外国人労働者問題（その6）（外国人労働者は「移民」ではないのか 安倍政権の奇妙な「新在留資格」、中国人住民が半数を占める埼玉の団地「ガラスの共生社会」のリアル、外国人は弱者？ 「奴隷制度」を続ける企業の愚行 「よそ者」を差別し「内部の敵」にする） [経済政策]
外国人労働者問題については、7月30日に取上げた。今日は、（その6）（外国人労働者は「移民」ではないのか 安倍政権の奇妙な「新在留資格」、中国人住民が半数を占める埼玉の団地「ガラスの共生社会」のリアル、外国人は弱者？ 「奴隷制度」を続ける企業の愚行 「よそ者」を差別し「内部の敵」にする）である。
先ずは、ジャーナリストの池田 信夫氏が8月3日付けJBPressに寄稿した「外国人労働者は「移民」ではないのか 安倍政権の奇妙な「新在留資格」」を紹介しよう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53743
・『 このごろコンビニで、外国人の店員を見ることが増えた。安倍政権は「移民政策はとらない」という方針なので、日本に移民はほとんどいないはずだ。しかし外国人労働者は128万人と、5年前の2倍に増えた。そのうち「技能実習生」として入国した人や留学生が、約50万人を占める。 政府は7月24日に外国人労働者についての関係閣僚会議の初会合を開き、安倍首相は2019年4月に新しい在留資格を設けて受け入れを増やす方針転換を表明した。これは6月に出た「骨太の方針」の具体化だが、世界各国で移民をめぐる紛争が続発しているとき、中途半端な形で移民を増やすのは危険である』、その通りだ。
・『「移民政策をとらない」安倍政権 政府の新しい方針では、最長5年間の就労の条件つきで単純労働者を受け入れる。これは（永住権をもつ）移民ではなく、一時的な就労だというのが政府の説明だが、国連の定義では、移民とは「1年以上外国で暮らす人」である。 この意味での移民は247万人で、すでに日本の人口の約2％を占めるが、そのうち就労ビザをもつ労働者は2割しかいない。大部分はコンビニや建設業などでビザなしで働く「隠れ移民」である。留学生の就労は違法ではないが、彼らの目的は技能の習得ではない。 骨太の方針では「2025年までに外国人労働者が50万人超」増えることを想定し、留学ビザではなく「特定技能」という資格で単純労働の就労ビザを発行し、滞在中に高い専門性が確認されれば「高度専門職」などの在留資格に移行することも可能とする。 移民に消極的だった安倍首相が外国人労働者の受け入れに踏み切ったのは、地方の中小企業で人手不足が深刻化しているためだ。来年の統一地方選や参院選に向けて、地方の自民党組織から突き上げがあったといわれる。 当初は建設・農業・宿泊・介護・造船の5業種で受け入れる方針だったが、他の業種から陳情が相次ぎ、外食や製造業など15を超える分野を追加する方針だ。財界はこれを歓迎し、マスコミも「人材開国」とか「多文化の共生」などと賞賛しているが、問題はそれほど単純ではない。 ヨーロッパでは難民の受け入れをめぐって国論が二分し、移民排斥を主張する極右政党が台頭している。イギリスは移民問題を理由にEU（ヨーロッパ連合）離脱を決めた。アメリカではヒスパニック（メキシコ系移民）を敵視するトランプ大統領が当選した。移民問題は、ポピュリズムの標的になりやすいのだ』、安倍首相が外国人労働者の受け入れに踏み切ったのは、地方からの突き上げだったというのは、ありそうな話だ。
・『移民は人口減少の解決にはならない 財界や自民党は人口減少を移民で埋めようとしているが、これは錯覚だ。自民党の外国人材交流推進議員連盟が2008年に「今後50年で1000万人の移民受け入れ」を求める提言を出して「非現実的だ」と批判を浴びたが、2060年までに生産年齢人口は約3000万人減る。たとえ移民が1000万人増えても、その3分の1しか埋まらないのだ。 人口減少社会で必要なのは、移民で人口を増やすことではなく、人口減少に適した社会に変えることだ。人手不足で困っているのは（介護を除くと）高い賃金を出せない地方の中小企業であり、こういう生産性の低い企業は整理・統合が必要だ。 労働人口が増えるとGDP（国内総生産）は増えるが、地方の低賃金労働者が増えると、一人当たりGDPは減る。治安の悪化などの社会的コストを考えると、メリットがコストより大きいかどうかは分からない。 複雑なのは社会保障との関係だ。労働人口比率は高齢化で大幅に減るので、現役世代の社会保障の負担が重くなる。若い移民が入ってくると、この不均衡が是正できるが、それは彼らが社会保険料を負担した場合である。5年以内の短期滞在だと、年金保険料は徴収できない。 他方で外国人労働者にも生活保護の受給資格があり、健康保険にも加入できる。今でも海外から日本で治療を受けるために来日する外国人が増えている。彼らは安い健康保険料を払って、高価な高度医療を3割負担で受けることができるからだ』、「人口減少社会で必要なのは、移民で人口を増やすことではなく、人口減少に適した社会に変えること」というのはその通りだ。
・『最大の問題は日本語の壁 移民問題は、文化の問題である。これまで「単一民族国家」とか「閉じた社会」といわれてきた日本が、グローバル化の中で多様化することは避けられないが、その障害は大きい。最大の問題は教育である。日本語のできない外国人労働者が永住することは、きわめて難しい。 東南アジアから技能実習生を紹介する業者の話を聞いたことがあるが、日本の企業は彼らを3K（きつい・汚い・危険）の現場に回し、日本人と同格に扱わないので、彼らは帰国すると二度と日本に来ないという。その最大の原因が日本語である。 技能実習生では日本語の能力は問われないが、今回の新在留資格では日本語能力試験4級（N4）が条件とされ、建設・農業ではそれ以下でもいいとされている。これは「基本的な日本語を理解することができる」カタコトのレベルであり、文化的衝突を起こすおそれが強い。 アメリカでもヒスパニックは英語を話さないため、学校教育などを英語とスペイン語の2カ国語にしなければならない。日本でも母国語しか話せない移民の集まる「チャイナタウン」や「リトルブラジル」ができている。日本語のできない外国人が増えると地域社会が崩壊するので、もっと厳格な日本語の条件が必要だ。 逆に移民の目から見ると、難しい日本語を勉強して技能を積んでも5年で帰国させられる日本に来るより、やさしい英語で就労でき、永住権も取りやすいアメリカやカナダのほうがいいだろう。5年程度の在留資格では、有能な労働者に来てもらうことは難しい。 私は移民を排斥しろといっているのではない。移民を受け入れるなら、それなりの覚悟をもって、日本国民として永住権を与えるべきだといっているのだ。逆にいうと、日本国民になれない労働者を中途半端に受け入れるべきではない。「移民ではない」という建て前で安易に外国人労働者の受け入れを増やすと、なし崩しに長期在留が増え、文化的な衝突が起こるおそれが強い。そうなると後戻りはできない、というのが欧米の教訓である』、説得力がある主張で、大賛成だ。
次に、室伏政策研究室代表・政策コンサルタントの室伏謙一氏が9月25日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「中国人住民が半数を占める埼玉の団地「ガラスの共生社会」のリアル」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/180184
・『中国人の住民が半数以上を占め、かつては「チャイナ団地」と揶揄された埼玉県川口市のＵＲ川口芝園団地。中国人住民が増え始めた当初はさまざまなトラブルも目立ったが、現在は外国人住民との「共生」に成功している。しかし、外国人住民との共生は微妙な均衡で成り立つものであり、容易なものではない』、面白そうだ。
・『外国人材受け入れと称し「移民政策ではない」と否定しているが… 政府は、「骨太の方針2018」で、「一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とする新たな在留資格を創設することとし、外国人材の受入れを更に進めていくこと」とし、数十万人規模で単純労働分野での外国人労働者の受け入れを進めていくとした。 これを受けて、7月24日、政府は「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」を閣議決定し、関係府省が連携して受け入れ環境を整備していくとしている。 政府はこうした一連の政策を「外国人材受入れ」と称し、「外国人材受入れ」は「移民政策ではない」と否定しているが、こちらの都合で日本に呼んできて、用が済んだら帰ってくれるというものでもない。そもそも生産性向上の美名のもとでコストすなわち人件費の削減・・・のために呼んできているというのが本音なのだから、これを継続させるためには、あれこれと口実を作って居させ続けなければならないことになる・・・そもそも、彼らは外国人材という名の労働者であると同時に、日本に暮らす生活者でもある。つまり、居住期間は数年なのかそれとも10年以上なのか、半永久的なのか、それぞれではあるが、生活の本拠を日本に置くわけだから、紛れもなく移民である。これが数十万人単位で日本に入ってきたらどうなるか、想像を絶するものがあろう。 安易に安直にグローバル社会を叫び、共生社会は実現可能、共生社会は時代の流れだと説く「専門家」やグローバリストやアイデアリストたちがいるようだが、それは設計主義者の描く机上の空論にすぎないと言い切ってしまって構わないだろう。 そうした中で外国人住人との共生が、現状では比較的上手くいっている地区がある。埼玉県川口市にあるＵＲ川口芝園団地（以下、芝園団地）である』、政府は、「「外国人材受入れ」は「移民政策ではない」」と強弁しているが、国際的な定義からは、正真正銘の移民である。政府の強弁をそのまま記事にしている新聞も情けない。
