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アメリカ(除くトランプ)(その4)(国連人権調査官が怒る米国「格差拡大」の現実 「子供達の3人のうち1人が貧困状態にある」、凶悪犯罪続発!アメリカを蝕む「非モテの過激化」という大問題 テロにも発展 その名は「インセル」、米国のレバローンが150兆円まで膨 にわかに高まる損失リスク) [世界情勢]

アメリカ(除くトランプ)については、4月1日に取上げた。今日は、(その4)(国連人権調査官が怒る米国「格差拡大」の現実 「子供達の3人のうち1人が貧困状態にある」、凶悪犯罪続発!アメリカを蝕む「非モテの過激化」という大問題 テロにも発展 その名は「インセル」、米国のレバローンが150兆円まで膨 にわかに高まる損失リスク)である。

先ずは、6月4日付け東洋経済オンラインがロイター記事を転載した「国連人権調査官が怒る米国「格差拡大」の現実 「子供達の3人のうち1人が貧困状態にある」」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/223542
・『米国内での貧困は、富裕層を手厚く保護しつつ、何百万もの貧しい人々からセーフティネットを奪おうとしているドナルド・トランプ政権下において広がり、より深刻なものとなっている、と国連人権調査官のフィリップ・アルストンは結論づけた。 極度の貧困と人権について調査したアルストンは、米当局に対して、貧しい人々を罰して入獄させるのではなく、確固たる社会保障を提供し、根本的な解決方法を検討するように呼びかけた』、トランプをますます国連嫌いにするだけだろう。
・『トランプ大統領の税制改革を批判  報告書の中でアルストンは、福祉と健康保険が削られる一方、トランプ大統領の税制改革は大富豪と大企業にとっての「財政上の追い風」となり、格差を拡大させていると述べている。 とはいえ、米国内での極度の貧困は目新しいものではない。1960年代にリンドン・ジョンソン大統領が掲げた「貧困との戦い」以来、米国の政策は「せいぜいよく言って怠慢だ」とアルストンは述べている。 「しかしながら、ここ数年の政策は、最貧困層から基礎的保護を取り上げ、失業している者たちを罰し、基本的な健康ケアさえも、市民としての当然の権利ではなくなってしまっている。基本的な健康ケアを自己責任で手に入れなければならない権利にするため、意図的に計画されたように感じられる」とアルストンは述べている。 ホワイトハウスは、アルストンからの呼びかけとコメントに直ちに反応することはしていない。 ジュネーヴ駐在の米国職員は、ロイターからのコメント要請に「トランプ政権は、すべてのアメリカ国民に、経済的機会を与える事を最重要課題としてきた」と答えた。 4100万人、すなわち12%の国民が貧困状態で暮らしており、そのうち1850万人は極度の貧困状態にあり、子供達の3人のうち1人が貧困状態なのだ、とアルストンは述べた。合衆国は先進工業国の中で若年層の貧困率が最も高い、とアルストンは付け加えている。 しかし、彼が引用している米国勢調査局のデータは2016年までの期間しかカバーしていない。また、トランプが2017年1月に大統領に就任する以前と以降の数字を比較しているわけではない。 国連で権利に関する専門家を長年務め、ニューヨーク大学で法律を教える教授でもあるアルストンは、5月後半に国連人権委員会で、自らが作成した報告書をプレゼンすることになっている』、なるほど。
・『米国が先進国で最も不平等な社会であり続ける?  報告書の基礎となっているのは12月にオーストラリア人によって行われた米国内いくつかの州への派遣調査で、調査対象となった場所にはアラバマの農園地帯、カリフォルニア州ロサンゼルスのダウンタウンに存在するスラム街、プエルトリコの米国海外領土などが含まれている。 アルストンによれば、共和党優勢の議会で12月に承認された税制改革案により米国が先進国で最も不平等な社会であり続けることが確実となるだろうとのことだ。 一方のトランプは、減税によって労働者の手取りが増えたと言い、幾人かの労働者たちが雇用主から受け取ったボーナスを、法律がうまく機能している証拠として喧伝してきた。また、この税法には、地方自治体主導による失業と貧困に対する戦いを援助するという法令も含まれている』、トランプによる喧伝は事実なのか、フェイクなのかについての、実証的検証がないのは残念だ。

