岩崎敬介の非条理ナナメ斬り：SSブログ

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2018年10月22日｜ 2018年10月23日｜2018年10月24日ブログトップ

マスコミ（その9）（全米の新聞がトランプ氏に抗議　日本はどうか　民主主義とは異なる意見の存在を認めること、｢メディアに中立なんていらない｣　｢中立を掲げることは一種の逃げだ｣、報道の自由が失われた日本政権に媚びるメディアにも責任、Kokiの全面広告に透ける新聞協会「既得権益死守」の邪心）　[メディア]

マスコミについては、8月7日に取上げた。今日は、（その9）（全米の新聞がトランプ氏に抗議　日本はどうか　民主主義とは異なる意見の存在を認めること、｢メディアに中立なんていらない｣　｢中立を掲げることは一種の逃げだ｣、報道の自由が失われた日本政権に媚びるメディアにも責任、Kokiの全面広告に透ける新聞協会「既得権益死守」の邪心）である。

先ずは、政治評論家の田原総一朗氏が8月24日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「全米の新聞がトランプ氏に抗議、日本はどうか　民主主義とは異なる意見の存在を認めること」を紹介しよう。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/082200082/?P=1
・『全米の300以上の新聞が8月16日付の社説で報道の自由の必要性を訴え、一斉にトランプ大統領を非難した。トランプ氏はこれまで何度も、自身に批判的なメディアを「フェイクニュースだ」と痛烈に批判していた。今回の新聞社の動きは、そういったトランプ氏への反発である。　トランプ氏は大統領に立候補する時、それまで誰も主張していなかった「米国第一主義」を掲げた。第二次大戦以降、米国は「世界の警察」を続けていた。そのため経済が安全保障に逼迫され、米国は世界の犠牲になっていた、というのである。米国経済はどんどん悪化し、「こんなことは続けられない」と主張するトランプ氏は「米国第一主義」を掲げたのである・・・トランプ氏は政策を進めていく上で、自身に反論するマスメディアを批判し始めた。ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト等のマスメディアを「エスタブリッシュメントの提灯持ち」だとみなし、「フェイクニュースばかり流し、米国民を混乱させている」と宣言したのである。　こうした中、ボストン・グローブ紙の呼びかけにより、300以上の新聞が「これは民主主義の危機である」と主張。言論の自由を守らねばならない、メディアは国民の敵ではない、というメッセージを一斉に国民に報じたのである。　例えば、ニューヨーク・タイムズは「自由な報道は、あなたを必要としている」と題した社説の中で、「気にくわない真実をフェイクニュースと主張し、記者を国民の敵と呼ぶのは、民主主義にとって極めて危険である」と論じた。　様々なマスメディアが一斉に「トランプ氏は極めて危険な大統領である」と主張した。これに対し、トランプ氏は「フェイクニュースのメディアは野党だ。米国にとって極めて良くない存在である。だが、我々は勝ちつつある」などとツイートした。　トランプ氏は反論した上で、「フェイクニュースを流している新聞記者を排除する気はない」「記者を検閲する気はない」と述べた。ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席は、報道を徹底的に検閲して反対勢力を抑え込んでいる。この違いはとても興味深い』、「300以上の新聞が「これは民主主義の危機である」と主張。言論の自由を守らねばならない、メディアは国民の敵ではない、というメッセージを一斉に国民に報じたのである」というのは、大したものだ。
