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バイトテロ・ネット悪ふざけ(その1)(くら寿司「悪ふざけバイト」の告訴に広がる波紋 批判あるが「不適切動画問題」へ一石となるか、「バイトテロ」と「低賃金」の密接な関係 犯人処罰だけでは泥沼に) [社会]

今日は、バイトテロ・ネット悪ふざけ(その1)(くら寿司「悪ふざけバイト」の告訴に広がる波紋 批判あるが「不適切動画問題」へ一石となるか、「バイトテロ」と「低賃金」の密接な関係 犯人処罰だけでは泥沼に)を取上げよう。

先ずは、ITジャーナリストの本田 雅一氏が2月12日付け東洋経済オンラインに寄稿した「くら寿司「悪ふざけバイト」の告訴に広がる波紋 批判あるが「不適切動画問題」へ一石となるか」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/265397
・『SNSを通じた、いわゆる“不適切動画”の発信が止まらず、謝罪する企業が後を絶たない。2月9日にはセブン-イレブン横浜高島台店で、商品であるおでんの“しらたき”を口に含んでから戻すシーンが動画投稿され、ただちにセブン-イレブン・ジャパンは謝罪メッセージを出した。 しかし、翌日、今度はバーミヤンの厨房で調理中に中華鍋から上がる炎でタバコに火を付けて喫煙する動画がSNSで問題視され、こちらも謝罪メッセージがバーミヤンを展開するすかいらーくホールディングスから出された(ただし動画そのものは2018年3月撮影のもの)。 こうした不適切動画はほかにもファミリーマート、ビッグエコーなどにも広がり、それぞれ企業側が謝罪メッセージを出すに至った。不適切動画による謝罪が続いている理由は、社会的に大きな話題になっているうえ、埋もれていた過去の不適切動画投稿が発見されるなど、一種のブームになっているいう側面もある。 例えば、すき屋港北箕輪町店でアルバイト店員が“おたま”など顧客サービスに使う道具を不適切に扱った動画が投稿されたのは今年1月のことだが、一連の流れの中で過去の投稿が再発掘されている。 “バイトテロ”とも言われるこうした行為に対して、何らかの対策を施すことができるのだろうか?』、模倣犯とはいえ、よくぞこれだけ次々と出るものだと驚かされる。
・『最初の事例は2007年の吉野家「テラ豚丼」  今年になってから急増しているように感じられる、飲食店などでの不適切動画投稿だが、決して“つい最近”始まったものではない。筆者自身、何度も似た事例について記事を書いてきただけでなく、まだSNSの企業利用が現在ほど進んでいなかった頃は、社内のSNS利用ルール作りなどの相談に乗ったことも何度かあった。 動画投稿という点で言えば、2007年12月に投稿された吉野家の“テラ豚丼”事件が最初の事例だろう。深夜にアルバイト店員が、メニューにはない“テラ盛り”を作ってみせる動画を撮影。食材の不衛生な扱いなども問題となり、問題動画の舞台となったフランチャイズ店は契約が解除されて閉店に追い込まれた。 動画ではないものの、2013年にはローソンのアイスクリーム用冷凍庫内で寝そべった写真がツイッターに投稿されて問題となり、直後にブロンコビリーでキッチンの大型冷凍庫に入っている写真もツイッターに投稿された。衛生上の問題とイメージ対策から該当店舗が閉鎖された。 最悪だったのは2013年、個人経営のそば屋「泰尚(たいしょう)」の倒産事件だろう。食器や食洗機などを不衛生に扱った写真の投稿を発端に休業に追い込まれた同店は倒産。さらに2015年になると、「すき家」のアルバイト店員が店内でわいせつ画像を撮影して投稿するなど、いわゆる第1次バイトテロとも言える時期が続いた。 こうした問題が目立つようになった背景には、スマートフォンとSNSの普及により、写真や動画を簡単に誰もが撮影可能となったうえ、発信もしやすくなったことが挙げられるだろう。