次に、駿河台大学経済経営学部准教授でハッカーの八田 真行氏が7月1日付け現代ビジネスに寄稿した「凶悪犯罪続発!アメリカを蝕む「非モテの過激化」という大問題 テロにも発展。その名は「インセル」」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56258
・『アメリカで、「インセル」と呼ばれる一部の「非モテ」が過激化し、テロ事件を起こして社会問題となっている。興味深いのは、そんな彼らのなかにはトランプ支持者が多いということ。彼らのコンプレックスに満ちたメンタルや、「インセル 」という集団の由来を注意深く探っていくと、トランプを生んだアメリカという国の一側面が浮かび上がってくる』、「インセル 」とは初耳だ。
・『続発する非モテたちの犯罪  今年の4月、カナダ・トロントの路上で、レンタカーが通行人に突っ込み、10名を殺害して多くに重軽傷を負わせるという事件が起こった。死者の多くは女性だった。 この種の攻撃からは、どうしてもイスラム過激派によるテロを想起してしまうわけだが、犯人は25歳のアレック・ミナッシアンという白人男性で、イスラム教との接点はおろか前科すらない人間だった。 しかし驚くべきことに、彼はある種の過激思想によって突き動かされた、まごうことなきテロリストだったのである。問題は、その思想の中身だ。 事件後、ミナッシアンが書いたフェイスブックへの投稿が発見されたが、そこで彼は、以下のようなことを書いていた。「インセル革命はすでに始まっている!我々はチャドやステイシーどもを全滅させる!最高紳士エリオット・ロジャー万歳!」 なんじゃこりゃ、というのが常識的な反応だと思うが、しかし実のところこの一文は、ミナッシアンやその同類が奉じている世界観をよく表現している。 まず、インセル(Incel)というのはInvoluntary celibateの略で、「非自発的禁欲」とでも訳せようか。ようするに、付き合う相手がいないので、不本意ながら性的に禁欲を強いられている、ということだ。そしてミナッシアンは、自分たちはインセルだ、と自己規定しているわけである。ちなみに、インセルの多くは若い白人男性の異性愛者だという。 インセルである彼らの敵が「チャドやステイシー」だ。これはインセルのコミュニティにおける隠語で、付き合う相手に不自由しない、モテるイケメンや美女を意味する。ただ外見が良いというだけではなくて、学歴や経済力、社会的地位の高さも加味された概念だ。 なお、チャドやステイシーほど性的に放縦ではないが、ちゃんとパートナーがいる「普通の」人々のことをインセルはノーマルならぬノーミーと呼び、やはり敵視している』、従来であれば、インセルたちは自らを恥じて、群れるようなことはなかった筈だが、SNSを通じたコミュニティが出来ており、中にはテロに走る人間も出てきたというのは、本当に困ったことだ。日本にまで波及しないことを願う。
・『エリオット・ロジャーという男  そして、エリオット・ロジャーとは何者か。実は、インセルを標榜してテロを起こしたのはミナッシアンが最初ではなく、すでに北米では何件も同様の事件が発生している。これらの源流と目されるのが、2014年5月にカリフォルニア州で起こった大量殺人で、その犯人が22歳のエリオット・ロジャーという若者だった。 彼は6名を殺害し、多数を負傷させたあげく自殺したのだが、137ページにも及ぶ声明文とYouTubeの動画を遺した。その中で、ロジャーは自らをインセルと規定し、女性たちへの復讐を声高に謳っている(しかし、女性と付き合った経験は無かったようだ)。 ちなみに、「最高紳士(the supreme gentleman)」というのは元々はロジャーの自称で、今ではインセルお気に入りの自称ともなった。 ロジャーはRedditや4chanといった掲示板サイトにあったインセルのネット・コミュニティで活発に活動していたため、彼の事件はインセルという語を広めると共に、いわばインセルのシンボルとなった。「Going ER」(ER、すなわちエリオット・ロジャーをする)というのが、インセルを動機とする暴力を示す隠語になったくらいである』、2014頃からこうした事件が続発していたとは、根深そうだ。