・『2005年頃からさまざまな問題が発生 同団地の外国人住民との共生社会形成に向けた取り組みは、団地の自治会を中心に進められ、これを企画し、主導した自治会役員の岡崎広樹氏は、日本青年会議所が主催する第32回人間力大賞で総務大臣奨励賞を受賞された。 筆者は今回の人間力大賞選考委員を務めた経緯もあり、岡崎氏を訪ね、実際に現場を案内してもらうとともに、その実情や今後の展望についてお話を伺う等の現地調査を行った。本稿ではその結果に基づき、わが国における外国人との共生社会の在り方について検討してみたい。 芝園団地は、1978年（昭和53年）に日本住宅公団（現在の独立行政法人都市再生機構）が整備した大規模団地である。地上15階建ての、当時としては高層の集合住宅が屏風（びょうぶ）のように立ち並ぶ大規模団地で、竣工当時は庶民の憧れの住宅だった。都心まで30分程度という利便性も手伝って、入居募集の競争率も高かったようだ。 団地内には小中学校（現在はいずれも統合または廃校）も設置され、また、一部の建物の1階には中小規模の商店が入居し、ひとつの街を形成していた。小中学校が設置されていたことからも明らかなように、当初は幼い子育て世帯が多かったようで、小中学校のＰＴＡ活動等を通じて自然と住民間のつながりも生まれていったようだ。 これが、子どもたちが成長し、高校進学に伴って家族全体で他の地域へ引っ越したり、大学進学や就職で子どもたちが団地を出て行ったりしたことで、居住人口が減少。利便性と家賃の手頃さ、さらに保証人不要といった好条件も手伝って、そこを埋めるように中国人が居住するようになった。 芝園団地には、1997年の段階で既に200人程度の中国人が居住していたが、その属性は大学教員や中国系企業の役員等で、地位も収入もある中国人が中心で、居住可能人口約5000人に対して4％程度であった。 これが、2005年頃には1000人に増加、寮として活用する中国企業まで現れ、その頃から中国人住人に起因するさまざまな問題が発生するようになっていったようだ』、なるほど。
・『ゴミの投げ捨て 踊り場での排泄が問題に 具体的には、ゴミを部屋の窓から投げ捨てる、階段の踊り場で大便や小便をする、ゴミ捨て場に分別を無視してゴミを捨てる、粗大ゴミを置いていく、団地内の広場で夜中に爆竹を鳴らし、注意に来た日本人住人に暴力を振るう等だ。 こうしたことはマスコミを通じて広く知られるところとなり、「チャイナ団地」と揶揄されたり、まるで中国人に占拠されているかのように面白おかしく紹介したりする記事まで登場するようになっていった。 そうした報道やネットの情報を受けてか、「汚い民族中国人帰れ」、「泥棒大国＝中国」といった、団地内に勝手に入り込んだ部外者によるものと思われる落書きが、団地内の公共スペースのテーブル等に見られるまでになっていった・・・中国人住人に起因する問題は、当然のことながら日本人住人との軋轢（あつれき）を激化させ、2011年にはついにそのピークを迎える。 芝園団地の自治会、ＵＲおよび川口市の3者による協議が行われることとなり、中国語の通訳を常駐させることとなった』、「階段の踊り場で大便や小便をする」には驚かされたが、確かに生活習慣の違いというのはおおきな壁だろう。
・『中国人住民は既に半数の2500人超 現在、中国人住人の数は既に半数の2500人を超えている。彼らの属性は東京都内の企業に勤務するサラリーマンであり、ほとんどが大卒以上の学歴を持ち、収入も一定以上である。あえて“上から目線”の言い方をさせてもらえば、比較的に「質のいい中国人たち」である。 例えば、某大手コンサルティング会社の社員が、1年間の長期出張で来日し、芝園団地に住んでいるといった例もある。したがって決して、有象無象が居住し、昼間でも団地に近づくのは危険といったような極端な状況ではない。 実際、現地調査に際して筆者が訪れた団地内の中華料理店では、筆者以外は全員中国人客であったが、特段騒々しい感じもなく、雑然とした様子もなく、不衛生でもなく、家族連れや友人同士で食事を楽しんでいた。日本のどこでも見られるようなごく普通の光景と同じである。 ただ、中国人が多く住み、日本人住民とのコミュニケーションは円滑にいっていないということだった。 そもそも住民同士のコミュニケーションは日本人住民同士であっても希薄になってきており、それが日本人と中国人住民となれば、なおさらコミュニケーションは成立しにくい。日中両住民によるコミュニティーができにくいのは、ある意味当然だろう。 一昔前であれば、先にも述べたとおり、団地内に小中学校があったので、親同士のつながりを通じて自然とコミュニティーが出来上がっていった。それが、現在の住人は子育てが終わった高齢の日本人と若い中国人というのでは、彼らの間にコミュニケーションが成立することはほぼ考えられない。たまたま同じ地区に住んでいるというだけで、地縁的なものの形成など、夢のまた夢。 しかも、中国人住人は転勤（本国へ帰還）や都内のより住環境のいい地区への引越しで2～3年で入れ替わってしまうことも多くなってきている。その数は数百人単位である。 また、中国人住人は若い夫婦だけで来日し、芝園団地で子どもを産み育てるという場合、子育てを手伝ってもらうために中国から両親や親戚を一時的に呼び寄せることが多い。そうした両親や親戚は日本の生活を全く理解しておらず、勝手がわからないので、中国（多くは吉林省等の旧満州出身とのこと）と同じように生活してしまい、それが先述のように問題化してきたというのが実情のようだ』、「質のいい中国人たち」がどうして「踊り場で大便や小便をする」のかと疑問に思ったが、「両親や親戚を一時的に呼び寄せる」のであれば、あり得ると納得した。日本人住民が高齢化して、地域の小中学校を通じたつながりもないのであれば、相互のコミュニケーションは難しそうだ。
・『両者の「接点」を作っていくことが重要 中国人の子どもの中には流暢に日本語を話す子どもも少なくなく、むしろ中国語が話せないために中国語講座に通わされているほど、という話もある。そうした子どもの親たちは、高校進学に当たってはより良い教育環境を求めて都内へ引っ越していく。 そうなれば、残るのは日本語に不自由な中国人住民。そもそも中国人住民同士も横のつながりがあるわけではない。また、日本の生活習慣を知らず、日本語も全く話すことができない中国人も増え、そうした人がいる世帯は孤立する傾向にあるという。 生活習慣が異なり、コミュニケーションが成立しない人が近隣に、同じ地区に一緒に住めば、問題は起きやすい。 なぜならば、両者の生活習慣、もっと言えば、「当たり前」が異なるし、それを知ることすら困難だからだ。日本人住民と中国人住民の違いが増えれば増えるほど、問題は顕在化する一方、両者の距離は離れていく。 別の言い方をすれば、誰が悪いわけでもなく、意図的に問題とされる行為をしているわけでもない。普通に暮らしていたら違いが明らかになっていった、というだけのことだ。 両者が共生できる環境を創出するためには、両者の「接点」を作っていくことが重要だ。しかし、「接点」は放っておいて自然にできるものではない（これまでに放っておいて自然発生的に出来上がったのは、嫌悪や対立だった）。加えて、日本人住民に高齢者が多くなれば、なおさら接点は作りにくくなる』、「日本人住民と中国人住民の違いが増えれば増えるほど、問題は顕在化する一方、両者の距離は離れていく」というのは、その通りなのでろう。
・『「接点」となる交流の場をどう作ったか こうした状況を踏まえ、オランダで移民との共生の実態について調査をした経験を持ち、芝園団地の自治会役員も務める岡崎氏が、試行錯誤を繰り返しつつ徐々に「接点」を作り出していった。 そして同氏の音頭で実施され、中国人住民の一部も参加した単発の行事に、同氏の呼びかけを受けて参加した東大生2人が、岡崎氏と連携しつつ「芝園かけはしプロジェクト」を開始。地道にさまざまな大学の学生に声をかけて部員を集め、現在は4年目に入り、代表を務める東大生のほか、慶應大、早稲田大、埼玉大等から30人程度の学生が参加している。岡崎氏いわく、こうした学生たちが来てくれたおかげで、「接点」となる交流の場作りができたそうである。 こうした場には、交流会等の近くで話をするような機会のみならず、一緒に何かを作る機会を通じて交流する「概念的交流」も含んでいるとのこと。 前者の例としては、自治会との数ヵ月にわたる議論の末に開催が決定された、持ち寄りの食事会がある。後者の例としては、落書きされた共用スペースのテーブルとベンチを日中両住民が共同で塗り直し、そこに日中両住民の子どもたちがさまざまな色の手形を押すというものがある。 一緒に作り上げ、協働の記憶を形にして残す、これがコミュニケーション、さらには関係構築の土台となっていく。 その後、自治会には中国人住民から一人が役員として参加するようになり、両住民の多様な交流の場を企画し、実施する「芝園多文化共生クラブ」も両住民の参加により発足した』、接点づくりの中心となった岡崎氏は、すごい組織力があるようだが、この成功例は例外中の例外に近いように思う。
