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宗教(その1)(「脱宗教時代と左右対立」、「信教の自由」を盾に開き直る宗教界への疑問 収支はひた隠し、労務管理もずさんそのもの、新宗教の信者数は30年間で4割減、創価学会をも襲う「構造不況」、創価学会・立正佼成会・真如苑、3大新宗教の「寿命」を大胆予想) [社会]

今日は、宗教(その1)(「脱宗教時代と左右対立」、「信教の自由」を盾に開き直る宗教界への疑問 収支はひた隠し、労務管理もずさんそのもの、新宗教の信者数は30年間で4割減、創価学会をも襲う「構造不況」、創価学会・立正佼成会・真如苑、3大新宗教の「寿命」を大胆予想)を取上げよう。

先ずは、在米作家の冷泉彰彦氏が7月7日付けメールマガジンJMMに寄稿した「[JMM1009Sa]「脱宗教時代と左右対立」from911/USAレポート」を紹介しよう。
・『オウム真理教の幹部7名に対する死刑が執行されました。この事件は、宗教的な狂信というだけでなく、パワハラ、セクハラの事例として日本の近代史上最悪の事件であるとも言えます。また、精神的な「弱さ」を抱えた人間が「力」を欲したときに、人間性を全面否定するような権力が生まれてしまうという普遍的な問題の典型例でもありました。 彼らをどんなに追及したところで、宗教の教理に関する客観化は難しいと思います。 ですが、こうした「弱さの権力化」つまり感情や情念の部分が非人間的な権力形成に寄与した事例としては、徹底的な解明が必要であったと思います。それはやろうと思えばできただろうし、この問題は正に今日的なテーマであることもあり、解明ができなかったということは、非常に悔やまれる部分であると思います。 ところで、オウム真理教が生まれてしまった背景に関しては、当時から色々な説がありました。バブルに狂奔する中で、口達者な金融業的なカルチャーばかりが称揚されて、寡黙な学究肌の人材が不当な評価を受け、そうした人々が反抗へと暴発したという説明、あるいは拝金主義の反動というような解説が多かったように思います』、年号が変わる前にとの政治的な思惑で死刑が執行され、真相解明が出来ないまま終わってしまったのは、誠に残念だ。
・『ですが、もう少し宗教そのものとして見てみると、形式化し組織化した大乗仏教が人の心に対する説得力を失っていった中で、小乗仏教にヒンドゥー教などをミックスしたオウムが一定程度の説得力を持ってしまった・・・そんな解説も流布されていました。 この点に関して一つの考え方としては、明治期に強引に神仏分離をやってしまった影響もあるように思います。自然崇拝と祖先神崇拝がミックスした直感的な神道と、欲望を否定し来世を思う思索的な仏教が混ざり合った、つまり8世紀から19世紀まで一千年にわたって日本人の信仰の核にあった「神仏習合」という考え方が持っていたバランスが、明治期以降崩れていったということです。 明治の新政権が志向したのは、国家神道ですが、これは戦争に直結したからダメだという以前に、支配の構造に組み込まれた中で本来的な宗教性は希薄になって行ったのかもしれません。それは檀家制度が、住民を支配するシステムに組み込まれることで、江戸期に仏教が活力を喪失したのと似ています。 その国家神道は戦後は全否定されたわけですが、そこで静かに江戸期以前の神仏習合に戻る動きとなったのかというと、そうではありませんでした。公的な権威を失った神道と、江戸から明治と衰退の一方であった大乗仏教が依然としてバラバラである中で、日本の宗教風土というのが不安定になっていた、そこにもオウム的なものが入り込む隙があったのかもしれません』、なるほど鋭い考察だ。
・『そのオウムの事件が起きたのは80年代末から90年代でしたが、その後、ほぼ30年近い期間、日本経済の衰退は止まらず、社会における不安感情は拡大する一方です。ですが、21世紀に入った現在の日本には「脱宗教」という気風が極めて濃厚です。 安易な宗教によって、人々の自尊感情に添え木をしようと思えばできる、またそうなっても不自然ではない時代でありながら、脱宗教でずっと来ているというのは、見事といえば見事だと思います。そこには、日本社会がオウムを反面教師として受け取ったという影響を見ることができますが、オウムの事件というのはそれほどのインパクトを持ったということは間違いないでしょう』、その通りなのだろう。
