アベノミクス（その29）（「アホノミクス」が今以上に長引けば日本経済は“窒息死”する、アベノミクスがあと3年続けば日本の産業衰退が一気に露呈する、安倍3選で現実味を増す “日本版リーマン・ショック”の到来） [経済政策]
アベノミクスについては、2月23日に取上げた。安倍3選を受けた今日は、（その29）（「アホノミクス」が今以上に長引けば日本経済は“窒息死”する、アベノミクスがあと3年続けば日本の産業衰退が一気に露呈する、安倍3選で現実味を増す “日本版リーマン・ショック”の到来）である。
先ずは、元三菱総研エコノミストで同志社大学教授の浜 矩子氏が9月14日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「「アホノミクス」が今以上に長引けば日本経済は“窒息死”する」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/179754
・『自民党総裁選が始まったが、多くの人が「安倍三選」になってしまうと、みている。何ともはや、情けないことだ。何でこういうことになるのか。そうなってしまうと、その次に起こることは何か。 安倍政権が自らの経済政策を言うところの「アベノミクス」を、筆者が「アホノミクス」と命名し替えて久しい。なぜアホノミクスなのか。端的に言えば、安倍政権の経済政策がよこしまな政治的下心に基づいているからだ。 彼らは「強い御国」を作る自らの政治的野望を達成するために経済政策を手段化して来た。だが不純な動機で経済を弄べば、必ず経済活動の調子は狂う。結果的に強くしたかった経済を弱くしてしまう。こうして下心のある経済政策は不可避的に墓穴を掘る。だが彼らにはそれがわからない。 ここにアホノミクスのアホたる最大のゆえんがある。 お陰様で、アホノミクスもかなり普及してきた・・・安倍首相を親玉とする「チームアホノミクス」への支持がしぶとく一定水準を維持し続けるのはなぜか』、面白そうだ。
・『敵をはっきりさせる「偽預言者効果」で支持率を維持 その要因には、2つの側面があると、筆者は考える。 側面その一が「偽預言者効果」だ。そして側面その二が「振り込め詐欺効果」である。 偽預言者とは、どのような存在か。偽預言者と真の預言者の違いはどこにあるのか。これまた、要点が2つある。第一に、偽預言者は、人々が聞きたいこと、人々にとって耳心地のいいことを言ってくれる。そして第二に、偽預言者は敵が誰であるかをたちどころに教えてくれる。 真の預言者が鳴らす警鐘は、人々にとって耳が痛い音を発する。あまり聞きたくない音色だ。だが、その音色は人々を救いへと導く。だが、偽預言者が発する甘い音色は、人々を破滅へといざなうものだ。 偽預言者はいう。「悪いのはヤツらだ」。それを教えてもらうと、人々は安心する。安心して悪いヤツらの撃退に乗り出して行く。偽預言者は対立をあおる。それに対して、真の預言者は和解を説く。許しを説く。敵に対しても慈愛を示せという。それは難しいことだ。だがその難しさを誰もが克服すれば、真の和平が実現する。 チームアホノミクスの大将である安倍首相は、名偽預言者だ。「強い日本を取り戻す」と声高に宣言する。「あの時の日本人にできたことが、今の日本人にできないわけがない」と人々を鼓舞する。 彼が言う「あの時」とは戦後の高度成長期と明治日本の建国の時だ。 「働き方改革」を前面に押し出し、「生産性革命」を起こすといい、「人づくり革命」も敢行するのだという。人とＡＩが効率的に絡み合う「ソサエティ5.0」なるものに日本の未来があるのだという。 こうしたえたいの知れないキラキラ言葉群が、甘言への免疫力が弱い若者たちを引き寄せる。厳しい経営環境の中で閉塞感にさいなまれる中小零細企業者たちを惑わせる。 2017年7月の東京都議選の折、街頭演説に立ったチームアホノミクスの大将は、彼に対して「帰れコール」を浴びせた聴衆について「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」と叫んだ。 これぞ、偽預言者の犯人名指し・敵指差し行動にほかならない。敵を指し示すことで、人々が自分の側に寄って一致団結するように仕向ける。それが偽預言者のやり方だ。 世の中が複雑怪奇で、人々が獏たる不安や焦点が判然としない恐怖心を抱いている時、この「敵指差し戦術」が効力を発揮する。 以上がチームアホノミクスの支持基盤を構成する「偽預言者効果」だ』、「偽預言者効果」とは興味深いネーミングだ。ただ、「偽預言者は、人々が聞きたいこと、人々にとって耳心地のいいことを言ってくれる」というポピュリズム的傾向はその通りだが、「敵」をたくさん作るトランプとは違って、安倍の場合は反政府勢力や北朝鮮ということなのだろうか。
・『危機感をあおる「振り込め詐欺効果」グローバル化とともに各国で出現 もう一つの「振り込め詐欺効果」も、結局は偽預言者の技の一つだと考えてもいいだろう。「あなたは今、こんな状況に陥っていますよ。」「このままでは大変なことになりますよ。」「今すぐ、我が陣営にお入りいただかないと手遅れですよー」。こんな調子で危機感をあおり、自分の側に人々をおびき寄せて行くのである。 2017年10月の“にわか総選挙”に際して、チームアホノミクスの大将は、「国難突破」というスローガンを持ち出した。あの旗印にも、彼らの振り込め詐欺的な強迫観念醸成作戦がとてもよくにじみ出ていたと思う。 「偽預言者効果」と「振り込め詐欺効果」は、決して、チームアホノミクスだけに固有のものではない。グローバル社会のあちこちに出現している大衆扇動型の政治家たちは、皆、大なり小なりこれらのツールを武器として、人々を国家主義と排外主義の方向へとおびき寄せて行こうとしている。そうした今日的時代特性が、日本においては安倍政権という姿を取って出現しているということだ』、確かに「国難突破」には強い違和感を感じた。「グローバル社会のあちこちに出現している大衆扇動型の政治家たち」が、「偽預言者効果」と「振り込め詐欺効果」を武器に、「人々を国家主義と排外主義の方向へとおびき寄せて行こうとしている」というのは、本当に嘆かわしい現象だ。
・『その意味で、チームアホノミクスとの闘いは、まともな経済社会を守るためのグローバルな闘争の一環だと考えておく必要がある。 さて、以上のような特性を持つ安倍政権が、今後もなお存続して行くということになれば、それがもたらすものは何か。 それは、日本経済の窒息死だ。筆者はそう考える』、「日本経済の窒息死」とは穏やかでない。
・『「稼ぐ力」強化で追い詰められるモノづくりの現場 かつて、安倍首相は「アベノミクスと自分の外交安全保障政策は表裏一体だ」と表明したことがある。2015年、まだオバマ政権だった米国を訪れた時のことだ。「笹川平和財団アメリカ」で行った講演の中でそう言っている。つまり、彼は経済運営を外交安全保障上の目標達成のための手段だと考えている。政治が、その外交安全保障上の野望達成のために経済を“従属”させる。そのことを是としているのである。 講演で「表裏一体」論について質問されると、彼は日本経済をデフレから脱却させることができて、日本のＧＤＰを大きくすることができれば、それに伴って国防費が増やせると言った。その意味で、強い経済の再生は外交安全保障政策の立て直しのために不可欠と、主張した。 つまり彼がデフレ脱却を目指すのは、人々により良き暮らしをもたらしたいからではない。軍備増強のためにデフレ脱却を目指すのだと言っている。 このような発想に基づいて経済政策を行えば、経済活動は必ずバランスを崩して失調して行く。 現実に、カネの世界をみれば、国債市場と株式市場が、今の日本ではまるで正常に機能していない。安倍首相「ご指名」の黒田日銀が、根拠も希薄な「2％物価目標」の旗を掲げて、国債や株式を買いまくる異常な手法でカネをばらまいているからだ。 いずれの市場においても、日本銀行の存在感があまりにも巨大化している。市場では今や、日銀が許容する範囲でしか相場が動かない。これは、もはや単なる呼吸困難の域を突き抜けている。既にして窒息死状態だ。 モノづくりの世界も、チームアホノミクスが発した「稼ぐ力を取り戻せ」という指令に追い立てられて、実に息苦しい状況に陥っている。「攻めのガバナンス」などという定義矛盾的な言葉に尻をたたかれて、ひたすら高収益を追求しまくることを強要されている。 追い詰められた彼らが、検査データの改ざんなど、不正な手口をついつい強化してしまう。そういうやり方で、「稼ぐ力」が強化されたかのごとき風情を取り繕ってしまう。そんなことになってしまっているのではないか。今後、ますます、そのような方向に突き進んでいってしまうのではないか』、「「稼ぐ力」強化で追い詰められるモノづくりの現場」というのはその通りだ。
