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加計学園問題(その15)(安倍官邸の「姑息すぎる情報戦」 W杯も大阪北部地震も利用した、加計獣医学部が風前の灯…「事業計画」でわかった金欠不安、前川喜平氏が危惧 「安倍政権があと3年も続投したら…」、加計学園の記者会見が「疑惑を再燃」させてしまった3つの理由) [国内政治]

加計学園問題については、7月27日に取上げた。今日は、(その15)(安倍官邸の「姑息すぎる情報戦」 W杯も大阪北部地震も利用した、加計獣医学部が風前の灯…「事業計画」でわかった金欠不安、前川喜平氏が危惧 「安倍政権があと3年も続投したら…」、加計学園の記者会見が「疑惑を再燃」させてしまった3つの理由)である。

先ずは、8月1日付けダイヤモンド・オンライン「安倍官邸の「姑息すぎる情報戦」、W杯も大阪北部地震も利用した」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/176128
・『6月19日、これまで長い間沈黙を守ってきた加計学園の加計孝太郎理事長が動いた。午前11時から地元・岡山で急きょ記者会見を開いたのだ。唐突に開かれた会見の舞台裏では、いったい何が起きていたのだろうか』、理事長の記者会見は、最近では10月7日に行なわれたが、ここで取上げているのはその前のものである。
・『「突然の記者会見」は国家権力による用意周到な世論コントロールだった  前日18日朝には、大阪・北部で震度6弱の大地震が発生し、この日の夜には、サッカー日本代表の初戦が控える状況で、抜き打ち的に開催された記者会見。国政を揺るがす重大案件に関連する記者会見にしては、異例の条件の下での開催であった。 会見の開催が記者クラブに通達されたのは、当日の午前9時で、会見の開始時間はわずか2時間後となる午前11時。さらに会場は、岡山市の加計学園本部。入場は、岡山に本社や支局がある報道機関で構成される「岡山交通・大学記者クラブ」の加盟社の記者のみに限り、在京メディアの記者の参加は一切認めないというものだった。 まさに異例づくめの記者会見の背景には、権力がマスコミを使って世論を恣意的に誘導しようとするコミュニケーション戦略(以下コミ戦)が垣間見える。「コミ戦の観点から考えると、あの記者会見は、日時、場所、記者の選別、会見内容を含めて相当用意周到に練られた会見だと思いました」記者会見の印象をそう語るのは、外資系の広告代理店代表だ。また特に注目すべき点は、サッカー日本代表の試合と同じ日に行った点だという。ビッグイベントがある日に、あまり報道されたくないニュースをぶつけるのは、よくある手法のように思われるが、なぜサッカーの試合だったのだろうか。実は、テレビ局が莫大な放映権料を支払うワールドカップは、権利関係がガチガチで、放送する上でさまざまな制約があるのだ。「例えば、ワールドカップの開催期間中、フジテレビの夕方のニュース番組『プライムニュース』では、連日、番組終了間際に10分ほどサッカー特集を放送していました。日本の敗退後も放送は続きましたが、これには事情があります。日本戦の中継権を獲得する代償として、ニュースの枠でもワールドカップを取り上げることが条件になっているんです。こんな状況なので、急きょ大きなニュースが飛び込んできても、サッカーの時間は飛ばしにくく、放送枠の融通が難しい。そんな事情を考えて、サッカーの試合がある日にぶつけてきたわけです」(同前)』、ミエミエのコミ戦は、言われてみれば確かに「国家権力による用意周到な世論コントロール」なのだろう。フジテレビのワールドカップ放送にそんな制約があるとは初めて知った。
・『情報番組がひしめく午後を避けて開催  次に、学園側からマスコミへの会見の告知が当日午前9時で、開催までわずか2時間しかなかった点だ。 「2時間前の通達では、東京のマスコミ各社は駆けつけることができない。当日は、地元の記者たちが必死に食い下がっていましたが、これまでこの問題を熱心に追ってきた記者はいない。加計学園は、地元の記者だけに限って最小限の会見を形だけ開くことを最初から意図していたのでしょう」(同前) さらに、午前11時という記者会見の開始時間にも注目するべきだという。 「この時間、関東のキー局では情報番組はTBSの『ひるおび!』とテレビ朝日の『ワイド!スクランブル』の2つだけ。そのため『情報ライブ ミヤネ屋』『ゴゴスマ』『直撃LIVEグッディ!』がひしめく午後に会見するよりは、一斉に全国に生放送される可能性が低い。しかもその時間帯は、関東キー局以外の地方局では、ローカル局で制作した独自の情報番組をやっているケースも多いんです」(同前) 加えて、この時間帯は、新聞の夕刊の締め切りに間に合う時間でもある。「夕方や夜に会見すれば、朝刊に初めて掲載されるニュースになります。ですが、夕刊で一度報じられたニュースは、朝刊では大きく取り上げられにくい。しかも、翌日の朝刊は、ワールドカップの日本代表の初戦に紙面を割く可能性が高い。このあたりの事情も考えているはずです」(同前)』、記者会見の日付、時間、対象記者などへの、「ここまでやるか」と唸らせる周到な計画ぶりは、敵ながらアッパレだ。
