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小売業(百貨店)(その2)(そごう・西武PBから撤退でデパート衣料品販売に大きな挫折、三越伊勢丹 「前言撤回→3店閉鎖」の深刻背景 社長は「閉店は当面ない」と言っていたが…、「そごう・西武の売却説」が急浮上、百貨店は“オワコン”なのか) [産業動向]

小売業(百貨店)については、昨年5月16日に取上げた。今日は、(その2)(そごう・西武PBから撤退でデパート衣料品販売に大きな挫折、三越伊勢丹 「前言撤回→3店閉鎖」の深刻背景 社長は「閉店は当面ない」と言っていたが…、「そごう・西武の売却説」が急浮上、百貨店は“オワコン”なのか)である。

先ずは、2月28日付けダイヤモンド・オンライン「そごう・西武PBから撤退でデパート衣料品販売に大きな挫折」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/161194
・『百貨店の将来あるべき姿は、やはり見いだせないままである。 セブン&アイ・ホールディングス(HD)傘下の百貨店であるそごう・西武は、衣料品を中心としたプライベートブランド(PB)「リミテッド エディション」の販売を2月末で取りやめることを決めた。 同ブランドは2009年にスタート。高田賢三氏ら著名なデザイナーを招いて商品企画をし、縫製や素材にこだわりながら、価格はナショナルブランド(NB)の商品より抑えたのが特徴だった。年間売上高はピーク時100億円ほどだったが、現在は60億円程度まで落ちている。 百貨店のPBはNBより粗利を大きくできるため各社が開発に取り組んできた。とりわけ三越伊勢丹HDでは、大西洋前社長の下で進められたが、現体制下では異例の超低価格で在庫処分するなど、大幅な見直しが行われている。 そごう・西武は、三越伊勢丹HDのそれよりもさらに手頃な価格帯で、デザイン性の高い商品を投入し、それなりの認知度を維持してきた。「リミテッド エディションさえ成功していれば、そごう・西武は復活していたはずだ」(百貨店業界関係者)との声さえある』、一頃はPBがもてはやされたが、三越伊勢丹ですら大幅見直し中とは、なかなか難しいものだ。
・『セブンの意向も影響?  同社によると、PBはNBと異なり自社の社員が販売を担うが、販売が伸び悩んだことで、その人件費が粗利を圧迫していた。また、アパレル業界から衣類のデザインやパターンを担う人材を引き抜いてPBの開発チームに加えていたが、ノウハウの蓄積や伝達に限界があったという。 さらに同社に詳しい関係者は「親会社のセブン&アイ・HDの意向も影響したのではないか」と話す。セブン&アイ・HDは機会ロスを防ぐため欠品を極力出さない物量作戦を是とする。コンビニエンスストアではそれが奏功したが、イトーヨーカ堂の衣料品部門などグループ全体で成功しているとは言い難い。「リミテッド エディションでも欠品を恐れるあまり、在庫を抱え過ぎたのではないか」(前出の関係者)との指摘がある。 ともあれ、三越伊勢丹HDと並ぶ業界の先進事例として期待されていただけに、撤退の意味は重い。 現在、都心の百貨店は、インバウンド客と国内富裕層の高額品需要で空前の好業績に沸いている。郊外店が多いそごう・西武はなお苦戦しているが、売り上げの多くを占める婦人服の販売不振という課題は共通している。その解決策としてPB強化が進められてきたわけだが、結果を出すことができず撤退することとなった。 一方で各社が現在力を入れているのが、不動産開発やフロア貸しによる賃料収入の拡大だ。百貨店各社はこのまま独自性を失い、ショッピングセンター化の道をひた走るしかないのだろうか』、ショッピングセンターも実際には乱立気味なようで、「出口」は見いだせないのは、日銀だけではないようだ。

次に、9月29日付け東洋経済オンライン「三越伊勢丹、「前言撤回→3店閉鎖」の深刻背景 社長は「閉店は当面ない」と言っていたが…」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/240155