・『アメリカの場合も、90年代のちょうど同じ頃、新宗教団体による国家との対決という事件がありました。1993年に発生したブランチ・ダビディアン事件です。このブランチ・ダビディアンというのは「ダビデの末裔」を自称する終末論的なグループで、新約聖書の中でも「ヨハネの黙示録」にのめり込み「もうすぐ世界の終わりが来る」という信仰を掲げて籠城。発足したばかりのクリントン政権は対応に苦慮したのでした。 連邦政府(最初はATF、つまりアルコール・タバコ・火器取締局)が強制捜査を行なったのが93年の2月28日で、オウムの「サティアン」にも似た教団施設を舞台に、そこから51日間、緊迫した睨み合いが続いたのでした。最終的にはジャネット・リノ司法長官が決断して、FBIが突入したのですが、教主のコレシュは投降せず、反対に教団施設に火をつけて集団自殺をしてしまい、多くの子供を含む80名が道連れになっています。(ちょうど、オウムがサリン製造を開始したのが全く同時期です) 事件の舞台は、テキサス州のウェーコですが、この事件はその後、「連邦政府の暴虐に対して、信仰の自由を守った」的な、いかにもこの地域らしい保守思想の影響で、一種の「神聖化」がされています。もっとも信仰そのものが拡大しているのではなく、あくまで「武装の権利」と「連邦政府への反感」という保守思想からの同情というところです』、ブランチ・ダビディアン事件は確かに衝撃的な事件だったが、「オウムがサリン製造を開始したのが全く同時期」なのであれば、一定の影響をオウムに与えた可能性があるのかも知れない。
・『先ほど、日本社会について「脱宗教化」が進んでいるということをお話ししましたが、全体的な傾向としてはアメリカも同様だと思います。では、日本と同じようにアメリカの場合も、様々な不安を抱える中で、新宗教の行き過ぎた破壊や破滅の例を見ることで、脱宗教の世界に踏みとどまっているのかというと、少し事情が違います。 アメリカというのは、基本的には宗教的な国です。ですが、その流れは大きく2つに分かれています。1つの流れは、17世紀から19世紀にかけてのヨーロッパで宗教的な迫害を受けて逃れて来た人々の末裔という意識です。偏狭で古い価値観の世界では、許されなかった信仰を守るために新大陸にやって来たという原点を持つ彼らは、その新大陸で思い切り信教の自由を謳歌して、自分の宗教を中心に極端な価値観を振り回したのではありませんでした。 ペンシルベニア州がその植民地としての成り立ちの中で、信教の自由を掲げたように、この宗教的亡命者の末裔は、そこに新大陸ならではの理想主義、つまり異なる価値観、異なる宗派との共存という考え方を大切な価値として掲げるようになったのでした。そこに、19世紀になるとキリスト教の宗派間の争いだけでなく、ヨーロッパからは迫害を受けたユダヤ教徒が多数逃れて来たのです。 そのような「宗教的亡命者」という意識、そして「だからこその他宗教への寛容」という態度は、20世紀の終わりにあたっては、穏健なユダヤ教徒、同じく穏健なカトリックなどが主導する中で、より宗教性を薄め、より他人種・他宗教への寛容さを高める方向になって行きました。更に、そこにはポスト冷戦の時代特有の「自由と民主主義」イデオロギーの絶対性への信仰があり、また90年代には金融とコンピュータによるグローバル経済における一人勝ち現象などが重なって行ったのでした』、ここまでは健全な流れだ。
・『ですが、アメリカの宗教風土にはもう一つの流れがあります。それは開拓の最前線(フロンティア)における福音主義でした。北アメリカ大陸の開拓は、原住民との戦いもありますが、まず何よりも大自然との戦いであり、そこで苦労を重ねた入植者たちは、否が応でも「人間は神に選ばれた存在」だという聖書の考え方を拠り所にして行ったのです。 その信仰には、核家族への神聖視、白人至上主義、コミュニティの団結と「よそ者」への警戒、相互扶助、自警活動といった独特のカルチャーが加わっていました。やがて、その独自性は、寛容主義とは相容れないものとなる中で、キリスト教原理主義とでも言うべき運動になって行きます。 90年代が「グローバリズム」と寛容主義の時代であったならば、911のテロ事件を契機として出て来た「宗教保守派の時代」は後者、つまり福音派の時代でした。 そこでは、いわゆる軍事タカ派の運動と、開拓者のカルチャー、そして福音派が渾然一体となっていわゆる「草の根保守」を形成していたのです』、キリスト教原理主義の流れも多少は理解できた。