・『「働かせ方改革」で人間でなく「歯車」化する働き手 そして、ヒトの世界については、もはや、多言を要しない。チームアホノミクスがつくった「働き方改革」という造語がどんどん独り歩きして行く。 この造語が本当に意味するところは、「働かせ方超効率化のためのたくらみ」である。 その一環を構成している「高度プロフェッショナル制度」の本名は「タダ働き青天井化のための仕組み」にほかならない。同じく「働き方改革」の中に組み込まれた同一労働同一賃金や長時間労働の是正も、チームアホノミクスにとっては、「労働生産性向上」のための施策に過ぎない。 安倍政権による「働き方改革」の下で、人々はどのような世界に追い込まれて行くことになるのか。 それを知ることは簡単だ。かのチャールズ・チャップリンが世に送り出した映画「モダン・タイムス」を観ればいい。 これは1936年の作品だ。モダンな時代にふさわしい「働き方」を強いられる労働者たちは、次第に機械の一部と化していく。あくなき生産性向上が追求される中で、彼らは機械の歯車に巻き込まれて身動きが取れなくなっていく。 モダンな仕立てに働き方を改革されることは、人間が人間ではなくなることにつながって行く。そのことを痛烈な風刺をもって示してくれたのがチャップリン先生だ。 天国で今の日本をみている彼は、さだめし、愕然としていることだろう。こんなモダン・タイムスが日本に来てしまっているとは。なんたる悲惨。何たる愚かさ。そのように嘆き、胸を大いに痛めてくれているだろう』、「モダン・タイムス」との比喩は言い得て妙だ。
・『「時代錯誤の愚かな政策」で日本経済は”呼吸困難”に かくして、カネの市場も、モノづくりワールドも、そしてヒトの世界も、どんどん胸苦しく、呼吸困難な状態に追い込まれていく。これが、アホノミクスがもたらしつつある経済的帰結だ。 これからもなおこの政策構図が保持されていくのだとすれば、日本において経済活動はいずれ機能停止に至る。 最後に注意しておくべきことが一つある。それは、「アベノミクスの副作用」あるいは「アベノミクスの弊害」という表現に関する点だ。アホノミクス批判として、これらの表現は少し気になる。気になるというよりは、甘いと言った方がいいだろう。 「副作用がまずい」という時、そこには、暗に「本作用は良い」という前提が含まれている。だが、アホノミクスはそれ自体の作用に問題がある。 副作用として息苦しさが発生しているわけではない。アホノミクスに弊害が伴っているわけではない。アホノミクスそのものが弊害なのである。 アホノミクスという「時代錯誤の愚かな政策」そのものが、日本経済を呼吸困難に追い込んでいるのである。このままでは、我々はアホノミクスに殺される』、手厳しいが、的を得た批判だ。
次に、立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子 勝氏が9月18日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「アベノミクスがあと3年続けば日本の産業衰退が一気に露呈する」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/179874
・『いま景気はどうにかもっている。だが、それをアベノミクスのおかげとするのは早計だろう。「デフレ脱却」を掲げたアベノミクスが想定するプロセスは効いていないからだ。 2018年6月の消費者物価上昇率は、生鮮食品を除くコア指数で0.8％だが、さらにエネルギーを除くコアコア指数は0.2％にすぎない。「2％物価目標」にはほ ど遠いうえ、消費者物価上昇率を押し上げているのは、トランプ大統領のイラン制裁の伴う石油などエネルギー価格の上昇が原因であり、日銀の金融緩和の効果ではない。 たしかに、ジャブジャブの異次元金融緩和で倒産件数は減っている。だが、それによって新しい産業が生まれているわけではない。 有効求人倍率の上昇は生産年齢人口（15～64歳）の減少の影響が大きい。「働き方改革」でも裁量労働制や高度プロフェッショナル制度に関する恣意的データが作られたように、自らに都合良い数字を並べ立てているだけで、実質賃金の低下と労働時間強化は改善される見込みはない』、安倍首相はアベノミクスの成果を誇っているが、実態は金子氏が指摘する通りだ。
・『アベノミクスによる「見せかけの好景気」は破綻する 結局のところ、アベノミクスのもとの「好況」は、円安誘導や赤字財政のファイナンス、日銀の株買いに支えられた「見せかけの景気」にすぎないのだ。 そのことは実体経済でも同じだ。 製造業では、中国のハイテク化とともに中国への素材部品や半導体製造装置などの輸出が伸びていることで、景気はどうにかもっている。しかし、これは当初のインフレターゲット派の想定するプロセスと違って、従来からの円安誘導による既存産業の輸出にすぎない。 しかも、米中貿易戦争の悪影響が懸念され、いずれ中国自身が自前で生産するようになるだろう。 自民党総裁選では、経済や雇用指標の「改善」などを背景に、安倍首相の「3選」が有力視されている。しかしアベノミクスがあと3年続くと、どうなるのか。 異次元緩和にとって金利上昇がアキレス腱である。そして、すでに米国が利上げに転じている中で海外から金利上昇圧力がかかってきて、限界が露呈し始めている。 2016年10月に公表された財務省の試算によれば、金利が1％上昇すると、国債の価値が67兆円毀損する。日銀も24兆円の損失を被る。日銀も年金基金も金融機関も潜在的に膨大な損失を抱えて動きがとれなくなる。 さらに2017年1月の財務省の試算によれば、金利が1％上昇すると、国債利払い費を含む国債費は3.6兆円増え、金利が2％上昇すると7.3兆円増加する。長期的に考えれば、国の借金は1000兆円を超えるので、単純計算で考えても、金利1％の増加でさらに国債費は膨らみ、財政危機をもたらす。 つまり、金利の上昇は財政金融を麻痺させ、ひいては日本経済を著しい混乱に陥れるのである。 だからこそ、異常な低金利を維持するために、日銀は永遠に国債を買う量的金融緩和をやめるにやめられず 、出口戦略を放り投げて続けざるを得ないのだ。簡潔に言えば、アベノミクスとは戦時経済と同じ“出口のないネズミ講”なのである』、「“出口のないネズミ講”」とは的確で痛烈な比喩だ。
・『つまりあと3年は、安倍首相に「政治任用」された黒田日銀総裁が緩和政策を続けるのかもしれないが、それは将来の大きな危機をもたらす「マグマ」をため続けるようなものであり、米ＦＲＢが利上げ政策をとっている以上、日銀だけが緩和政策を続けようとしても、金利上昇を抑えられるかはわからない。 こう考えると、アベノミクスとは、成功した途端に破綻する「詐欺」ということになる。 仮に消費者物価が上昇した場合、それは金利の上昇をもたらす。実質金利（利子率―物価上昇率）がマイナスだと、銀行経営は成り立たなくなっていくからだ。 つまり、異次元緩和のアベノミクスは永遠にデフレ脱却をせず、不況でないともたない政策であり、現状をただもたせるだけの政策なのである』、アベノミクスが抱えるリスクをズバリ指摘しており、全面的に同意する。
・『金利は上昇する 日銀の金利抑制も限界に 実際、政策の限界はすでに表面化し始めている。 銀行は超低金利が長く続くなかで収益が悪化、経営体力を弱めている一方で、海外の金利上昇圧力を受けて、日本国債離れが進んでいる。国債市場は2018年に入って、7回も国債の取引が成立しない事態が生じている。 こうした「副作用」を和らげるために、日銀は7月末の政策決定会合で長期金利（10年債の利回り）の上昇（0.1％から0.2％）を容認する金融緩和の一部修正を行った。ところが、さっそく金利上昇を見越して投機筋によって乱高下する事態となった。 長期金利が0.11％になった状況で、日銀が0.1％の指し値オペ（指定金利で無制限に国債を買い入れ）を行うやいなや、日銀の国債貸しを利用して、投機筋が「空売り」を仕掛けたのである。 投機筋 は日銀から1兆円の国債を借り、それを空売りして濡れ手で粟の儲けを得たのだ。 株式市場でも日銀が株式を買い支える「官製相場」になっており、株価が下がると日銀が買いに入るのを見越して、投機筋が同じように空売りで儲けている。中央銀行が株高・低金利を維持するために、投機筋の空売りの機会を提供するという異常な事態が生じているのである』、国債・株式市場の分析はさすがだ。