・『自民党が劣化する日本の方がよほど深刻だ　　このような大論争が巻き起こっている米国に対し、日本はどうだろうか。日本の政治は、極めて危険な状態にある・・・朴槿恵氏・・・に比べると、日本の安倍晋三首相の行動の方がはるかに重大である。　例えば、森友学園問題では、「もし私や妻が関わっていたら、総理も議員も辞める」と発言したが、そもそもそんなことを言う必要などなかった。この発言があったからこそ、財務省は慌てて決裁文書を改ざんし、大事になった。　しかも、朝日新聞がこの改ざんを報じていなかったら、財務省は隠ぺいし続けていただろう。こんなことは、民主主義国家では許されないことだ。　さらに、財務省の責任者である麻生太郎財務相は、「なぜ改ざんしたのか、それが分かれば苦労はしない」とまで言った。さらには「どの組織でも、改ざんはありえる話だ。あくまでも個人の問題でしょう」と発言している。つまり、この問題について財務省は全く責任がないと主張したのである。　かつての自民党ならば、こんな発言をすれば、党内から大批判が出たはずだ。しかしこの時、自民党からは全く反対意見が出なかった』、財務省の改竄は確かに安倍発言が引き金になったのに、安倍首相や麻生財務相が居直っており、これを自民党が黙認しているのは、情けない限りだ。
・『明らかな嘘がまかり通っている　　加計学園問題でも、安倍首相は獣医学部新設を検討する委員たちに「自分と加計孝太郎氏は40年来の友人だが、甘くするな」と言っておけば、何も問題は起きなかったはずだ。ところがたるんでいたから、「そんな話は知らない」と言ってしまった。　二人は40年来の友人で、毎年6～7回も食事をするような仲なのだから、知らないわけがない。僕は、獣医学部新設に関する委員たち（議員）と何人か会ったが、「なぜ安倍さんは、『加計氏は40年来の友人だが、甘くするな』と言わなかったのか」と聞いた。すると、委員たちは皆、「田原さん、なぜそれを早く安倍さんに言ってくれなかったんですか」と言った。　さらには、加計氏が岡山で記者会見をした時、「安倍首相と会ったという話は記憶にも記録にもない。事務局長が事を前に進めようとして愛媛県に言ったと報告を受けている」と発言した。独裁的な学園で、事務局長が勝手に話を進めようとすることなどあり得ない。　さらに新聞記者が「その事務局長の報告をいつ受けたのか」と質問すると、「覚えていない」と答えた。こんな馬鹿げた回答はあるだろうか。　これは安倍首相をだますことにも繋がる発言だ。加計氏の発言が事実ならば、当然、安倍首相に報告しなければならないが、報告していないという。そんなことがあるだろうか。　明らかな嘘がまかり通っている。本来ならば、こんなことがあれば自民党内から批判が出ても良いはずである。　自民党内が安倍首相のイエスマンで占められてしまったのは、かねてから主張しているように、選挙制度が中選挙区制から小選挙区制に変わってしまったことが大きな原因だ。中選挙区制だった当時は、自民党内に主流派、反主流派、非主流派があり、活発な議論が繰り広げられていた。自民党の首相が辞任する原因は、野党ではなく、党内の戦いに負けたことだったのである。岸信介氏、田中角栄氏、福田赳夫氏、皆そうだ。　こういった論争の土壌があった自民党こそが、日本のデモクラシーだったと思う。ところが選挙制度が変わり、今や自民党議員が皆安倍首相のイエスマンになってしまった。　例えば小泉純一郎内閣の頃は中選挙区制で、小泉氏の郵政民営化には党内からの強い反発があった。しかし今、そのような激しい論争は全く起こらない。これは、自民党の劣化だと言わざるを得ない』、その通りだ。
・『民主主義とは、自分と異なる意見の存在を認めることだ　　今回、反トランプ一斉報道をした米国と、先に述べたような日本の状況と、何が大きく違うのか。　これまで安倍首相は国民の反対を押し切り、特定秘密保護法や安全保障関連法などを成立させてきた。野党が弱いのはもちろんのことだが、マスコミも弱いことを忘れてはならない。　今、どの新聞社が世論調査を行っても、「支持」よりも「不支持」の方が高い。しかし僕がみたところ、マスメディアには安倍支持のほうが多い。米国とは状況が全く異なるのである』、なるほど。
・『僕は権力やマスメディアに対して、強い不信感を抱いている。きっかけは、敗戦の年。僕が小学校5年生の時のことだ。1学期まで、学校の先生たちは「この戦争は世界の侵略国である米国や英国を打ち破り、彼らの植民地にされているアジアの国々を独立・解放させるための正義の戦争だ」と僕らに話していた。「だから、君らも早く大人になって、戦争に参加し、名誉の戦死をしろ」と言っていたのである。僕はそれを信じていた。　ところが夏休みに敗戦を迎え、2学期になるころには、占領軍が日本にやって来た。すると、同じ先生たちの話す内容が180度変わってしまったのである。「あの戦争は、やってはならない戦争だった。間違いだった。君たちは平和を目指さなくてはならない」と。新聞やラジオも、学校の先生たちと同じだった。　1学期までは「この戦争は正しい」と報じていたマスコミは、2学期になると「間違いだった」と逆の主張を始めた。戦時中は英雄だった人物が戦争犯罪人として逮捕されると、「当然である」と言った。　