・『この「草の根保守」の運動は、2005年に上陸したハリケーン「カトリーナ」被災に当たってブッシュ政権の対応が稚拙であったこと、そしてイラク戦争の戦況が悪化したことなどを契機に、勢いを失って行きました。そして2008年のリーマンショックによって、全国レベルでの共和党への信任が崩れる中で、決定的に力を失ったのです。 その後、政治的な保守運動は2010年以降の「ティーパーティ」が担って行きました。このティーパーティは、その奥には排外的なセンチメント、孤立主義的な行動パターンを内包してはいましたが、基本的に「小さな政府論」という共和党の党是をエスカレートさせたものであり、それ以上でも以下でもありませんでした。福音派はティーパーティを支持したかというと、この時点ではそれは候補の持っている宗教色によって異なっていました。 つまり2012年から14年ぐらいの情勢では、福音派はやはり福音派であり、例えばリック・サントラムとかマイク・ハッカビー(現在のセラ・サンダース報道官の父親)などといった福音派としての大統領候補を担いでいたのです』、なるほど。
・『そこへ殴り込みをかけて来たのが、ドナルド・トランプでした。80年代の民主党が憑依したようなナンセンスな超保護貿易主義に加えて、同盟国防衛義務の否定、世界の警察官としての役割放棄、特に紛争への不介入主義を謳うトランプに対して、当初福音派は距離を置いていました。 福音派としては、自分たちの保守主義との距離感という問題もありましたが、何よりもトランプという人物の持っている享楽主義、放縦に見える異性関係などを見て、敬虔なキリスト教至上主義とは相容れない存在だと見ていた時期があったのです。 ですが、ここへ来て、特に2018年の4月以降、トランプは共和党の広範な支持層をまとめつつあり、福音派を中心とした宗教保守派も、相当に取り込みつつあるようです。一体、共和党に、あるいは宗教保守派に何が起きているのでしょうか? 1点目は、政局のカレンダーという問題です。今年、2018年の11月には中間選挙があります。これは中央政界の二大政党にとっては、勝つか負けるかの厳しい戦いであり、その投票日が迫る中で、まずは与党内の予備選で「トランプ派」が勢いを持って来たということがあり、更にこの後は本選へ向けて党の団結が生まれていくものと思われます。 そうしたカレンダーの持っている力学の中で、トランプと福音派の共闘が成立しつつあるようです。その背景には、与党内で政権批判を繰り返してきた共和党の重鎮議員が影響力を失っているという問題もあります。ポール・ライアン下院議長は政界引退に追い込まれましたし、ジョン・マケイン上院議員は重病で登院ができません。その他にも、中道派のベテラン議員の多くが11月の選挙へ向けて不出馬に追い込まれる中で、予備選でのトランプ派の勝利などを通じて、大統領は党内を掌握しつつあるのです』、福音派がトランプの女性問題を不問にして支持というのは、解せないが、福音派にとっても何らかのメリットがあるのだろう。
・『2点目は、大統領の過激な「政敵たたき」が保守層の求心力になっているという問題です。「国境の壁」や「イスラム教徒入国禁止」といった激しい政策には、共和党内からも批判がありました。特に「親子分断」という問題には、核家族というイデオロギーを至上のものとする福音派からは抵抗感を感じるという声もあったのです。ですが、ブレずに主張を続け、民主党を偽善者だと罵倒する大統領の姿勢が世論を分断する中で、ここへ来て共和党における大統領の求心力は高まっています。移民に対する「親子分断」という非人道的な政策に対して、共和党内で80%の支持があるという調査結果がこれを象徴しているのです。 貿易戦争の問題も同じです。共和党は元来が経済界の利害に近いし、そもそもが自由貿易の党に他なりません。ブッシュの時代は、その党是から外れることはなく、財界とは遠い存在の庶民層には「起業家精神を」つまり「オーナーシップ社会」というメッセージを出していたわけです。これに対して、経済ナショナリズムという極端な保護主義を掲げるトランプ大統領は、本来のアメリカの保守主義からみれば極端なまでの異端です』、共和党もどうしてトランプ支持になった背景は、次で説明される。