・『先端産業が育たず 産業構造の転換も遅れる 異次元緩和は財政放蕩のツケ払いを先送りするだけでなく、競争力のなくなった「ゾンビ企業」を救済し続けることで、新しい産業構造への転換をますます遅らせていく。 やがてつぎの金融危機が訪れた時に、異次元金融緩和はもう効かなくなるだろう。そして問題が発現した時、日本の産業衰退が深刻化していることが一気に露呈する。 その時、「失われた20年」が「失われた50年」になってしまうことに気づかされる。 すでに、スーパーコンピューター・半導体・液晶・液晶テレビ・太陽光電池・携帯音楽プレーヤー・スマホ・カーナビなど、かつて世界有数のシェアを誇っていた日本製品は見る影もなくなっている。1990年代まで若者が持っていたものはソニーかパナソニックだったが、いまやアップルかサムスンだ。話題のスマートスピーカーではグーグルかアマゾンで、日本メーカーはどこにもいない。 日本が先端産業で後れをとることになったもともとの起源は、1986年と91年の日米半導体協定までさかのぼる。 86年協定は「ダンピング防止」を名目にアメリカへの日本製半導体の輸出が抑えられた。半導体産業は規模の利益が大きいうえに、製造プロセスに学習効果（成熟効果）が大きいため価格下落が速い。 その循環が止められてしまうと、徐々に半導体産業は競争力を失った。価格が「高値」で安定する結果、製造プロセスや技術開発の努力を怠ってしまったからだ。 さらに、91年協定では追い打ちをかけるように、外国製半導体の割合を2割まで高めるという輸入目標を強いられた。1990年に世界のＩＣ市場の半分のシェアをとっていた日本メーカーは2017年にはシェアを7％まで落とした。企業で、トップ10に残るのは東芝だけだ。 その東芝も安倍政権の原発輸出政策のあおりを受けて危うい。安倍政権下で、日本の半導体産業は消滅の危機に陥っている。 「産業のコメ」に当たる半導体産業の衰退とともに、90年代後半にはスカラー型に転換したスーパーコンピューターでも遅れることになった。やがて、クラウドコンピューティングに対応したソフトやコンテンツを作る力も衰弱していった。 こうして日米構造協議以降、アメリカの圧力を受け、日本は先端産業である情報通信産業で、決定的に取り残されることになったのだ。 ところが、アメリカの要求に譲歩すれば、日本の産業利害が守れるという思考停止が今も政府（とくに経産省）を支配している。特に安倍政権になってから、より一層強まっていると言ってよい。 政府は先端産業について本格的な政策をとることがなくなり、「市場原理主義」のもと、ただ「規制緩和」を掲げるだけの、「不作為の責任逃れ」に終始する姿勢が強まった。 価格を通じた市場メカニズムが一定の調整機能を持つことは確かだが、市場メカニズムに任せれば、新しい産業が生まれるなどという根拠のないイデオロギー的な言説がふりまかれた。 実際、安倍政権のもとでの「構造改革特区」や「国家戦略特区」が画期的な新しい産業を生み出したという話は聞いたことがない。それどころか、「規制緩和」を利益政治の道具としてきた。その行き着いた先が加計学園問題だったのである。 この間、米国やドイツを中心に「ＡＩによる第4次産業革命」が官民一体で取り組まれる中で、日本はＩＴ革命に乗り遅れて国際競争力を失った』、「日本の産業利害が守れるという思考停止が今も政府（とくに経産省）を支配している」というのは、本当に嘆かわしいことだ。国際競争力喪失は確かに目に余る惨状だ。
・『自動車もＥＶ転換で出遅れ「第4次産業革命」で主導権取れない恐れ こうした中で政府が唯一といっていい産業政策として力を入れたのが原発輸出だが、皮肉にも、このことが重電機産業の経営を苦しくすることになっている。 米ウェスティングハウスを買収し、大けがを負った東芝がその典型だが、日立も現在、イギリスへの原発輸出で 動きがとれなくなっている。安全基準の強化による建設費の高騰で、3兆円の建設資金を調達するめどがたたない中、原発建設の中核企業の米建設大手ベクテルが撤退を決めた。 もはや事業の継続は困難だが、撤退を決めると、日立は最大2700億円の損失が生じるため、やめるにやめられない状況だ。 同様に、三菱重工が取り組むトルコの原発建設も当初2兆円だった建設費が2倍以上に膨らんだため、伊藤忠が撤退を決めた。この他にもベトナム、リトアニア、台湾など、原発という「不良債権」がどんどん積み上がっている。安倍首相が力を入れた「原発セールス外交」はことごとく失敗に帰している。 産業を見渡せば、最後に残った自動車産業も電気自動車（ＥＶ）転換が遅れ、将来的に不安が抱かれる状況だ。政府も今頃になって「ＡＩによる第4次産業革命」を言い始めたが、大手自動車会社の自動運転はアメリカで開発されている。 もし2020年代後半に電気自動車シフトが一気に早まった場合、貿易黒字の8割近くを占める自動車輸出が失われれば、日本経済は屋台骨が揺らぐことになる。 世界がしのぎを削るＩｏＴの「戦場」ともいえる、小規模な再生可能エネルギーを調節する送配電のためのグリッドシステムや省エネのための建物管理などの分野は、原発推進のために決定的に遅れ始めている。 第5次エネルギー基本計画で、政府は2030年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を「22～24％」にする目標を掲げるが、2017年度時点で15.6％だから、13年間かけて7％ほど、年換算では0.5％前後しか増やす気がないのだ。 太陽光発電だけを見ても、世界では設備容量が2012年の100GWから2017年位は 402GWと4倍に急増しているが、日本の基本計画では2030年の電源構成比を7％とし、2017年の5.7％から、今後 13年間で1.3％しか増やさないつもりなのだ。この調子では、日本はエネルギーでガラパゴス化してしまうだろう。 アメリカにはマイクロソフト、グーグル、アマゾンをはじめ、並みいるＩＴ企業が存在するが、日本のＩＴ企業の衰退は著しい。どのように、それを根本的に立て直すかという戦略抜きに、「ＡＩによる第4次産業革命」と口先で言っても、「一億総活躍社会」や「働き方改革」と同じようにかけ声だけに終わるだろう』、「電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を、13年間かけて7％ほど、年換算では0.5％前後しか増やす気がない」というのは初めて知って驚いた。原発の比率を高めにするための小細工なのだろう。
・『所得再分配だけでは不十分 「利権化」した規制緩和 アベノミクスの主要政策である異次元金融緩和は、ゾンビ化した古い産業や企業を生き残らせるために機能している。そして古い産業構造を維持するためにむちゃな財政金融政策を続ければ、未来の世代に回されるツケはますます膨らむだけだろう。 ただ、所得の再分配を前面に掲げるだけの野党、とくに左派やリベラル派も同じ穴のむじなになりかねないことを自覚すべきだ。 これだけ格差と貧困が広がれば、再分配政策の重視は当然の主張であり、必要な政策転換のひとつである。だがそれだけでは不十分なのだ。 ある程度、潜在成長力があった20世紀的枠組みの下では、マクロ経済政策で微調整すれば経済成長の持続可能性が高まるという考え方でよかった。しかし、産業構造の大転換が起きている中で、既存産業の成長力が衰え、これだけ財政赤字を急速に累積させてもＧＤＰ成長率は停滞したままである。 今やＩＣＴ、ＩｏＴとエネルギー転換によって産業構造が大きく転換しようとしている。こういう時代状況の下では、所得再分配政策に組み替えただけでは日本経済は持続可能になり得ない。 再分配政策重視でやればいいという発想は、しばしば左派やリベラル派のモデルとなってきた北欧福祉国家に対する誤解から来ている。 バブルが崩壊した1990年代以降、北欧諸国は国家戦略を立てて先端産業に対するイノベーション研究開発投資や起業支援や教育投資に力を注いできた。スウェーデンやフィンランドのＩＴ産業、デンマークの風力発電など自然エネルギー産業、そしていまはノルウェーの電気自動車の躍進などが典型だ。 経済成長か再分配かの二者択一ではなく、目指すべきは雇用を創り出す経済成長と所得再分配の適切な組み合わせによる政策体系なのである。 もちろん、経済成長を重視するといっても、規制緩和政策で市場任せでは新しい先端産業への転換は実現できない。前述したように、それは不作為の責任放棄であり、ましてや安倍政権では、構造改革特区や国家戦略特区のような規制緩和政策は利益誘導政治の巣窟と化している』、「目指すべきは雇用を創り出す経済成長と所得再分配の適切な組み合わせによる政策体系」というのは大賛成だ。