・『首相私邸に出入りしていた記者会見の仕掛け人の存在  では、この記者会見を仕掛けた中心人物はいったい誰なのか。ある自民党議員が語る。「永田町では、会見の2日前の17日の日曜日に、安倍首相の側近の1人が安倍首相の私邸に出入りしながら、学園側と打ち合わせをしていたという情報が噂されています」 前出の外資系広告代理店代表も語る。「学園の記者会見を見ていれば、官邸サイドと綿密な打ち合わせをしていたことがうかがえます。ほとんどの質問に対して、あいまいで煮え切らない回答ばかりだった加計理事長が、安倍総理の関与について問われた時だけ、ハッキリと『ありません』と否定していましたが、あの回答こそ、安倍総理周辺と事前に打ち合わせをした決定的な証拠だと言えるでしょう」 さらに永田町では、記者会見について、もう1つの噂が飛び交っているという。「前日の月曜日に大阪・北部で死者が出る大地震が起きましたが、加計学園側としては、その翌日に記者会見を開くのは『あざとく見られる』と当初懸念していたようなんです。ですが、これも安倍首相の側近から、日時を変更せずに予定どおり行なうことを勧められたと言われています。関西のメディアが災害報道に時間も人も集中させているため、この日に会見した方がむしろ好都合と思って、予定通りに決行させたのでしょう」(永田町関係者)』、側近は加計学園が大地震で示した僅かばかりの「良心」を押し切るとは、悪知恵が働くだけでなく、剛腕でもあるようだ。
・『諸刃の剣になる「コミ戦」 露骨だとイメージダウンに  安倍政権の「コミ戦」は、この記者会見以外にも、国会の会期末で見られた。 6月29日には、野党が強く反対する「働き方改革関連法」が参議院の本会議で採決されたが、この日もまたワールドカップで日本が決勝トーナメントへの進出を決めた翌日であった。各局がサッカー一色になることを予想し、少しでも採決の場面が報道されないようにこの日を狙ったのだろう。 ワールドカップはもちろん、突発的に起きる災害ですら利用する官邸主導の「コミ戦」。だが、あまりにも世間から露骨に見えてしまうと、結果的にイメージダウンを招く場合もありうる。 「コミュニケーション戦略は、うまくハマれば効果的だが、やり過ぎて失敗すると、マイナスイメージを拡散してしまう。いわば諸刃の剣とも言えるわけです」(外資系広告代理店代表) 実際、今回の記者会見は、各方面からさまざまな批判を浴びている。野党議員はもちろん、評論家や有識者、タレントなどから「ワールドカップを利用して隙をつくのは卑怯」、「地震直後なんだから延期するべき」との発言が飛び出している。 また、200人を超える死者を出した西日本豪雨でも、「赤坂自民亭」の開催をはじめとする初期対応が批判を受け、安倍首相は、現地視察をおこなうなど挽回に躍起だが、国民の一部からはパフォーマンスと見透かされてしまっている。 小泉純一郎元首相による郵政解散以降、マスコミにどう報じられるのかを意識した政権による「コミ戦」は活発になる一方だ。今後も、政治スキャンダルや国民生活に関わる重要法案の報道のされ方に強い注意を払っていく必要があるだろう』、我々一般国民も気を付けるべきだが、それ以上にマスコミも「コミ戦」に乗せられることなく、鋭い視点で報道してもらいたいものだ。

次に、8月2日付け日刊ゲンダイ「加計獣医学部が風前の灯…「事業計画」でわかった金欠不安」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234509/1
