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災害(その3)(いつ噴火しても…111の活火山が“原発大国”の日本を襲う、大川小の真実「検証方法変えないと解明は困難」 7年経った今も 悲劇の真相はうやむやに、「水害が地震より怖い」地下鉄 浸水対策はどこまで進んでいるか) [社会]

災害については、昨年12月2日に取上げた。今日は、(その3)(いつ噴火しても…111の活火山が“原発大国”の日本を襲う、大川小の真実「検証方法変えないと解明は困難」 7年経った今も 悲劇の真相はうやむやに、「水害が地震より怖い」地下鉄 浸水対策はどこまで進んでいるか)である。

先ずは、1月28日付け日刊ゲンダイ「いつ噴火しても…111の活火山が“原発大国”の日本を襲う」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/222090/1
・『本白根山の約3000年ぶりの噴火で、日本列島に111ある活火山がいつ噴火してもおかしくないことが分かった。不安になるのは、もし噴火が原発を襲ったらどうなるのか――ということだ・・・原子力規制庁は「特に距離で線引きをしているわけではありませんが、原発の立地に当たっては、160キロ以内の活火山を抽出し、『火山影響評価』をしています」(原子力規制部地震・津波審査部門)と説明する。 たしかに、敦賀、大飯、美浜、高浜と、原発が集中し、原発銀座と呼ばれる若狭湾の周辺に活火山はまったくない。しかし、「評価」で問題ないとされれば、火山から160キロ以内でも立地OK。北海道の泊原発とニセコ火山は約30キロ、九州の川内原発と霧島山は約60キロしか離れていない。真横ではないが、火山の近くに原発は立地しているのである。日刊ゲンダイは原発近くの火山をピックアップ。実に37にも上る(別表)』、火山が近い原発の多さには、驚かされた。
・『立命館大環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏(災害リスクマネジメント)が言う。「隣接しているわけではないので、火山の噴火が原発を直撃することはないでしょう。しかし、噴火で大量に発生した火山灰が原発を襲うと、電気系統や通信システムがやられてしまいます。制御が不能になると、メルトダウンが起き、炉心が損壊し、放射能漏れの恐れもあります。福島原発を津波が襲い、電源喪失したのと同じです」』、電気系統や通信システムだけでなく、沸騰した冷却水を冷やすための空気の取入れも火山灰でフィルターが詰まり、冷却不能になり、このルートでもメルトダウンが起きることになる。
・『2011年の東日本大震災以降、関東から北海道にかけての火山は活動が活発になっている。今後、巨大噴火も予想される。火山性微動や膨張が見られる有珠山、八甲田山、十和田は要注意だ。ちょうど泊、大間、東通原発や再処理工場がある六ケ所村に近い場所だ。 西日本では直下型地震が噴火を誘発する恐れがある。四国の伊方原発、九州の川内原発は活断層のほぼ上にある。活断層がずれると直下型の地震が起こる。近くの阿蘇山や霧島山を刺激すれば、噴火を誘発。火山灰が原発に降りかかる不安がある。 タチがわるいのが、火山灰の拡散だ。 「火山灰に漏れた放射性物質が付着し、風に乗って飛び回るのです。ですから、原発の近隣だけが危険なのではありません。日本列島だけでなく、周辺国にも放射性物質が拡散することになります。例えば、中国と北朝鮮の国境にある白頭山は946年に噴火し、1000キロ以上離れた北海道や東北に5センチ程度の火山灰を降らせています」(高橋学氏) 火山大国に原発はあってはならない』、本当に火山と原発は取り合わせが悪いようだ。

次に、時事通信出身のジャーナリストの池上 正樹氏が3月13日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「大川小の真実「検証方法変えないと解明は困難」 7年経った今も、悲劇の真相はうやむやに」を紹介しよう。
https://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20150302/278140/031100003/?P=1