僕は、大人たち、特に偉い大人たちがもっともらしい口調で言う話は信用できない。国や権力は、国民をだますものだ」と強く思った。僕は、自分で確かめたことを信じようと思った。これが、僕のジャーナリストとしての原点である。言論の自由は絶対に守らなければならない。　民主主義とは、自分と異なる意見の存在を認めることである。その代わり、誰とでも徹底的に討論することが重要である。しかし日本には、そういった土壌が失われつつあるのではないか、と危惧している』、田原氏は言及してない点を補足しておこう。安倍政権のマスコミへのコントロールは、テレビ朝日のコメンテーターの古賀氏を引き降ろさせ、森友学園問題を初めに報じたNHKのディレクターを降板させたりと、枚挙にいとまがない。これらを通じて、言論の自由の土台が崩れつつある。

次に、10月17日付け東洋経済オンラインが掲載した同じ田原総一朗氏へのインタビュー「田原総一朗｢メディアに中立なんていらない｣　｢中立を掲げることは一種の逃げだ｣」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/242724
・『新聞をはじめとするマスメディアは、きちんと機能しているのだろうか。「メディア不信」「マスゴミ」といった言葉が珍しくなくなった昨今、その存在意義が問われ続けている。60年以上最前線で取材活動をしてきた田原総一朗氏は、多くのマスメディアが掲げる「中立公平」がメディア自身の行動を縛っているという。これからの目指すべき方向性を聞いた。　——メディアが抱えている問題はどのようなことがありますか。　テレビの1番の問題はコンプライアンス。視聴者からのクレームが怖い。昔は電話でかかってきたクレームに対して、担当プロデューサーが謝れば収拾がついた。今はクレームがネット経由で番組の編成管理やスポンサーにいって、スポンサーがおりることにも発展する。すると制作側もなるべくクレームがこない無難な番組をつくろうとする。そういう番組が多くなったのが大問題だね。　安倍晋三内閣になって、そちらからの圧力が（テレビ局に）かかったという事例も聞いているけど、それよりもクレームが怖い。テレビ局上層部も無難な番組をつくろうとするし、権力からにらまれたくないというのがある。　もう1つは政治に関する番組や特集をやっても視聴率が取れない。ワイドショーもほとんど取れないし、今視聴率が取れるのは台風などの自然災害。それから体操、ボクシング、アメフトとかのパワハラとかそういう種類のニュースだね』、「クレームが怖い」というのはその通りだろう。
・『マスコミは事実を追求せよ　　——新聞についてはいかがですか。　日本の新聞社には言論の自由はない。どこもそうだ。読売新聞、産経新聞は安倍内閣応援団で、安倍さんの批判はできない。朝日新聞や毎日新聞は安倍批判の新聞だから、安倍さんのいいところをいいとは言えない。朝日新聞や毎日新聞で安倍さんのいいところを書いている記事を読んだことありますか？　この前、日本経済新聞の幹部に言ったんだ。「今は完全に借金財政。日本銀行の（金融緩和の）出口戦略もまったくない。東京オリンピック後の不況ははっきりしてる。どうしてそのことを日本経済新聞は書けない？」って。その幹部は「おっしゃるとおりで……」ってそれっきりだったね。要するにあたりさわりのない記事ばっかり。新聞社のカラー以外の記事を書けないんだね。マスコミは事実を追求しなきゃいけないよ。昔、朝日新聞の幹部に、マスメディアは権力批判、権力監視でいいけど、朝日新聞ならば批判だけではなく、対策を考えるべきだと進言したことがある。そしたらその幹部は、対策をまともに考えようとしたら研究所をつくらなければいけない。お金も時間もかかる。何よりも労力が必要になる。でも批判だと何もいらない、と答えたよ。　朝日新聞についてはもう1つある。少し前に、文芸評論家の小川榮太郎氏が朝日新聞を批判する本を出したでしょう。本文にいくつか誤りがあったのは事実。だけど朝日新聞は小川氏を告訴した。言論の自由なんだから、朝日新聞を批判することは自由。朝日は言論で対抗しなきゃいけなかった。そのことについて、朝日新聞の幹部やOBは彼らに反論する自由はないと言っていたね』、「反論する自由はない」との朝日新聞の幹部やOBの言い分は説明不足で、理解不能だ。