・『「継続可能な私学経営の樹立に注力し、予測困難と言われる時代に着実な歩みを進めて参りたい」――。学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長は最近発表した今年の事業計画でこう宣言していたが、この決意とは裏腹に学園の経営“不安説”が飛び交っている。 コトの発端は、文科省が全国約660の学校法人に通達した「学校法人運営調査における経営指導の充実について(通知)」(7月30日付)。この中で、同省は来年から、学校の経営状況の改善が見られない場合、学生募集の停止や法人の解散を促すことを発表。加えて、直ちに経営改善の必要がある学校として、①借入金が預貯金を上回っている②直近3年で赤字――という基準を示した。要するに、この2つの基準を満たした学校は「経営的にヤバイ」と行政から見なされるワケだ。 この通知に対し、ネット上では<経営難の私立大学で真っ先に思い浮かぶのが加計学園><加計こそ真っ先に解散><加計学園ヤバイんじゃない>と、学園の行く末を不安視する声が続出。実際、学園の今年の事業計画を見ると、財務状況は決して良いとはいえない。 加計グループの屋台骨である岡山理科大は、今年度予算の経常収支差額が約10億円のマイナス。さらに、千葉科学大や倉敷芸術科学大の経常収支差額も数億円単位のマイナスである。 「大学の持続性をみるうえで大きなポイントとなる<教育活動収支>と<経常収支>が、どの大学もマイナスです。どちらの収支も毎年反復する見通しなので、ここから経営状況を立て直すのはなかなか難しいでしょう。屋台骨である岡山理科大の経常収支が今年の予算で赤字になったことで、他2つの大学の赤字をカバーすることもできない。経営状況はますます厳しくなると予想されます」(会計専門家) 岡山理科大の獣医学部は最近、図書館の蔵書がスカスカだったことが判明。おまけに、ライフサイエンスなど目玉研究を行うBSL施設がないのではとウワサされる始末だ。財務状況やBSL施設の有無について学園に問い合わせたが、期日までに回答はなかった。「果たして学校は存続できるのか」。獣医学部1期生もヒヤヒヤしているだろう』、屋台骨の岡山理科大まで揺らいでいるようだが、獣医学部キャンパスは多額の公的助成金が投入されているだけに、仮に政権が代わっても、安易に閉鎖させる訳にはいかないだろう。

第三に、9月10日付け日刊ゲンダイ「前川喜平氏が危惧 「安倍政権があと3年も続投したら…」」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236993/1
・『安倍首相が3選を狙う自民党総裁選が7日、告示された。投開票は20日だ。安倍が続投すれば、世論の7割以上が不信感を抱き続けるモリカケ問題の再燃は避けられない。その一方で、教育行政への介入が一層強まる懸念もある。加計学園問題を巡る決定的な証言で安倍を追い込み、目の敵にされる前川喜平氏(63)はどう見ているのか』、面白そうだ。
・『「石破4条件」は下村元文科相が作らさせた  「あったことをなかったことにはできない」と告発した加計問題の真相はいまだ藪の中です。 当事者の安倍首相や加計孝太郎理事長は事実を認めていませんが、学園が国家戦略特区を利用して獣医学部を新設するに至ったプロセスの全貌は、ほぼ明らかになったと言っていい。私が直接見聞きしたのは2016年8月から11月にかけてですが、一連の文科省文書や愛媛県文書や証言によってすべて浮き彫りになっています。 愛媛県文書では「加計ありき」でコトが始まり、「加計隠し」で進んだのが鮮明です。 衝撃的なのは柳瀬唯夫首相秘書官(当時)の発言です。15年4月2日に学園関係者、愛媛県と今治市の職員と官邸で面会した際に「本件は首相案件である」と口にした。首相から直接言われなければ、そういう言い回しには絶対にならない。首相秘書官はいわば側用人。首相の言葉を秘書官に伝達する人間は存在しません。愛媛県文書によって、15年2月から4月にかけての出来事はよく分かる。今治市が特区に提案する前のこの時期に、安倍首相と加計理事長は少なくとも2回会っている。そのうちの1回は15年2月25日に15分程度。おそらく官邸でしょう』、その通りだ。
・『面会で安倍首相は獣医学部構想について「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と応じたと記載がありますが、「首相動静を見る限り、お目にかかっていない」と否定しています。 首相動静に書いていないという言い訳はひどい。首相の面会記録は秘書官が必ず持っていますよ。首相動静は番記者が首相の動向をチェックしてまとめたものですが、官邸の正面玄関で来訪者に「総理に会うんですか?」と確認しているんです。官邸には裏口がある。私自身、記者に気付かれないで官邸に入ったことがあります。 文科省の天下り問題で杉田和博官房副長官に何度か説明に行きました。記者の目につくのはよくない状況だったので、文科省の出向者に業務用車両の通用口で待機してもらいました。そういうルートを使えば、記者の目に触れずに官邸内のどこまでも行けるんです』、公文書の改竄が平然と行われる安倍政権では、首相動静から不都合な部分は消されたのだろう。