・『外国人との共生は極めて微妙な均衡で成り立つ 順風満帆にいっているように見えるが、芝園団地における外国人との共生はこれまでの苦労の積み重ねのみならず、極めて微妙な均衡の上に成り立っていると言っていい。その均衡を辛うじて成り立たせている要素の1つでもなくなれば、均衡はもろくも崩れてしまうだろう。 その要素とは、繰り返しになるが、芝園団地に住む中国人のほとんどが大卒以上で、都内の企業に勤めるサラリーマンであり、ある程度収入があること。 一言で言えば、中国人住人に一定以上の知的水準が担保されていることだ。これに加えて、中国人住民の数と日本人住民の数がほぼ均衡しており、周辺地域も含めれば、当然のことながらに日本人住民の数の方が多いことも重要な要素である。芝園団地のこれまでの経緯からも明らかなように、人が増えれば増えるほど問題が顕在化しやすくなり、場合によっては住民同士の衝突にまで発展する可能性も高くなる。 岡崎氏の案内で筆者が現地を調査した際には、団地内には、注意を喚起する中国語の張り紙は掲示されていたものの、敷地内でかつてあったようなゴミの投げ捨てや階段の踊り場等での糞尿といったものは見られなかった。 しかし、中国人住民の数が現状以上に増加し、住民の入れ替わりも頻繁になり、日本の生活習慣を全く解しない親族が多数住むようなことになれば、かつての問題が再発する可能性も否定できない。 また、団地のゴミ捨て場についても、以前と比べて分別等も整然と行われるようになったようだ。その一方で、家具や電化製品等の不法投棄が後を絶たないようで、筆者が訪れた日にも大型ソファから数台の洗濯機、外国製とみられる輸出入に使用される大きな木箱等が、堂々と投棄されていた。 もっとも、団地住民のゴミ捨て場での行動を見る限りでは、これらの不法投棄は団地に住む中国人住人によるものとは限らず、埼玉県内のみならず、東京都内も含めた周辺地域に居住する外国人や日本人が、ある種便乗して不法投棄したものも含まれているのかもしれない。 とはいえ、中国人住民のさらなる増加と質的変化により、この状況が悪化する可能性は十分ある』、冷静で的確な分析だ。
・『中国人住人の数が一定数を超えたら話ができなくなった 芝園団地のある住人は、「中国人住人の数が一定数を超えたら、話ができなくなった」と言っていたという。まさにトマス・エリオットが、「あるリージョナルコミュニティにある速度以上で急激に外国人が入ってくると、そのコミュニティーは崩壊する」としていたのを彷彿とさせる。 要するに、芝園団地の現状は、まれで“特異な例”であり、この事例をもって成功と持ち上げて他の地域に当てはめることは不可能だし、芝園団地で成功しているから、外国人材、もとえ移民が入ってきても、皆の努力で共生社会が実現できると考えるのは、明らかな間違いであるということだ。 国は受け入れ環境を整えるとしているが、芝園団地でのこれまでの試行錯誤を見れば、そんな単純で簡単なものではない、画一的にどうこうできるものではないことは明らかであろう。しかも、流入してくる移民が単純労働者ということになれば、芝園団地の共生社会の微妙な均衡の重要な要素である、外国人住民の知的水準の高さは担保されないことになる。 外国人＝悪であると言いたいのではない。 一定の規模以上で、生活習慣の異なる外国人が一気に入ってくれば、違いが明らかになり、そこには容易にコミュニケーションは成立しえず、共通の経験も意識も生まれえない。 そんなことを微塵も考えない、外国人材受け入れという「美名」の下で着々と進められる“移民政策”は、わが国に「百害あって一利なし」の愚策以外のなにものでもなく、即時やめるべきである』、大変、説得力がある主張で、強く同意したい。
第三に、健康社会学者の河合 薫氏が10月16日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「外国人は弱者？「奴隷制度」を続ける企業の愚行 「よそ者」を差別し「内部の敵」にする」を紹介しよう。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/101500185/?P=1
・『テレビでは女性アナウンサーが興奮気味に「政府、外国人労働者対策、大転換！」と報じ、新聞の社会欄には「ベトナム実習生ら相次ぐ死」との見出しが掲載され……、このところ連日連夜、「外国人労働者問題」なるものが報道されている。 あまりに多く、見逃した方もいらっしゃるかもしれないので、ここ数日間、話題になった問題をふり返っておく。 10月6日、日立製作所が笠戸事業所で働くフィリピン人技能実習生のうち、20人に解雇を通告していたことが分かった。その後、さらに20人が解雇されることがわかり、実習生側は雇用契約が３年間であり不当解雇だと主張。残り期間の賃金が補償されなければ、日立を相手取り損害賠償を求めて訴訟を起こす方針と報じられた。 また6日夜に放送されたテレビ番組に対し、「人種や国籍等を理由とする差別、偏見を助長しかねない」とする意見書を外国人問題に取り組む弁護士らがテレビ局に提出。 番組のテーマは「強制退去」で、不法占拠や家賃滞納の現場を紹介する中で、外国人の不法就労なども取り上げたものだった。 弁護士側は、「技能実習制度の問題点や、収容施設の医療体制の不十分さ、自殺者が出ていることに番組が一切触れなかった」と指摘。「外国人の人権への配慮が明らかに欠如する一方、入管に批判なく追従し、主張を代弁しただけの、公平性を著しく欠いた番組」だと批判している（参考記事はこちら）』、入管からの情報だけで一方的に番組を作り上げたテレビ局は、批判されて当然だが、こうした政府からの情報をタレ流すマスコミが増えているのは由々しいことだ。
・『一方、政府は11日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、19年4月の導入を目指す新制度として、新たな在留資格として「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類を創設。1号は「相当程度の知識か経験」と生活に支障がないレベルの日本語能力を取得条件とし、上限5年の在留資格を与えるが、家族の帯同は基本的に認めないという。 翌日の12日には、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」には実質永住権を与えると発表した（冒頭のニュース）。 ご存知のとおり、政府はこれまで原則認めてこなかった単純労働に門戸を開放し、25年までに外国人労働者を50万人超増やそうとしている。 が、やれ「技能実習生だ」、それ「EPA（経済連携協定）だ」、ほれ「国家戦略特区による外国人の受け入れだ」、これ「留学生30万人計画だ！」などなど、人手不足を補うための制度は次々と打ち出すけど、あくまで｢人手不足に対応する処方箋｣であって｢移民政策｣ではないと断言。 OECD加盟35カ国の最新（15年）の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5000人増の39万1000人。ドイツ（約201万6000人）、米国（約105万1000人）、英国（47万9000人）に次ぐ、堂々の4位。 国連などの国際機関では一般的に「1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住」と定義しているので、「日本は世界４位の移民大国」となる。 にもかかわらず、「わが国に移民はいませんし、今後もいません」という大いなる矛盾のもと、「日本に来てね、住んでね、働いてね、低賃金だけどよろしくね！」と恥ずかしげもなく豪語しているのである。 奇しくも2年前の16年12月、甲府で生まれ育ったタイ国籍の高校2年生が、東京高裁から「強制退去処分取り消し請求」を棄却されたことがあった。 少年の母親は1995年９月、タイ人ブローカーに「日本で飲食店の仕事を紹介する」と言われて来日。実際には全く違う仕事を強要され、やがて不法就労者になり、13年に出頭し、14年に強制退去処分を受ける。母親は控訴せずに帰国し、少年だけが控訴していたのである』、「日本は世界４位の移民大国」とは改めて驚かされた。これで「移民ではない」などと政府が強弁するようでは、世界の笑いものだ。
・『日本は「目に見えない鎖国状態」にある このニュースはこちら（「外国人歓迎」と言いつつ鎖国続ける嘘つき日本――いまだ変わらない「仕方ないから外国人で」的差別意識――）でも取り上げ、「日本人であれ、外国人であれ、『労働』するためだけに人は存在するわけじゃない。どんな人にも生活があり、大切な家族がいる。母親であり、父親であり、子どもでもある。そんな当たり前が、「外国人」という接頭語が付けられた途端、忘れさられる現実が日本にはある。外国人労働者となった途端、『モノ』のように扱われてしまうのだ」と書いた。 これに対し、コメント欄は大炎上。 「低賃金がイヤなら母国に帰ればいい」「犯罪が増える」「オマエはメルケルか」「日本語をまともに話せないなら、日本にいる資格なし」「低賃金労働者の人権を語るなんて聖母マリア気分か」「あんたが外国人ベビーシッターでも家政婦でも雇ってみればいい。自宅の鍵をあずけ、家財もそのままで」etc.etc……。 私の文章が稚拙だったのが原因かもしれない。が、批判コメントの8割超が、私のコラムを批判しながら、外国人労働者の「人権などどうでもいい」と書いているようで、「日本は目に見えない鎖国状態にある」と改めて痛感し、正直悲しかった。 過剰なまでの多文化共生アレルギー。外国人は「よそ者＝集団の内部に存在する外部」であり、「一緒に働く仲間」として受け入れる必要はない。そんな社会の空気が、政府が断じて「移民」と認めない姿勢に影響を与えているのでは、と思ったりもする。 そこで、今回は「外国人労働者の実態」を、ストーリーではなく、客観的な数字で詳細に捉えてみようと思う。 というのも、コメント欄炎上から2年の間、外国人労働者がいる企業をあちこちでみて感じたのが、「ちゃんとやっている企業はちゃんとやっているし、ひどい企業はとことんひどい」ってこと。 加えて出身国によっても日本人の「まなざし」は変わる、という悲しい現実もある。 そこで「外国人労働者」を主語にすることをやめ、「企業」にスポットを当てれば、違う角度からこの問題を考えることができるのではないか、と考えた次第である。 参考にするのは、日本政策金融公庫総合研究所が18年に発表した「中小企業における外国人労働者の役割～『外国人材の活用に関するアンケート』から～」と題された、調査結果だ。 対象は、日本政策金融公庫国民生活事業および中小企業の融資先のうちの、法人1万5970社である（調査実施は16年8～9月）』、「日本は「目に見えない鎖国状態」にある」というのは至言だ。
・『企業から見た外国人労働者 調査結果を子細にみてみるとステレオタイプになっている部分も読み取れるので、まずは結果を要約するのでご覧ください。