・『三越伊勢丹ホールディングスは9月26日、不振店舗の伊勢丹相模原店(神奈川県相模原市)、伊勢丹府中店(東京都府中市)、新潟三越(新潟県新潟市)の3店舗を閉店すると発表した。相模原店と府中店は2019年9月に、新潟三越は2020年3月に閉鎖する。 百貨店の都心店舗は訪日外国人や富裕層の需要に支えられ、売り上げが堅調に推移している。一方で、地方・郊外店は地元消費がさえないことに加え、ほかの商業施設との競争にさらされ、苦戦が続いている。今回の決断は、地方・郊外に構える百貨店の苦境を浮き彫りにしたといえそうだ』、なるほど。
・『売り上げピークは20年以上前  今回の3店舗閉鎖は、三越伊勢丹ホールディングスの社員には”寝耳に水”だったようだ。26日の発表から2週間ほど前には部長級以上の幹部には知らされていたが、外部に漏れないように「箝口令が敷かれていた」(業界関係者)という。実際、府中店のある販売員は「事前には何も知らされていなかった。発表当日に聞いて大変驚いた」と語る。 ただ、地元客は店舗閉鎖を冷静に受け止めているようだ。府中市在住の20歳代女性は「府中店は普段から客があまり入っていなかった。『いつ閉店するのか』と、数年前から地元では話題だった」と話す。新潟三越についても、「館前のタクシー乗り場がいつも閑散としていたので、新潟三越の閉店は時間の問題だと思っていた」(新潟市在住の50歳代男性)。 3店舗とも売り上げのピークは20年以上前の1996年度で、それ以降は低迷状態が続いていた。 相模原店は1990年に開店後、1993年に売り場を増床。その後も店舗運営の効率化を進めたが、赤字脱却には至らなかった。府中店は1996年に開店。初年度をピークに売り上げが右肩下がりで、赤字が恒常化していた。新潟三越は1936年に小林百貨店として開業後、1980年に新潟三越へと社名変更して営業。組織のスリム化などを図ったが、黒字化はかなわなかった。 3店舗閉鎖が象徴するように、三越伊勢丹ホールディングスはここ数年、不採算店の整理に力を注いできた。多角化路線と地方・郊外店の構造改革を突き進んだ大西洋・前社長時代には、2017年3月に三越千葉店と同多摩センター店を閉店。大西前社長が電撃辞任した後に2017年4月に就任した杉江俊彦社長も、今年3月に伊勢丹松戸店を店じまいした。 杉江社長は時を同じくして、経営全般の構造改革も断行。赤字を垂れ流していた高級スーパー「クイーンズ伊勢丹」運営会社の株式66%を今年3月に売却したほか、アパレル子会社も同月に事業を終了した。さらに早期退職制度を拡充し、3年間で社員800~1200人の退職を想定するリストラも実施している』、確かに地方・郊外店は役割を終えたのかも知れない。
・『地方・郊外店は想定を超えた苦戦  矢継ぎ早のリストラがが功を奏し、三越伊勢丹ホールディングスは今2018年度の業績について、売上高1兆1950億円(前期比5.8%減)、営業利益290億円(同18.8%増)と、大幅増益を見込む。 経営体質の改善が順調なことから、杉江社長は決算説明会など公の場で「店舗閉鎖は当面ない」、「構造改革の主なものは2017年度の段階で終えた」と、改革が一段落したことを強調していた。 にもかかわらず、なぜ今回3店舗の閉鎖を決断したのか。その理由としては、同社の想定以上に、地方・郊外店の販売状況が悪化していることが考えられる。 三越伊勢丹ホールディングスは今年度、相模原店については増収計画を描いていた。が、天候不順などが逆風となり、4~8月までの累計で前年同期比3.3%減と低迷。府中店も同6.1%減と、回復の兆しをつかめていない。 新潟市の中心市街地である古町に唯一残る百貨店だった新潟三越も、売り上げ回復のメドが立たなかったようだ。新潟市では篠田昭市長の任期満了に伴う市長選が10月28日に行われる。篠田市長は市の中心部にBRT(バス高速輸送システム)を敷くなど地域活性化に熱心で、2017年には中央区役所が新潟三越の近隣に移転してきた。そうした追い風を生かすことができなかった。 26日に行われた会見の席上、三越伊勢丹ホールディングスの白井俊徳取締役は3店閉鎖の背景として、次のように述べた。「GMS(総合スーパー)やショッピングセンターといったほかの商業施設と差別化ができている伊勢丹新宿本店や三越銀座店などは、今後も百貨店として独立した経営ができる。だが、差別化できていないところほど売り上げの低下傾向が激しい」。 そのうえで、白井取締役は「(閉鎖する3店舗は)特に赤字の幅が大きく、今後投資をしても回収を見込めない」と説明した。投資に対する見返りがあるのか”経済合理性”を見極めたうえで、店舗閉鎖を結論づけたというわけだ』、新潟市は中心部を活性化させようとBRTまで導入したのに、核となるべき新潟三越が撤退では、さぞかし悔しい思いをしているだろう。