・『下村元文科相はもともと学園と関係があった。愛媛県文書からは、安倍首相と加計理事長が会食する以前に下村元文科相が学園に「課題」を出していたことが分かります。「課題」は後に閣議決定された「石破4条件」のもとになったもの。石破茂氏が特区を担当する地方創生相時代に閣議決定したため「石破4条件」と呼ばれるようになりましたが、その原型は下村元文科相が高等教育局に指示して作らせたものなのです。獣医師増加につながる獣医学部新設は認めないという原則のもとで例外を認めるには、従来の獣医師がやっていない新しい分野の人材ニーズがあり、そうした獣医師の養成は既存の大学ではできない、という条件が必要になる。これは非常に高いハードルで、条件を満たすのは極めて難しい。下村元文科相は安易に考えたのかもしれませんが、学園はその「課題」をこなせなかった』、「石破4条件」の原型は下村元文科相が作らせたとは初めて知った。
・『4月2日の面会以降はトントン拍子に進んだ。 愛媛県文書によると、その「回答」について学園は、柳瀬氏から〈今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよい〉と非常に的確なアドバイスを受けています。特区認定事業は国際競争力の強化、国際経済拠点の形成といったものに限られる。逆に言うと、その説明さえできれば通る。役人言葉で言う「作文」です。中身がなくてもそれらしい言葉が並んでいればいい。特区の提案書は、その道のスペシャリストの藤原豊地方創生推進室次長(当時)が指南する手はずになっていた。試験官が模範解答を教えるようなものです・・・「要はどうやってだますかですよ」という音声データが流れていましたね。「一番の殺し文句は、新しい学問の領域をつくる。これが最終目的ですと」とも』、ここまで手取り足取り指導するとは、どう見ても別格扱いだ。
・『安倍政権の危うさはこれまでの比ではない  この事件の裏で一体何が起きているのか、全体像がつかみきれない不可解さはある。ただ、文科省の信用がまた落ちてしまったのは極めて残念です。私自身が天下り問題で信用を失墜させた責めを負ったわけですから。 (教育行政への政治介入)第1次安倍政権の06年に教育基本法が改正された影響は大きいですね。教育の自主性が非常に弱められた。教育と教育行政の関係について定めた旧教育基本法第10条はとりわけ重要な条文だったのですが、大きく改変されてしまいました・・・(従来は)〈教育は(中略)国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの〉と政治権力は教育に介入しないという趣旨でした。この文言と入れ替わったのが、〈この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの〉。法律に根拠があれば、政治権力が教育に介入してもいいと解釈される余地が生まれた』、安倍政権はもともと強くない教育の自主性をさらに弱めたというのは、問題だ。
・『教育基本法改正で教育行政介入にお墨付き  与党勢力が国会の3分の2を占める状況では、教育に介入する法律の制定は難しくない。 作ろうと思えばなんぼでも作れるんです。教育への政治介入にお墨付きを得たと思っている政治家も多いでしょう。国を愛する態度を養え、家庭教育はこうせい、とも書き加えられた。政治の力で教育を変えようとする動きは非常に強まっている。安倍首相を支援する日本会議の思想と連動しています。日本会議は憲法改正と同時に教育を根本的に変えようとしている。教育を国家のための人間づくりととらえ、国家に奉仕する人間をつくろうとしている。憲法も教育も戦前回帰の危険が強まっていると思います』、教育でも国家主義の復活とは危険極まりない。
・『道徳教育は特に危険ですね。政治圧力に忖度する、迎合する、屈する。そういう教育委が出てくる可能性がある。日本会議は地方議会にも根を張っている。僕に言わせると、彼らはファシストですよ。気の弱い教育長や校長が顔色をうかがうようであれば、現場の先生たちの自由が縛られかねない。これが心配ですが、都立七生養護学校の性教育を巡る11年の東京高裁判決が参考になります。 都議3人が授業を非難し、都教委を動かして学習指導要領違反で教員を処分させたのです。教員や保護者が教育への不当介入だとして都議らを相手取って損害賠償などを求める訴訟を起こし、1審、2審とも原告側勝訴でした。 ただ、最近は司法も危うくなってきている印象です。高校無償化を巡る朝鮮学校の訴訟に原告側で関わっているのですが、1審判決の原告側勝訴は大阪地裁だけ。東京、広島地裁は国が勝ち、政治に忖度しているとしか思えないような判決内容でした。警察も検察も信用できない。安倍首相と昵懇で、「総理」などの著書がある(元TBSワシントン支局長の)山口敬之氏に対する準強姦容疑の逮捕状が執行停止になり、検察も不起訴にした。警察、検察に官邸の支配が及んでいるとしか考えられない。安倍首相があと3年も続投したら、最高裁は安倍政権が任命した裁判官だらけになってしまう。安倍政権の危険さはこれまでの比ではない。このままでは本当に危ないと思います』、司法まで安倍政権の思うがまま、というのは恐ろしい世の中になったものだ。