【どんな企業が、外国人労働者をどのように雇用している？】（・全体の13.3%が外国人を雇用し、業種別では「飲食・宿泊業」25.5%、「製造業」24.3%、「情報通信業」13.8%。 ・外国人を雇用している企業は、従業員規模が大きいほど多い。「4人以下」の企業では2.1%であるのに対し、「100人以上」は51.1%。 ・「正社員」として雇用している企業は６割で、平均雇用人数は2.8人。 ・「非正規」として雇用している企業は４割（平均5.0人）、「技能実習生」は２割（平均5.8人））。
【どういう人たち？】（・「中国」が38%で最多。次いで「ベトナム」18%、「フィリピン」7.7%。 ・男性が女性より多い（56.4%）。 ・男性は「技能実習生」が７割、女性は「非正規」が６割。
・最終学歴は「大学・大学院（国内外含め）」が４割強。 ・技能実習生は「24歳以下」「25～34歳」で全体の９割をしめる、「45歳以上」も1.4%いる。）
【どんな仕事？ 賃金？】（・「すぐにできる簡単な仕事」は正社員5.2%、非正規36.7%、技能実習生10.5%。 ・「多少の訓練やなれが必要な仕事」は正社員32.5%、非正規46.1%、技能実習生62%。 ・月給は「正社員」は「22万円超」が６割、「技能実習生」は「18万円以下」が9割以上。 ・時給は「非正規」の４割が「901～1000円」、「技能実習生」の５割が「850円以下」。 ・「技能実習生がいない企業」の33.2%が、正社員募集時の月給提示額を「22万円超」としているのに対し、「技能実習生がいる企業」では12.5%と激減。）
【なぜ、外国人を雇う？】（・「日本人だけでは人手が足りない」が28%、「日本人が採用できないから」が10.4%と、人手不足によるものが多い。 ・「外国人ならではの能力が必要」23.3%、「たまたま外国人だった」18.2%と、人手不足以外も少なくない。 ・「技能実習生」を雇用する理由のトップは「日本人だけでは人手が足りない」（42%）、次いで「日本人が採用できないから」「外国人の方が利点が多いから」が18.8%。）
【外国人を雇っている企業と雇っていない企業の違いは？】（・「正社員」「非正規」「30歳未満の従業員」「高度スキル」のすべてで、「足りてない」とする企業の割合が多い。 ・「外国人雇用企業」の５割で最近5年間の売上高が「増加」、採算も４割が「改善傾向」だった。 ・「外国人雇用企業」と「非雇用企業」で、「正社員」の賃金を比較すると、「外国人雇用企業」の方では「18万円以上」が７割であるのに対し、「非雇用企業」では6割。 ・「外国人雇用企業」と「非雇用企業」で、「正社員」の労働時間を比較すると、「外国人雇用企業」の方では「週40時間未満」が８割超であるのに対し、「非雇用企業」では７割。 【今後はどうですか？】（・「外国人雇用企業」では「外国人かどうかは考慮しない」が39%でトップ、次いで「現状程度は雇用したい」（36.4%）、「増やしたい」（19.7%）。 ・「外国人非雇用企業」では「雇用するつもりがない」が47.3%でトップ、次いで「よい人がいれば」（31.1%）、「ぜひ雇用したみたい」17.1%。） さて、と。いかがだろうか？』、これらのポイントは以下。
・『技能実習生＝低賃金労働者、になっている これらの結果から明白になったのは、「技能実習生＝低賃金労働者」であり、「技能実習制度」はもはや不要だ。 厚労省のHPによれば、「外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』に協力することを目的としております」 とあるが、実習生が「日本」に協力してくれているのだよ、奴隷的な扱いをうけながら。 そもそも「実習生」なのに「解雇」とか、「実習生」なのに「過労死」とか、まったくもって意味不明。16年度に事故や病気で亡くなった技能実習生・研修生は28人。脳・心疾患が8人で、全体の3割が「過労死」と考えられる（「国際研修協力機構」の報告書）。 「特定技能1号」は技能実習生から移行することを基本形と想定しているが、どこが「開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』」なのか。「出稼ぎ労働者」という実態にあった呼び名にすべきだし、「外国人労働者」ではなく、「アジア人労働者」とした方がいい。 今回の調査結果で、個人的に興味深かったのが「非正規雇用」が多いことである。 報告書に記されていた「外国人従業員の在留資格」から推測すると、大半は日系人の可能性が高い。日系人労働者の問題は20年以上前から指摘されているが、解決されていないことが確かめられたかっこうである。 また、今後の外国人雇用について、「外国人かどうかは考慮しない」が４割もいることから、企業が欲しがっているのは「日本経済の底辺を支える労働力」であり、労働の冗長性を担保するための存在であることは明白である。 さらに、少々拡大解釈かもしれないけど、「外国人雇用企業の方が非雇用企業に比べて正社員の賃金が高く、労働時間が短い傾向がある」という結果は、「底辺を支える労働力」とは、正社員が健康でいる役目も担っていると捉えることもできる。 海外から労働力を集めた方が初期費用はかかるが、その費用が債務として労働者にふりかかっている間は拘束できる。だからして、「外国人労働者問題」ではなく、「奴隷労働者問題」。 いや、「底辺労働者問題」とした方が、底辺に追いやられている日本人の労働者も救うことができる。これらは社会福祉政策とリンクさせて考えるべき問題だと思うのだ。 実際、オランダやデンマークなどの福祉国家では、企業が要求する柔軟性のある雇用制度を実現する代わりに、その負担をパートタイム正社員という形で、企業も社会保障費を負担。企業から排出された失業者の再就職に必要な技能の習得を、国や社会が引き受けることで、冗長性問題は解決された。 そのための「同一価値労働・同一賃金」であり、パートタイマーにもフルタイムにも、年金、保険などを同様に取り扱うようにしたのである。 かたや日本はどうだろうか。 自分たちが「欲しいもの」を手に入れる手段はあれこれ模索するけど、その結果生じる問題はおきざりのまま。「奴隷地獄」に耐えられず実習生が脱走し、不法滞在し、窃盗などの犯罪をおかしようものなら、「外国人が増えると治安が悪くなる」と他国責任にすり替える。 おまけに、私のようなポンコツが「外国人を犯罪に走らせてしまう環境」を語ろうものなら、「同じ環境で働いている全員が犯罪を犯すわけじゃないだろう！」と一斉に攻撃する始末だ』、外国人労働者問題ほど政府の建前と実態が乖離している例はあまりなさそうだ。
・『外国人は日本の究極の弱者 あるテレビ番組で、日本に住む外国人の大学教授が、「外国人って、日本の究極の弱者ですよ」と嘆いていた。 ……ホント、その通りだと思う。 弱者のいちばんの問題は、多数派から「よそ者」扱いされる点だ。 多数派のメンバーは自分たちの地位の高さの見せしめに「よそ者」を差別し、「内部の敵」として扱い、排除する。 外国人労働者、必要なのですよね？ ならば、彼らが下級労働者や下級市民に固定化されぬよう、社会の仕組みをいま一度議論してほしい。 そのためには私を含めたひとりひとりが、自分世界とよそ者を区別することがあってはならないことだ』、普段は冷静な河合氏が、いつになく熱く主張している。だが、主張そのものは説得力があり、私も大賛成だ。
先ずは、ジャーナリストの池田 信夫氏が8月3日付けJBPressに寄稿した「外国人労働者は「移民」ではないのか 安倍政権の奇妙な「新在留資格」」を紹介しよう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53743
・『 このごろコンビニで、外国人の店員を見ることが増えた。安倍政権は「移民政策はとらない」という方針なので、日本に移民はほとんどいないはずだ。しかし外国人労働者は128万人と、5年前の2倍に増えた。そのうち「技能実習生」として入国した人や留学生が、約50万人を占める。 政府は7月24日に外国人労働者についての関係閣僚会議の初会合を開き、安倍首相は2019年4月に新しい在留資格を設けて受け入れを増やす方針転換を表明した。これは6月に出た「骨太の方針」の具体化だが、世界各国で移民をめぐる紛争が続発しているとき、中途半端な形で移民を増やすのは危険である』、その通りだ。
・『「移民政策をとらない」安倍政権 政府の新しい方針では、最長5年間の就労の条件つきで単純労働者を受け入れる。これは（永住権をもつ）移民ではなく、一時的な就労だというのが政府の説明だが、国連の定義では、移民とは「1年以上外国で暮らす人」である。 この意味での移民は247万人で、すでに日本の人口の約2％を占めるが、そのうち就労ビザをもつ労働者は2割しかいない。大部分はコンビニや建設業などでビザなしで働く「隠れ移民」である。留学生の就労は違法ではないが、彼らの目的は技能の習得ではない。 骨太の方針では「2025年までに外国人労働者が50万人超」増えることを想定し、留学ビザではなく「特定技能」という資格で単純労働の就労ビザを発行し、滞在中に高い専門性が確認されれば「高度専門職」などの在留資格に移行することも可能とする。 移民に消極的だった安倍首相が外国人労働者の受け入れに踏み切ったのは、地方の中小企業で人手不足が深刻化しているためだ。来年の統一地方選や参院選に向けて、地方の自民党組織から突き上げがあったといわれる。 当初は建設・農業・宿泊・介護・造船の5業種で受け入れる方針だったが、他の業種から陳情が相次ぎ、外食や製造業など15を超える分野を追加する方針だ。財界はこれを歓迎し、マスコミも「人材開国」とか「多文化の共生」などと賞賛しているが、問題はそれほど単純ではない。 ヨーロッパでは難民の受け入れをめぐって国論が二分し、移民排斥を主張する極右政党が台頭している。イギリスは移民問題を理由にEU（ヨーロッパ連合）離脱を決めた。アメリカではヒスパニック（メキシコ系移民）を敵視するトランプ大統領が当選した。移民問題は、ポピュリズムの標的になりやすいのだ』、安倍首相が外国人労働者の受け入れに踏み切ったのは、地方からの突き上げだったというのは、ありそうな話だ。