・『産業戦略がカギを握る時代錯誤の「縁故資本主義」 現代では、新しい産業構造の転換には国家戦略が非常に重要な意味を持つ。 今のイノベーションの特徴は、プラットフォームとなるスタンダード（標準）が大きく変わると、市場が一変する点にある。レコードからＣＤへのデジタル転換をはじめ、ウォークマンからiPod・iPhoneへ、固定電話から携帯電話そしてスマートフォンへ、原発・火力から再生可能エネルギーへ、内燃エンジン車から電気自動車へといった具合である。 こうしたスタンダードの大転換で、政府の果たすべき役割は、かつての国有企業か私企業か、政府か市場かといった古い二分法に基づくものではない。 新産業のためのインフラ整備、研究開発投資を含む初期投資の赤字をカバーする諸制度、ＯＳ（オペレーティングシステム）の選択と制度やルールの標準化、それによる関連産業の誘発、知的産業化と創造性を重視した教育の充実などの分野で、国家の産業戦略が重要になってくる。 そしてイノベーションは速度が命なので、研究開発のためには企業横断的・研究機関横断的なオープンプラットフォームづくり、そして若手研究者・技術者の育成と活躍の場の提供が重要になってくる。 一方でこうした激しい技術転換が起きる時には、政府が常に正しい判断をする保証はない。情報公開と決定プロセスの徹底的な透明性、公正なルール、若手研究者・技術者の育成と予算の配分が不可欠になる。 ところが、安倍政権ではここでも全く逆の方向に向かっている。「縁故資本主義」が横行しているからだ。 リニア新幹線建設では、安倍首相の友人である葛西敬之ＪＲ東海名誉会長 が関与し、財政投融資資金が注入されているほか、受注をめぐってゼネコン談合も起きた。原発輸出では、同じく首相の友人である中西宏明日立会長が進めるイギリスでの原発事業の資金調達に政府保証がつけられた。 ニューライフサイエンスでは、首相の“腹心の友”加計孝太郎氏が理事長をする加計学園問題が起き、スパコンではペジーコンピューティングで助成金詐欺が起きている。東京オリンピック向け施設の建設では大手ゼネコンが潤うだけだろう』、安倍政権の「縁故資本主義」批判はその通りだ。
・『政府が新たな役割を担いながら世界が産業構造の転換を進めている時代に、日本だけは、太平洋戦争の際、当時すでに空母と戦闘機の時代になっているのに、「世界一」だと言って戦艦大和の建造に走り、不沈艦だと言い張っていたようなものだ。 限界が見えてきたアベノミクスがいよいよ機能不全に陥った時、先端産業で敗北した日本の産業の悲惨な状況が一気に露呈していくことになるだろう。安倍政権は限界まで金融緩和を続けていくだけで、日本の未来のことは何も考えていないのだ』、陰鬱な予言だが、安倍政権の継続を選択してしまった以上、日本国民はいまから覚悟すべきだ。
第三に、元三菱総研研究理事でエコノミストの高橋乗宣氏が9月21日付け日刊ゲンダイに寄稿した「安倍3選で現実味を増す “日本版リーマン・ショック”の到来」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237904/1
・『リーマン・ショックから１０年。世界経済を崩壊の淵まで追い込んだ金融危機が、今度は日本発で起こりそうな予感がする。日銀が“黒田バズーカ”を放ってから、５年以上。ゼロからマイナスに踏み込んだ異次元レベルの低金利政策に、日本の市中銀行はのたうち回っている。 超低金利のおかげで、「利ざや」がちっとも稼げず、日本の銀行の収益率は今や１％を下回っている。とりわけ苦境に立たされているのが、地銀だ。全国の地銀１０６行の２０１８年３月期決算では、本業の儲けを示す実質業務純益が前期比５・１％減。個別で見れば、マイナス幅が２桁に上る地銀も少なくない。 長崎県の親和銀行（佐世保市）を傘下に持つ、ふくおかＦＧと、長崎県最大手の十八銀行の経営統合が公正取引委員会に承認されたのも、金融庁の焦りがあればこそだ。 統合後の融資シェアは同県内の約７割に達する。公取委は寡占化の弊害を懸念したが、地銀の収益低下に危機感を抱く金融庁は統合を後押し。その結果、独禁法抵触への疑義を挟んだ公取委よりも、金融庁の地銀の存続危機への懸念が勝った。 今年４月には金融庁の有識者会議が、長崎県を含む２３県では将来、地銀１行でも存続が難しくなるとの分析結果を公表した。今後は地銀同士のみならず、地方の信金や信組を巻き込んだ統合・合併が加速するのは間違いない。それだけ地方の金融機関の経営は追い込まれ、生き残るため、四苦八苦しているのだ』、もともと銀行は普通預金や当座預金といった流動性預金の運用益が、コンピュータシステムや店舗網を支える原資となっていたが、異次元緩和でこの運用益が吹き飛んだため、苦境に陥っている。その意味では、現在の経済政策の最大の被害者である。
・『超低金利政策を続けても、黒田総裁のもくろみ通りに景気は上向かず、物価もてんで上昇しない。異次元緩和の黒田バズーカは、その名の通り金融システムの破壊効果しか生んでいない。 聞き捨てならないのは、日本記者クラブ主催の総裁選討論会における安倍首相の発言だ。「デフレ脱却」や「２％の物価目標」を掲げたのは「日銀と協力をし」た結果である旨を言ってのけ、物価目標の未達については、黒田日銀に「しっかりと対応していただきたい」と注文をつけた。 金融システムの軸心である中央銀行は、時の政治権力と一線を画す存在でなければいけない。安倍首相の発言は「中央銀行の中立性」という基本をわきまえていない。 スルガ銀は氷山の一角で、あちこちの地銀でも存続をかけ、不正融資が横行していても、おかしくない。それらが一気に噴出すれば日本版リーマン・ショックの到来だ。 不正に走らなければ、生き残れない状況に地銀を追い込んだ責任はまず黒田総裁にあり、結局は安倍首相に行き着く。その点を石破元幹事長には総裁選で追及して欲しかった。安倍３選で日本経済はとてつもない事態を迎えることになるだろう』、確かに「スルガ銀は氷山の一角」に過ぎず、他行でも同様なことが、「一気に噴出すれば日本版リーマン・ショックの到来だ」というのは、大いにあり得ることだ。 安倍首相も３選で浮かれている時ではない筈だ。
先ずは、元三菱総研エコノミストで同志社大学教授の浜 矩子氏が9月14日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「「アホノミクス」が今以上に長引けば日本経済は“窒息死”する」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/179754
・『自民党総裁選が始まったが、多くの人が「安倍三選」になってしまうと、みている。何ともはや、情けないことだ。何でこういうことになるのか。そうなってしまうと、その次に起こることは何か。 安倍政権が自らの経済政策を言うところの「アベノミクス」を、筆者が「アホノミクス」と命名し替えて久しい。なぜアホノミクスなのか。端的に言えば、安倍政権の経済政策がよこしまな政治的下心に基づいているからだ。 彼らは「強い御国」を作る自らの政治的野望を達成するために経済政策を手段化して来た。だが不純な動機で経済を弄べば、必ず経済活動の調子は狂う。結果的に強くしたかった経済を弱くしてしまう。こうして下心のある経済政策は不可避的に墓穴を掘る。だが彼らにはそれがわからない。 ここにアホノミクスのアホたる最大のゆえんがある。 お陰様で、アホノミクスもかなり普及してきた・・・安倍首相を親玉とする「チームアホノミクス」への支持がしぶとく一定水準を維持し続けるのはなぜか』、面白そうだ。
・『敵をはっきりさせる「偽預言者効果」で支持率を維持 その要因には、2つの側面があると、筆者は考える。 側面その一が「偽預言者効果」だ。そして側面その二が「振り込め詐欺効果」である。 偽預言者とは、どのような存在か。偽預言者と真の預言者の違いはどこにあるのか。これまた、要点が2つある。第一に、偽預言者は、人々が聞きたいこと、人々にとって耳心地のいいことを言ってくれる。そして第二に、偽預言者は敵が誰であるかをたちどころに教えてくれる。 真の預言者が鳴らす警鐘は、人々にとって耳が痛い音を発する。あまり聞きたくない音色だ。だが、その音色は人々を救いへと導く。だが、偽預言者が発する甘い音色は、人々を破滅へといざなうものだ。 偽預言者はいう。「悪いのはヤツらだ」。それを教えてもらうと、人々は安心する。安心して悪いヤツらの撃退に乗り出して行く。偽預言者は対立をあおる。それに対して、真の預言者は和解を説く。許しを説く。敵に対しても慈愛を示せという。それは難しいことだ。だがその難しさを誰もが克服すれば、真の和平が実現する。 チームアホノミクスの大将である安倍首相は、名偽預言者だ。「強い日本を取り戻す」と声高に宣言する。「あの時の日本人にできたことが、今の日本人にできないわけがない」と人々を鼓舞する。 彼が言う「あの時」とは戦後の高度成長期と明治日本の建国の時だ。 「働き方改革」を前面に押し出し、「生産性革命」を起こすといい、「人づくり革命」も敢行するのだという。人とＡＩが効率的に絡み合う「ソサエティ5.0」なるものに日本の未来があるのだという。 こうしたえたいの知れないキラキラ言葉群が、甘言への免疫力が弱い若者たちを引き寄せる。厳しい経営環境の中で閉塞感にさいなまれる中小零細企業者たちを惑わせる。 2017年7月の東京都議選の折、街頭演説に立ったチームアホノミクスの大将は、彼に対して「帰れコール」を浴びせた聴衆について「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」と叫んだ。 これぞ、偽預言者の犯人名指し・敵指差し行動にほかならない。敵を指し示すことで、人々が自分の側に寄って一致団結するように仕向ける。それが偽預言者のやり方だ。 世の中が複雑怪奇で、人々が獏たる不安や焦点が判然としない恐怖心を抱いている時、この「敵指差し戦術」が効力を発揮する。 以上がチームアホノミクスの支持基盤を構成する「偽預言者効果」だ』、「偽預言者効果」とは興味深いネーミングだ。ただ、「偽預言者は、人々が聞きたいこと、人々にとって耳心地のいいことを言ってくれる」というポピュリズム的傾向はその通りだが、「敵」をたくさん作るトランプとは違って、安倍の場合は反政府勢力や北朝鮮ということなのだろうか。