第四に、ノンフィクションライターの窪田順生氏が10月11日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「加計学園の記者会見が「疑惑を再燃」させてしまった3つの理由」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/181856
・『せっかく説明しようと会見を開催したのに、ふたを開けてみれば大炎上し、疑惑が再燃…。加計孝太郎氏の記者会見は、マスコミ対応の失敗事例のモデルケースだった。不祥事に悩む企業や組織の方はぜひ、このケースから多くを学んでいただきたい』、これは第一の記事での6月19日の記者会見に続く第二弾である。
・『悪手連続の記者会見で疑惑が再燃してしまった  「まだやっていたの?」と驚かれる方も多いかもしれない。 今月7日、学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長が記者会見を開催したことで、消えかかっていた「カケ祭り」の火がブスブスと再燃しそうな勢いなのだ。 といっても、何か新しい事実が発覚したなどは一切ない。会見では相も変わらず、国から認可を受ける立場のくせに、安倍首相とゴルフや食事に行くのはいかがなものかとか、2015年2月に安倍首相と面会したんだろ、という、いつものやりとりが延々と続くだけだった。 実際、「総理のご意向」文書のスクープで、この騒動の着火役である「朝日新聞」も以下のように、行間から悔しさがにじむような記事を掲載している。 「加計理事長、首相との面会改めて否定 誤解招いたと謝罪」(朝日新聞デジタル10月7日) ご存じのように、この問題は誰と誰が会った、あいつとあいつが仲良しだから便宜をはかったに決まっているという「疑惑」オンリーで、残念ながら「朝日新聞」をはじめとするマスコミは物証を出せず、首相や加計氏の「自白」に頼っているうちに、しぼんでしまった。 この会見で、加計氏を吊るし上げて、何かしらの新証言を勝ち取ろうとしていた記者たちからすると、完全に空振りとなってしまったのである。 では、なぜそんな状況にもかかわらず、まるで1年前に時計の針が戻ったかのようにこの問題が「再燃」してしまったのかというと、加計学園側の「会見対応」に大きな原因がある。ただでさえネガティブなバイアスがかかっている中で、ことごとく「それはやっちゃダメでしょ」という悪手を打ってしまっているのだ』、この会見は、愛媛県が加計学園にさらなる説明を求めたため開いたらしい。ただ、官邸が「振付」をしている割には、今回は上手くいかなかったようだ。
・『加計学園が会見で冒した3つの決定的な過ち  報道対策のお手伝いをしていると、こういうケースを目にすることは珍しくない。「人の噂も七十五日」ではないが、せっかく世の中が悪い話を忘れかけてきてくれているのに、そこで気を抜いた会見やマスコミ対応を行ってしまったことで、また蒸し返されてしまうのだ。 そこで、みなさんの会社や組織のマスコミ対応でも役立てられるよう、加計学園の会見の何が問題だったのかを振り返っていこう。小さなミスまであげていくとキリがないので割愛するが、取り返しがつかない大きなミスは以下の3つだ。 (1)メディアを「差別」してしまった (2)「疑惑の張本人」が部下の不正を解説 (3)マスコミOBに会見を仕切らせる』、なるほど。
・『まず、(1)から説明していこう。実はほとんどの記者は、この会見が始まる前から、加計氏をボコボコに叩いてやろうと心に誓ってあの場所に集っていた。 なぜかというと、6月に岡山市で開催された会見を、地元の記者クラブ所属の記者に限定したため、東京から来たマスコミは門前払いにされ、みな怒り心頭だったのだ。要は、4ヵ月前に締め出された「報復」である。 子供じゃないんだから、大のオトナがそんなこと根に持たないでしょ、と思うかもしれないが、マスコミの記者たちが最もキレるのは、実はこのような「差別」なのだ。 彼らの多くは普段から「記者クラブ」の中で特権的な扱いを享受している。国会だろうが中央省庁だろうが好き勝手に歩き回れるし、有名企業の会見でも発表会でも必ずお声がかかる。そんな風にチヤホヤされてきた人がいきなり、会見場で門前払いを食らえば、プライドはズタズタ。