・『——メディアの内部的な問題に起因するということですか。　政治にも問題がある。野党が弱すぎる。今の野党は政権を奪取しようという気持ちがまったくない。自民党議員も選挙制度が変わって安倍さんのイエスマンになってしまった。以前は自民党の主流派と反主流派の論争や転換が非常にダイナミックで迫力があった。　これまで自民党の総理大臣があんなに変わったのは野党との闘いに負けたからではない。自民党の反主流派に負けたんだ。岸信介、田中角栄、福田赳夫、大平正芳、宮澤喜一、みんなそうだよ』、思い出せばその通りだ。
・『自民党内部に緊張感がないのではないか　　ところが小選挙区制に変わり、1つの選挙区から1人しか出られなくなった。だから自民党の議員で立候補するためには執行部に推薦されないと公認されない。だから安倍イエスマンになっちゃう。　自民党のなかにも緊張感がないな。森友問題も加計問題でも昔なら自民党の内部から異論が出るよ。今はまったく出ない。第1次安倍政権のときに石破茂幹事長に「自民党の内部がだらけているよ」と言ったんだ。　石破さんは「おっしゃるとおり」と応えた。中選挙区制に戻したらいいと提案したら、それは反対した。中選挙区制は1回の選挙で1億数千万円かかる。どうしても表に出せないお金が必要になる。つまり金権政治だよ。それに比べたら小選挙区制はお金がかからないからね。　自民党議員も幹部も大臣も、この国をどうするか責任をもっていない。僕は野党の幹部に「どうやって自民党から政権を奪い取るか真剣に考えろ」と言っている。時間をかけて言っているのに、今一つ真剣ではない。立憲民主党も野党第一党で満足してる。　この前は枝野幸男代表に「次の衆院選では少なくとも100議席はとらなきゃいけない」と言った。野党がもっと強くならないと政治が緊張しない。民進党の玉木雄一郎幹事長代理にも共産党の志位和夫委員長にも言ってるよ』、確かに、だらしないのは、自民党だけでなく、野党もそうだ。
・『——メディアには中立公平、不偏不党が求められると言われますが。　中立なんかないし、くだらないものと思っている。一種の逃げだよ。特定秘密保護法、集団的自衛権、共謀罪が国会で成立する前後に、僕は反対する7、8人で抗議声明を出した。そのときに新聞やテレビも一緒に出そうと声を掛けたけど、マスコミは中立不偏だといって参加しなかった。　メディアに公平・中立などありえない。僕がテレビ東京でディレクターをしてきたときに、学生運動のなかで全共闘・全学連と機動隊が対立した。そのときカメラはどちらから撮るか。全共闘の後ろから撮ればヘルメットをかぶった機動隊が、厳重な装備でガス弾を投げつけてくる権力の暴力装置に見える』、「カメラはどちらから撮るか」でまるで印象が違ってしまうというのは、面白いたとえだ。
・『中立とはどこを指すのか、非常に難しい　　ところが機動隊の後ろから撮ると、ヘルメットをかぶった学生が覆面でゲバ棒をもって、石を投げてくる過激な暴力主義に見える。そこでメディアが中立に立つというのは、どこに立つことを言うのか。　三里塚闘争のときもそう。初めのころ、メディアは土地を接収された農民の側から取材していた。空港設置反対の世論がとても強かった。でも次第に、機動隊の力が強くなって、農民の側にいると取材する身に危険が及ぶ。実際に何人ものけが人が出た。だから機動隊の側から撮るようになる。　すると、農民と思われた人たちは皆武装していて、バックには過激な暴力集団の中核派がついている。彼らはグルだという流れになり、だんだん世論も成田空港賛成派が多くなっていった。中立とはどこを指すのか、非常に難しい問題だよ』、中立はテレビでは問題になるが、確かに難しい問題だ。
・『・・・えらい大人たちの言うことは信用できない。マスコミもまったく信用できない。国は国民をだます。だから自分の目で確かめたいと思って、ジャーナリストになった。あの戦争に突入したのは言論の自由がなかったから。だから僕は言論の自由は命を張って守る。日本を絶対に戦争させない。自分と違う考えの人も認めるし討論する。　ーー自らの意見を発表する媒体は選んでいますか。　ちゃんと自分の伝えたいことを発言できるメディアであれば、どこでもいいと思っている。紙かウェブかで分けているわけじゃない。僕はすべて一次情報をとっている。だから取材したことは事実であるという自信がある。　もう1つは、なぜこの特集をやらなきゃいけないか、プロデューサーにも報道局長にも、場合によってはテレビ局の会長にまで言う。「朝まで生テレビ」は始まって31年。毎回タブーに挑んでいる。会長から「どうぞ自由にやってください」と言われている。　ーーメディアで働く後進に伝えたいことは。　とにかく言論の自由を守る。権力は徹底的に監視する。日本を戦争しない国にする。デモクラシーを大事にする。そして中立なんてことはありえない。このことだけは伝えておきたい』、今後の活躍に期待したい。