・『危機感をあおる「振り込め詐欺効果」グローバル化とともに各国で出現 もう一つの「振り込め詐欺効果」も、結局は偽預言者の技の一つだと考えてもいいだろう。「あなたは今、こんな状況に陥っていますよ。」「このままでは大変なことになりますよ。」「今すぐ、我が陣営にお入りいただかないと手遅れですよー」。こんな調子で危機感をあおり、自分の側に人々をおびき寄せて行くのである。 2017年10月の“にわか総選挙”に際して、チームアホノミクスの大将は、「国難突破」というスローガンを持ち出した。あの旗印にも、彼らの振り込め詐欺的な強迫観念醸成作戦がとてもよくにじみ出ていたと思う。 「偽預言者効果」と「振り込め詐欺効果」は、決して、チームアホノミクスだけに固有のものではない。グローバル社会のあちこちに出現している大衆扇動型の政治家たちは、皆、大なり小なりこれらのツールを武器として、人々を国家主義と排外主義の方向へとおびき寄せて行こうとしている。そうした今日的時代特性が、日本においては安倍政権という姿を取って出現しているということだ』、確かに「国難突破」には強い違和感を感じた。「グローバル社会のあちこちに出現している大衆扇動型の政治家たち」が、「偽預言者効果」と「振り込め詐欺効果」を武器に、「人々を国家主義と排外主義の方向へとおびき寄せて行こうとしている」というのは、本当に嘆かわしい現象だ。
・『その意味で、チームアホノミクスとの闘いは、まともな経済社会を守るためのグローバルな闘争の一環だと考えておく必要がある。 さて、以上のような特性を持つ安倍政権が、今後もなお存続して行くということになれば、それがもたらすものは何か。 それは、日本経済の窒息死だ。筆者はそう考える』、「日本経済の窒息死」とは穏やかでない。
・『「稼ぐ力」強化で追い詰められるモノづくりの現場 かつて、安倍首相は「アベノミクスと自分の外交安全保障政策は表裏一体だ」と表明したことがある。2015年、まだオバマ政権だった米国を訪れた時のことだ。「笹川平和財団アメリカ」で行った講演の中でそう言っている。つまり、彼は経済運営を外交安全保障上の目標達成のための手段だと考えている。政治が、その外交安全保障上の野望達成のために経済を“従属”させる。そのことを是としているのである。 講演で「表裏一体」論について質問されると、彼は日本経済をデフレから脱却させることができて、日本のＧＤＰを大きくすることができれば、それに伴って国防費が増やせると言った。その意味で、強い経済の再生は外交安全保障政策の立て直しのために不可欠と、主張した。 つまり彼がデフレ脱却を目指すのは、人々により良き暮らしをもたらしたいからではない。軍備増強のためにデフレ脱却を目指すのだと言っている。 このような発想に基づいて経済政策を行えば、経済活動は必ずバランスを崩して失調して行く。 現実に、カネの世界をみれば、国債市場と株式市場が、今の日本ではまるで正常に機能していない。安倍首相「ご指名」の黒田日銀が、根拠も希薄な「2％物価目標」の旗を掲げて、国債や株式を買いまくる異常な手法でカネをばらまいているからだ。 いずれの市場においても、日本銀行の存在感があまりにも巨大化している。市場では今や、日銀が許容する範囲でしか相場が動かない。これは、もはや単なる呼吸困難の域を突き抜けている。既にして窒息死状態だ。 モノづくりの世界も、チームアホノミクスが発した「稼ぐ力を取り戻せ」という指令に追い立てられて、実に息苦しい状況に陥っている。「攻めのガバナンス」などという定義矛盾的な言葉に尻をたたかれて、ひたすら高収益を追求しまくることを強要されている。 追い詰められた彼らが、検査データの改ざんなど、不正な手口をついつい強化してしまう。そういうやり方で、「稼ぐ力」が強化されたかのごとき風情を取り繕ってしまう。そんなことになってしまっているのではないか。今後、ますます、そのような方向に突き進んでいってしまうのではないか』、「「稼ぐ力」強化で追い詰められるモノづくりの現場」というのはその通りだ。
・『「働かせ方改革」で人間でなく「歯車」化する働き手 そして、ヒトの世界については、もはや、多言を要しない。チームアホノミクスがつくった「働き方改革」という造語がどんどん独り歩きして行く。 この造語が本当に意味するところは、「働かせ方超効率化のためのたくらみ」である。 その一環を構成している「高度プロフェッショナル制度」の本名は「タダ働き青天井化のための仕組み」にほかならない。同じく「働き方改革」の中に組み込まれた同一労働同一賃金や長時間労働の是正も、チームアホノミクスにとっては、「労働生産性向上」のための施策に過ぎない。 安倍政権による「働き方改革」の下で、人々はどのような世界に追い込まれて行くことになるのか。 それを知ることは簡単だ。かのチャールズ・チャップリンが世に送り出した映画「モダン・タイムス」を観ればいい。 これは1936年の作品だ。モダンな時代にふさわしい「働き方」を強いられる労働者たちは、次第に機械の一部と化していく。あくなき生産性向上が追求される中で、彼らは機械の歯車に巻き込まれて身動きが取れなくなっていく。 モダンな仕立てに働き方を改革されることは、人間が人間ではなくなることにつながって行く。そのことを痛烈な風刺をもって示してくれたのがチャップリン先生だ。 天国で今の日本をみている彼は、さだめし、愕然としていることだろう。こんなモダン・タイムスが日本に来てしまっているとは。なんたる悲惨。何たる愚かさ。そのように嘆き、胸を大いに痛めてくれているだろう』、「モダン・タイムス」との比喩は言い得て妙だ。
・『「時代錯誤の愚かな政策」で日本経済は”呼吸困難”に かくして、カネの市場も、モノづくりワールドも、そしてヒトの世界も、どんどん胸苦しく、呼吸困難な状態に追い込まれていく。これが、アホノミクスがもたらしつつある経済的帰結だ。 これからもなおこの政策構図が保持されていくのだとすれば、日本において経済活動はいずれ機能停止に至る。 最後に注意しておくべきことが一つある。それは、「アベノミクスの副作用」あるいは「アベノミクスの弊害」という表現に関する点だ。アホノミクス批判として、これらの表現は少し気になる。気になるというよりは、甘いと言った方がいいだろう。 「副作用がまずい」という時、そこには、暗に「本作用は良い」という前提が含まれている。だが、アホノミクスはそれ自体の作用に問題がある。 副作用として息苦しさが発生しているわけではない。アホノミクスに弊害が伴っているわけではない。アホノミクスそのものが弊害なのである。 アホノミクスという「時代錯誤の愚かな政策」そのものが、日本経済を呼吸困難に追い込んでいるのである。このままでは、我々はアホノミクスに殺される』、手厳しいが、的を得た批判だ。
次に、立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子 勝氏が9月18日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「アベノミクスがあと3年続けば日本の産業衰退が一気に露呈する」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/179874
・『いま景気はどうにかもっている。だが、それをアベノミクスのおかげとするのは早計だろう。「デフレ脱却」を掲げたアベノミクスが想定するプロセスは効いていないからだ。 2018年6月の消費者物価上昇率は、生鮮食品を除くコア指数で0.8％だが、さらにエネルギーを除くコアコア指数は0.2％にすぎない。「2％物価目標」にはほ ど遠いうえ、消費者物価上昇率を押し上げているのは、トランプ大統領のイラン制裁の伴う石油などエネルギー価格の上昇が原因であり、日銀の金融緩和の効果ではない。 たしかに、ジャブジャブの異次元金融緩和で倒産件数は減っている。だが、それによって新しい産業が生まれているわけではない。 有効求人倍率の上昇は生産年齢人口（15～64歳）の減少の影響が大きい。「働き方改革」でも裁量労働制や高度プロフェッショナル制度に関する恣意的データが作られたように、自らに都合良い数字を並べ立てているだけで、実質賃金の低下と労働時間強化は改善される見込みはない』、安倍首相はアベノミクスの成果を誇っているが、実態は金子氏が指摘する通りだ。