一気にルサンチマンがこみあげるというのは容易に想像できよう。 普段から差別的な扱いをされているフリーのジャーナリスト、週刊誌やネットの記者は会見から締め出されることなどは慣れっこだが、テレビや新聞からすれば、これほど屈辱的な扱いはない。彼らも人間なので、こんなギスギスした感情が湧き上がってくるのだ。 「我々を会見に呼ばないというのはやましいことがあるからだ」「逃げるということは悪いことをしているからに違いない」――。 つまり、一部に情報を出して、一部には情報を出さないというのは、許されない「差別」であり、そのような対応をするのは、何か後ろ暗いことがあるのだという先入観を記者側に生じさせてしまうのだ。 こういう話をすると、会見の主催者側は、会場の都合で仕方がなかったとか、役所と一緒にやっている事業なので、役所のルールに従わないといけないとか様々な言い訳をすることが多いのだが、だったら、対象記者クラブ以外のメディアだけのために別途会見を開催する方法もあるし、個別対応をしたっていい。 それをやらないということは、マスコミからすれば、ああだこうだと言い訳をつけて「逃げている」という印象にしかならないのだ』、その通りだろうが、官邸の振付師も十分に分かっている筈と思うが・・・。
・『疑惑の張本人が説明をしても逆効果に終わる  6月の会見でこのような「タブー」を冒してしまったことに加えて、加計学園がさらに事態を悪化させたのは、(2)の「『疑惑の張本人』が部下の不正を解説してしまった」という点にある。 具体的には、加計理事長が、愛媛県の文書に記されていた2015年2月の安倍首相との面会というのは、常務理事でもある渡辺良人事務局長が、「ことを前に進めるために、誤解を招くようなことを言った」ことが原因であり、これは「勇み足」だとマスコミに説明したことである。 ご本人からすれば不本意だろうが、これは加計氏が最も語ってはいけないテーマである。 加計学園側がどういう認識かはわからないが、一部のマスコミにとって、加計孝太郎氏はいまだに、「限りなくクロに近い人物」という扱いだ。 こういう「信用ゼロ」の人は、何を言っても、安倍首相の国会答弁と一緒で「嘘をついていないことを証明しろ」「納得できる証拠を出せ」と、いくらでもイチャモンをつけられる。事実、今回の会見でも終盤、記者たちから加計氏には「質問」とは思えぬような、以下のような「説教」がバンバン飛んでいた。 「説明責任を果たしてないでしょ」「ちゃんとやんないと前に進まないじゃないですか」「理事長、何か憮然とされていますけど、今日の会見で十分に話をしたと思いますか」 ただでさえ記者たちにボコボコに叩かれる加計氏が、問題発言をした部下の心情を代弁して、「勇み足」などと他人事のように解説をしても、「はい、そうですか」と素直に受け取ってもらえるだろうか。「おいおい、お前が言うんかい」というツッコミをされたり、「部下に責任をなすりつけているんでしょ」という新たな疑惑が生じてしまうのが普通ではないか。 だったら、どうすればよかったか。 一番いいのは、渡辺事務局長ご本人が出てきて、「勇み足でした」とお話しになることだ。もちろん、これだって柳瀬唯夫元首相秘書官が何を言っても、「首相に気を使って嘘をついているのだ」と聞く耳を持たない人がいるのと同じで、いくらでも茶々を入れることはできてしまう。ただ、それでも疑惑の張本人である加計氏が「代弁」をするよりは、はるかにマシなのだ。 ご本人が出ることができないのなら、第三者委員会や内部調査のメンバーなどでもいい。日本のトップダウン型組織は、何かの疑惑が持ち上がると、ワンマン社長などトップ自身が出張って、記者たちを相手に、潔白であることを証明しようと説き伏せようとすることが多いが、だいたい逆に炎上をしてしまう。 この原因はまさしくこれで、「疑惑の張本人」が何をどう言っても信用してもらえない。いくら弁がたつ人間でも多勢に無勢で、何十人もの記者から、寄ってたかって様々な質問を受ければ、必ず辻褄の合わない説明になってしまう。そこを突かれてボロボロになってしまうものなのだ』、なるほど。
