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東京都の諸問題(その14)豊洲以外の問題6(東京都迷惑防止条例、改正に抗議デモ…警察 恣意的判断で逮捕可能か、東京都が取り組む「時差Biz」は疑問だらけだ 多額の宣伝費投じたが効果の検証ほぼなし) [国内政治]

東京都の諸問題については、昨年9月11日に取上げた。久しぶりの今日は、(その14)豊洲以外の問題6(東京都迷惑防止条例、改正に抗議デモ…警察 恣意的判断で逮捕可能か、東京都が取り組む「時差Biz」は疑問だらけだ 多額の宣伝費投じたが効果の検証ほぼなし)である。

先ずは、ジャーナリストの林克明氏が3月28日付けBusiness Journalに掲載した「東京都迷惑防止条例、改正に抗議デモ…警察、恣意的判断で逮捕可能か」を紹介しよう。
https://biz-journal.jp/2018/03/post_22782.html
・『3月22日午後5時半、東京都議会場前の道路では、この日都議会の警察・消防委員会で可決された東京都迷惑防止条例の「改正」案に反対する人たちが、抗議の声を上げていた。 「今さら小池に忖度するな!」「賛成した議員はみんなヤメロ!」「迷惑都知事は辞めろ!」「賛成議員は恥を知れ!」 改正案は、29日の本会議で正式に成立する可能性が高い。彼らはなぜ、この都条例の改正に強く反対しているのか。 そもそも東京都迷惑防止条例は1962年に制定され、繁華街で迷惑行為を重ねる愚連隊などを取り締まる目的だった。それが何度か改正され、現在の条例には盗撮行為や痴漢行為も規制する内容も盛り込まれている。「迷惑防止」を強化するのだから、都民にとって必要なことではないかと思えるが、改正内容を見ると、迷惑行為を防止するというよりは、改正案そのものが都民・市民にとって迷惑で危険な存在だとわかった。 改正ポイントは2つあり、「盗撮」と「つきまとい」の防止をさらに強化するというものだ。このような行為を「特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」で行うことを取り締まる。抗議集会に駆けつけた元日本弁護士連合会(日弁連)会長の宇都宮健児弁護士は、都条例が改悪であるというポイントを次のように指摘する。「国会で森友問題が騒がれているタイミングで、東京都はこっそりと条例改悪しようとしています。この危険性が、国会周辺で森友問題に関して抗議する人々にも十分に伝わっていません。国会周辺のデモを取り締まりたい警察は取り締まる武器が必要であり、その武器が東京都迷惑防止条例改悪なのです」(宇都宮弁護士) 森友問題などに関して連日、国会周辺では抗議デモが続けられている。集まった人たちは、安倍晋三首相、昭恵夫人、佐川宣寿前国税庁長官、麻生太郎財務大臣など、具体的に名を挙げて厳しく批判している。 このような言動が、条例が改定されれば警察の恣意的判断で取り締まられる可能性がある。権力側から見れば、絶妙のタイミングでの「改正」だ。29日の本会議で成立すれば、7月には施行される。宇都宮弁護士はさらに続ける。「強行成立させた特定秘密保護法、共謀罪(テロ等準備罪)と同じ威力を持つ条例改悪です。悪政を追及して正そうと批判する言論表現活動を取り締まる目的が、これらの法律や条例に共通しています』、デモ取り締まりにまで悪用される恐れがあるとは、極めて重大な問題だ。
・『(改定のポイントの「つきまとい」と「盗撮」行為を)『悪意の感情を充足する目的』で取り締まるという点が問題です。悪意の感情などは内面の問題であるのに、警察の恣意的判断に委ねられてしまうことは問題です。森友・加計問題で安倍首相らを非難することも『悪意の感情を従属する目的』とされかねません。だから、警察の判断で国会デモに参加する人たちをいつでも逮捕できる余地を与えてしまうと考えられます」 もうひとつのポイント、「つきまとい」に関してはどうか。 「『つきまとい(みだりにうろつく)』行為が取り締まられることは、記者の張り込み取材が規制対象になる恐れがあります。いま問題になっている森友問題で、財務省官僚の自宅周辺を張り込んだり、前国税庁長官の佐川(宣寿)さんの自宅や滞在先をうろつくことも規制される可能性があります」(同) 取材活動はもちろん、労働組合や市民運動が団交や批判の対象者がいる場所に出入りし「うろつく」ことは当然あるだろうが、このような動きもできなくなる』、記者の張り込み取材まで、警察の恣意的判断で取り締まられることも由々しい問題だ。