・『ですが、G7首脳や中国とも徹底対決する「劇場スタイル」で有権者の支持を得ているのは間違いないわけです。その結果、共和党の議員団も自分の選挙を考えると「ここはトランプに乗ろう」と腹を括ってしまう中で、党是の正反対ともいうべき無謀な経済政策が求心力となっているわけです。特に、クリントン夫妻やオバマといった「グローバル経済にフレンドリーな中道左派」が憎悪の対象となる中では、敵味方の論理が党是に優先するということなのでしょう。 つまり、大統領はホワイトハウスを掌握し、ホワイトハウスは共和党議員団を掌握しつつあるわけです。その結果として、ティーパーティや福音派といった、本来はトランプとは水と油の存在も、大統領が取りまとめつつあるという見方ができます。中間選挙という「勝つか負けるか」の勝負が白熱することで、このモメンタムは、この夏から秋にかけて益々ハッキリした動きとなって行くことでしょう』、トランプ支持が底堅くなった力学が若干は理解できた。
・『仮にそうであれば、ここで「福音主義とは無縁の俗物」であるトランプを担ぐということは、アメリカの福音派にも一種の「脱宗教」的な傾向が出て来たのかもしれません。ですが、トランプの側もそれを見越した格好で、今回はケネディ判事の引退に伴う最高裁判事の新規指名を行う中で、「妊娠中絶の合憲判断(ロー&ウェイド判決)」をひっくり返すと息巻いています。この最高裁判事候補の指名は来週に予定されており、注目していかねばなりません。 ちなみに、その最高裁がどうなるかですが、4年もしくは8年で終わる大統領の任期とは違って、最高裁判事の任期は終身です。特に最高裁長官ともなれば、その業績はそのまま合衆国の歴史に刻まれて行くこととなります。現在のジョン・ロバーツ長官はまだ63歳で、恐らく今後15年以上その職に留まる可能性があるわけです。 ですから、長期的な歴史の審判ということを意識するのであれば、その判断は慎重になると思われます。具体的に言えば、仮に今回「中道保守のケネディ判事」に代わって、「保守強硬派」が就任したとしても、「保守4+リベラル4+長官」という勢力は変わらないわけで、ロバーツ長官は自身の責任で「ロー&ウェイド」を潰すことは考えにくいのではないかと思います。また、その時に備えて、この間「入国禁止令」などに合憲判断を与えて、バランスを取っているのではないでしょうか』、最高裁判事候補の指名は僅差で承認されたようだ。
・『いずれにしても、現在のアメリカの政治風土は、左右に極端な分裂があり、他でもない大統領がその分裂を煽る中で、共和党全体にしても、福音派にしても「グローバリズム憎し」と「グローバル・エリート憎し」という憎悪の感情に火をつけられて、正常な判断力を奪われていると言っていいでしょう。個々の政治家は冷静でも、有権者の間にある異常なセンチメントは無視できない中で、トランプ流の粗っぽい言動に乗せられてしまっているのです。 では、こうした「トランプと福音派の連携」を中心とした政治的モメンタムは、11月の中間選挙投票日まで「持つ」のでしょうか? 問題は、株価と景気だと思います。貿易戦争については乱高下しつつ織り込みつつあるNY市場ですが、市場には一寸先は闇という雰囲気も出てきています。 とりあえず、6月の雇用統計は「無難」な結果ということで市場は受け止めていますが、この先、軍事外交上の破綻や、あるいは無理な利上げなどを契機に大きく市場が動揺するようになれば、政権の基盤は揺らぐ可能性があります。 非常に冷静に見てみれば、トランプ現象というのは、本来は無政府主義者や終末論的な新宗教などが持っている破壊衝動を集めて権力化しているようなところがあります。西側の自由陣営の価値観と結束を破壊し、貿易戦争によって国際分業の最適化を破壊しようというのは、従来の左右のイデオロギーとは別のものです。 その破壊衝動が単なる衝動に終わらずに、本当にアメリカ経済や世界経済を壊してしまう可能性もあるわけです。そうなれば、共和党全体で「憑き物」が落ちて「トランプという悪夢から覚める」中で、福音派は元の福音派に戻って行くのかもしれません。 そうした破綻が起きないのであれば、少なくとも、11月の中間選挙については、現在の流れの延長で「トランプがモメンタムを維持する」シナリオも十分にあると考えなくてはなりません』、中間選挙では下院は民主党が多数との世論調査が出ているようだが、それでもモメンタムは維持できるのだろうか。