第三に、元駐イラン大使で外交評論家の孫崎享氏が10月20日付け日刊ゲンダイに寄稿した「報道の自由が失われた日本政権に媚びるメディアにも責任」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239882/1
・『「報道の自由」がない国に民主主義はない。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）が４月に公表した２０１８年の「報道の自由度ランキング」によると、調査対象の１８０カ国・地域のうち、日本は６７位だった。主要７カ国（Ｇ７）では最下位であり、もはや「日本は民主主義国家ではない」と宣告されたようなものだ。　これは安倍政権の異常ともいうべき報道機関の締め付けが背景にあるが、その政権に唯々諾々と媚びている大手メディアの責任も大きいだろう』、確かに「報道の自由度ランキング」がG7で最下位とは、恥ずかしい限りだ。
・『国民の多くは、リベラル系の朝日新聞は「頑張っている」というイメージを抱いているだろう。しかし、近年の報道姿勢を見ていると疑問を抱かざるを得ない。　例えば、朝日新聞デジタルは、自民党の甘利明選対委員長の発言として、トランプ大統領が「シンゾーは（オレを）説得する天才だな」と語っていたという記事を掲載した。日米首脳会談で、安倍首相が在日米軍の駐留経費を日本側が約７割を負担しているとトランプ大統領に説明した際のエピソードのようだが、この記事には強い違和感を感じた。　まず、甘利氏といえば、経済再生担当相だった１６年１月、週刊誌などで業者からの金銭授受が発覚して大臣を辞任し、その後、睡眠障害を理由に国会を長期欠席。いまだに本人から十分な説明がなされていない。　今回の内閣改造、自民党役員人事で、批判されてしかるべき人物が発した安倍首相をヨイショする発言をなぜ、記事にする必要があるのだろうか。　さらに言えば、日米地位協定第２４条では米軍の駐留経費は米側が負担する、となっている。それなのに、日本は７６１２億円も負担しているのだ。ちなみにドイツは１８７６億円、韓国は１０１２億円だから、いかに日本の負担が突出しているかが分かる。駐留経費の７割負担というのは日本外交の汚点であって、安倍首相が得意げに語るような内容ではない。　朝日新聞は８月にも、デジタル版で〈紛糾の首脳会議で安倍首相の存在感、戦後最大〉と題した甘利発言を掲載している。記事によると、甘利氏が「『シンゾーの意見は？』。首脳会議が紛糾し、ステートメントも出せなくなりそうな際、必ず交わされる言葉だ。トランプ米大統領とそれ以外の首脳は、ことごとく対立し、最後はいつもこの言葉になる」と語ったというのだが、これは事実ではない。　首脳会議ではメルケル独首相らとトランプ大統領が激しく対立。安倍首相は単なる傍観者に過ぎず、首脳間だけの協議では、その存在感はほぼ皆無に等しかった。　政治家が首相の忠犬になるのは、ある意味、理解できるとしても、大手メディアが首相の忠犬になる必要は全くない』、その通りだ。ただ、「駐留経費の７割負担」はトランプに向けて日本の貢献をPRしただけで、「得意げに」なっている訳ではないのではなかろうか。それにしても、朝日新聞は一体どうなってしまったのだろう。

第四に、ノンフィクションライターの窪田順生氏が10月21日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「Koki,の全面広告に透ける新聞協会「既得権益死守」の邪心」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/182620
・『わずか15歳の新星、Koki,さんを起用した、日本新聞協会の全面広告が波紋を呼んでいる。タイミング的に、新聞の軽減税率という既得権益を守りたいがためのアピールであることは一目瞭然。諸外国のメディアに比べて、肥大化しすぎた所帯をどうにか維持しようと目論む日本の新聞社には、権力を震え上がらせる記事は期待できない』、なるほど、そうだったのか。見抜けなかった私もおめでたいものだ。