・『強烈な女性嫌悪  2015年10月にはオレゴン州の短大で、26歳の学生が9人を殺害したあげく自殺したが、この犯人も現場に遺した犯行声明でロジャーの事件に言及し、ガールフレンドがいないことを犯行動機の一つとして挙げていた。 2017年12月にはニューメキシコ州の高校で2人が殺され、犯人も自殺したが、この男は「エリオット・ロジャー」を名乗って掲示板に書き込みをし、ロジャーへのシンパシーを表明していた。今年2月にもフロリダ州の高校で乱射事件があり、17人が殺され多数が負傷したが、この犯人も「エリオット・ロジャーは不滅だ」などとネットに書き込んでいたという。 モテるとかモテないというとなんだかくだらないことのように聞こえると思うが、すでにインセルの影響で何十人も死んでいる。インセルはまごうことなき「危険思想」なのである。 ところで、なぜインセルはチャドやステイシー、ノーミーを敵視するのだろうか。特定の相手に、実際にこっぴどく振られたとか相手にされなかったとかで敵意を持つというのならまだ分かるのだが、インセルの憤怒は多くの場合、自分と必ずしも関係の無い女性全般、あるいは社会全般に向けられている。 筆者もしばらく理解できなかったのだが、ようするにこういうことではないかと思う。 世の中の女性は軽薄で愚かなので、金や権力のあるイケメンに惹かれるばかりで、自分のような風采の上がらない、社会的地位もない男は相手にされない(に違いない)。自分に魅力がないのは遺伝子の問題で、自分に責任はない。 そしてセックスは基本的人権であって、それを阻む女性や、女性の権利を声高に主張するフェミニズムの横行はインセルにとって深刻な人権侵害だ。そもそもこの社会は、チャドやステイシーに有利なようにルールがねじ曲げられていて、インセルに勝ち目はない。インセルを抑圧する社会を打破するために、インセル革命が必要なのだ、と……。 後述する通り、インセルにはドナルド・トランプの支持者が多いらしいのだが、それもこのような反フェミニズムという文脈で理解することができよう』、インセルの考え方の身勝手さにはあきれる他ない。反フェミニズムでトランプ支持とは、ありそうな話だ。
・『インセルの意外な源流  Incelという語自体は(皮肉なことに女性によって)1993年に開設された掲示板サイトに由来するそうだが、インセルというコミュニティの由来は、やや意外なところに求めることができるらしい。 人種差別やヘイトクライムに対抗する非営利団体、南部貧困法律センター(Southern Porverty Law Center)によれば、「インセルはピックアップ・アーティスト運動から派生した」という。 ピックアップ・アーティストというのは、ようするに「ナンパ師」のことだ。女性を口説いてセックスに持ち込むことをピックアップ(お持ち帰り)と言い、そのための心理的テクニックを学んで駆使するのがピックアップ・アーティストである。 現在のピックアップ・アーティスト運動の源流とされているのが、ロス・ジェフリーズという人だ。1999年の映画『マグノリア』でトム・クルーズが演じた役のモデルがこの人で、80年代末に神経言語プログラミング(NLP)等の心理学的小道具をちりばめたを編みだしたと称し、「生徒」を集めて伝授していた。 2005年にはジャーナリストがピックアップ・アーティストのコミュニティに潜入取材したノンフィクション「The Game」がベストセラーとなり、その名も「The Pickup Artist」という、参加者にピックアップ・アーティストがナンパ術を指南するというリアリティ番組も制作されて人気を博した。 最近有名なのはルーシュ・V(本名ダルーシュ・ヴァリザデー)という人で、熱心なトランプ支持者として知られている。ちなみに筆者が探したところ、トランプが大統領選に打って出る遙か前の2013年の時点で、「ピックアップ・アーティストが見習うべきはジェームス・ボンドではない、ドナルド・トランプだ」などという書き込みがあった』、日本でもナンパ術を指南するセミナーがあったkg.お記憶している。