・『移民は人口減少の解決にはならない 財界や自民党は人口減少を移民で埋めようとしているが、これは錯覚だ。自民党の外国人材交流推進議員連盟が2008年に「今後50年で1000万人の移民受け入れ」を求める提言を出して「非現実的だ」と批判を浴びたが、2060年までに生産年齢人口は約3000万人減る。たとえ移民が1000万人増えても、その3分の1しか埋まらないのだ。 人口減少社会で必要なのは、移民で人口を増やすことではなく、人口減少に適した社会に変えることだ。人手不足で困っているのは（介護を除くと）高い賃金を出せない地方の中小企業であり、こういう生産性の低い企業は整理・統合が必要だ。 労働人口が増えるとGDP（国内総生産）は増えるが、地方の低賃金労働者が増えると、一人当たりGDPは減る。治安の悪化などの社会的コストを考えると、メリットがコストより大きいかどうかは分からない。 複雑なのは社会保障との関係だ。労働人口比率は高齢化で大幅に減るので、現役世代の社会保障の負担が重くなる。若い移民が入ってくると、この不均衡が是正できるが、それは彼らが社会保険料を負担した場合である。5年以内の短期滞在だと、年金保険料は徴収できない。 他方で外国人労働者にも生活保護の受給資格があり、健康保険にも加入できる。今でも海外から日本で治療を受けるために来日する外国人が増えている。彼らは安い健康保険料を払って、高価な高度医療を3割負担で受けることができるからだ』、「人口減少社会で必要なのは、移民で人口を増やすことではなく、人口減少に適した社会に変えること」というのはその通りだ。
・『最大の問題は日本語の壁 移民問題は、文化の問題である。これまで「単一民族国家」とか「閉じた社会」といわれてきた日本が、グローバル化の中で多様化することは避けられないが、その障害は大きい。最大の問題は教育である。日本語のできない外国人労働者が永住することは、きわめて難しい。 東南アジアから技能実習生を紹介する業者の話を聞いたことがあるが、日本の企業は彼らを3K（きつい・汚い・危険）の現場に回し、日本人と同格に扱わないので、彼らは帰国すると二度と日本に来ないという。その最大の原因が日本語である。 技能実習生では日本語の能力は問われないが、今回の新在留資格では日本語能力試験4級（N4）が条件とされ、建設・農業ではそれ以下でもいいとされている。これは「基本的な日本語を理解することができる」カタコトのレベルであり、文化的衝突を起こすおそれが強い。 アメリカでもヒスパニックは英語を話さないため、学校教育などを英語とスペイン語の2カ国語にしなければならない。日本でも母国語しか話せない移民の集まる「チャイナタウン」や「リトルブラジル」ができている。日本語のできない外国人が増えると地域社会が崩壊するので、もっと厳格な日本語の条件が必要だ。 逆に移民の目から見ると、難しい日本語を勉強して技能を積んでも5年で帰国させられる日本に来るより、やさしい英語で就労でき、永住権も取りやすいアメリカやカナダのほうがいいだろう。5年程度の在留資格では、有能な労働者に来てもらうことは難しい。 私は移民を排斥しろといっているのではない。移民を受け入れるなら、それなりの覚悟をもって、日本国民として永住権を与えるべきだといっているのだ。逆にいうと、日本国民になれない労働者を中途半端に受け入れるべきではない。「移民ではない」という建て前で安易に外国人労働者の受け入れを増やすと、なし崩しに長期在留が増え、文化的な衝突が起こるおそれが強い。そうなると後戻りはできない、というのが欧米の教訓である』、説得力がある主張で、大賛成だ。
次に、室伏政策研究室代表・政策コンサルタントの室伏謙一氏が9月25日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「中国人住民が半数を占める埼玉の団地「ガラスの共生社会」のリアル」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/180184
・『中国人の住民が半数以上を占め、かつては「チャイナ団地」と揶揄された埼玉県川口市のＵＲ川口芝園団地。中国人住民が増え始めた当初はさまざまなトラブルも目立ったが、現在は外国人住民との「共生」に成功している。しかし、外国人住民との共生は微妙な均衡で成り立つものであり、容易なものではない』、面白そうだ。
・『外国人材受け入れと称し「移民政策ではない」と否定しているが… 政府は、「骨太の方針2018」で、「一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とする新たな在留資格を創設することとし、外国人材の受入れを更に進めていくこと」とし、数十万人規模で単純労働分野での外国人労働者の受け入れを進めていくとした。 これを受けて、7月24日、政府は「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」を閣議決定し、関係府省が連携して受け入れ環境を整備していくとしている。 政府はこうした一連の政策を「外国人材受入れ」と称し、「外国人材受入れ」は「移民政策ではない」と否定しているが、こちらの都合で日本に呼んできて、用が済んだら帰ってくれるというものでもない。そもそも生産性向上の美名のもとでコストすなわち人件費の削減・・・のために呼んできているというのが本音なのだから、これを継続させるためには、あれこれと口実を作って居させ続けなければならないことになる・・・そもそも、彼らは外国人材という名の労働者であると同時に、日本に暮らす生活者でもある。つまり、居住期間は数年なのかそれとも10年以上なのか、半永久的なのか、それぞれではあるが、生活の本拠を日本に置くわけだから、紛れもなく移民である。これが数十万人単位で日本に入ってきたらどうなるか、想像を絶するものがあろう。 安易に安直にグローバル社会を叫び、共生社会は実現可能、共生社会は時代の流れだと説く「専門家」やグローバリストやアイデアリストたちがいるようだが、それは設計主義者の描く机上の空論にすぎないと言い切ってしまって構わないだろう。 そうした中で外国人住人との共生が、現状では比較的上手くいっている地区がある。埼玉県川口市にあるＵＲ川口芝園団地（以下、芝園団地）である』、政府は、「「外国人材受入れ」は「移民政策ではない」」と強弁しているが、国際的な定義からは、正真正銘の移民である。政府の強弁をそのまま記事にしている新聞も情けない。
・『2005年頃からさまざまな問題が発生 同団地の外国人住民との共生社会形成に向けた取り組みは、団地の自治会を中心に進められ、これを企画し、主導した自治会役員の岡崎広樹氏は、日本青年会議所が主催する第32回人間力大賞で総務大臣奨励賞を受賞された。 筆者は今回の人間力大賞選考委員を務めた経緯もあり、岡崎氏を訪ね、実際に現場を案内してもらうとともに、その実情や今後の展望についてお話を伺う等の現地調査を行った。本稿ではその結果に基づき、わが国における外国人との共生社会の在り方について検討してみたい。 芝園団地は、1978年（昭和53年）に日本住宅公団（現在の独立行政法人都市再生機構）が整備した大規模団地である。地上15階建ての、当時としては高層の集合住宅が屏風（びょうぶ）のように立ち並ぶ大規模団地で、竣工当時は庶民の憧れの住宅だった。都心まで30分程度という利便性も手伝って、入居募集の競争率も高かったようだ。 団地内には小中学校（現在はいずれも統合または廃校）も設置され、また、一部の建物の1階には中小規模の商店が入居し、ひとつの街を形成していた。小中学校が設置されていたことからも明らかなように、当初は幼い子育て世帯が多かったようで、小中学校のＰＴＡ活動等を通じて自然と住民間のつながりも生まれていったようだ。 これが、子どもたちが成長し、高校進学に伴って家族全体で他の地域へ引っ越したり、大学進学や就職で子どもたちが団地を出て行ったりしたことで、居住人口が減少。利便性と家賃の手頃さ、さらに保証人不要といった好条件も手伝って、そこを埋めるように中国人が居住するようになった。 芝園団地には、1997年の段階で既に200人程度の中国人が居住していたが、その属性は大学教員や中国系企業の役員等で、地位も収入もある中国人が中心で、居住可能人口約5000人に対して4％程度であった。 これが、2005年頃には1000人に増加、寮として活用する中国企業まで現れ、その頃から中国人住人に起因するさまざまな問題が発生するようになっていったようだ』、なるほど。
・『ゴミの投げ捨て 踊り場での排泄が問題に 具体的には、ゴミを部屋の窓から投げ捨てる、階段の踊り場で大便や小便をする、ゴミ捨て場に分別を無視してゴミを捨てる、粗大ゴミを置いていく、団地内の広場で夜中に爆竹を鳴らし、注意に来た日本人住人に暴力を振るう等だ。 こうしたことはマスコミを通じて広く知られるところとなり、「チャイナ団地」と揶揄されたり、まるで中国人に占拠されているかのように面白おかしく紹介したりする記事まで登場するようになっていった。 そうした報道やネットの情報を受けてか、「汚い民族中国人帰れ」、「泥棒大国＝中国」といった、団地内に勝手に入り込んだ部外者によるものと思われる落書きが、団地内の公共スペースのテーブル等に見られるまでになっていった・・・中国人住人に起因する問題は、当然のことながら日本人住人との軋轢（あつれき）を激化させ、2011年にはついにそのピークを迎える。 芝園団地の自治会、ＵＲおよび川口市の3者による協議が行われることとなり、中国語の通訳を常駐させることとなった』、「階段の踊り場で大便や小便をする」には驚かされたが、確かに生活習慣の違いというのはおおきな壁だろう。