・『旗艦店のテコ入れに注力  「自らの力では再生できないことを率直に認めたうえで、追加リストラに踏み切った。経営判断としては正しい」と、別の業界関係者は評価する。リストラ徹底の姿勢を見せた三越伊勢丹ホールディングスだが、今後はどのように成長戦略を描くのか。 ライバルのJ.フロント リテイリングや高島屋がテナントからの賃料収益を軸にした不動産事業を推進する一方で、三越伊勢丹ホールディングスは百貨店事業を再強化する構え。特に、百貨店が商品企画や品ぞろえを決める「自主編集売り場」を拡充していく方針だ。 段階的に改装を進めてきた日本橋三越本店では、第1期改装部分を10月24日にオープンする。化粧品・雑貨などの売り場を拡充するだけでなく、接客の専門家であるコンシェルジュを各階に設置。接客サービスに磨きをかけ、百貨店事業の売上拡大を目指すという方針だ。伊勢丹新宿本店も今年度から来年度にかけて、売り場改装を予定する。 200億円以上の投資をしてEC(ネット通販)事業を拡大する計画も打ち出すが、詳細は現時点では明らかにされていない。リストラによるコスト抑制だけではなく、再成長に向けた具体策の提示が求められる』、百貨店事業再強化のお手並み拝見といきたい。

第三に、流通ジャーナリストの森山真二氏が10月10日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「「そごう・西武の売却説」が急浮上、百貨店は“オワコン”なのか」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/181715
・『三越伊勢丹ホールディングスの新潟三越や伊勢丹相模原店などの店舗閉鎖発表に続いて、今度はセブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武の売却説が浮上している。相次ぐ閉鎖や売却説が飛び出す百貨店はその役割を終えたのか。はたまたビジネスモデルの転換で復活があり得るのか』、面白そうだ。
・『“次”の閉鎖候補店舗探しで「そごう・西武の売却説」が急浮上の理由  三越伊勢丹の店舗閉鎖発表後、業界では早くも“次”の閉鎖候補店舗探しが始まっているが、この店舗閉鎖の発表とほぼ同時に浮上してきたのが、一部で報じられた「そごう・西武の売却説」だ。 ある流通関係者はこんな自説を披露する。「そごう・西武は鈴木さん(セブン&アイ前会長、現名誉顧問)が強力に進めてきた話。その鈴木さんが退任しているのだから、現経営陣にとって何の未練もないはず。売却もありうるだろう」 セブン&アイの鈴木名誉顧問は経営者だった当時に相当、百貨店という業態に固執してきた。 日本のコンビニエンスストアを生み育てた合理主義の鈴木名誉顧問がなぜ、百貨店というチェーンストアとは相いれない業態に、それほどまでに固執してきたのだろうか。 「百貨店というステータスへの憧憬ではなかったか」(大手百貨店幹部) 思い起こせばスーパーを定着させた、流通の第1世代もそんな思いが強かった。 ダイエー創業者の故中内功氏は高島屋に目をつけた。医療法人十全会を通じ、高島屋株約10%を取得。高島屋に業務提携を迫ったことがあった。 しかし、ダイエーによる乗っ取りを恐れた高島屋側が業務提携を撤回、中内氏が描いた高島屋取り込みは不発に終わるというエピソードもあった。 当時、スーパーやコンビニの経営者が持っていない、百貨店というブランド力は垂涎の的だったのだろう。事実、セブン&アイの鈴木名誉顧問がまだイトーヨーカ堂首脳だった時、そごう・西武を傘下に入れる以前に伊勢丹株の取得にも動いたことがある。 