・『東日本大震災から7年。筆者は震災以降、被災地では主に、学校管理下で児童74人、教職員10人が津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の惨事を取材してきた。 新北上川を遡上してきた“川津波”と海岸から押し寄せた津波がぶつかるように小学校を襲ったのは、地震発生から約50分後の午後3時37分頃のこと。校長は不在だった。 学校現場からの生存者は、わずかに児童4人と教員1人のみ。いまなお、行方不明のままの子どもたちもいる。 子どもたちが待機していた校庭のすぐ裏手には、小走りなら1~2分で逃げられる山があった。その山には、かつて子どもたちがシイタケを栽培していたり、授業で使われたりしたことのある平坦な場所もあった。 あの日、学校にいた子どもたちは1メートルも山に登ることなく、なぜ津波に巻き込まれたのか。児童の遺族たちは、唯一生き残ったA教諭から、我が子の最後の様子を聞きたい、何があったのかを知りたいと、ずっと望んできた。しかし、真相の核心を握るA教諭が保護者の前で自ら説明したのは、震災1カ月後の第1回保護者説明会のときのみで、質問も遮られた。以来、7年経った今も、その真相は、うやむやなままだ』、うやむやになっている説明を早く知りたいものだ。
・『2014年3月から続いている児童の遺族が市と県を相手に損害賠償を求めている裁判も、1審の判決では、学校側の過失を一部認めたものの、現在の控訴審に至るまで、唯一学校側の職員として生き残ったA教諭の証人尋問は見送られてきた。今年4月26日には控訴審の判決も下されるが、真相の核心は見えてこない。 大川小に関わったのは、偶然のいきさつだった。震災直後から石巻市に入っていた筆者は、大川小の惨事の噂を聞き、4月初頭に被災校舎を訪ねた・・・最初に出会ったのは、教員側の遺族のほうだった。「本当の事実を知りたい」と母親は当時、明かしていたが、「同じ遺族でも、針のむしろのようだ」との理由で、情報収集に動けない苦しみをそのとき嘆いていた。 その後、紹介されたのが、児童のほうの遺族だ。 「子どもたちは、見えない魔物に殺された。怒りをぶつけても、黒い影のように、何も反応がないんです」そう訴える母親の言葉に突き動かされた』、なるほど。
・『児童の遺族たちが、当初から学校や教育委員会に望んでいたのは、「なぜ子どもたちは長時間、校庭に待機させられた末、裏手の山ではなく、堤防に向かってしまったのか?」という、親であれば至極当然の権利である「真実を知りたい」という思いだけだった。 ところが、市教委の対応は、2011年6月に開いた保護者説明会を最後にわずか2回で打ち切ろうとしたり、唯一の目撃者であるA教諭を「休職扱い」にしたりして、遺族とやりとりすることを拒み続けるなど、誠実さに欠けるものだった。 また、震災直後に一生懸命証言してくれた子どもたちの聴き取り記録の原本も、市教委によって破棄されていたことが、後に河北新報のスクープによって明らかになった。 子どもたちが校庭で訴えたとされる「山へ逃げよう」などの証言は、公文書上ではなかったことにされ、子どもたちの避難開始時刻などの保護者に対する説明内容も変遷。周囲の大人も含め、当事者が様々なしがらみの中で言葉を封じ込められ、口を閉ざさざるを得ない事態が、ますます真実から遠ざかる要因にもなっている』、「聴き取り記録の原本も市教委によって破棄」というからには、余程、市教委にとって不都合な証言があったのだろう。「山へ逃げよう」などの証言がなかったことにされたのも同じだ。それにしても、市教委の責任回避のための隠蔽工作は目に余る。
・『市教委によって市議会に提出され、文科省主導で防災コンサルに“丸投げ”された形の第3者による大川小学校事故検証委員会は、2013年2月の第1回委員会以降、遺族の知りたい真実に迫ることもないまま、迷走を続けた。 この検証委員会の性質を語るうえで、とくに印象深いのは、2013年7月の委員会後の記者会見で、マイクを握った津波工学が専門の委員が顔を真っ赤にし、こう記者にまくし立てたことだ。 「あなたはPTSD(心的外傷後ストレス障害)になったことございますか? あなたはこれから人の人格を殺すかもしれないんですよ。そういう時にあなたは責任を取れますか?」 委員は、自身がPTSDになった体験を挙げ、威圧的な語り口調で記者の質問を封じ込めようとしていた。 その時の質問というのは、真相の核心に迫る目撃者から聴き取りをすることよりも、周辺住民らの聴き取りを優先させている合理的理由について、調査を担当している心理学の専門家に尋ねたものに過ぎなかった。検証の過程で自身のPTSD体験を刺激してしまい、個人の感情に支配されるのであれば、第3者委員会の委員としての適格性を疑わざるを得ないといえる』、津波工学専門の委員の威圧的発言には驚かされたが、第3者委員会を事実上組織した防災コンサルは、市教委から鼻薬をかがされ、そうした都合のいい人物を選んだのだろう。