・『中国人住民は既に半数の2500人超 現在、中国人住人の数は既に半数の2500人を超えている。彼らの属性は東京都内の企業に勤務するサラリーマンであり、ほとんどが大卒以上の学歴を持ち、収入も一定以上である。あえて“上から目線”の言い方をさせてもらえば、比較的に「質のいい中国人たち」である。 例えば、某大手コンサルティング会社の社員が、1年間の長期出張で来日し、芝園団地に住んでいるといった例もある。したがって決して、有象無象が居住し、昼間でも団地に近づくのは危険といったような極端な状況ではない。 実際、現地調査に際して筆者が訪れた団地内の中華料理店では、筆者以外は全員中国人客であったが、特段騒々しい感じもなく、雑然とした様子もなく、不衛生でもなく、家族連れや友人同士で食事を楽しんでいた。日本のどこでも見られるようなごく普通の光景と同じである。 ただ、中国人が多く住み、日本人住民とのコミュニケーションは円滑にいっていないということだった。 そもそも住民同士のコミュニケーションは日本人住民同士であっても希薄になってきており、それが日本人と中国人住民となれば、なおさらコミュニケーションは成立しにくい。日中両住民によるコミュニティーができにくいのは、ある意味当然だろう。 一昔前であれば、先にも述べたとおり、団地内に小中学校があったので、親同士のつながりを通じて自然とコミュニティーが出来上がっていった。それが、現在の住人は子育てが終わった高齢の日本人と若い中国人というのでは、彼らの間にコミュニケーションが成立することはほぼ考えられない。たまたま同じ地区に住んでいるというだけで、地縁的なものの形成など、夢のまた夢。 しかも、中国人住人は転勤（本国へ帰還）や都内のより住環境のいい地区への引越しで2～3年で入れ替わってしまうことも多くなってきている。その数は数百人単位である。 また、中国人住人は若い夫婦だけで来日し、芝園団地で子どもを産み育てるという場合、子育てを手伝ってもらうために中国から両親や親戚を一時的に呼び寄せることが多い。そうした両親や親戚は日本の生活を全く理解しておらず、勝手がわからないので、中国（多くは吉林省等の旧満州出身とのこと）と同じように生活してしまい、それが先述のように問題化してきたというのが実情のようだ』、「質のいい中国人たち」がどうして「踊り場で大便や小便をする」のかと疑問に思ったが、「両親や親戚を一時的に呼び寄せる」のであれば、あり得ると納得した。日本人住民が高齢化して、地域の小中学校を通じたつながりもないのであれば、相互のコミュニケーションは難しそうだ。
・『両者の「接点」を作っていくことが重要 中国人の子どもの中には流暢に日本語を話す子どもも少なくなく、むしろ中国語が話せないために中国語講座に通わされているほど、という話もある。そうした子どもの親たちは、高校進学に当たってはより良い教育環境を求めて都内へ引っ越していく。 そうなれば、残るのは日本語に不自由な中国人住民。そもそも中国人住民同士も横のつながりがあるわけではない。また、日本の生活習慣を知らず、日本語も全く話すことができない中国人も増え、そうした人がいる世帯は孤立する傾向にあるという。 生活習慣が異なり、コミュニケーションが成立しない人が近隣に、同じ地区に一緒に住めば、問題は起きやすい。 なぜならば、両者の生活習慣、もっと言えば、「当たり前」が異なるし、それを知ることすら困難だからだ。日本人住民と中国人住民の違いが増えれば増えるほど、問題は顕在化する一方、両者の距離は離れていく。 別の言い方をすれば、誰が悪いわけでもなく、意図的に問題とされる行為をしているわけでもない。普通に暮らしていたら違いが明らかになっていった、というだけのことだ。 両者が共生できる環境を創出するためには、両者の「接点」を作っていくことが重要だ。しかし、「接点」は放っておいて自然にできるものではない（これまでに放っておいて自然発生的に出来上がったのは、嫌悪や対立だった）。加えて、日本人住民に高齢者が多くなれば、なおさら接点は作りにくくなる』、「日本人住民と中国人住民の違いが増えれば増えるほど、問題は顕在化する一方、両者の距離は離れていく」というのは、その通りなのでろう。
・『「接点」となる交流の場をどう作ったか こうした状況を踏まえ、オランダで移民との共生の実態について調査をした経験を持ち、芝園団地の自治会役員も務める岡崎氏が、試行錯誤を繰り返しつつ徐々に「接点」を作り出していった。 そして同氏の音頭で実施され、中国人住民の一部も参加した単発の行事に、同氏の呼びかけを受けて参加した東大生2人が、岡崎氏と連携しつつ「芝園かけはしプロジェクト」を開始。地道にさまざまな大学の学生に声をかけて部員を集め、現在は4年目に入り、代表を務める東大生のほか、慶應大、早稲田大、埼玉大等から30人程度の学生が参加している。岡崎氏いわく、こうした学生たちが来てくれたおかげで、「接点」となる交流の場作りができたそうである。 こうした場には、交流会等の近くで話をするような機会のみならず、一緒に何かを作る機会を通じて交流する「概念的交流」も含んでいるとのこと。 前者の例としては、自治会との数ヵ月にわたる議論の末に開催が決定された、持ち寄りの食事会がある。後者の例としては、落書きされた共用スペースのテーブルとベンチを日中両住民が共同で塗り直し、そこに日中両住民の子どもたちがさまざまな色の手形を押すというものがある。 一緒に作り上げ、協働の記憶を形にして残す、これがコミュニケーション、さらには関係構築の土台となっていく。 その後、自治会には中国人住民から一人が役員として参加するようになり、両住民の多様な交流の場を企画し、実施する「芝園多文化共生クラブ」も両住民の参加により発足した』、接点づくりの中心となった岡崎氏は、すごい組織力があるようだが、この成功例は例外中の例外に近いように思う。
・『外国人との共生は極めて微妙な均衡で成り立つ 順風満帆にいっているように見えるが、芝園団地における外国人との共生はこれまでの苦労の積み重ねのみならず、極めて微妙な均衡の上に成り立っていると言っていい。その均衡を辛うじて成り立たせている要素の1つでもなくなれば、均衡はもろくも崩れてしまうだろう。 その要素とは、繰り返しになるが、芝園団地に住む中国人のほとんどが大卒以上で、都内の企業に勤めるサラリーマンであり、ある程度収入があること。 一言で言えば、中国人住人に一定以上の知的水準が担保されていることだ。これに加えて、中国人住民の数と日本人住民の数がほぼ均衡しており、周辺地域も含めれば、当然のことながらに日本人住民の数の方が多いことも重要な要素である。芝園団地のこれまでの経緯からも明らかなように、人が増えれば増えるほど問題が顕在化しやすくなり、場合によっては住民同士の衝突にまで発展する可能性も高くなる。 岡崎氏の案内で筆者が現地を調査した際には、団地内には、注意を喚起する中国語の張り紙は掲示されていたものの、敷地内でかつてあったようなゴミの投げ捨てや階段の踊り場等での糞尿といったものは見られなかった。 しかし、中国人住民の数が現状以上に増加し、住民の入れ替わりも頻繁になり、日本の生活習慣を全く解しない親族が多数住むようなことになれば、かつての問題が再発する可能性も否定できない。 また、団地のゴミ捨て場についても、以前と比べて分別等も整然と行われるようになったようだ。その一方で、家具や電化製品等の不法投棄が後を絶たないようで、筆者が訪れた日にも大型ソファから数台の洗濯機、外国製とみられる輸出入に使用される大きな木箱等が、堂々と投棄されていた。 もっとも、団地住民のゴミ捨て場での行動を見る限りでは、これらの不法投棄は団地に住む中国人住人によるものとは限らず、埼玉県内のみならず、東京都内も含めた周辺地域に居住する外国人や日本人が、ある種便乗して不法投棄したものも含まれているのかもしれない。 とはいえ、中国人住民のさらなる増加と質的変化により、この状況が悪化する可能性は十分ある』、冷静で的確な分析だ。
・『中国人住人の数が一定数を超えたら話ができなくなった 芝園団地のある住人は、「中国人住人の数が一定数を超えたら、話ができなくなった」と言っていたという。まさにトマス・エリオットが、「あるリージョナルコミュニティにある速度以上で急激に外国人が入ってくると、そのコミュニティーは崩壊する」としていたのを彷彿とさせる。 要するに、芝園団地の現状は、まれで“特異な例”であり、この事例をもって成功と持ち上げて他の地域に当てはめることは不可能だし、芝園団地で成功しているから、外国人材、もとえ移民が入ってきても、皆の努力で共生社会が実現できると考えるのは、明らかな間違いであるということだ。 国は受け入れ環境を整えるとしているが、芝園団地でのこれまでの試行錯誤を見れば、そんな単純で簡単なものではない、画一的にどうこうできるものではないことは明らかであろう。しかも、流入してくる移民が単純労働者ということになれば、芝園団地の共生社会の微妙な均衡の重要な要素である、外国人住民の知的水準の高さは担保されないことになる。 外国人＝悪であると言いたいのではない。 一定の規模以上で、生活習慣の異なる外国人が一気に入ってくれば、違いが明らかになり、そこには容易にコミュニケーションは成立しえず、共通の経験も意識も生まれえない。 そんなことを微塵も考えない、外国人材受け入れという「美名」の下で着々と進められる“移民政策”は、わが国に「百害あって一利なし」の愚策以外のなにものでもなく、即時やめるべきである』、大変、説得力がある主張で、強く同意したい。
第三に、健康社会学者の河合 薫氏が10月16日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「外国人は弱者？「奴隷制度」を続ける企業の愚行 「よそ者」を差別し「内部の敵」にする」を紹介しよう。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/101500185/?P=1