過激動画や写真を発信することによって、非日常的な注目を集め、虚栄心を満たす“悪ふざけ”の増加は、必ずしも日本だけの現象ではない。 後を絶たない不適切動画投稿……バイトテロ問題の本質は、事件を起こす本人に対するリスクが小さすぎることだ。そうした意味では「くら寿司」が、バイトテロ事件を起こした元従業員2人を刑事・民事で告訴したことが流れを変えるきっかけとなるかもしれない』、こうしてみると、10年以上前から、事件は繰り返し発生しているようだ。個人経営のそば屋であれば、倒産に追い込まれたのも悲惨だが、あり得る話だ。
・『小さすぎる“悪ふざけ”の代償  事件のほとんどは学生アルバイト、あるいは20代前半までの非正規雇用者であり、社会的責任の欠如などを指摘する声もある。中でも高校生アルバイトの場合、経済的には保護者に依存しているため、雇用契約の解除がバイトテロの抑止力になりにくい。 2007年の「テラ豚丼」で最も大きな被害を被ったのは、フランチャイズ契約を取り消されたアルバイトの雇用者だった。ブロンコビリーの場合も、投資回収がまだ進んでいない店舗を閉鎖せざるをえなくなった出店企業側が損を被る形だ。バイトテロにおける事例では、店舗の閉鎖や該当従業員の解雇といった解決策が取られるものの、行為を行った個人に対する責任追及は甘い。 そば屋「泰尚」の例では写真投稿に関わったアルバイト4人が民事賠償起訴された。原告側は倒産時にあった3300万円の負債のうち、休業後の事業機会損失や従業員への給与支払い分など1385万円を請求、その後、和解したが和解金は4人分合計でも200万円にすぎなかった。 以前よりも虚栄心を満たす愉快犯が生まれやすい環境が生まれている中、悪ふざけの代償が小さすぎるのだ。 2月5日、回転寿司チェーン店のくら寿司の守口店のアルバイト店員がゴミ箱に廃棄された魚の切り身を、ゴミ箱から拾ってまな板に載せなおした動画が投稿された。調査の結果、実際に廃棄された切り身が顧客に提供された事実はなかったようだが、衛生面で特に配慮が必要な生魚を扱う店舗としては致命的とも言えるイメージダウンだ。 8日にくら寿司を運営する「くらコーポーレーション」は動画投稿に関わったアルバイト店員2人に対して法的措置を取る準備を始めたとのニュースリリースを発表した。 くらコーポレーションは法的措置を検討するに至った理由について「上場企業としての責任を果たす」「約3万3000人の従業員の信頼回復」といった理由に加え、「多発する飲食店での不適切行動とその様子を撮影した SNS の投稿に対し、 当社が一石を投じ、全国で起こる同様の事件の再発防止につなげ、 抑止力とする為」としている。 こうした動きに対し11日、セブン-イレブン・ジャパンも前述した“しらたき”を不適切に扱ったアルバイト店員2人に対して法的措置をとる意向を示した。 もちろん、まだ高校生のアルバイトとはいえ、従業員に対する教育責任が雇用者にもあるのではないか、個人に対する罰としては重すぎるのではないかとの指摘もある。しかし、“社会通念上、許されない行為”の認識を雇用主だけに背負わせることは合理的ではない。 なぜならば、問題を引き起こしているアルバイト店員の大多数は両親などの庇護下にあるからだ。雇用関係の維持に対してこだわる必要がない彼らに、雇用者が徹底した倫理観を植え付けるのは無理な話だ。 くら寿司のケースでは、食品衛生法上の問題、あるいは営業面では威力業務妨害、不衛生に扱った器具が使えなくなったのであれば、器物破損などに問われる可能性がある。このことを教える責任は、家庭はもちろん学校などの教育機関にもある。 現在のスマートフォンの原型とも言える初代iPhoneが発売されたのは12年前、2007年のこと。SNSの普及も同時期だが、日本でのSNS利用やスマートフォン普及が加速したのは2011年の東日本大震災が1つのきっかけだった。