次に、8月27日付け東洋経済オンライン「「信教の自由」を盾に開き直る宗教界への疑問 収支はひた隠し、労務管理もずさんそのもの」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/235105
・『日本の宗教界が、曲がり角に立っている。 文化庁の『宗教年鑑』によれば、国内宗教法人の信者数(公称)の総数は過去10年で12%減。信者数の絶対値は減り続けている。それでも、宗教法人は侮れない力を依然として持つ。税制優遇という強力な”特権”が付与されているほか、財務諸表などの情報開示が求められないこともある。富の蓄積を容易にするその力をテコに、巨大施設の建設や美術品の購入、政治活動を行ってきた』、なるほど。
・『さまざまな税制優遇を享受しているのに…  現在、ほとんどの宗教法人は毎年の収入すら開示していない。宗教法人は税法上、「公益法人等」という立場で、さまざまな税制優遇を享受している。お布施や寄付など宗教活動で得たおカネは原則非課税で、不動産賃貸など収益事業に関しても通常より税率が低い。宗教法人は高い倫理観から不正経理など行わないという性善説に立っているためだ。 だが現実には修正申告は少なくなく、悪質な所得隠しを行っているケースもある。税逃れ狙いによる宗教法人売買では反社会的勢力も暗躍している。オウム真理教による無差別テロ事件をきっかけに、1995年に宗教法人法の改正が行われた。改正法では、収益事業を行っているか、年間収入が8000万円を超えている場合、毎年収支報告書を作成し、所轄庁に提出することが義務化された。 宗教法人が所轄庁に届け出た財務諸表の写しは行政文書となる。そこで『週刊東洋経済』編集部は今年6月、文化庁あてに複数の宗教法人から提出された財務諸表の開示を求める請求を行った。翌月、文化庁から届いた決定通知書は請求文書の存否も含めてすべて不開示とするというものだった。現在、文化庁長官に不開示決定への不服審査請求を行っている。 不服審査請求を受けた省庁は、総務省の情報公開・個人情報保護審査会に諮問する。審査会は第三者的立場から公正かつ中立的に調査審議し答申を行う。実はこれまでも『週刊東洋経済』編集部と同様の審査請求が文化庁宛てに複数回行われており、審査会ではそのたびに「存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は取り消すべき」との答申を出している。 審査会が対象文書の提示を要求(インカメラ審理)しても免れようとする文化庁の対応に、「法の理解に重大な問題がある」「今後は法の趣旨に則って適切な対応をすることが強く望まれる」などと異例の「付言」がなされたこともあった。ところが「付言」がなされたケースで文化庁は、新たな不開示の理由を示すことなく、再度不開示と、答申と異なる決定をしている。文化庁宗務課長は宗教法人審議会で「信教の自由を妨げることのないように慎重に取り扱う必要がある」ためと説明している。 答申に法的拘束力はないが、「答申と異なる決定を諮問庁がすることは極めて例外的」(総務省)だ。実際、2015年度に審査会に諮問し決定等を行った922件のうち、審査会の答申と異なる決定をしたのはたった1件だった』、文化庁が不開示とするのであれば、東洋経済は行政不服訴訟に訴えるべきだろう。