・『テレビでは女性アナウンサーが興奮気味に「政府、外国人労働者対策、大転換！」と報じ、新聞の社会欄には「ベトナム実習生ら相次ぐ死」との見出しが掲載され……、このところ連日連夜、「外国人労働者問題」なるものが報道されている。 あまりに多く、見逃した方もいらっしゃるかもしれないので、ここ数日間、話題になった問題をふり返っておく。 10月6日、日立製作所が笠戸事業所で働くフィリピン人技能実習生のうち、20人に解雇を通告していたことが分かった。その後、さらに20人が解雇されることがわかり、実習生側は雇用契約が３年間であり不当解雇だと主張。残り期間の賃金が補償されなければ、日立を相手取り損害賠償を求めて訴訟を起こす方針と報じられた。 また6日夜に放送されたテレビ番組に対し、「人種や国籍等を理由とする差別、偏見を助長しかねない」とする意見書を外国人問題に取り組む弁護士らがテレビ局に提出。 番組のテーマは「強制退去」で、不法占拠や家賃滞納の現場を紹介する中で、外国人の不法就労なども取り上げたものだった。 弁護士側は、「技能実習制度の問題点や、収容施設の医療体制の不十分さ、自殺者が出ていることに番組が一切触れなかった」と指摘。「外国人の人権への配慮が明らかに欠如する一方、入管に批判なく追従し、主張を代弁しただけの、公平性を著しく欠いた番組」だと批判している（参考記事はこちら）』、入管からの情報だけで一方的に番組を作り上げたテレビ局は、批判されて当然だが、こうした政府からの情報をタレ流すマスコミが増えているのは由々しいことだ。
・『一方、政府は11日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、19年4月の導入を目指す新制度として、新たな在留資格として「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類を創設。1号は「相当程度の知識か経験」と生活に支障がないレベルの日本語能力を取得条件とし、上限5年の在留資格を与えるが、家族の帯同は基本的に認めないという。 翌日の12日には、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」には実質永住権を与えると発表した（冒頭のニュース）。 ご存知のとおり、政府はこれまで原則認めてこなかった単純労働に門戸を開放し、25年までに外国人労働者を50万人超増やそうとしている。 が、やれ「技能実習生だ」、それ「EPA（経済連携協定）だ」、ほれ「国家戦略特区による外国人の受け入れだ」、これ「留学生30万人計画だ！」などなど、人手不足を補うための制度は次々と打ち出すけど、あくまで｢人手不足に対応する処方箋｣であって｢移民政策｣ではないと断言。 OECD加盟35カ国の最新（15年）の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5000人増の39万1000人。ドイツ（約201万6000人）、米国（約105万1000人）、英国（47万9000人）に次ぐ、堂々の4位。 国連などの国際機関では一般的に「1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住」と定義しているので、「日本は世界４位の移民大国」となる。 にもかかわらず、「わが国に移民はいませんし、今後もいません」という大いなる矛盾のもと、「日本に来てね、住んでね、働いてね、低賃金だけどよろしくね！」と恥ずかしげもなく豪語しているのである。 奇しくも2年前の16年12月、甲府で生まれ育ったタイ国籍の高校2年生が、東京高裁から「強制退去処分取り消し請求」を棄却されたことがあった。 少年の母親は1995年９月、タイ人ブローカーに「日本で飲食店の仕事を紹介する」と言われて来日。実際には全く違う仕事を強要され、やがて不法就労者になり、13年に出頭し、14年に強制退去処分を受ける。母親は控訴せずに帰国し、少年だけが控訴していたのである』、「日本は世界４位の移民大国」とは改めて驚かされた。これで「移民ではない」などと政府が強弁するようでは、世界の笑いものだ。
・『日本は「目に見えない鎖国状態」にある このニュースはこちら（「外国人歓迎」と言いつつ鎖国続ける嘘つき日本――いまだ変わらない「仕方ないから外国人で」的差別意識――）でも取り上げ、「日本人であれ、外国人であれ、『労働』するためだけに人は存在するわけじゃない。どんな人にも生活があり、大切な家族がいる。母親であり、父親であり、子どもでもある。そんな当たり前が、「外国人」という接頭語が付けられた途端、忘れさられる現実が日本にはある。外国人労働者となった途端、『モノ』のように扱われてしまうのだ」と書いた。 これに対し、コメント欄は大炎上。 「低賃金がイヤなら母国に帰ればいい」「犯罪が増える」「オマエはメルケルか」「日本語をまともに話せないなら、日本にいる資格なし」「低賃金労働者の人権を語るなんて聖母マリア気分か」「あんたが外国人ベビーシッターでも家政婦でも雇ってみればいい。自宅の鍵をあずけ、家財もそのままで」etc.etc……。 私の文章が稚拙だったのが原因かもしれない。が、批判コメントの8割超が、私のコラムを批判しながら、外国人労働者の「人権などどうでもいい」と書いているようで、「日本は目に見えない鎖国状態にある」と改めて痛感し、正直悲しかった。 過剰なまでの多文化共生アレルギー。外国人は「よそ者＝集団の内部に存在する外部」であり、「一緒に働く仲間」として受け入れる必要はない。そんな社会の空気が、政府が断じて「移民」と認めない姿勢に影響を与えているのでは、と思ったりもする。 そこで、今回は「外国人労働者の実態」を、ストーリーではなく、客観的な数字で詳細に捉えてみようと思う。 というのも、コメント欄炎上から2年の間、外国人労働者がいる企業をあちこちでみて感じたのが、「ちゃんとやっている企業はちゃんとやっているし、ひどい企業はとことんひどい」ってこと。 加えて出身国によっても日本人の「まなざし」は変わる、という悲しい現実もある。 そこで「外国人労働者」を主語にすることをやめ、「企業」にスポットを当てれば、違う角度からこの問題を考えることができるのではないか、と考えた次第である。 参考にするのは、日本政策金融公庫総合研究所が18年に発表した「中小企業における外国人労働者の役割～『外国人材の活用に関するアンケート』から～」と題された、調査結果だ。 対象は、日本政策金融公庫国民生活事業および中小企業の融資先のうちの、法人1万5970社である（調査実施は16年8～9月）』、「日本は「目に見えない鎖国状態」にある」というのは至言だ。
・『企業から見た外国人労働者 調査結果を子細にみてみるとステレオタイプになっている部分も読み取れるので、まずは結果を要約するのでご覧ください。
【どんな企業が、外国人労働者をどのように雇用している？】（・全体の13.3%が外国人を雇用し、業種別では「飲食・宿泊業」25.5%、「製造業」24.3%、「情報通信業」13.8%。 ・外国人を雇用している企業は、従業員規模が大きいほど多い。「4人以下」の企業では2.1%であるのに対し、「100人以上」は51.1%。 ・「正社員」として雇用している企業は６割で、平均雇用人数は2.8人。 ・「非正規」として雇用している企業は４割（平均5.0人）、「技能実習生」は２割（平均5.8人））。
【どういう人たち？】（・「中国」が38%で最多。次いで「ベトナム」18%、「フィリピン」7.7%。 ・男性が女性より多い（56.4%）。 ・男性は「技能実習生」が７割、女性は「非正規」が６割。
・最終学歴は「大学・大学院（国内外含め）」が４割強。 ・技能実習生は「24歳以下」「25～34歳」で全体の９割をしめる、「45歳以上」も1.4%いる。）
【どんな仕事？ 賃金？】（・「すぐにできる簡単な仕事」は正社員5.2%、非正規36.7%、技能実習生10.5%。 ・「多少の訓練やなれが必要な仕事」は正社員32.5%、非正規46.1%、技能実習生62%。 ・月給は「正社員」は「22万円超」が６割、「技能実習生」は「18万円以下」が9割以上。 ・時給は「非正規」の４割が「901～1000円」、「技能実習生」の５割が「850円以下」。 ・「技能実習生がいない企業」の33.2%が、正社員募集時の月給提示額を「22万円超」としているのに対し、「技能実習生がいる企業」では12.5%と激減。）
【なぜ、外国人を雇う？】（・「日本人だけでは人手が足りない」が28%、「日本人が採用できないから」が10.4%と、人手不足によるものが多い。 ・「外国人ならではの能力が必要」23.3%、「たまたま外国人だった」18.2%と、人手不足以外も少なくない。 ・「技能実習生」を雇用する理由のトップは「日本人だけでは人手が足りない」（42%）、次いで「日本人が採用できないから」「外国人の方が利点が多いから」が18.8%。）
【外国人を雇っている企業と雇っていない企業の違いは？】（・「正社員」「非正規」「30歳未満の従業員」「高度スキル」のすべてで、「足りてない」とする企業の割合が多い。 ・「外国人雇用企業」の５割で最近5年間の売上高が「増加」、採算も４割が「改善傾向」だった。 ・「外国人雇用企業」と「非雇用企業」で、「正社員」の賃金を比較すると、「外国人雇用企業」の方では「18万円以上」が７割であるのに対し、「非雇用企業」では6割。 ・「外国人雇用企業」と「非雇用企業」で、「正社員」の労働時間を比較すると、「外国人雇用企業」の方では「週40時間未満」が８割超であるのに対し、「非雇用企業」では７割。 【今後はどうですか？】（・「外国人雇用企業」では「外国人かどうかは考慮しない」が39%でトップ、次いで「現状程度は雇用したい」（36.4%）、「増やしたい」（19.7%）。 ・「外国人非雇用企業」では「雇用するつもりがない」が47.3%でトップ、次いで「よい人がいれば」（31.1%）、「ぜひ雇用したみたい」17.1%。） さて、と。いかがだろうか？』、これらのポイントは以下。