・『この委員は休憩時間、テレビなどのメディアに出て、唯一当時の状況を証言し続けてきた生存児童の父親の只野英昭さんの元に来て、「子どもにメディアの前で話をさせるのは、PTSDになるからよくない」などと、貴重な生存児童の口を封じ込めようとした。 長年、ひきこもり当事者たちを取材してきた筆者は日々、トラウマを抱えた当事者たちと接しているが、言葉を封じられ、秘密にしておくこと自体が様々な症状を引き起こし、時間とともに見えなくなり、語れなくなる事例をたくさん見てきた。だから、周囲は、本人が語りたいタイミングで安心して発信できる場を日頃から配慮してあげることも大事だ。 そもそも、精神医療は専門外の津波工学の専門家がPTSDを持ち出し、暴言で言論を封殺する滑稽さを誰も注意できない検証委員会とは何なのか。いったい何が目的で設置された委員会だったのかを考えさせられた』、この委員は貴重な生存児童の口を専門外のPTSDを持ち出し封じ込めようとした、というのも全く驚くべきことだ。
・『結果的に、2014年2月に出された検証報告書は、目新しい事実を何1つ解明できないまま終わり、5700万円もの公金だけが検証委員会の「経費」として消えていった』、『「遺族からは、避難行動の遅れた原因を検証してほしいとお願いしていたにもかかわらず、出てきた報告は、避難行動を決定するのが遅れたのが事故の原因という結論と、一般論でもわかる24の提言でした。1年かけ、膨大な税金を注ぎ込んで、いったい何をやっていたのでしょうか」 半年後に仙台市で開かれた「親の知る権利を求めるシンポジウム・・・」で、児童遺族の1人は、そう検証委員会のあり方に疑問を投げかけた。検証委員会に毎回通い続けて感じたのは、恣意的な材料を集めることによって、裏山へ登れなかった理由を必死に探しているようにしか見えなかった。 この検証の“失敗”が引き金になって、23人の児童の遺族19家族が、真実の解明を求めて裁判を起こさざるを得なくなる。 2016年10月に行われた1審の仙台地裁の判決では、「市の広報車が高台への避難を呼びかけていることや、ラジオで津波予想を聞いた段階では、教員らは津波が学校に襲来することを予見し、認識した」などと、学校側の過失を一部認め、約14億2600万円あまりの損害賠償を命じた』、地裁の判断は、学校側の過失の度合いはともかくまずまず当然だろう。
・『被告の市と県は、教職員らが津波を具体的に予見することは困難だったとして控訴・・・判決の棄却を求めた。原告側も、一審判決では、学校や校長、市教育委員会といった学校関係者が、義務教育下の学校防災として平時の備えにどのように対応していたかどうかの組織的過失に触れていない、などとして控訴した。 控訴審では、仙台高裁が「事前防災」を中心に両者に証拠提出を求め、学校関係者が子どもたちの命を守るための事前の備えを十分に行っていたかが争点になった。 原告側は、学校関係者がどのような事前の備えを行ってきたかのみならず、大川小学区内で、市防災計画とハザードマップに矛盾が存在していたことなども指摘。市側の防災体制の問題点についても広げて言及した。 証人尋問では、同校の危機管理マニュアルの2010年の改定時に、「『地震(津波)』『情報収集に津波関係も』『津波の有無を確認し、第二次避難場所に移動する』の文言が入ったのは、津波が来ることを予見したからではないのか?』と問われた柏葉元校長が、「津波は大川小に来ないのだから、津波という言葉を入れてもいいだろうと思った」などと語った。 当時の市教委の学校教育課長に対する尋問では、大川小が津波ハザードマップから外れているものの、「通学路である学区内は津波浸水区域にあり、津波に関係ある学校だったのではないか?」と証人尋問で質問され、何も答えられない場面もあった。 結審後、被告側の市の代理人は、「津波が来たとしても800メートル手前で止まる予想だったが、結果的に押し寄せてきた。高台に逃げるようなマニュアルにしておけば助かった可能性は、結果としてはあったかもしれないが、そもそも津波が来ない前提なのに、そこまでする義務があったのか」とコメントした』、控訴審での事実調べは被告の市と県にとって不利になっているようだが、判決はどうなるのだろうか。