・『アベノミクスによる「見せかけの好景気」は破綻する 結局のところ、アベノミクスのもとの「好況」は、円安誘導や赤字財政のファイナンス、日銀の株買いに支えられた「見せかけの景気」にすぎないのだ。 そのことは実体経済でも同じだ。 製造業では、中国のハイテク化とともに中国への素材部品や半導体製造装置などの輸出が伸びていることで、景気はどうにかもっている。しかし、これは当初のインフレターゲット派の想定するプロセスと違って、従来からの円安誘導による既存産業の輸出にすぎない。 しかも、米中貿易戦争の悪影響が懸念され、いずれ中国自身が自前で生産するようになるだろう。 自民党総裁選では、経済や雇用指標の「改善」などを背景に、安倍首相の「3選」が有力視されている。しかしアベノミクスがあと3年続くと、どうなるのか。 異次元緩和にとって金利上昇がアキレス腱である。そして、すでに米国が利上げに転じている中で海外から金利上昇圧力がかかってきて、限界が露呈し始めている。 2016年10月に公表された財務省の試算によれば、金利が1％上昇すると、国債の価値が67兆円毀損する。日銀も24兆円の損失を被る。日銀も年金基金も金融機関も潜在的に膨大な損失を抱えて動きがとれなくなる。 さらに2017年1月の財務省の試算によれば、金利が1％上昇すると、国債利払い費を含む国債費は3.6兆円増え、金利が2％上昇すると7.3兆円増加する。長期的に考えれば、国の借金は1000兆円を超えるので、単純計算で考えても、金利1％の増加でさらに国債費は膨らみ、財政危機をもたらす。 つまり、金利の上昇は財政金融を麻痺させ、ひいては日本経済を著しい混乱に陥れるのである。 だからこそ、異常な低金利を維持するために、日銀は永遠に国債を買う量的金融緩和をやめるにやめられず 、出口戦略を放り投げて続けざるを得ないのだ。簡潔に言えば、アベノミクスとは戦時経済と同じ“出口のないネズミ講”なのである』、「“出口のないネズミ講”」とは的確で痛烈な比喩だ。
・『つまりあと3年は、安倍首相に「政治任用」された黒田日銀総裁が緩和政策を続けるのかもしれないが、それは将来の大きな危機をもたらす「マグマ」をため続けるようなものであり、米ＦＲＢが利上げ政策をとっている以上、日銀だけが緩和政策を続けようとしても、金利上昇を抑えられるかはわからない。 こう考えると、アベノミクスとは、成功した途端に破綻する「詐欺」ということになる。 仮に消費者物価が上昇した場合、それは金利の上昇をもたらす。実質金利（利子率―物価上昇率）がマイナスだと、銀行経営は成り立たなくなっていくからだ。 つまり、異次元緩和のアベノミクスは永遠にデフレ脱却をせず、不況でないともたない政策であり、現状をただもたせるだけの政策なのである』、アベノミクスが抱えるリスクをズバリ指摘しており、全面的に同意する。
・『金利は上昇する 日銀の金利抑制も限界に 実際、政策の限界はすでに表面化し始めている。 銀行は超低金利が長く続くなかで収益が悪化、経営体力を弱めている一方で、海外の金利上昇圧力を受けて、日本国債離れが進んでいる。国債市場は2018年に入って、7回も国債の取引が成立しない事態が生じている。 こうした「副作用」を和らげるために、日銀は7月末の政策決定会合で長期金利（10年債の利回り）の上昇（0.1％から0.2％）を容認する金融緩和の一部修正を行った。ところが、さっそく金利上昇を見越して投機筋によって乱高下する事態となった。 長期金利が0.11％になった状況で、日銀が0.1％の指し値オペ（指定金利で無制限に国債を買い入れ）を行うやいなや、日銀の国債貸しを利用して、投機筋が「空売り」を仕掛けたのである。 投機筋 は日銀から1兆円の国債を借り、それを空売りして濡れ手で粟の儲けを得たのだ。 株式市場でも日銀が株式を買い支える「官製相場」になっており、株価が下がると日銀が買いに入るのを見越して、投機筋が同じように空売りで儲けている。中央銀行が株高・低金利を維持するために、投機筋の空売りの機会を提供するという異常な事態が生じているのである』、国債・株式市場の分析はさすがだ。
・『先端産業が育たず 産業構造の転換も遅れる 異次元緩和は財政放蕩のツケ払いを先送りするだけでなく、競争力のなくなった「ゾンビ企業」を救済し続けることで、新しい産業構造への転換をますます遅らせていく。 やがてつぎの金融危機が訪れた時に、異次元金融緩和はもう効かなくなるだろう。そして問題が発現した時、日本の産業衰退が深刻化していることが一気に露呈する。 その時、「失われた20年」が「失われた50年」になってしまうことに気づかされる。 すでに、スーパーコンピューター・半導体・液晶・液晶テレビ・太陽光電池・携帯音楽プレーヤー・スマホ・カーナビなど、かつて世界有数のシェアを誇っていた日本製品は見る影もなくなっている。1990年代まで若者が持っていたものはソニーかパナソニックだったが、いまやアップルかサムスンだ。話題のスマートスピーカーではグーグルかアマゾンで、日本メーカーはどこにもいない。 日本が先端産業で後れをとることになったもともとの起源は、1986年と91年の日米半導体協定までさかのぼる。 86年協定は「ダンピング防止」を名目にアメリカへの日本製半導体の輸出が抑えられた。半導体産業は規模の利益が大きいうえに、製造プロセスに学習効果（成熟効果）が大きいため価格下落が速い。 その循環が止められてしまうと、徐々に半導体産業は競争力を失った。価格が「高値」で安定する結果、製造プロセスや技術開発の努力を怠ってしまったからだ。 さらに、91年協定では追い打ちをかけるように、外国製半導体の割合を2割まで高めるという輸入目標を強いられた。1990年に世界のＩＣ市場の半分のシェアをとっていた日本メーカーは2017年にはシェアを7％まで落とした。企業で、トップ10に残るのは東芝だけだ。 その東芝も安倍政権の原発輸出政策のあおりを受けて危うい。安倍政権下で、日本の半導体産業は消滅の危機に陥っている。 「産業のコメ」に当たる半導体産業の衰退とともに、90年代後半にはスカラー型に転換したスーパーコンピューターでも遅れることになった。やがて、クラウドコンピューティングに対応したソフトやコンテンツを作る力も衰弱していった。 こうして日米構造協議以降、アメリカの圧力を受け、日本は先端産業である情報通信産業で、決定的に取り残されることになったのだ。 ところが、アメリカの要求に譲歩すれば、日本の産業利害が守れるという思考停止が今も政府（とくに経産省）を支配している。特に安倍政権になってから、より一層強まっていると言ってよい。 政府は先端産業について本格的な政策をとることがなくなり、「市場原理主義」のもと、ただ「規制緩和」を掲げるだけの、「不作為の責任逃れ」に終始する姿勢が強まった。 価格を通じた市場メカニズムが一定の調整機能を持つことは確かだが、市場メカニズムに任せれば、新しい産業が生まれるなどという根拠のないイデオロギー的な言説がふりまかれた。 実際、安倍政権のもとでの「構造改革特区」や「国家戦略特区」が画期的な新しい産業を生み出したという話は聞いたことがない。それどころか、「規制緩和」を利益政治の道具としてきた。その行き着いた先が加計学園問題だったのである。 この間、米国やドイツを中心に「ＡＩによる第4次産業革命」が官民一体で取り組まれる中で、日本はＩＴ革命に乗り遅れて国際競争力を失った』、「日本の産業利害が守れるという思考停止が今も政府（とくに経産省）を支配している」というのは、本当に嘆かわしいことだ。国際競争力喪失は確かに目に余る惨状だ。