・『まだ15歳の少女を利用した新聞協会のエグさ　　まだ15歳の少女に、大人たちはなぜこんな「心ない仕打ち」をするのだろうか。　木村拓哉さんと工藤静香さんの次女でモデルのKoki,さんが起用された、日本新聞協会の「新聞週間」のキャンペーン広告のことだ。　ご存じの方も多いと思うが、Koki,さんは去る10月15日、同協会に加盟する全国74紙で展開された全面広告に登場した。彼女のアップと、ひらがな１文字だけの広告は74紙ですべて違っていて、全部並べるとこんなメッセージになる。「私は、まだ知らない。この国のことや、世界のこと。知ろう、強くなるために。知ろう、一歩踏み出すために。知ろう、自由を守るために。新聞で、未来をひらこう」　その一方で、ＳＮＳでは「コネで未来開いた人がなにを言う？」「ゴリ押しの人にそんなこと言われても、不快感しかない」などと厳しいツッコミが寄せられている。　これが冒頭で述べた「心ない仕打ち」だと思うかもしれないが、そうではない。では、何かというと、新聞業界がこのキャンペーンを仕掛けた、あまりにエグいタイミングだ。　実はKoki,さんが「新聞74紙ジャック」をしたこの15日というのは、安倍首相が臨時閣議で、2019年10月に予定される消費税率の10％への引き上げに万全の対策をするよう指示した日だ。　そう聞くとピンときた方も多いだろう。15日というのは、新聞の「軽減税率」に対する逆風が再び吹き始めた日でもあるのだ。　例えば、翌16日の、情報番組「スッキリ」（日本テレビ）のオープニングトークで、司会の加藤浩次さんが、新聞の軽減税率について「ちょっと納得いかない」と述べ、話を振られた、コメンテーターである幻冬舎の編集者・箕輪厚介氏もこんなコメントをされている。　「いや、おかしいですよね。紙の新聞なんて僕らの世代は誰も読まないですし、そんな取ってないですよ。生活に最低限必要な物の中で凄く（新聞は）違和感ありますね」』、安倍政権と新聞業界がグルになったキャンペーンだったとは、指摘されて初めて気づいた。やれやれ・・・。
・『新聞業界とKoki,さんに共通する「既得権益」色の強さ　　今、このような意見はネットで非常に支持されているのだ。例えば昨年、小泉進次郎氏が選挙特番の生中継で、「新聞が軽減税率対象っておかしいと思います」「これテレビ新聞はほとんど報じてくれない」などとぶちまけた時も、ネット上では喝采されている。　つまり、「新聞の軽減税率」というのは、ネット民の皆さんからすれば、新聞やテレビという「マスゴミ」が「権力の監視」をうたって権力者といがみあいながらも、裏では既得権益の恩恵を授かるなどズブズブの間柄ゆえ、得ることができた「優遇措置」という受け取り方なのだ。　そんなネガティブイメージが盛り上がる中で、カウンターパンチのように打たれたのがKoki,さんのキャンペーンなわけだが、これがどれほど酷なことかは言うまでもあるまい。　先ほど触れたように、有名タレントを両親に持ち、普通の15歳ではありえぬ鮮烈なデビューを果たした彼女には、どうしても「コネ」や「ゴリ押し」という心ないことを言う人たちがいる。それが事実かどうかはさておき、「既得権益」のイメージが強すぎるのだ。　そんな彼女が、既得権益を死守していると叩かれる新聞のシンボルに、この最悪のタイミングでまつり上げられてしまうと、「既得権益キャラ」としての印象がさらに強くなってしまうのは明白だ。　「キムタクの娘なら、新聞批判など軽くはねのけてくるさ」なんて思ったのだろうか。それとも開き直って、「世の中はなんやかんや言ってもコネだ！」ということを彼女で訴求したかったのか。　若い読者を増やしたい気持ちはわかるが、「未来をひらこう」とそこまで国民に呼びかけるのなら、15歳の少女の未来についても、もうちょっと配慮してあげた方がいいのではないか、と個人的には思う。　なんて話をすると、「15日からの新聞週間と、消費増税のニュースがたまたま重なっただけだ。無理にこじつけてそんなに大ごとにするんじゃないよ」というお叱りが飛んできそうだが、このタイミングは偶然だとは考えにくい』、なるほど。
・『「欧州には新聞税率ゼロの国がある」新聞協会の言い分には無理がある理由　　74紙のひとつとして、Koki,さんの全面広告が掲載された「日本経済新聞」を読めば、それがよくわかる。　「政府はこれに先立つ5日の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、消費増税に向けた対策パッケージを18年末までにまとめる考えを確かめたばかりだった。このときも首相は報道陣を入室させての締めくくり発言で消費増税に自分から触れていた。（中略）最近の首相や政権幹部の振るまいを見る限り、今回ばかりは本気で消費税率10％に向かっていると受け止めるのが自然だ」（日本経済新聞10月17日）　つまり、取材などでかなり以前から、消費税10％が決まりそうな雲行きだということを知っていたのだ。