・『非モテもナンパ師も、根っこは一緒  ナンパ師というと、自信過剰なイケメンというイメージがある。それは先の話で言うチャドであり、インセルとはむしろ敵対関係にあるような気もするわけだが、ピックアップ・アーティストとピックアップ・アーティスト運動は別物であることに留意しなければならない。 ピックアップ・アーティスト運動は結局のところ自己啓発の一種で、参加者の大多数は自分に自信がなく、他人との付き合いが苦手な人たちだ。だから、それほどインセルと距離が遠いわけではないのである。 加えて、インセルとピックアップ・アーティストは、強烈な女性嫌悪(ミソジニー)という共通点がある。 インセルはともかくピックアップ・アーティストは女好きなのではないかと思う向きもあるだろうが、筆者がピックアップ・アーティストに関する文章や掲示板などの書き込みを読んで思うのは、そもそもピックアップ・アーティストの多くにとって、女性と楽しくお付き合いすることが目的ではないということだ。 口説きを「ゲーム」と称していることからも分かるように、心理テクニックやら何やらを駆使し、相手を意のままに操って見下す、それによって自信を回復する、というところに主眼があり、女性にはスタンプカードに押されたスタンプ程度の意味しかない。 先の言い草をまねて言えば、世の中の女性は軽薄で愚かなので、自分程度の男でも、ピックアップ・アートに操られて引っかかるのだ、という根深い蔑視が潜んでいる。自分程度の、というのがポイントで、「自分を入れるようなクラブには入りたくない」という有名な警句があるが、ピックアップ・アーティストもインセル同様、自己嫌悪から自由ではないのである』、ピックアップ・アーティストは自信満々で自己肯定感が強いと思っていたら、「自分程度の男でも」という考え方が根底にあり、自己嫌悪があったという逆の結論になったようだ。
・『「相対的剥奪」というキーワード  筆者はここ数年、いわゆる「トランプ現象」に興味があって調べているのだが、実はドナルド・トランプという個人にはあまり興味がない。トランプはいわばロウソクの芯のようなもので、確かにテレビ芸人としての彼の才能が無ければここまで話が大きくなるということはなかったと思うが、その一方、芯だけでは火は付かない。火が付くには、ロウが必要なのだ。 このロウ、すなわちトランプを押し上げた支持層に関しては、トランプの当選以降、政治学や社会学、経済学といった社会科学の領域で、様々な研究が行われている。 従来は、グローバリズムに痛めつけられた田舎の白人貧困層、という一面的な理解が多かったが、最近では、トランプ支持層は案外多様性のある集団で、所得水準も社会階層も問題意識もバラバラということが分かってきている。 インセルやピックアップ・アーティストは筆者がこうしたトランプ支持(というか反フェミニズム)層を研究する過程で出会った集団で、他のグループと合わせてマノスフィア(manosphere、男性世界とでも訳すべきか)と呼ばれる文化圏のようなものを形成している。マノスフィアを巡っては他にも面白い話はあるのだが、他日を期したい。 さて、トランプ支持層はバラバラと言ったが、彼らに全く共通項がないのかと言えばそうでもない。一つの切り口は、「相対的剥奪」(relative deprivation)ではないかと思う。最近のカリフォルニア大学の研究者による研究で、トランプ支持者の特徴の一つとして挙げられていた。 相対的剥奪は、元々はこんな話だ。ある部署では、ある時期になると50%が昇進する。別の部署は25%しか昇進しない。常識的に考えれば、昇進する割合や人数が多い部署のほうが不満は少なさそうなものだが、こうした場合、先の部署のほうが不満が高まるのだという。4分の1しか昇進しないのであれば、仕方が無いと諦めもつくが、半分も昇進するのに自分は漏れたとなると、収まらない人が増えるのである。 ようするに、昇進の有無そのものや絶対的な格差よりも、主観的には「当然」昇進すべきだったのに、実際にはなぜか昇進できなかった、というような相対的な不遇のほうが、深い不満をもたらすのである。 この「当然」には、本来自分が得られるはずだったものを(多くの場合自分よりも劣っているとみなす相手に)不当に奪われた、という感覚も含まれる。 