・『自動車もＥＶ転換で出遅れ「第4次産業革命」で主導権取れない恐れ こうした中で政府が唯一といっていい産業政策として力を入れたのが原発輸出だが、皮肉にも、このことが重電機産業の経営を苦しくすることになっている。 米ウェスティングハウスを買収し、大けがを負った東芝がその典型だが、日立も現在、イギリスへの原発輸出で 動きがとれなくなっている。安全基準の強化による建設費の高騰で、3兆円の建設資金を調達するめどがたたない中、原発建設の中核企業の米建設大手ベクテルが撤退を決めた。 もはや事業の継続は困難だが、撤退を決めると、日立は最大2700億円の損失が生じるため、やめるにやめられない状況だ。 同様に、三菱重工が取り組むトルコの原発建設も当初2兆円だった建設費が2倍以上に膨らんだため、伊藤忠が撤退を決めた。この他にもベトナム、リトアニア、台湾など、原発という「不良債権」がどんどん積み上がっている。安倍首相が力を入れた「原発セールス外交」はことごとく失敗に帰している。 産業を見渡せば、最後に残った自動車産業も電気自動車（ＥＶ）転換が遅れ、将来的に不安が抱かれる状況だ。政府も今頃になって「ＡＩによる第4次産業革命」を言い始めたが、大手自動車会社の自動運転はアメリカで開発されている。 もし2020年代後半に電気自動車シフトが一気に早まった場合、貿易黒字の8割近くを占める自動車輸出が失われれば、日本経済は屋台骨が揺らぐことになる。 世界がしのぎを削るＩｏＴの「戦場」ともいえる、小規模な再生可能エネルギーを調節する送配電のためのグリッドシステムや省エネのための建物管理などの分野は、原発推進のために決定的に遅れ始めている。 第5次エネルギー基本計画で、政府は2030年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を「22～24％」にする目標を掲げるが、2017年度時点で15.6％だから、13年間かけて7％ほど、年換算では0.5％前後しか増やす気がないのだ。 太陽光発電だけを見ても、世界では設備容量が2012年の100GWから2017年位は 402GWと4倍に急増しているが、日本の基本計画では2030年の電源構成比を7％とし、2017年の5.7％から、今後 13年間で1.3％しか増やさないつもりなのだ。この調子では、日本はエネルギーでガラパゴス化してしまうだろう。 アメリカにはマイクロソフト、グーグル、アマゾンをはじめ、並みいるＩＴ企業が存在するが、日本のＩＴ企業の衰退は著しい。どのように、それを根本的に立て直すかという戦略抜きに、「ＡＩによる第4次産業革命」と口先で言っても、「一億総活躍社会」や「働き方改革」と同じようにかけ声だけに終わるだろう』、「電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を、13年間かけて7％ほど、年換算では0.5％前後しか増やす気がない」というのは初めて知って驚いた。原発の比率を高めにするための小細工なのだろう。
・『所得再分配だけでは不十分 「利権化」した規制緩和 アベノミクスの主要政策である異次元金融緩和は、ゾンビ化した古い産業や企業を生き残らせるために機能している。そして古い産業構造を維持するためにむちゃな財政金融政策を続ければ、未来の世代に回されるツケはますます膨らむだけだろう。 ただ、所得の再分配を前面に掲げるだけの野党、とくに左派やリベラル派も同じ穴のむじなになりかねないことを自覚すべきだ。 これだけ格差と貧困が広がれば、再分配政策の重視は当然の主張であり、必要な政策転換のひとつである。だがそれだけでは不十分なのだ。 ある程度、潜在成長力があった20世紀的枠組みの下では、マクロ経済政策で微調整すれば経済成長の持続可能性が高まるという考え方でよかった。しかし、産業構造の大転換が起きている中で、既存産業の成長力が衰え、これだけ財政赤字を急速に累積させてもＧＤＰ成長率は停滞したままである。 今やＩＣＴ、ＩｏＴとエネルギー転換によって産業構造が大きく転換しようとしている。こういう時代状況の下では、所得再分配政策に組み替えただけでは日本経済は持続可能になり得ない。 再分配政策重視でやればいいという発想は、しばしば左派やリベラル派のモデルとなってきた北欧福祉国家に対する誤解から来ている。 バブルが崩壊した1990年代以降、北欧諸国は国家戦略を立てて先端産業に対するイノベーション研究開発投資や起業支援や教育投資に力を注いできた。スウェーデンやフィンランドのＩＴ産業、デンマークの風力発電など自然エネルギー産業、そしていまはノルウェーの電気自動車の躍進などが典型だ。 経済成長か再分配かの二者択一ではなく、目指すべきは雇用を創り出す経済成長と所得再分配の適切な組み合わせによる政策体系なのである。 もちろん、経済成長を重視するといっても、規制緩和政策で市場任せでは新しい先端産業への転換は実現できない。前述したように、それは不作為の責任放棄であり、ましてや安倍政権では、構造改革特区や国家戦略特区のような規制緩和政策は利益誘導政治の巣窟と化している』、「目指すべきは雇用を創り出す経済成長と所得再分配の適切な組み合わせによる政策体系」というのは大賛成だ。
・『産業戦略がカギを握る時代錯誤の「縁故資本主義」 現代では、新しい産業構造の転換には国家戦略が非常に重要な意味を持つ。 今のイノベーションの特徴は、プラットフォームとなるスタンダード（標準）が大きく変わると、市場が一変する点にある。レコードからＣＤへのデジタル転換をはじめ、ウォークマンからiPod・iPhoneへ、固定電話から携帯電話そしてスマートフォンへ、原発・火力から再生可能エネルギーへ、内燃エンジン車から電気自動車へといった具合である。 こうしたスタンダードの大転換で、政府の果たすべき役割は、かつての国有企業か私企業か、政府か市場かといった古い二分法に基づくものではない。 新産業のためのインフラ整備、研究開発投資を含む初期投資の赤字をカバーする諸制度、ＯＳ（オペレーティングシステム）の選択と制度やルールの標準化、それによる関連産業の誘発、知的産業化と創造性を重視した教育の充実などの分野で、国家の産業戦略が重要になってくる。 そしてイノベーションは速度が命なので、研究開発のためには企業横断的・研究機関横断的なオープンプラットフォームづくり、そして若手研究者・技術者の育成と活躍の場の提供が重要になってくる。 一方でこうした激しい技術転換が起きる時には、政府が常に正しい判断をする保証はない。情報公開と決定プロセスの徹底的な透明性、公正なルール、若手研究者・技術者の育成と予算の配分が不可欠になる。 ところが、安倍政権ではここでも全く逆の方向に向かっている。「縁故資本主義」が横行しているからだ。 リニア新幹線建設では、安倍首相の友人である葛西敬之ＪＲ東海名誉会長 が関与し、財政投融資資金が注入されているほか、受注をめぐってゼネコン談合も起きた。原発輸出では、同じく首相の友人である中西宏明日立会長が進めるイギリスでの原発事業の資金調達に政府保証がつけられた。 ニューライフサイエンスでは、首相の“腹心の友”加計孝太郎氏が理事長をする加計学園問題が起き、スパコンではペジーコンピューティングで助成金詐欺が起きている。東京オリンピック向け施設の建設では大手ゼネコンが潤うだけだろう』、安倍政権の「縁故資本主義」批判はその通りだ。
・『政府が新たな役割を担いながら世界が産業構造の転換を進めている時代に、日本だけは、太平洋戦争の際、当時すでに空母と戦闘機の時代になっているのに、「世界一」だと言って戦艦大和の建造に走り、不沈艦だと言い張っていたようなものだ。 限界が見えてきたアベノミクスがいよいよ機能不全に陥った時、先端産業で敗北した日本の産業の悲惨な状況が一気に露呈していくことになるだろう。安倍政権は限界まで金融緩和を続けていくだけで、日本の未来のことは何も考えていないのだ』、陰鬱な予言だが、安倍政権の継続を選択してしまった以上、日本国民はいまから覚悟すべきだ。
第三に、元三菱総研研究理事でエコノミストの高橋乗宣氏が9月21日付け日刊ゲンダイに寄稿した「安倍3選で現実味を増す “日本版リーマン・ショック”の到来」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237904/1
・『リーマン・ショックから１０年。世界経済を崩壊の淵まで追い込んだ金融危機が、今度は日本発で起こりそうな予感がする。日銀が“黒田バズーカ”を放ってから、５年以上。ゼロからマイナスに踏み込んだ異次元レベルの低金利政策に、日本の市中銀行はのたうち回っている。 超低金利のおかげで、「利ざや」がちっとも稼げず、日本の銀行の収益率は今や１％を下回っている。とりわけ苦境に立たされているのが、地銀だ。全国の地銀１０６行の２０１８年３月期決算では、本業の儲けを示す実質業務純益が前期比５・１％減。個別で見れば、マイナス幅が２桁に上る地銀も少なくない。 長崎県の親和銀行（佐世保市）を傘下に持つ、ふくおかＦＧと、長崎県最大手の十八銀行の経営統合が公正取引委員会に承認されたのも、金融庁の焦りがあればこそだ。 統合後の融資シェアは同県内の約７割に達する。公取委は寡占化の弊害を懸念したが、地銀の収益低下に危機感を抱く金融庁は統合を後押し。その結果、独禁法抵触への疑義を挟んだ公取委よりも、金融庁の地銀の存続危機への懸念が勝った。 今年４月には金融庁の有識者会議が、長崎県を含む２３県では将来、地銀１行でも存続が難しくなるとの分析結果を公表した。今後は地銀同士のみならず、地方の信金や信組を巻き込んだ統合・合併が加速するのは間違いない。それだけ地方の金融機関の経営は追い込まれ、生き残るため、四苦八苦しているのだ』、もともと銀行は普通預金や当座預金といった流動性預金の運用益が、コンピュータシステムや店舗網を支える原資となっていたが、異次元緩和でこの運用益が吹き飛んだため、苦境に陥っている。その意味では、現在の経済政策の最大の被害者である。