ならば、よほどの能天気でなければ、「新聞の軽減税率」に逆風が吹くことも予想ができていたはずだ。タイミング的にも、Koki,さんの「74紙キャンペーン」が、この政治イベントを意識して制作された部分があってもおかしくはないのではないか。　ただ、タイミングが偶然であっても計画通りであっても、この全面広告がKoki,さんにとって、「心ない仕打ち」だと感じるのには、実はもうひとつ理由がある。　Koki,さんのイメージとか、広告のメッセージだとかで「未来」というキーワードがちょいちょい出てくるが、「言論の自由を守るために軽減税率が必要だ」とか大騒ぎしているうちは、新聞に「未来」はない。そういう先行きの暗い業界のキャンペーンに起用されるというのはぶっちゃけ、これから未来を開こうというKoki,さんにとっては、かなりマイナスである。　ずいぶん厳しいじゃないかと思うかもしれないが、彼らのお手盛りな主張を聞けば、この世界に深刻なクライシスが迫っていることがよくわかる。例えば、新聞協会は、欧州では新聞はゼロ税率にしている国もあって、軽減税率も当たり前だとかいうのだが、あちらとこちらでは「新聞」の意味するところがまったく違う。　欧州の新聞は、地域に根ざした情報がメインで発行部数は30万程度が多く、ほとんどは中小零細企業が運営している。紙面にはそれぞれの地域コミュニティで欠かせない生活情報も多く掲載され、小さな不正もコツコツと追及して明らかにする。そういう意味では、食料と同じく生活必需品なのだ』、確かに海外との比較は、社会的な環境の相違への考察が必要だ。
・『肥大化した新聞社が手がける営利事業が言論を殺す　　また、駅などに置く無料紙も多い。例えば、新聞発祥の国、イギリス・ロンドンで、90万部を誇る夕刊紙イブニング・スタンダードもタダで配られている。つまり、誤解を恐れずいえば、日本で言うところの、「地域情報満載のフリーペーパーや、地方のミニコミ紙」なのだ。　では、翻って我らが日本はどうかと言うと、発行部数900万部とか700万部なんて世界トップ10に入る「全国紙」が複数乱立し、それぞれがテレビ、不動産などのグループ企業も有する多角経営で、何千人という社員が、記者職を離れても、定年退職までお勤めになれるだけの余裕がある。　紙面に関しては、「記者クラブ」という情報談合システムの弊害で、似たような話が似たような切り口で掲載されており、独自の視点に乏しい。そういう似たような紙面を、満員電車の中でスマホやニュースで見たり、ワイドショーで張り出されて説明される、というのが日本のオーソドックスな新聞の読み方になりつつある。　業界として軽減税率を勝ち取りたいという下心が強すぎるあまり、つい欧州の新聞を引き合いに出してしまったが、同じ理屈で欧州と比べると、「違うところだらけ」というのが日本の新聞なのだ。　この「違い」を一言で言ってしまうと、「言論機関なのに規模が大きくなりすぎた」ということに尽きる。　戦後まもなくの高度経済成長期は「大きいことは良いことだ」がまかり通ったが、成熟した人口減少社会の中で、言論機関が肥大化しても国民にメリットは何もない。　まず、組織として大きくなればなるほど、その構成員たちと家族の人生を守らなくていけないので、様々な「組織防衛」に走らなくてはいけない。新聞がバカバカ売れる時代ならいざ知らず、部数は減っていく一方なので、広告収入、不動産収入、セミナー事業やカルチャースクールなどにまで進出して多角経営していかなければいけない。　そうなると当然、「タブー」も増えてくる。言論機関であると同時に、巨大な営利企業であるため、得意先やら関係各位に「忖度」をして、角の取れた発言ばかりになっていくのだ。　また、こういうコチコチの組織になればなるほど、優秀な記者は社内で発言権がなくなっていく。猟犬のようなジャーナリストというのは往々にして社会性がないので、処世術に長けた人たちから、貴乃花親方のように「組織人失格」のレッテルを貼られて、資料室や関連企業へ飛ばされてしまうからだ。そうなると、この手の人はゴールデン街とかで過去の栄光を自慢しながら、「最近の若い記者は根性がない」などとクダを巻くおじさんになっていくしかないのだ』、「肥大化した新聞社が手がける営利事業が言論を殺す」とは初めて知った観点で、説得的だ。