・『行政介入を避けるべきというなら情報公開を徹底すべし  制度に詳しい特定NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「存否応答拒否が許されるのは、警察の捜査情報や自衛隊の防衛機密などに限られる。宗教法人の財務諸表が同等とは思えない」と話す。信教の自由の尊重から行政の宗教介入は避けるべきというなら、「より情報公開を徹底し社会的監視に委ねる道を探るべきだ」と指摘する。 情報が閉ざされた結果、次のようなことも起こっている。関係者によれば、都内のある寺院は10年間まったく同じ数字の財務諸表を提出しているが、何の指摘も受けていないという。行政は宗教介入に当たるからと基本的なチェックも行わないのである。宗教法人の決算業務にかかわった別の税理士法人関係者は、「非課税の宗教行為と課税対象の収益事業の財布も分けておらず、まさにどんぶり勘定。これで通用するとは信じられなかった」と振り返る。 僧侶で税理士の上田二郎氏は、「この実態が明らかになれば財務諸表の公表を求める声はより強まるだろう。優遇税制も疑問視されかねない。宗教法人の大学などで経営・税務を教育するなど早急な対応が必要だ」と語る。 一般社会の常識が通用してこなかったのは、「働き方」「働かせ方」においても同じだ。 「給与明細を見て、あれだけ働いたのに残業代がないのはなぜだろうと思ったのがきっかけだった」。真宗大谷派(本山・東本願寺、京都市)で僧侶として働いていた水田悟志さん(39歳、仮名)は振り返る。 水田さんは2013年4月から本山境内にある研修宿泊施設で門信徒の世話役である「補導」として働き始めた。朝のお勤め前の6時半すぎには出勤し、夜は22時過ぎになることもザラだったという。とりわけ繁忙を極めたのが、子供や学生の奉仕団がやってくる夏休み期間中だ。「残業時間は最大で130時間を超えていた」(水田さん)。 水田さんは仏門に入る前、民間企業で5年、本山の補導となる前は、宗派教務所で事務職として働いていた。「企業ではもちろん、教務所でも残業代は支払われた。本山でも事務職には残業代が支払われるのに、勤務時間が長い補導には支給されないのは納得できなかった」(水田さん)。 水田さんは同僚と地域労働組合に加盟し、2015年秋から団体交渉を行った。真宗大谷派側は残業代不払いのみならず、労働時間を把握してないことや、補導については残業代を支払わないという違法な覚書を40年以上前に職員組合と締結して更新し続けてきたことを認めた。 ただ団交の席上、直属の上司は水田さんにこう言い放ったという。「宗教心があればこんな訴えは起こさない」「同じ環境で働いてきた人が多くいるのに、おかしな訴えを起こすのはあなたが初めてだ」。こうした言葉が象徴するように、僧侶は出家して仏門に入れば俗世とは離れるので、その活動は「修行」であり「労働」ではないという考えが仏教界に根強く残る。ほかの宗教でも同様だ。「宗教法人には労務管理という意識がなく、労働法の知識が乏しいのが実情だった」(僧侶で宗教法人法務に詳しい本間久雄弁護士)』、仏教界の考え方にも一理はあるが、ブラック企業並みの扱いでは、僧侶志望者が少なくなっていくだけだろう。
・『相応の給料を受け取っていれば労働者  僧侶をはじめとする聖職者の労働者性について厚生労働省は「宗教関連事業の特殊性を十分配慮すること」との通達を出している。具体的な判断基準によれば、寺院の指揮命令によって業務を行い、相応の給与を受け取っていれば労働者として扱われる。
世界遺産・高野山(和歌山県高野町)の寺院に勤める40代の男性僧侶が、連続勤務でうつ病を発症したとして、昨年10月に労災認定されている。また宗教上の地位の剥奪である「破門」についても、不当な「解雇」との争いについて、裁判所は昨年、破門に正当な理由はないとする仮処分決定を出している。 こうした労働問題と並んで宗教界を揺さぶる世俗からの波が、厚生年金の未加入問題だ。2015年ごろから日本年金機構は寺院に厚生年金の加入を迫るようになった。法人税法上、住職が宗教法人から受け取る金銭は、現物を含めて役員報酬に該当するため、社会保険の加入対象となると判断されたためだ。「宗教界は生涯現役を理由に反発するが、中小・零細企業の社長の多くは社会保険に加入している。宗教界だけが特別との主張は通らないだろう」と、前出の僧侶で税理士の上田氏は話す。 個々の是非はともかく、法令順守という世俗のルールが宗教界にも序々に浸透しているのは間違いない。情報開示への消極姿勢も、やがて変革を迫られるだろう。信教の自由を守ることは、宗教法人の既得権益を守ることと同義ではない。公益性と性善説について国民的合意を得るためにも、世俗のルールとの調和を目指した自己改革が望まれる』、厚生年金には当然、加入させるべきだろう。