・『マスコミOBの司会者がいらぬ炎上を引き起こす  さて、このような致命的なミスを重ねただけではなく、加計学園の会見が、ケーススタディとして非常に素晴らしいのは、多くの組織が良かれと思ってやっている「悪手」も用いているということだ。 それが(3)の「マスコミOBに会見を仕切らせる」だ。 今回、加計学園は会見の司会を、加計学園系列の倉敷芸術科学大学で教授を務めている濱家輝雄学長補佐に任せた。濱家氏は元山陽放送のアナウンサーとして定年退職までお勤めになった方である。要は、「マスコミOB」だ。 アナウンサーでマスコミ業界の経験も豊富なら、さぞうまく会見も仕切ったのだろうと思うかもしれないが、裏方のはずが「主役」として批判の矛先となってしまっているのだ。《逃げの答弁に終始した加計氏は時折、助けを求めるように“おじいちゃん司会者”をチラチラ見ながら、記者の追及にスットボケた。釈然としない回答で質疑が紛糾する中、困った加計氏を見かねたのか、司会者が突然カットイン。質問する記者に対し、丹田に響くような野太い低音で、「(質問が)揚げ足取りになってしまうので、延々と終わりが見えない質問・答えになってしまう」と言い放ったのだ》・・・このような「マスコミOB」が会見を仕切ると残念な結果にしかならない、というのは、日本大学アメフト部の悪質タックル事件における、監督とコーチの謝罪会見が証明している。司会を務めた大ベテラン風の「広報顧問」が記者の質問を制止したり、挙句の果てには記者と口論になったりするなどして注目を集めたが、実はこの御仁、共同通信社でワシントン特派員や論説委員室長を歴任した「マスコミOB」だったのだ。 「日大は世間をナメている」「危機管理がなっていない」と叩くマスコミに対して、OBとして火消しをするはずが、逆に灯油をぶっかけるようなことをしてしまったのだ』、「火消しをするはずが、逆に灯油をぶっかけるようなことをしてしまった」とは的確な表現だ。
・『正しいマスコミ対応を学ばないとせっかくの説明が水の泡に  なぜこうなってしまうのか。マスコミの方たちからはクレームが飛んできそうだが、構図をヤクザに置き換えればすぐにわかる。 例えば、ヤクザから脅される企業があったとしよう。そこでヤクザ対応として、ヤクザ稼業をウン十年やっていたOBを雇った。果たしてうまくいくだろうか。 うまくいくわけがない。ヤクザ同士で互いに一歩も引かず、凄まじい恫喝の応酬となって最悪、暴力沙汰になってしまうだろう。 マスコミOBもこれと全く同じだ。これまで説明してきたように、マスコミの人たちは基本的に、いろいろな取材現場でチヤホヤされてきた。加計氏に対する感情丸出しの「お説教」に象徴されるように、常に自分が正しいという大前提で、取材相手の揚げ足取りをして、ネチネチと論破してきた。 こういうことをウン十年やってきた「マスコミOB」が、かつての自分のように攻めてくるマスコミ記者と対峙すれば、互いに一歩も引かず、不毛な言い争いになるというのは容易に想像できよう。 もちろん、全てのマスコミOBがそうだなどとは言うつもりは毛頭ない。記者から企業や団体の広報に転職する人は多いし、筆者もそういう人の中で優秀な広報マンや、広報コンサルタントの方をたくさん知っている。 ただ、そういう人はせいぜい十年かそこらでマスコミをお辞めになった方が多い。このくらいだと、自分の経験も踏まえて、マスコミという人たちを客観的に見ることができるので、広報対応に生かせるし、会見の司会などもうまくできる。 だが、定年退職までどっぷりとマスコミの世界で生きて、担当企業や業界の広報に天下ったような方は危ない。立場が変わっても、骨の髄までマスコミの考え方や立ち振る舞いに毒されているので、マスコミ対応をしても、ヤクザがヤクザ対応をするのと同じ結末になってしまうのである。そういう「マスコミOB」が引き起こすトラブルを、この世界では非常によく耳にするのだ』、「せいぜい十年かそこらでマスコミをお辞めになった方」は、マスコミ対応を上手くできるが、「定年退職までどっぷりとマスコミの世界で生きて、担当企業や業界の広報に天下ったような方は危ない」、というのは確かにあり得そうな話だ。
・『以上が、加計学園の会見対応で筆者が問題だったと感じた点だ。実は、加計氏自身が疑惑について説明していく姿勢を見せるなど、個人的には評価できる部分もある。そういうところをよりアピールしていくためにも、「正しいマスコミ対応の作法」というものが重要なのだ。 同じ情報・同じ説明であっても、出し方やしゃべり方によって、「報道」というアウトプットはまったく異なってくる。 大きなリスクを抱えていたり、既に「逆風」に晒されている企業や組織の方からすれば、加計学園の記者会見は非常に学ぶところが多いケースである。来るべき「情報戦」の参考にしていただきたい』、筆者の窪田氏は、記者会見があくまで加計学園の独自対応とみているようだ。しかし、官邸の振付であるとみると、何故、振付を誤ったのかはまだ不明のままである。今後、こうした点を解明するような記事が出てくることを期待する他ないようだ。