・『「証言してくれた子どもたちが口封じされ苦しんでいる」 生存児童の1人で、当時小学5年だった只野哲也さん(18歳)は、7年経って、「中学も高校も終われば、あっという間だなあ」と振り返る。「街は建物が建って当たり前の生活に戻って来てるけど、心に傷の残ってる人や、人前で話せない人、不登校が多いんです。被災地でも温度差がある。津波を経験していない人たちは、他人事なんでしょうね。俺だって、震災前はテレビの中の出来事だと思っていた。いつ自分の身にこういうことが起こるか、わからないのに…」  哲也さんは・・・自らも逃げる途中に津波にのまれながら、学校の裏山に登って生還した。 そんな哲也さんには、これまでも節目ごとに話を聞いてきたが、発言内容が年々大人になっていくのがわかる。 「もし、つらいのであれば、友だちとか、知り合いとか、家族に、少しでも震災のときのことを話すことによって、気持ちが軽くなる部分もあるのかなって。自分の思いを親身に聞いてくれる人に、話をするだけでも、変わるんじゃないかなと思うんです」 遺族を中心にした伝承の会が、1月に開いた勉強会では、児童の遺族から、こんな声も聞かれた。 「当初、生き残った子どもたちが、聞き取り調査で話してくれたことは、すべて破棄されてしまって、報告書には載っていない。一生懸命証言してくれた子どもたちが口封じされ苦しんでいる。誰が、何のために、何を隠ぺいしようとしているのか?」』、市教委の隠蔽体質には改めて怒りを感じる。
・『大川小の検証が「不十分だと言われるのはその通りだ」 被災地では、行政を母体にした「3.11メモリアルネットワーク」が結成され、3月9日には、石巻市内で「第1回伝承シンポジウム」が開かれた・・・パネラーとして招かれた「山の暮らし再生機構」理事長の山口壽道氏は、こんな発言をした。「事実を公開すると、行政批判になるので、墓の中に持って行くしかない。事実をどう落としていくかの仕組みがないと、関連死が起こる」 行政批判になるような事実や傷つく人がいる事実は、落としどころがなければ死人が出るから公開するなという趣旨の発言だ。再検証を求める当事者と、元検証委員会委員長の問題なのに、部外者による上から目線の牽制以外のなにものでもない。当事者の直面している不条理を丁寧に理解しようとすることも、そうした議論もせず、事実を明かさないでよい伝承とは、いったい何なのか。 今、まさに、そういう大きな渦にのみこまれようとしている。それが、大川小事故を巡る、震災から7年目の現実だった』、「行政批判になるような事実や傷つく人がいる事実は、落としどころがなければ死人が出るから公開するな」とはここまであからさまに本音を言うのが、パネラーだったとは、行政サイドの念押しなのだろうか。

第三に、鉄道ジャーナリストの枝久保達也氏が7月11日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「「水害が地震より怖い」地下鉄、浸水対策はどこまで進んでいるか」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/174483
・『地下鉄にとって恐ろしいのは地震よりも水害 西日本を中心に襲った記録的豪雨によって、広島県、岡山県、愛媛県を中心に130人を超える死者(10日時点)が出るなど大きな被害が発生し、現在も懸命の捜索活動、復旧作業が進められている。気象庁によると全国14府県の93の観測地点で、8日までの72時間に降った雨量が観測史上最多を記録したという。 こうした豪雨は、鉄道インフラへの影響も甚大だ・・・都市部で発生した場合、懸念されるのが地下インフラ、とりわけ地下鉄や地下街への被害である。水はどんな小さな隙間であっても入り込み、低い方へと流れていく。地下空間は地震には強いが、水は天敵のようなものだ。実際に2000年以降、河川の氾濫などによる地下鉄への大規模な浸水はいくつも発生している。 たとえば2000年9月の東海豪雨では、排水設備の処理能力を超えた雨水が名古屋市営地下鉄に浸水し、2日間運転を見合わせた。2003年7月の福岡水害では、御笠川の氾濫により地下鉄や地下街に浸水が発生。地下鉄入口の階段から流れ込む濁流の映像を覚えている人も多いだろう。2004年10月には台風22号の影響で東京都の古川が氾濫し、地下鉄麻布十番駅のホームに水が流れ込んだ。2013年の台風18号では、京都の安祥寺川が氾濫して京都市営地下鉄御陵駅が浸水、復旧まで4日間を要している。 