第三に、10月9日付けダイヤモンド・オンライン「新宗教の信者数は30年間で4割減、創価学会をも襲う「構造不況」」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/181605
・『『週刊ダイヤモンド』10月13日号の第1特集は「新宗教の寿命」です。今特集では、現代の新宗教界を象徴する3教団、創価学会と立正佼成会、そして真如苑に加え、存亡の危機にある主要教団のビジネス(布教)戦略を明らかにし、そのカネと権力、政治のタブーに迫ります。その特集から、宗教界全体が直面する“構造不況”とも呼べる状況を解説した記事を、ダイヤモンド・オンラインで特別公開します。 創価学会の実権は、原田稔会長や谷川佳樹主任副会長ら「四人組」と呼ばれる執行部が握っている。執行部は例年、池田大作名誉会長の誕生日の1月2日に、池田氏が療養中とされる東京・信濃町の学会施設に“池田詣で”を行うのが慣例だ。 ところが今年、かつてない異変が起きた。「執行部の面会が初めて池田家側から拒否された」(池田家に近い関係者)というのだ。 目下、その解釈をめぐって、二つの見方が信者たちに流れている。 一つは、2010年5月の本部幹部会出席を最後に表舞台から姿を消した池田氏が、執行部と面会できないほど体調が悪化した、という見方である。 そして、もう一つが、池田家と執行部の間に“亀裂”が生じ始めた、というものだ。執行部は近年、創価大学派閥など池田家に近いと目されていた側近などを次々と“粛清”する一方、学会の憲法に相当する「創価学会会憲」を昨年制定し、組織運営から教義に至る全権を原田会長に集中させるなど、“池田外し”ともいえる動きを加速させている。それを不快に感じている当の池田氏側が面会を拒否したというのである。 「今の執行部は池田先生をあまりにないがしろにしている」──。 そう悔し涙をにじませるのは、池田氏直属の親衛隊「転輪会(てんりんかい)」所属の古参信者だ』、創価学会でそんな内紛が生じていたとは初めて知った。
・『衆院選に続き沖縄県知事選も大敗北の公明党  こうした池田外しの背景にあるのは、卒寿(90歳)を迎えた希代の“カリスマ”池田氏の喪失に向けた組織固めだ。9月8日、機関紙「聖教新聞」で四半世紀にわたり連載された池田氏の小説『新・人間革命』が完結を迎えたことは、「時代の終わりが近い」ことを信者たちにあらためて実感させた。 新宗教最大の教勢を誇る学会の足元では今、高度経済成長期に入会した会員のボリューム層が高齢化し、その自然減や世代間における信仰の断絶といった、構造的問題が顕在化している。 その最たる例が、学会を母体とする公明党の苦境に表れている。昨年10月の衆議院議員選挙では比例得票数で700万票を割り込み、6議席を失う惨敗となった。さらに、およそ5000人といわれる学会活動家を本土から送り込むという、党を挙げての“総力戦”となった9月30日の沖縄県知事選挙でも敗北を喫した。 衆院選敗北から1年。学会では目下、来夏の参議院議員選挙を視野に信者の引き締めを図るべく、執行部に異を唱える一般信者にまで“首切り”の嵐が吹き始めている。執行部を批判した会員を除名するだけではなく、地区幹部の役職解任や「査問」という名の“脅し”をかけられる一般信者が全国で急増しているというのだ。これらは身内に寛容とされる学会において、前代未聞の変化だ』、さしもの学会も「貧すれば鈍する」になったのだろうか。