・『超低金利政策を続けても、黒田総裁のもくろみ通りに景気は上向かず、物価もてんで上昇しない。異次元緩和の黒田バズーカは、その名の通り金融システムの破壊効果しか生んでいない。 聞き捨てならないのは、日本記者クラブ主催の総裁選討論会における安倍首相の発言だ。「デフレ脱却」や「２％の物価目標」を掲げたのは「日銀と協力をし」た結果である旨を言ってのけ、物価目標の未達については、黒田日銀に「しっかりと対応していただきたい」と注文をつけた。 金融システムの軸心である中央銀行は、時の政治権力と一線を画す存在でなければいけない。安倍首相の発言は「中央銀行の中立性」という基本をわきまえていない。 スルガ銀は氷山の一角で、あちこちの地銀でも存続をかけ、不正融資が横行していても、おかしくない。それらが一気に噴出すれば日本版リーマン・ショックの到来だ。 不正に走らなければ、生き残れない状況に地銀を追い込んだ責任はまず黒田総裁にあり、結局は安倍首相に行き着く。その点を石破元幹事長には総裁選で追及して欲しかった。安倍３選で日本経済はとてつもない事態を迎えることになるだろう』、確かに「スルガ銀は氷山の一角」に過ぎず、他行でも同様なことが、「一気に噴出すれば日本版リーマン・ショックの到来だ」というのは、大いにあり得ることだ。 安倍首相も３選で浮かれている時ではない筈だ。
タグ：このような発想に基づいて経済政策を行えば、経済活動は必ずバランスを崩して失調して行く スパコンではペジーコンピューティングで助成金詐欺 異常な低金利を維持するために、日銀は永遠に国債を買う量的金融緩和をやめるにやめられず 、出口戦略を放り投げて続けざるを得ないのだ 金利が1％上昇すると、国債利払い費を含む国債費は3.6兆円増え、金利が2％上昇すると7.3兆円増加する 受注をめぐってゼネコン談合 第二に、偽預言者は敵が誰であるかをたちどころに教えてくれる リニア新幹線建設では、安倍首相の友人である葛西敬之ＪＲ東海名誉会長 が関与し、財政投融資資金が注入 原発輸出では、同じく首相の友人である中西宏明日立会長が進めるイギリスでの原発事業の資金調達に政府保証がつけられた 産業戦略がカギを握る時代錯誤の「縁故資本主義」 「稼ぐ力」強化で追い詰められるモノづくりの現場 「構造改革特区」や「国家戦略特区」が画期的な新しい産業を生み出したという話は聞いたことがない 異次元緩和のアベノミクスは永遠にデフレ脱却をせず、不況でないともたない政策であり、現状をただもたせるだけの政策なのである 年換算では0.5％前後しか増やす気がないのだ アベノミクスとは、成功した途端に破綻する「詐欺」 「不作為の責任逃れ」に終始する姿勢が強まった 安倍首相は、名偽預言者だ。「強い日本を取り戻す」と声高に宣言する。「あの時の日本人にできたことが、今の日本人にできないわけがない」と人々を鼓舞する 「市場原理主義」 海外から金利上昇圧力 金利が1％上昇すると、国債の価値が67兆円毀損する。日銀も24兆円の損失を被る 米中貿易戦争の悪影響が懸念 アメリカの要求に譲歩すれば、日本の産業利害が守れるという思考停止が今も政府（とくに経産省）を支配している。特に安倍政権になってから、より一層強まっている 日本が先端産業で後れをとることになったもともとの起源は、1986年と91年の日米半導体協定までさかのぼる 彼に対して「帰れコール」を浴びせた聴衆について「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」と叫んだ。 これぞ、偽預言者の犯人名指し・敵指差し行動にほかならない えたいの知れないキラキラ言葉群が、甘言への免疫力が弱い若者たちを引き寄せる。厳しい経営環境の中で閉塞感にさいなまれる中小零細企業者たちを惑わせる アベノミクス モノづくりの世界も、チームアホノミクスが発した「稼ぐ力を取り戻せ」という指令に追い立てられて、実に息苦しい状況に陥っている かつて世界有数のシェアを誇っていた日本製品は見る影もなくなっている 「働かせ方改革」で人間でなく「歯車」化する働き手 異次元緩和の黒田バズーカは、その名の通り金融システムの破壊効果しか生んでいない 電源構成に占める再生可能エネルギーの比率 先端産業が育たず 産業構造の転換も遅れる 第一に、偽預言者は、人々が聞きたいこと、人々にとって耳心地のいいことを言ってくれる 側面その一が「偽預言者効果」だ。そして側面その二が「振り込め詐欺効果」 目指すべきは雇用を創り出す経済成長と所得再分配の適切な組み合わせによる政策体系 （その29）（「アホノミクス」が今以上に長引けば日本経済は“窒息死”する、アベノミクスがあと3年続けば日本の産業衰退が一気に露呈する、安倍3選で現実味を増す “日本版リーマン・ショック”の到来） 下心のある経済政策は不可避的に墓穴を掘る 「国難突破」 敵をはっきりさせる「偽預言者効果」で支持率を維持 「人づくり革命」 金利の上昇は財政金融を麻痺させ、ひいては日本経済を著しい混乱に陥れる 東京都議選 金融庁の有識者会議が、長崎県を含む２３県では将来、地銀１行でも存続が難しくなるとの分析結果を公表 浜 矩子 日刊ゲンダイ 追い詰められた彼らが、検査データの改ざんなど、不正な手口をついつい強化してしまう 「強い御国」を作る自らの政治的野望を達成するために経済政策を手段化して来た。だが不純な動機で経済を弄べば、必ず経済活動の調子は狂う 金利は上昇する 日銀の金利抑制も限界に 強い経済の再生は外交安全保障政策の立て直しのために不可欠と、主張 結果的に強くしたかった経済を弱くしてしまう アベノミクスとは戦時経済と同じ“出口のないネズミ講”なのである 超低金利のおかげで、「利ざや」がちっとも稼げず、日本の銀行の収益率は今や１％を下回っている ニューライフサイエンスでは、首相の“腹心の友”加計孝太郎氏が理事長をする加計学園問題 円安誘導や赤字財政のファイナンス、日銀の株買いに支えられた「見せかけの景気」にすぎない アベノミクスによる「見せかけの好景気」は破綻する 国債市場と株式市場が、今の日本ではまるで正常に機能していない 自動車もＥＶ転換で出遅れ「第4次産業革命」で主導権取れない恐れ 異次元緩和にとって金利上昇がアキレス腱 安倍３選で日本経済はとてつもない事態を迎えることになるだろう 中央銀行が株高・低金利を維持するために、投機筋の空売りの機会を提供するという異常な事態 戦後の高度成長期と明治日本の建国の時 1990年代以降、北欧諸国は国家戦略を立てて先端産業に対するイノベーション研究開発投資や起業支援や教育投資に力を注いできた 偽預言者はいう。「悪いのはヤツらだ」。それを教えてもらうと、人々は安心する。安心して悪いヤツらの撃退に乗り出して行く。偽預言者は対立をあおる 有効求人倍率の上昇は生産年齢人口（15～64歳）の減少の影響が大 危機感をあおる「振り込め詐欺効果」グローバル化とともに各国で出現 株式市場でも日銀が株式を買い支える「官製相場」に 高橋乗宣 限界が見えてきたアベノミクスがいよいよ機能不全に陥った時、先端産業で敗北した日本の産業の悲惨な状況が一気に露呈していくことになるだろう ダイヤモンド・オンライン 「規制緩和」を利益政治の道具としてきた。その行き着いた先が加計学園問題 金子 勝 日本銀行の存在感があまりにも巨大化 「モダン・タイムス」 「デフレ脱却」を掲げたアベノミクスが想定するプロセスは効いていない グローバル社会のあちこちに出現している大衆扇動型の政治家たちは、皆、大なり小なりこれらのツールを武器として、人々を国家主義と排外主義の方向へとおびき寄せて行こうとしている 偽預言者が発する甘い音色は、人々を破滅へといざなうものだ 「「アホノミクス」が今以上に長引けば日本経済は“窒息死”する」 「アベノミクスがあと3年続けば日本の産業衰退が一気に露呈する」 「時代錯誤の愚かな政策」で日本経済は”呼吸困難”に 安倍首相が力を入れた「原発セールス外交」はことごとく失敗に帰している 「安倍3選で現実味を増す “日本版リーマン・ショック”の到来」 長期金利が0.11％になった状況で、日銀が0.1％の指し値オペ（指定金利で無制限に国債を買い入れ）を行うやいなや、日銀の国債貸しを利用して、投機筋が「空売り」を仕掛けたのである スルガ銀は氷山の一角で、あちこちの地銀でも存続をかけ、不正融資が横行していても、おかしくない。それらが一気に噴出すれば日本版リーマン・ショックの到来だ 安倍首相の発言は「中央銀行の中立性」という基本をわきまえていない 所得再分配だけでは不十分 「利権化」した規制緩和 「働き方改革」 安倍政権の経済政策がよこしまな政治的下心に基づいている