タグ:日刊ゲンダイ 6月19日 ダイヤモンド・オンライン 窪田順生 加計学園問題 (その15)(安倍官邸の「姑息すぎる情報戦」 W杯も大阪北部地震も利用した、加計獣医学部が風前の灯…「事業計画」でわかった金欠不安、前川喜平氏が危惧 「安倍政権があと3年も続投したら…」、加計学園の記者会見が「疑惑を再燃」させてしまった3つの理由) 「安倍官邸の「姑息すぎる情報戦」、W杯も大阪北部地震も利用した」 地元・岡山で急きょ記者会見 国家権力による用意周到な世論コントロール 大阪・北部で震度6弱の大地震が発生 この日の夜には、サッカー日本代表の初戦 開催が記者クラブに通達されたのは、当日の午前9時で、会見の開始時間はわずか2時間後となる午前11時 会場は、岡山市の加計学園本部 場は、岡山に本社や支局がある報道機関で構成される「岡山交通・大学記者クラブ」の加盟社の記者のみに限り、在京メディアの記者の参加は一切認めないというものだった 権力がマスコミを使って世論を恣意的に誘導しようとするコミュニケーション戦略(以下コミ戦) 相当用意周到に練られた会見 情報番組がひしめく午後を避けて開催 首相私邸に出入りしていた記者会見の仕掛け人の存在 安倍首相の側近の1人 大阪・北部で死者が出る大地震が起きましたが、加計学園側としては、その翌日に記者会見を開くのは『あざとく見られる』と当初懸 これも安倍首相の側近から、日時を変更せずに予定どおり行なうことを勧められた 諸刃の剣になる「コミ戦」 露骨だとイメージダウンに 「加計獣医学部が風前の灯…「事業計画」でわかった金欠不安」 学校法人運営調査における経営指導の充実について(通知) 学校の経営状況の改善が見られない場合、学生募集の停止や法人の解散を促すことを発表 直ちに経営改善の必要がある学校として、①借入金が預貯金を上回っている②直近3年で赤字――という基準を示した 岡山理科大は、今年度予算の経常収支差額が約10億円のマイナス。さらに、千葉科学大や倉敷芸術科学大の経常収支差額も数億円単位のマイナス 「前川喜平氏が危惧 「安倍政権があと3年も続投したら…」」 「石破4条件」は下村元文科相が作らさせた 愛媛県文書では「加計ありき」でコトが始まり、「加計隠し」で進んだのが鮮明 柳瀬唯夫首相秘書官 「本件は首相案件である」と口にした。首相から直接言われなければ、そういう言い回しには絶対にならない 面会で安倍首相は獣医学部構想について「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と応じたと記載がありますが 「首相動静を見る限り、お目にかかっていない」と否定 下村元文科相はもともと学園と関係があった 下村元文科相が学園に「課題」を出していた 「石破4条件」 学園はその「課題」をこなせなかった 4月2日の面会以降はトントン拍子に進んだ 柳瀬氏から 〈今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよい〉と非常に的確なアドバイスを受けています 特区の提案書は、その道のスペシャリストの藤原豊地方創生推進室次長(当時)が指南する手はずになっていた 「要はどうやってだますかですよ」 手取り足取り指導 安倍政権の危うさはこれまでの比ではない 教育行政への政治介入 旧教育基本法第10条 法律に根拠があれば、政治権力が教育に介入してもいいと解釈される余地が生まれた 教育基本法改正で教育行政介入にお墨付き 憲法も教育も戦前回帰の危険が強まっていると思います 道徳教育は特に危険 政治圧力に忖度する、迎合する、屈する。そういう教育委が出てくる可能性 日本会議は地方議会にも根を張っている 最近は司法も危うくなってきている印象 「加計学園の記者会見が「疑惑を再燃」させてしまった3つの理由」 悪手連続の記者会見で疑惑が再燃してしまった 加計学園が会見で冒した3つの決定的な過ち メディアを「差別」してしまった 「疑惑の張本人」が部下の不正を解説 マスコミOBに会見を仕切らせる 会見の司会を、加計学園系列の倉敷芸術科学大学で教授を務めている濱家輝雄学長補佐に任せた。濱家氏は元山陽放送のアナウンサーとして定年退職までお勤めになった方 困った加計氏を見かねたのか、司会者が突然カットイン。質問する記者に対し、丹田に響くような野太い低音で、「(質問が)揚げ足取りになってしまうので、延々と終わりが見えない質問・答えになってしまう」と言い放ったのだ 正しいマスコミ対応を学ばないとせっかくの説明が水の泡に せいぜい十年かそこらでマスコミをお辞めになった方が多い。このくらいだと、自分の経験も踏まえて、マスコミという人たちを客観的に見ることができるので、広報対応に生かせるし、会見の司会などもうまくできる 年退職までどっぷりとマスコミの世界で生きて、担当企業や業界の広報に天下ったような方は危ない 官邸の振付
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