国交省は、想定しうる最大規模の豪雨によって東京や大阪でも大規模な浸水が発生し、地下鉄などが水没する可能性があるとして被害想定をまとめている。 国交省近畿地方整備局が今年3月に公表した想定はこうだ。枚方上流域に、1時間当たり360ミリという「1000年に一度」の豪雨が発生し、淀川と大川の分流点付近で堤防が決壊。1時間後には天神橋筋六丁目駅が浸水し、2時間後には同駅から谷町線と堺筋線のトンネルを伝って浸水が拡大、御堂筋線でも中津駅から浸水が始まる。3時間後には御堂筋線の浸水が梅田地下街に到達し、18時間後には大阪メトロやJR東西線、京阪電鉄中之島線などで地下トンネルが水没する深刻な被害が発生するという』、地下鉄への影響は確かに恐ろしい。
・『地下トンネルが導水管となって水害は拡大していく 首都圏においても、2009年1月に中央防災会議の専門調査会がとりまとめた「荒川堤防決壊時における地下鉄等の浸水被害想定」が発表されている。想定では、3日間に550ミリ以上の降雨によって荒川の岩淵水門付近で堤防が決壊し、東京都北区、荒川区、台東区、中央区など隅田川周辺に大規模な浸水が発生。堤防の決壊から10分後には地下鉄南北線赤羽岩淵駅、4時間後には千代田線町屋駅、6時間後には日比谷線入谷駅で浸水が始まり、地下トンネルを伝って都心に水が流れ込み、最大で17路線97駅、延長約147kmの線路が水没する可能性があるとしている。 丸ノ内や大手町付近では地表に到達するよりも6時間ほど早く、トンネル経由で洪水が到達する。霞ケ関や赤坂、六本木では地表に洪水は到達しないが、駅と線路は水没するなど、トンネルが導水管となり被害が拡大する危険があると指摘されている。 これは決して過大な想定ではない。実際に海外では大規模な水害によって地下鉄が水没し、都市機能に大きな影響を与えたケースが報告されている。 たとえば2001年9月に台風16号が直撃した台湾・台北市では、台風がもたらした「200年に一度」の大雨によって地下鉄(MRT)が約12kmにわたって水没、完全復旧までに3ヵ月を要する被害が発生した。 また2012年10月にはアメリカ東海岸を襲った史上最大級のハリケーン「サンディ」がもたらした高潮によって、ニューヨーク市地下鉄のトンネルに海水が流入した。事前に運行を停止し、避難を完了させていたため人的被害がなかったのが幸いだが、ほぼ全線が復旧するまで9日間を要した。 水害は地震や火山噴火などとは異なり、降水量や水位の変化から事前に危険度を予測することができるため、気象情報を活用し早期に避難誘導をすることで職員、乗客ともに人的被害を防ぐことが可能である。 前述のように、地上は洪水被害がなくても、地下トンネルを経由して流れ込んだ水により、想定外の地域に被害が発生することもあり得る。利用者に対する周知の徹底と、近隣施設や関係機関との連携強化、避難訓練の実施など、防災体制の構築が進んでいる』、人的被害は防げても、地下鉄網が水没、復旧に相当の日数がかかれば、都市機能のマヒが不可避になるだろう。
・『「200年に一度」の豪雨対策に巨費を投じることの難しさ また長期の運転停止を避け、都市機能を守るための取り組みも始まっている。 たとえば東京メトロは中央防災会議の被害想定を受けて、駅の出入口、トンネルの坑口、通気口など、地上とつながる無数の穴を封鎖して水の流入を防ぐための防水ゲートの設置や強化を進めている。これらの設備が完成すれば、地下トンネルの浸水は相当程度防ぐことができると期待されている。 大阪メトロでも南海トラフ地震による津波対策として、2014年から30駅の浸水対策工事を進めており、洪水、高潮に対しても効果が見込まれている。 しかしそれでも完全な対策は困難なのが実情だ。鉄道事業者が単独で対策を進めても、他鉄道会社との乗換駅、駅通路と接続した地下街や民間のビル、工事現場など、水の通り道は無数にあり、これら全ての開口部をふさぐことは、物理的にも費用的にも難しいからである。仮に建築基準などを改め、全ての事業者・管理者に防水対策を義務付けたとしても、対策完了までには長い年月がかかるだろう。200年に一度、1000年に一度というような発生確率の洪水に対して、どれだけの費用をかけて対策していくのかについても、社会的なコンセンサスが得られているとは言い難いのが実情だ。 今回の水害で被害を受けた人の中には、自分が住んでいるところで洪水が起こるとは考えていなかった、避難しようと思ったら既に水が来ていて逃げられなかったという人も多かった。まずは日本中どこであっても水害が発生し、思わぬ形で被害が拡大する可能性があるということを認識することが、自分の身を守り、都市機能を守る第一歩となる』、「200年に一度」の豪雨対策に巨費を投じることは確かに難しそうだが、最近のように「200年に一度」の豪雨が頻発し、「10年に一度」といったように頻度が高まっていることを考慮すれば、もっと真剣に考慮すべきではなかろうか。