鈴木名誉顧問の知り合いの中小の不動産会社社長を通じて、不動産会社・秀和が保有していた伊勢丹株22.3%の取得に意欲を示したのだ。 結局、伊勢丹のメインバンクの三菱銀行(現三菱UFJ銀行)の堅い守りで取得はかなわなかった。 だが、伊勢丹といい、そごう・西武といい、セブン-イレブンと同業のコンビニの買収には全く興味を示さなかったあの鈴木名誉顧問が、百貨店の取得には信じられないほど前向きだったのである。 そごう・西武を傘下に入れて以降の動きから、百貨店の商品作りや商品政策の手法をスーパーのイトーヨーカ堂に取り入れていくのが狙いだったとみられる』、あの合理主義の鈴木名誉顧問でも、「百貨店というステータスへの憧憬」を抱いていたというのは、日本人のステータス意識の根深さに、改めて驚かされた。
・『そごう・西武はリストラを繰り返してきた  しかし、そんな鈴木氏も今ではセブン&アイへの影響力はない。現経営陣にとって、そごう・西武の立て直しは悩みの種であることは間違いないし、売却という選択肢が真剣に検討されているとしても、まったく不思議ではないのだ。 そごう・西武はこれまで店舗閉鎖や店舗譲渡を繰り返しているが、業績は依然低調なままだ。 そごう・西武の歴史は、セブン&アイ傘下入り前から「リストラの歴史」である。 西武のこの10年間の閉店を振り返っても、2010年には東京・有楽町の有楽町マリオンにあった「有楽町店」、16年には埼玉県春日部市の「春日部店」、北海道の「旭川店」、大阪府八尾市の西武「八尾店」、16年には西武の「筑波店」(茨城県つくば市)と来て、17年にも閉鎖は続く。 17年にはエイチ・ツー・オーリテイリングに高槻市の「高槻店」が譲渡されている。これに、そごうの閉鎖店舗を加えると相当な閉店が積み重ねられてきたことになり、まさにそごう・西武は閉店の歴史を刻んできたといっていい。 残っている店舗も建物自体も中途半端に古いものが多く、老朽化している。 かねてそごう・西武について「西武百貨店は池袋店1店あればよく、他の店は売却か、業態転換した方がいい」と証券アナリストから指摘されていた』、厳しい指摘だが、そごうの横浜店や千葉店はどうするのだろう。
・『業績も低迷状態が続きインバウンド消費の取り込みにも難  業績も低迷状態が続いている。18年2月の営業収益は前期比9.8%減の6858億円、営業利益は同17.1%増の50億円である。 不採算店舗の閉鎖を進めているだけに、売上高を大きく落としているが、営業利益も店舗閉鎖、人件費の削減などリストラ効果でようやく利益を出している格好で、売上高営業利益率は実に1%以下という状況である。 インバウンド(訪日外国人)消費の業績への取り込みも少ない。 セブン&アイにとっても、そごう・西武、イトーヨーカ堂という2つの立て直しが必要な事業のうち、ヨーカ堂は祖業だから何とかテコ入れしたいと考えているのは確かで、創業家への配慮もあるだろう。 だが、そごう・西武については、鈴木氏が名誉顧問となった今、是が非でも保有し続けなければならない理由はない。 むしろ、そごう・西武を切り離した方が、セブン&アイの株式を大量保有し、「物言う株主」でもあるサード・ポイント(本社ニューヨーク)が要求してきたヨーカ堂の切り離しへの牽制にもなる。 しかし、店舗閉鎖を進める三越伊勢丹にしても、そごう・西武にしても、百貨店をどう再生するかという解答を出さずに、閉鎖して縮小均衡を進めているだけである。 「そんなことを言ったって、百貨店の軸とする鉄道駅周辺の商業はすでに、郊外型のショッピングセンターやネット通販に顧客を奪われているのだから、閉めるしかないでしょ」というご指摘もあるかもしれない。 確かに地方の鉄道駅近くにある百貨店は駐車場の台数が少なく、しかも駅周辺は日曜日ともなると渋滞が激しく、決して利便性がよくない。 しかし、地方の駅前百貨店は例えばアウトレットモールに変身するとか、高島屋やJ・フロントリテイリングが実施したように、自営面積を相対的に減らしたり、テナントを多用するなどして都市型ショッピングセンターに作り替えるなどの手法はとれないのだろうか。 あるいは、もっと別の生かし方があるかもしれないが、閉鎖ばかりでは地域にとっても打撃だし顧客も維持できない。 