震災の混乱が収まり始めた2013年ごろから、SNSを通じたバイトテロが急増したが、それからすでに5年以上が経過している。 “悪ふざけでは済まない”という共通認識を、家庭や教育機関も含めて強く持つべきだろう。社会全体で問題意識を共有するきっかけにしたいと、くらコーポレーションが考えているのであれば致し方ない面はあるだろう。 スマートフォンとインターネットは、もはや生活の一部である。“誰でもSNSで情報発信できることのリスク”について、もはや「知らなかった」「禁止すればいい」「どう対処していいかわからない」では済まない時代。バイトテロ対策について、その責任を雇用者に求めるだけでは解決できない』、「雇用関係の維持に対してこだわる必要がない彼らに、雇用者が徹底した倫理観を植え付けるのは無理な話だ」というのは、その通りかも知れないが、仕事をさせる前に、一般的な注意事項や、事件を起こせば法的責任が問われるリスクがあることを納得してもらう必要もあるだろう。
・『「雇用契約」の見直しが必要  一方で企業側も自衛手段は必要だ。教育だけでは解決できないかもしれないが、業務に関連した情報をSNSで発信することに関し、ガイドラインを作成して明文化。この中で、SNS発信がどのような社会的影響を与えるか、その影響範囲についても記述しておきたい。 「友人同士のやりとりのつもりでも、世界中の人から情報を見られていること」「友人以外でも情報共有する可能性があり、ものの数分もあれば撤回できない状況になる場合があること」「自分の情報発信によって大きな経済損失が生まれ、その責任が発信者に課せられる可能性があること」――。スマートフォンを子ども達が使うようになった社会的背景の中で、教育現場での対応は進んでいるが、学校における“SNS教育”と職場における禁止事項を具体的に関連付けるなど、リスクを想起しやすい内容を盛り込むことが望ましいが、その際に気をつけたいのは若年層とのSNSに対する認識、肌感覚の違いだ。 近年のバイトテロは、短時間で自動的に消えるインスタグラムの「ストーリーズ」という機能を発端にしたケースが増えている。2013年のバイトテロブーム時は、ツイッターの共有範囲に関する無知が引き起こした側面もあった。SNSの使い方の変化を大人たちも理解する必要がある』、さすがIT専門家らしい指摘で、その通りなのだろう。

次に、ノンフィクションライターの窪田順生氏が本日付けのダイヤモンド・オンラインに寄稿した「「バイトテロ」と「低賃金」の密接な関係、犯人処罰だけでは泥沼に」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/193902
・『バイトテロをした若者に法的措置をする企業の動きに注目が集まっている。確かに犯人が悪いのは言うまでもないが、この手の非正規従業員による不祥事の大半は、動機に「低賃金や劣悪な労働環境への不満」がある。今後、外国人労働者に低賃金労働をさせようと目論んでいる日本では、彼らによる「テロ」も覚悟しなければならず、その際には「国際人権問題」にまで発展するリスクをはらんでいる』、どうやら単なる馬鹿げた話というよりも、広がりを持った大きな話になってきたようだ。