・『元新聞記者たちが調査報道で実績を上げている　　「確かにそういう問題もあるが、だからといって、新聞が弱くなってしまったら、ヒトラー安倍などの独裁者の暴走を誰が止めるんだ」と、新聞記者をまるで何かのヒーローのように考えている方もいるが、それは「妄想」と言わざるをえない。　米国のOpen Source Centerというメディア研究機関が過去に指摘したように、「政治や企業などほとんどのスキャンダルは新聞ではなく、週刊誌や月刊誌から公表されている」のだ。森友・加計学園問題は「朝日新聞」の手柄だぞと胸を張る人がいるが、事実として安倍首相は何事もなかったように権力の座にいる。　新聞協会賞の過去の歴史を振り返れば一目瞭然だが、実は新聞の調査報道で政治家のクビをとったケースは少ない。ほとんどは、週刊誌と東京地検特捜部などの捜査機関が火をつけてマスコミがそれを後追いしているのだ。　もちろん、新聞は捜査機関と蜜月なので、特ダネ競争から頭ひとつ飛び出すために、捜査機関の「情報屋」として暗躍することは多々あるが、新聞の調査報道だけで巨悪を倒しているというのは「幻想」だ。もっと言ってしまうと、本気で「ヒトラー安倍」などの独裁者をゴリゴリに監視して、暴走を止めていきたいと言うのならば、一番いいのは新聞を弱体させていくことだ。　先ほども申し上げたように、新聞は大きくなりすぎて、せっかく優秀な記者がいても力を発揮できないという構造的な問題がある。これを解消するには、どんなに組織の風通しを良くしても無理だ。新聞が小さくなるか、優秀なサラリーマン記者が組織の外へ飛び出して、独立した「ジャーナリスト」として活動をするしかない』、独立した「ジャーナリスト」が活動する余地はあるのでろうか。
・『大新聞社を辞めると、確かに取材費など資金面では苦労が多い。しかし、働かない定年までの待機組を食わせる必要がなくなり、ジャーナリスト１人が食べていければいいので、言論活動としては効率が上がる。しかも、フットワークは軽くなって、忖度もしなくていいし、「タブー」もなくなる。つまり、大手新聞社にいた時よりも、ハードで核心に迫るような調査報道を行うことが可能になるのだ。　それが筆者の妄想ではないということは、大手新聞社を辞めた元・新聞記者の方たちが、ネットメディア等で様々な調査報道を行い、実績をあげていることが証明している。　例えば、ワセダクロニクルなどはその典型だ。製薬会社の宣伝になる記事を共同通信が配信し、成功報酬として電通の子会社から55万円が支払われていたことを調査報道で明らかにした「買われた記事」などで知られるこのジャーナリズムＮＧＯは、「朝日新聞」を辞めた渡辺周さんという方が立ち上げた』、ワセダクロニクルのURLは下記、なかなか面白そうだ。
http://www.wasedachronicle.org/
・『独立組の記者たちこそが権力を震え上がらせる　　もちろん、「朝日」におられた時から立派な調査報道をしていたのだろうが、「ジャーナリスト」と「朝日新聞社社員」という二足のわらじを両立させるため、自制をせざるをえない部分がたくさんあったというのは、容易に想像できよう。　よその国と同じ程度まで日本の新聞社の規模が縮小すれば、こういう優秀なジャーナリストの方たちが野に放たれる。もちろん、その中には収入面などから他業種へ転職される方もいるだろうが、ワセダクロニクルのような調査報道をされる方たちも当然たくさん出てくるのだ。　そこで想像してほしい。皆さんはどんなジャーナリストが、権力者の暴走を止めることができると思うだろうか。　まずは、世界でも稀なほどの大部数を発行する巨大新聞社で、定年まで勤め上げるサラリーマン記者。権力者をネチネチと批判することはあるが、経営陣はその権力者と会食やゴルフを楽しんでいるので、実は八百長プロレスなのではないかという疑惑もかけられている。　一方、そんな大企業を辞め、収入を大きく減らしながらも己の信念に基づき調査報道を続けていこうという人々。テレビや新聞では扱わないようなテーマを調査報道で切り込んでいく。「俺たちを大事にしないと言論の自由が滅びるぞ」などと権力者に特別扱いするように求めることはせず、社会に活動の意義を訴えて、支援やカンパを広く募る。　後者のような方たちが増えた方が、権力者が震え上がるのは目に見えている。　Koki,さんの全面広告にあったように、新聞業界は「新聞で、未来をひらこう」と国民に訴えているが、特権にしがみつき、それを守ることに汲々としている人たちの言論をどんなに読み漁ったところで、未来がひらかれることなどないのではないか』、独立したジャーナリストは、窪田氏のように既存のオンラインメディアに寄稿するケースが多いのだろうが、ワセダクロニクルなど新たなメディアも誕生しているので、活動の幅も広がりつつあるのだろう。今後を注目したい。