・『委員会で反対はたった1人  さらに、取り締まり対象には、電子メールやSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)での発信も含まれている。そのため、日常的に何気なく批判的な言動をアップすれば、逮捕されるおそれは十分にある。 批判内容が名誉棄損と解釈される場合が要注意だ。通常、名誉棄損は告訴するなどの行為が必要だが、改正条例案では被害者が訴えていなくても警察の判断で捜査できてしまうのだ。 つまり、捜査当局の意向でどうにでもなる、民主主義と言論表現の自由に対する時限爆弾のような都条例改悪案だ。それなのに、警察・消防委員会で反対したのは共産党の大山とも子議員ただ1人で、都議会民進党・立憲民主党、都民ファースト、自民党、公明党などは賛成した。 その大山議員が抗議集会に駆けつけた。「二十数年間都議会議員をしていて、皆さんからのファックスや意見など、数日間でこんなに盛り上がったことはありませんでした。都条例改定案は、『悪意ある』などと内心の問題に踏み込む内容です。悪意があるかないかを判断するのは警察です。そもそも改正する必要のある具体的事実(立法事実)があるのかと聴いたところ、警視庁は『統計がないから』と答えを避けました」(大山議員) このように、今回の改定はまったく必要性がないと指摘した。そして大山議員は最後に「29日の本会議がある」と、世論の動向によっては本会議で否決できるとして、わずかな望みを抱いていることを明かした。 重大な懸念があるにもかかわらず、たった1時間の審議で委員会採決をしてしまうとは、都議会と都民をバカにしているとしか言いようがない。警視庁の提案どおりに改正案を都議会に提出した小池百合子都知事の目的は、不正に対して街頭で抗議する市民を“排除”することなのだろうか』、電子メールやSNSでの発言まで対象とは、さらに驚きだ。しかも、こんな重大な憲法違反の条例を、「たった1時間の審議で委員会採決」、反対したのは共産党議員ただ1人とは、あきれてものも言えない。都議会民進党・立憲民主党も全く頼りにならないとは、都議会議員も劣化したものだ。警察としても、直ぐにこの条例を盾に強権的に取り締まるような愚かな真似はしないだろうが、いざという時に使える武器を与えてしまったことは、危険極まりない事態だ。

次に、 まち探訪家の鳴海 行人氏が7月10日付け東洋経済オンラインに寄稿した「東京都が取り組む「時差Biz」は疑問だらけだ 多額の宣伝費投じたが効果の検証ほぼなし」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/228679
・『7月9日から東京都で「時差Biz」が始まった。これは小池百合子都知事の「満員電車をなくす」という公約から始まった、都が主導する通勤時間をずらす取り組みで、昨年は7月11日から7月25日の実施で約320社が参加した。今年は7月9日から8月10日まで期間を延長し、さらに冬も行う予定だ。東京都では今年度、1000社の参加を目指しているという。 今年度の時差Bizは昨年以上に力の入ったものになっている。前に述べたとおり、参加企業を約3倍に増やす目標もあり、時差Bizセミナーの開催や企業訪問、オリンピック・パラリンピックのスポンサー企業への協力依頼などを積極的に行い、地道に参加企業を増やしている。 現時点での参加社数は約750社(7月9日現在)で、すでに昨年の倍以上の参加社数となっている。PRムービーでも坂本龍馬をイメージしたものを作成し、時差Bizへの参加を力強く訴える。東京都都市整備局によれば、今年度の時差Biz関連予算は9000万円。昨年度予算では6000万円の予算が組まれていたので、およそ1.5倍に増加した計算だ』、なるほど。