タグ:唯一の目撃者であるA教諭を「休職扱い」にしたりして、遺族とやりとりすることを拒み続ける 「200年に一度」の豪雨対策に巨費を投じることの難しさ 実際に2000年以降、河川の氾濫などによる地下鉄への大規模な浸水はいくつも発生している 1審の仙台地裁の判決 「荒川堤防決壊時における地下鉄等の浸水被害想定」 地下トンネルが導水管となって水害は拡大していく 検証報告書は、目新しい事実を何1つ解明できないまま終わり、5700万円もの公金だけが検証委員会の「経費」として消えていった 学校側の過失を一部認め、約14億2600万円あまりの損害賠償を命じた 「事実を公開すると、行政批判になるので、墓の中に持って行くしかない。事実をどう落としていくかの仕組みがないと、関連死が起こる」 ダイヤモンド・オンライン 「あなたはPTSD(心的外傷後ストレス障害)になったことございますか? あなたはこれから人の人格を殺すかもしれないんですよ。そういう時にあなたは責任を取れますか?」 委員は、自身がPTSDになった体験を挙げ、威圧的な語り口調で記者の質問を封じ込めようとしていた 枝久保達也 地下鉄にとって恐ろしいのは地震よりも水害 行政批判になるような事実や傷つく人がいる事実は、落としどころがなければ死人が出るから公開するなという趣旨の発言 暴言で言論を封殺する滑稽さを誰も注意できない検証委員会とは何なのか。いったい何が目的で設置された委員会だったのかを考えさせられた 「子どもにメディアの前で話をさせるのは、PTSDになるからよくない」などと、貴重な生存児童の口を封じ込めようとした 防災コンサルに“丸投げ”された形の第3者による大川小学校事故検証委員会 証言してくれた子どもたちが口封じされ苦しんでいる 他鉄道会社との乗換駅、駅通路と接続した地下街や民間のビル、工事現場など、水の通り道は無数にあり、これら全ての開口部をふさぐことは、物理的にも費用的にも難しい 控訴審では、仙台高裁が「事前防災」を中心に両者に証拠提出を求め、学校関係者が子どもたちの命を守るための事前の備えを十分に行っていたかが争点 「「水害が地震より怖い」地下鉄、浸水対策はどこまで進んでいるか」 (その3)(いつ噴火しても…111の活火山が“原発大国”の日本を襲う、大川小の真実「検証方法変えないと解明は困難」 7年経った今も 悲劇の真相はうやむやに、「水害が地震より怖い」地下鉄 浸水対策はどこまで進んでいるか) 現在の控訴審に至るまで、唯一学校側の職員として生き残ったA教諭の証人尋問は見送られてきた 災害 生存者は、わずかに児童4人と教員1人のみ 火山灰が原発を襲うと、電気系統や通信システムがやられてしまいます。制御が不能になると、メルトダウンが起き、炉心が損壊し、放射能漏れの恐れもあります 日経ビジネスオンライン 北海道の泊原発とニセコ火山は約30キロ、九州の川内原発と霧島山は約60キロしか離れていない 火山大国に原発はあってはならない 校庭のすぐ裏手には、小走りなら1~2分で逃げられる山があった た津波工学が専門の委員 日刊ゲンダイ 「大川小の真実「検証方法変えないと解明は困難」 7年経った今も、悲劇の真相はうやむやに」 「いつ噴火しても…111の活火山が“原発大国”の日本を襲う」 冷却水を冷やすための空気の取入れも火山灰でフィルターが詰まり、冷却不能になり 池上 正樹 学校管理下で児童74人、教職員10人が津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の惨事 原発の立地に当たっては、160キロ以内の活火山を抽出し、『火山影響評価』をしています 子どもたちが校庭で訴えたとされる「山へ逃げよう」などの証言は、公文書上ではなかったことにされ 「評価」で問題ないとされれば、火山から160キロ以内でも立地OK 原発近くの火山をピックアップ。実に37にも上る 「聴き取り記録の原本も市教委によって破棄」
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