・『技能実習生＝低賃金労働者、になっている これらの結果から明白になったのは、「技能実習生＝低賃金労働者」であり、「技能実習制度」はもはや不要だ。 厚労省のHPによれば、「外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』に協力することを目的としております」 とあるが、実習生が「日本」に協力してくれているのだよ、奴隷的な扱いをうけながら。 そもそも「実習生」なのに「解雇」とか、「実習生」なのに「過労死」とか、まったくもって意味不明。16年度に事故や病気で亡くなった技能実習生・研修生は28人。脳・心疾患が8人で、全体の3割が「過労死」と考えられる（「国際研修協力機構」の報告書）。 「特定技能1号」は技能実習生から移行することを基本形と想定しているが、どこが「開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』」なのか。「出稼ぎ労働者」という実態にあった呼び名にすべきだし、「外国人労働者」ではなく、「アジア人労働者」とした方がいい。 今回の調査結果で、個人的に興味深かったのが「非正規雇用」が多いことである。 報告書に記されていた「外国人従業員の在留資格」から推測すると、大半は日系人の可能性が高い。日系人労働者の問題は20年以上前から指摘されているが、解決されていないことが確かめられたかっこうである。 また、今後の外国人雇用について、「外国人かどうかは考慮しない」が４割もいることから、企業が欲しがっているのは「日本経済の底辺を支える労働力」であり、労働の冗長性を担保するための存在であることは明白である。 さらに、少々拡大解釈かもしれないけど、「外国人雇用企業の方が非雇用企業に比べて正社員の賃金が高く、労働時間が短い傾向がある」という結果は、「底辺を支える労働力」とは、正社員が健康でいる役目も担っていると捉えることもできる。 海外から労働力を集めた方が初期費用はかかるが、その費用が債務として労働者にふりかかっている間は拘束できる。だからして、「外国人労働者問題」ではなく、「奴隷労働者問題」。 いや、「底辺労働者問題」とした方が、底辺に追いやられている日本人の労働者も救うことができる。これらは社会福祉政策とリンクさせて考えるべき問題だと思うのだ。 実際、オランダやデンマークなどの福祉国家では、企業が要求する柔軟性のある雇用制度を実現する代わりに、その負担をパートタイム正社員という形で、企業も社会保障費を負担。企業から排出された失業者の再就職に必要な技能の習得を、国や社会が引き受けることで、冗長性問題は解決された。 そのための「同一価値労働・同一賃金」であり、パートタイマーにもフルタイムにも、年金、保険などを同様に取り扱うようにしたのである。 かたや日本はどうだろうか。 自分たちが「欲しいもの」を手に入れる手段はあれこれ模索するけど、その結果生じる問題はおきざりのまま。「奴隷地獄」に耐えられず実習生が脱走し、不法滞在し、窃盗などの犯罪をおかしようものなら、「外国人が増えると治安が悪くなる」と他国責任にすり替える。 おまけに、私のようなポンコツが「外国人を犯罪に走らせてしまう環境」を語ろうものなら、「同じ環境で働いている全員が犯罪を犯すわけじゃないだろう！」と一斉に攻撃する始末だ』、外国人労働者問題ほど政府の建前と実態が乖離している例はあまりなさそうだ。
・『外国人は日本の究極の弱者 あるテレビ番組で、日本に住む外国人の大学教授が、「外国人って、日本の究極の弱者ですよ」と嘆いていた。 ……ホント、その通りだと思う。 弱者のいちばんの問題は、多数派から「よそ者」扱いされる点だ。 多数派のメンバーは自分たちの地位の高さの見せしめに「よそ者」を差別し、「内部の敵」として扱い、排除する。 外国人労働者、必要なのですよね？ ならば、彼らが下級労働者や下級市民に固定化されぬよう、社会の仕組みをいま一度議論してほしい。 そのためには私を含めたひとりひとりが、自分世界とよそ者を区別することがあってはならないことだ』、普段は冷静な河合氏が、いつになく熱く主張している。だが、主張そのものは説得力があり、私も大賛成だ。
タグ：池田 信夫 （その6）（外国人労働者は「移民」ではないのか 安倍政権の奇妙な「新在留資格」、中国人住民が半数を占める埼玉の団地「ガラスの共生社会」のリアル、外国人は弱者？ 「奴隷制度」を続ける企業の愚行 「よそ者」を差別し「内部の敵」にする） 外国人労働者問題 JBPRESS 「外国人労働者は「移民」ではないのか 安倍政権の奇妙な「新在留資格」」 外国人労働者は128万人と、5年前の2倍 「技能実習生」として入国した人や留学生が、約50万人 安倍首相は2019年4月に新しい在留資格を設けて受け入れを増やす方針転換を表明 世界各国で移民をめぐる紛争が続発しているとき、中途半端な形で移民を増やすのは危険 「移民政策をとらない」安倍政権 移民ではなく、一時的な就労だというのが政府の説明 国連の定義では、移民とは「1年以上外国で暮らす人」 移民は247万人で、すでに日本の人口の約2％を占めるが、そのうち就労ビザをもつ労働者は2割しかいない 骨太の方針では「2025年までに外国人労働者が50万人超」増えることを想定 移民に消極的だった安倍首相が外国人労働者の受け入れに踏み切ったのは 地方の中小企業で人手不足が深刻化しているためだ ヨーロッパでは難民の受け入れをめぐって国論が二分し、移民排斥を主張する極右政党が台頭している 移民は人口減少の解決にはならない 人口減少社会で必要なのは、移民で人口を増やすことではなく、人口減少に適した社会に変えることだ 労働人口が増えるとGDP（国内総生産）は増えるが、地方の低賃金労働者が増えると、一人当たりGDPは減る 治安の悪化などの社会的コストを考えると、メリットがコストより大きいかどうかは分からない 5年以内の短期滞在だと、年金保険料は徴収できない 外国人労働者にも生活保護の受給資格があり、健康保険にも加入できる 最大の問題は日本語の壁 移民を受け入れるなら、それなりの覚悟をもって、日本国民として永住権を与えるべきだといっているのだ 逆にいうと、日本国民になれない労働者を中途半端に受け入れるべきではない 室伏謙一 ダイヤモンド・オンライン 「中国人住民が半数を占める埼玉の団地「ガラスの共生社会」のリアル」 埼玉県川口市のＵＲ川口芝園団地 中国人の住民が半数以上 現在は外国人住民との「共生」に成功 外国人住民との共生は微妙な均衡で成り立つものであり、容易なものではない こちらの都合で日本に呼んできて、用が済んだら帰ってくれるというものでもない 彼らは外国人材という名の労働者であると同時に、日本に暮らす生活者でもある 生活の本拠を日本に置くわけだから、紛れもなく移民 自治会役員の岡崎広樹氏 人間力大賞で総務大臣奨励賞を受賞 子どもたちが成長し、高校進学に伴って家族全体で他の地域へ引っ越したり、大学進学や就職で子どもたちが団地を出て行ったりしたことで、居住人口が減少。利便性と家賃の手頃さ、さらに保証人不要といった好条件も手伝って、そこを埋めるように中国人が居住するように 1997年の段階で既に200人程度の中国人が居住 属性は大学教員や中国系企業の役員等で、地位も収入もある中国人が中心 居住可能人口約5000人に対して4％程度 2005年頃には1000人に増加 ゴミの投げ捨て 踊り場での排泄が問題に 「チャイナ団地」と揶揄 「汚い民族中国人帰れ」、「泥棒大国＝中国」といった、団地内に勝手に入り込んだ部外者によるものと思われる落書きが、団地内の公共スペースのテーブル等に見られるまでになっていった 日本人住人との軋轢（あつれき）を激化させ、2011年にはついにそのピークを迎える 中国語の通訳を常駐 中国人住民は既に半数の2500人超 東京都内の企業に勤務するサラリーマンであり、ほとんどが大卒以上の学歴を持ち、収入も一定以上である 「質のいい中国人たち」 日本人住民とのコミュニケーションは円滑にいっていない 住民同士のコミュニケーションは日本人住民同士であっても希薄に 日本人と中国人住民となれば、なおさらコミュニケーションは成立しにくい 現在の住人は子育てが終わった高齢の日本人と若い中国人というのでは、彼らの間にコミュニケーションが成立することはほぼ考えられない 子育てを手伝ってもらうために中国から両親や親戚を一時的に呼び寄せることが多い。そうした両親や親戚は日本の生活を全く理解しておらず、勝手がわからないので、中国（多くは吉林省等の旧満州出身とのこと）と同じように生活してしまい、それが先述のように問題化 両者の「接点」を作っていくことが重要 岡崎氏が、試行錯誤を繰り返しつつ徐々に「接点」を作り出していった 東大生2人が、岡崎氏と連携しつつ「芝園かけはしプロジェクト」を開始 東大生のほか、慶應大、早稲田大、埼玉大等から30人程度の学生が参加 持ち寄りの食事会 落書きされた共用スペースのテーブルとベンチを日中両住民が共同で塗り直し、そこに日中両住民の子どもたちがさまざまな色の手形を押す 自治会には中国人住民から一人が役員として参加 外国人との共生は極めて微妙な均衡で成り立つ 中国人住人の数が一定数を超えたら話ができなくなった 一定の規模以上で、生活習慣の異なる外国人が一気に入ってくれば、違いが明らかになり、そこには容易にコミュニケーションは成立しえず、共通の経験も意識も生まれえない そんなことを微塵も考えない、外国人材受け入れという「美名」の下で着々と進められる“移民政策”は、わが国に「百害あって一利なし」の愚策以外のなにものでもなく、即時やめるべき 河合 薫 日経ビジネスオンライン 「外国人は弱者？「奴隷制度」を続ける企業の愚行 「よそ者」を差別し「内部の敵」にする」 テレビ番組 「人種や国籍等を理由とする差別、偏見を助長しかねない」とする意見書を外国人問題に取り組む弁護士らがテレビ局に提出 入管に批判なく追従し、主張を代弁しただけの、公平性を著しく欠いた番組 「日本は世界４位の移民大国」 日本は「目に見えない鎖国状態」にある 企業から見た外国人労働者 「技能実習生＝低賃金労働者」であり、「技能実習制度」はもはや不要だ