・『鉄道側の取り組みも拡大  鉄道会社側でも、昨年以上に力を入れる事業者が現れている。昨年田園都市線で臨時列車「時差Bizライナー」を運行した東急電鉄では、今年は東横線にも臨時列車を拡大し、「時差Biz特急」を早朝時間帯に運行。東京メトロでも、昨年「時差Bizトレイン」を運行した東西線と半蔵門線に加え、今年は臨時列車を運行する路線を拡大し、日比谷線や副都心線でも運行する。 ほかにも「朝活」を促す夏の快適グッズやポイントのプレゼント、クーポンの配布などといった取り組みもJR東日本や西武鉄道などで行われる。また、朝だけではなく、夕方の快適な退勤を促す取り組みも行われる。京王電鉄では、2月に運行開始した「京王ライナー」を活用した「楽・得・京王ライナーキャンペーン」を展開する。これは時差Biz期間中、「京王ライナー」の座席を4席購入するごとに、ボーナスポイントがプレゼントされる(京王チケットレスサービスの優先予約サービス登録者のみ)ものだ。 では、昨年の時差Bizはどのような成果があったのだろうか。時差Bizを担当する東京都都市整備局は「認知度は70%と高い。また参加した人へのアンケートでは6割が『やってよかった』と効果を実感した。ほかにも東京都が言ってくれたから時差通勤を実施できるようになったという声も寄せられている」と、その成果を説明する。ほかにも時差Biz参加企業の多いエリアにある16駅で自動改札機のデータを分析したところ、朝ラッシュピーク時には利用客が平均2.3%減少したという。 筆者も昨年、田園都市線の時差Bizライナーに乗車してみた。確かに朝ラッシュの激しい混雑時よりは楽に乗車することができたし、なによりも止まらずに溝の口駅から渋谷駅へ向かっていくことが楽さを感じさせてくれたように思う。また、かなり周知も行っていたことで、狙って乗る人も一定数いた。東急電鉄広報によれば、昨年の時差Bizライナーの乗車率は108%。同時間帯の列車の乗車率は70%~90%ということで、1本の列車のこととはいえ効果はあったようだ。 また、意外な効果を指摘する専門家もいる。「時差Bizで乗車率が下がったというよりも、関連して鉄道各社が列車別の混雑の情報公開を駅貼りポスター等で行うようになったことが大きいと思う。この取り組みで列車1本ごとの情報まで見える化が進んだことは乗客にとってもすいている列車を選べるという意味で大きなことではないか」という』、「朝ラッシュピーク時には利用客が平均2.3%減少」というのは殆ど誤差の範囲で、効果があったというには不十分なのに、筆者はいい加減に評価しているのは残念だ。
・『「朝を有効活用できた」は4割以下  では、時差Bizの参加者は具体的にどういう感想を持ったのだろうか。時差Bizホームページの実地レポートを見ると、意外な点が見えてきた。 まず、「通勤時の快適性は変化したか」というアンケートの項目(単数回答)では「非常に上がった」が24.6%、「少し上がった」が33.4%、「変化なし」が33.4%だった。約6割の人は効果を感じたと言える。 しかし、「時差Biz参加によって得られたこと」という項目(複数回答)では「朝の時間を有効活用できた」と答えたのは38.2%にとどまる。また「働き方を改めて考えるきっかけとなった」という人は37.2%だった。 また、「時差Biz期間中に出勤した時間帯の混雑状況」という項目(単数回答)で「普段より空いていた」と答えた人が過半数となったのは、7時30分までに出社した人か、9時31分から11時00分に出社した人だった。9時出社の企業の場合、1時間半以上早く出勤しないと効果を感じにくいと言えよう。 昨年の効果を振り返ってみると、取り組みの規模に対して大変限定的な効果であったように思える。もっとも、参加企業が東京都の中にある約320社しかないというところからも限定的な効果にならざるをえないのは仕方ないことではあるが、そうした意欲的な企業の中でも参加者の満足度は必ずしも高いとは言えないのではないだろうか。 むしろ、この取り組みは企業が「働き方改革をしている」というPRのために使われているのではないかと思える。 時差Bizのホームページにあるレポートを見ると、「時差Bizによって得られたもの」という設問(複数回答)では上位に「ホームページに社名が掲載され自社PRにつながった」41%、「働き方改革宣言などと一緒に取組めた」36%となっており、「社員からへの参加取組への評価があった」は31%となっている。人事制度や働き方の変化への貢献を感じた企業は20%台とさらに少ない。 「働き方改革」であるならば、社員からの評価や人事制度の充実というものが実感した効果として上位に来てしかるべきだと思うが、アンケート結果ではそういった取り組みにはつながっていないことがわかる。これでは時差Bizそのものに効果があるのかはっきりしないと企業側から言われているようなものではないだろうか』、「企業が「働き方改革をしている」というPRのために使われているのではないかと思える」というのはその通りだろう。