新潟三越の閉鎖が発表されて以降、地元の商店街は百貨店という核を失うことになり、一段と落ち込むのではないかと心配されている。 大手百貨店各社も、このまま地方の百貨店を放置し続ければ、そごう・西武のように、閉鎖の歴史を刻み、売却説が流れることになりかねない』、地方の中核都市の空洞化を避けるためにも、大手百貨店には頑張ってもらいたいところだ。なお、オワコンとは、ユーザーに飽きられてしまい、一時は栄えていたが現在では見捨てられてしまったコンテンツを意味するインターネットスラング(Wikipedia)
タグ:新潟市 東洋経済オンライン 地域活性化 ダイヤモンド・オンライン 相模原店 伊勢丹府中店 森山真二 小売業(百貨店) (その2)(そごう・西武PBから撤退でデパート衣料品販売に大きな挫折、三越伊勢丹 「前言撤回→3店閉鎖」の深刻背景 社長は「閉店は当面ない」と言っていたが…、「そごう・西武の売却説」が急浮上、百貨店は“オワコン”なのか) 「そごう・西武PBから撤退でデパート衣料品販売に大きな挫折」 そごう・西武は、衣料品を中心としたプライベートブランド(PB)「リミテッド エディション」の販売を2月末で取りやめることを決めた 年間売上高はピーク時100億円ほどだったが、現在は60億円程度まで落ちている 三越伊勢丹HDでは、大西洋前社長の下で進められたが、現体制下では異例の超低価格で在庫処分するなど、大幅な見直しが行われている 親会社のセブン&アイ・HDの意向も影響 都心の百貨店は、インバウンド客と国内富裕層の高額品需要で空前の好業績に沸いている 郊外店が多いそごう・西武はなお苦戦 在力を入れているのが、不動産開発やフロア貸しによる賃料収入の拡大 「三越伊勢丹、「前言撤回→3店閉鎖」の深刻背景 社長は「閉店は当面ない」と言っていたが…」 新潟三越 3店舗を閉店 売り上げピークは20年以上前 地元客は店舗閉鎖を冷静に受け止めているようだ 地方・郊外店は想定を超えた苦戦 中心部にBRT GMS(総合スーパー)やショッピングセンターといったほかの商業施設と差別化ができている伊勢丹新宿本店や三越銀座店などは、今後も百貨店として独立した経営ができる 差別化できていないところほど売り上げの低下傾向が激しい 旗艦店のテコ入れに注力 J.フロント リテイリングや高島屋がテナントからの賃料収益を軸にした不動産事業を推進 三越伊勢丹ホールディングスは百貨店事業を再強化する構え 自主編集売り場 コンシェルジュを各階に設置 「「そごう・西武の売却説」が急浮上、百貨店は“オワコン”なのか」 そごう・西武の売却説が浮上 そごう・西武は鈴木さん(セブン&アイ前会長、現名誉顧問)が強力に進めてきた話。その鈴木さんが退任しているのだから、現経営陣にとって何の未練もないはず。売却もありうるだろう 合理主義の鈴木名誉顧問がなぜ、百貨店というチェーンストアとは相いれない業態に、それほどまでに固執してきたのだろうか 百貨店というステータスへの憧憬 ダイエー創業者の故中内功氏は高島屋に目をつけた 医療法人十全会を通じ、高島屋株約10%を取得。高島屋に業務提携を迫ったことがあった ダイエーによる乗っ取りを恐れた高島屋側が業務提携を撤回、中内氏が描いた高島屋取り込みは不発 鈴木名誉顧問 伊勢丹株の取得にも動いたことがある 秀和が保有していた伊勢丹株22.3%の取得に意欲を示した 三菱銀行(現三菱UFJ銀行)の堅い守りで取得はかなわなかった そごう・西武はリストラを繰り返してきた 残っている店舗も建物自体も中途半端に古いものが多く、老朽化している 「西武百貨店は池袋店1店あればよく、他の店は売却か、業態転換した方がいい」と証券アナリストから指摘 業績も低迷状態が続きインバウンド消費の取り込みにも難 三越伊勢丹にしても、そごう・西武にしても、百貨店をどう再生するかという解答を出さずに、閉鎖して縮小均衡を進めているだけ 地元の商店街は百貨店という核を失うことになり、一段と落ち込むのではないかと心配されている
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