「当然」握るはずだったアメリカという国の主導権を黒人やヒスパニックに奪われる白人、中国やメキシコに仕事を奪われて「当然」得られるはずだった経済的果実を得られなくなった中流層、移民対策や社会保障のせいで「当然」得られるはずだった金を税金として持って行かれる富裕層。 そして「当然」得られるはずだった女性に相手にされないインセル、「当然」女性を意のままにできるはずだったのにフェミニズムやらポリティカル・コレクトネスのせいでそうもいかなくなったピックアップ・アーティスト、といった具合で、トランプ支持層に横串として相対的剥奪を通してみると、いろいろつじつまが合うのだ。 そもそも、すでに大統領選で勝利してから500日以上経っているのに相変わらず敗者のヒラリー・クリントンを叩いていたり、オバマと同じノーベル平和賞が取れそうだというので前のめりに北朝鮮との首脳対談に臨んだトランプ自身、「当然」得られるべき敬意が得られない、という相対的剥奪感に苦しんでいるのかもしれない。 そういう意味でも、確かにトランプは現在のアメリカの象徴と言えそうである』、これはこれまで接したことのないような秀逸のトランプ論である。トランプ支持層に横串になっている「相対的剥奪」とはなかなか面白い概念だ。

第三に、一転して米国経済の話である。11月19日付けダイヤモンド・オンライン「米国のレバローンが150兆円まで膨張、にわかに高まる損失リスク」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/185884
・『「急増する米国の『レバレッジド・ローン』が抱えるリスクに、あまり注意が払われていないように映る」。UBS証券ウェルス・マネジメント本部のCIO(最高投資責任者)、青木大樹氏は警戒感を示す。 日本株の動向にも多大な影響を与える米株式市場において、このところは米中貿易戦争や大手ハイテク株の動きなどが耳目を集めてきた。だが、ともすればそうした陰に隠れた潜在的なリスクとして、冒頭の実態を認識しておくべきではないか、というわけだ。 レバレッジド・ローンは信用度の低い企業への融資。変動金利であることや、財務状況が一定基準より悪化した場合に、債務の返済を求めることができる財務制限条項が付いている点などがハイイールド(低格付け)債と異なる。 実は同ローンについては、BIS(国際決済銀行)が9月公表の直近の四半期報告書の中で「危険な復活?」と題して分析を展開。好調を保つ米景気が後退期に入れば、ローンの借り手である企業のデフォルト(債務不履行)増加などで「投資家は損失を被ることになるだろう」と指摘した』、確かに危険な兆候だ。こんなリスクを抱えていたとは初めて知った。
・『米著名投資家も警鐘  レバレッジド・ローンの貸出残高はリーマンショック後、右肩上がりで拡大を続けてきた。直近では日本円にして150兆円規模にまで膨らみ、この数年ほぼ横ばいだったハイイールド債の市場規模を上回ったとの推計もある。 同ローンの肥大化を促す原動力となってきたのは、FRB(米連邦準備制度理事会)が金融危機後に行ってきた超低金利政策に他ならない。利回り追求の動きが広がる中、投資マネーは国債より投資妙味のある資産に群がってきた。 そんなFRBも2015年末に利上げを決めて以降は量的金融緩和の出口に向かい、米長期金利も上昇傾向をたどってきた。直近では米金利について、トランプ米大統領が打ち出した減税策を受けた財政悪化による「悪い金利上昇」の兆候が見られるとの指摘もある。 こうした中、レバレッジド・ローンは変動金利であるため、金利上昇を見越した投資家のマネーがさらに流入する構図となっている。また、最近は財務制限条項が緩和された「コベナント・ライト」と呼ばれる融資の拡大に伴うローンの「質の低下」も危惧されている。一段の金利上昇や景気悪化で借り手の返済が滞った際の潜在的な損失発生リスクは増しているのだ。 著名投資家も警鐘を鳴らす。米投資会社オークツリー・キャピタルのハワード・マークス会長は11月上旬、来日時のメディア向けイベントでレバレッジド・ローン拡大は「楽観主義の表れ」と述べた。 株式市場は米中貿易戦争や米金利の行方などをめぐって神経質な動きを続けているが、その傍らでマグマが膨らんできたレバレッジド・ローンのリスクも注視しておくべきだろう』、「財務制限条項が緩和された」ものまで出現したとは、恐ろしい話だ。この記事が、我々の見過ごしがちなリスクを指摘してくれた意味は大きい。