・『五輪に向けた混雑対策の一面  しかし、こうした状況の中でも参加企業を増やそうとしているのにはワケがある。それは東京オリンピック・パラリンピック開催中の混雑対策だ。中央大学の田口東教授のシミュレーションによれば、オリンピック・パラリンピック開催中、朝のラッシュ時には乗車率200%を超える電車が1.5倍に増え、東京や新宿などの大規模駅は最大20%程度利用者が増えるという。 各鉄道会社がピーク時に合わせて運行設備の設計や列車の運行本数などを設定していることを考えると、朝ラッシュ時にオリンピック・パラリンピックの観戦客が移動する分が加わるだけで駅の混乱や列車のひどい遅延が起こりかねない。小池都知事も、今年の時差Biz期間発表にあたり「五輪に向けたTDM(交通需要マネジメント)としても取り組む」とコメントしており、都としても「オリンピックの混雑問題」が喫緊の問題として認識されているのだ。 時差Bizは小池都知事が環境相時代に行った「クールビズ」のように、横並びで始めることで一気に推し進めて効果を出し、皆で社会問題を解決しようという施策だ。しかし、時差Bizの場合は鉄道会社もできることが限定的なうえ、クールビズのように「個人が簡単な取り組みをすることで社会問題を解決する」という方向のものではない。 また、時差Bizでは通勤時間をずらすとしても早い時間にずらすことが多く、早起きが得意な人はいいが、先ほど述べたように普段より1時間以上も早く出勤しないと効果が得にくいとあってはなかなか「参加しやすい」とは感じにくいだろう。 昨年の時差Bizに関して言えば、東京都の職員が参加した実績がまったくわからないことは取り組みを主導する立場としていささか不誠実に感じる。同じような取り組みでは、昨年11月に神奈川県川崎市で市職員を対象に行った時差通勤の実験的取り組みの場合、対象となる職員の数・日別の取り組んだ職員の数・時差通勤をしなかった日の理由などしっかりアンケートをとって発表している。こうして自ら実験的取り組みを行うことで成果をデータやアンケート結果で見せていくことがまず必要なのではないだろうか。 また、昨年度の時差Bizによって出た混雑緩和の具体的なデータ検証がほとんど行われていない点にも疑問が残る。昨年度行われた時差Bizのデータ検証は先述した一部の駅の改札機の通過データ検証と東急電鉄の「時差Bizライナー」の乗車率のデータ検証くらいで、ほとんど行われていないといってよい。参加者に限られたアンケートでの効果測定だけでは偏りが心配され、本当の意味でどれだけの効果があったのかわからない』、「東京都の職員が参加した実績がまったくわからないことは取り組みを主導する立場としていささか不誠実に感じる」というのは、その通りだ。「混雑緩和の具体的なデータ検証がほとんど行われていない」というのも問題だ。
・『効果の検証をはっきりと  今年度はぜひ、もっと大々的に乗車率測定などを行い、首都圏の電車通勤の様子がどれだけ変わったのか、効果測定をしてPRしてほしい。満員電車が好きな人はそういない。少しでもすいた列車に乗れるとわかれば、時差Bizに取り組もうという動機づけにもなるはずだ。 東京都都市整備局によれば、今年度の時差Biz関連予算の多くは取り組みをPRするために使うという。しかし、このままでは働き方改革につながらず、混雑緩和の検証も行われず、音頭をとっている役所も取り組みに参加しているのか実態がわからない。そんな活動に税金を投入する価値はないと思われても仕方ないのではないか。 繰り返しになるが、満員電車が好きな人はそういないはずだ。そして、企業も労働者の生産性を高めたいと思っているだろう。企業の参加を促し、働き方改革を成功させるためには、周知よりも時差Bizの結果をより多面的に検証し、データを示すことこそが重要ではないだろうか』、強く同意する。
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