・『平成30年間で4割も減った主要教団の信者数  7月、オウム真理教元代表の麻原彰晃(本名・松本智津夫)らへの極刑が執行されたが、平成の終わりとともに、かつて世間を騒がせた新宗教が終焉に近づいていることを暗示する出来事だった。学会に迫る“Xデー”に象徴されるように、新宗教界全体を見渡しても、苦境に陥っている教団は多い。 下図を見てほしい。1989(平成元)年以降の日本の宗教法人の総数と、各教団の自己申告ベースの“公称”信者数、そして、そのうち、主要新宗教教団の公称信者数を抜き出したグラフだ。 「宗教年鑑」(文化庁)で毎年の公称信者数を捕捉できる上位37教団の信者数は、2637万人から1591万人へと4割減った。この落ち込みは、伝統宗教を含めた宗教界全体のそれをはるかに上回る。 その理由は、先述した学会と共通する構造問題である。すなわち、少子高齢化(少産多死による人口減少)や核家族化、そして世代間の価値観の断絶といった要因であり、それは日本社会全体の環境変化に起因するものだ。学会の末端信者にまで及ぶ苛烈な引き締めは、この構造不況を生き残るための戦略転換の表れといえる。 本特集では、最大手の学会に加え、アンチ学会の中心的存在で、実質的に新宗教界ナンバー2の立正佼成会、そして、新宗教界でひときわ注目を浴びる真如苑という三つの巨大教団に着目し、その現状や課題、そして今後の事業(布教)戦略を明らかにする』、主要新宗教教団の信者数が平成30年間で4割も減ったとはさもありなんだが、その要因として記事で挙げられているのは、余りに表面的な気がする。真因は何なのだろうか。

第四に、10月9日付けダイヤモンド・オンライン「創価学会・立正佼成会・真如苑、3大新宗教の「寿命」を大胆予想」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/181606
・『新宗教に縁がないという読者も多いだろう。各教団の詳細に入る前に、新宗教界の全体像を押さえておきたい。 新宗教と一口に言っても、実はその明確な定義はない。図(1)で分かるように、新宗教と呼ばれる教団の多くは日蓮正宗や真言宗など伝統仏教や神道、キリスト教から枝分かれしたり、影響を受けたりしているからだ。本誌では、宗教学の第一人者、井上順孝氏などが編集した『新宗教 教団・人物事典』に基づき、18世紀初頭以降に一派を興した教団を新宗教とした。 このうち、文化庁発行の「宗教年鑑」最新版ほかによる、各教団の公称信者数が多い10教団を信者数でランキング化したのが図(2)だ。 本誌で示したように、宗教年鑑に記載されたものを含めて、各教団の公称信者数ほど信ぴょう性に欠けるデータも珍しい。全宗教法人の合計信者数は、日本の人口をはるかに上回る。信者をどうカウントするかは各教団の基準次第で、退会者や死亡者まで含めている教団さえある。誇大申告が常態化しているのだ』、「誇大申告が常態化」には笑いを禁じ得なかった。
・『だが、それでも公称信者数からは、その教団の勢いや新宗教界を取り巻く世相を読み解くことはできる。図(3)は信者数の推移のうち、特徴的なパターンを持つ教団を抽出した。例えば、創価学会は2005年に827万世帯と公称して以降は更新されず横ばい。片や、立正佼成会は右肩下がり、真如苑は逆に右肩上がりだ。絶対数は当てにならずとも、その教団の信者のカウント基準を押さえれば、一定の比較も可能となる。 続いて、機関紙の主張や選挙活動などから把握できる政治的な立ち位置からも、教団の特徴や互いの関係を読み解ける(図(4))。鍵を握る教団は、やはり公明党の母体である創価学会。1999年の自公連立により、リベラルな立ち位置にブレが生じ、右傾化した。 このブレは自民党とそれまでじっこんだった反創価学会の旗手、立正佼成会の立ち位置も変え、「敵の敵は味方」とばかりにリベラルに傾斜していった。この政治的転換は、両教団共に信者の離反を少なからず招いた。逆に、あえて政治に距離を置くのが真如苑。地元にゆかりのある政治家を主に応援するのが、日本唯一の宗教都市を有する天理教といった具合だ。 一方、全体的な信者数減少の影響をもろに受けているのが、教団の“財布”。宗教事業の根幹であるお布施や寄付金の額に直結するからだ。図(5)は大規模宗教法人の収支の変化。01年と比べると16年は会費収入と投資支出が激減。カネもうけ手法を事業収入にシフトさせていることが見て取れる』、公明党が右傾化したら、ライバルの立正佼成会はリベラルに傾斜していったとは面白い。大規模宗教法人の会費収入は2001年の1/3にまで落ち込んでおり、これでは苦しいだろう。新宗教の苦境の真因は、依然、謎のままだ。今後、じっくり考えてみたい。
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