タグ:アメリカ ロイター 東洋経済オンライン ダイヤモンド・オンライン カナダ・トロント 現代ビジネス (除くトランプ) (その4)(国連人権調査官が怒る米国「格差拡大」の現実 「子供達の3人のうち1人が貧困状態にある」、凶悪犯罪続発!アメリカを蝕む「非モテの過激化」という大問題 テロにも発展 その名は「インセル」、米国のレバローンが150兆円まで膨 にわかに高まる損失リスク) 「国連人権調査官が怒る米国「格差拡大」の現実 「子供達の3人のうち1人が貧困状態にある」」 米国内での貧困は、富裕層を手厚く保護しつつ、何百万もの貧しい人々からセーフティネットを奪おうとしているドナルド・トランプ政権下において広がり、より深刻なものとなっている 国連人権調査官のフィリップ・アルストンは結論づけた トランプ大統領の税制改革を批判 米国が先進国で最も不平等な社会であり続ける? 八田 真行 「凶悪犯罪続発!アメリカを蝕む「非モテの過激化」という大問題 テロにも発展。その名は「インセル」」 「インセル」と呼ばれる一部の「非モテ」が過激化 テロ事件を起こして社会問題となっている トランプ支持者が多い 続発する非モテたちの犯罪 10名を殺害して多くに重軽傷を負わせるという事件 白人男性で、イスラム教との接点はおろか前科すらない人間 ある種の過激思想によって突き動かされた、まごうことなきテロリストだった インセル(Incel) Involuntary celibateの略で、「非自発的禁欲」 付き合う相手がいないので、不本意ながら性的に禁欲を強いられている 彼らの敵が「チャドやステイシー」だ。これはインセルのコミュニティにおける隠語で、付き合う相手に不自由しない、モテるイケメンや美女を意味 ちゃんとパートナーがいる「普通の」人々のことをインセルはノーマルならぬノーミーと呼び、やはり敵視している 2014年5月にカリフォルニア州で起こった大量殺人 6名を殺害し、多数を負傷させたあげく自殺 137ページにも及ぶ声明文とYouTubeの動画を遺した 強烈な女性嫌悪 世の中の女性は軽薄で愚かなので、金や権力のあるイケメンに惹かれるばかりで、自分のような風采の上がらない、社会的地位もない男は相手にされない(に違いない) 自分に魅力がないのは遺伝子の問題で、自分に責任はない そしてセックスは基本的人権であって、それを阻む女性や、女性の権利を声高に主張するフェミニズムの横行はインセルにとって深刻な人権侵害だ。そもそもこの社会は、チャドやステイシーに有利なようにルールがねじ曲げられていて、インセルに勝ち目はない。インセルを抑圧する社会を打破するために、インセル革命が必要なのだ インセルの意外な源流 インセルはピックアップ・アーティスト運動から派生した 「ナンパ師」 非モテもナンパ師も、根っこは一緒 自分程度の男でも、ピックアップ・アートに操られて引っかかるのだ、という根深い蔑視が潜んでいる 「相対的剥奪」というキーワード カリフォルニア大学の研究者による研究で、トランプ支持者の特徴の一つとして挙げられていた。 相対的剥奪 トランプ支持層に横串として相対的剥奪を通してみると、いろいろつじつまが合うのだ 「米国のレバローンが150兆円まで膨張、にわかに高まる損失リスク」 レバレッジド・ローンは信用度の低い企業への融資 BIS(国際決済銀行)が9月公表の直近の四半期報告書の中で「危険な復活?」と題して分析を展開 好調を保つ米景気が後退期に入れば、ローンの借り手である企業のデフォルト(債務不履行)増加などで「投資家は損失を被ることになるだろう」と指摘した 米著名投資家も警鐘 150兆円規模にまで膨らみ、この数年ほぼ横ばいだったハイイールド債の市場規模を上回ったとの推計もある 財務制限条項が緩和された「コベナント・ライト」と呼ばれる融資の拡大に伴うローンの「質の低下」も危惧 一段の金利上昇や景気悪化で借り手の返済が滞った際の潜在的な損失発生リスクは増しているのだ マグマが膨らんできたレバレッジド・ローンのリスクも注視しておくべき
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