・『「バイトテロ銘柄」は特定業種に偏っている  「バカ」を「見せしめ」として吊るし上げればメデタシ、メデタシで終わる類の話なのか――。 いわゆる「不適切動画」を投稿したバイト従業員に対して、一部の企業が再発防止と信用回復のために「法的措置」を取ると表明したことが、大きな波紋を呼んでいる。 労働問題の専門家が、この問題の背景にはバイト従業員の低賃金・低待遇があるとして、法的措置をとる前に待遇改善をすべきではないかと見解を示すと、法的措置を支持する方たちが、「バカをやった本人が悪いのに、環境のせいにするな」「そのうち安倍政権が悪いとか言い出すぞ、これだからサヨクは」と全否定するなど、バチバチのバトルに発展しているのだ。 個人的には、法的措置支持派の方たちのおっしゃることには非常に共感できる。個人の犯罪行為を「世の中が悪い」「政権が悪い」という方向に持っていくことは、問題をうやむやにすることにしかならない。 我が子を虐待死させる親は、不幸な生い立ちや育児ストレスが…などという言い訳ができないほど厳罰に処してほしいし、統計不正問題も、政権や大臣の責任問題うんぬんの前に、不正がスタートした時点まで遡って、官僚の不正・隠蔽体質を徹底的に追及すべきだとも思う。 ただ、今回のケースは、これらの話とはちょっと違う気がしている。 「バカは訴えられないとわからない」派の方たちは、「バイトテロ」と「賃金」は因果関係がないと叫んでいるが、残念ながら必ずしもそうとは言えないからだ。 従業員が勤務中にSNSで不適切な写真、動画を投稿するという問題が注目を集め始めた2013年から今日に至るまで、「バイトテロ」が世間を賑わせた企業をざっと羅列してみよう。 ピザハット、ピザーラ、ローソン、セブン-イレブン、ファミリーマート、ブロンコビリー、バーガーキング、すき家、ビックエコー、TSUTAYA、そして今回大きな注目を集めた、くら寿司。この中には複数回「テロ」の憂き目にあっている企業もあるが、大まかに分けると、「フード系チェーン」「コンビニ」「ビデオレンタル」「カラオケボックス」という業種が浮かび上がる』、言われてみれば、確かにこうした業種に集中しているようだ。
・『バイトテロの被害企業は明らかにバイト賃金が安い  これらの企業名を見てピンときた方も多いだろう。そう、学生からは「時給の安いバイト先」として知られている業種なのだ。 もちろん、「火のないところに煙は立たない」ではないが、これらの企業が「低賃金労働」だということは、客観的データが雄弁に物語っている。 リクルートジョブズの調査研究機関「ジョブズリサーチセンター」は、「TOWNWORK」「fromA navi」などに掲載された全国の求人情報を抽出し、募集時の平均時給を割り出している。その2018年12月度の全国の平均時給をみると、さまざまな業種で1000円以上となっている中で、「974円」とダントツに低いのがフード系である。 首都圏・東海・関西という三大都市圏を対象とした「職種別平均時給」という細かいデータを見ていくと、さらに興味深い事実が浮かび上がる。 あらゆる職種の中で、「909円」とダントツで低いのが「CD・ビデオレンタルスタッフ」となっており、「974円」で「コンビニスタッフ」、「986円」の「ファーストフード」、「990円」の「レジ」、そして「999円」の「洗い場・パテントリー」「調理・コック・板前(見習い含む)」と続くのである。ちなみに、この序列は「バカッター」騒動が注目を集めた2013年もほぼ変わっていない。 何をか言わんやであろう。他業界と比べて、平均時給が際立って低いこれらの職種は、ほぼ例外なく「バイトテロ」の舞台となっている。 調理する魚をゴミ箱に投げ捨てる。唐揚げを厨房の床に擦りつける。レジ横のおでんに悪戯をする。CDレンタルに訪れた客の個人情報を晒せると暴言を吐く――。これらの愚かな行為は、すべて低賃金労働の現場で発生しているのだ。 一部の有識者が指摘するように、この問題の原因が「日本の若者の情弱化」だというのなら、もっと広範囲の業種で「バイトテロ」が起きていなくてはならない。しかし、限られた業種で起きているのだから、この業種に特有の要因が、バイトテロ発生に影響を及ぼしていると考えるのが筋ではないのか。 ということを言うと、「そんなのはこじつけだ!時給が低くても真面目に働いているバイトだってたくさんいる。そういう方たちへの冒涜だ!謝罪しろ!」と極論に走りがちな人がいるが、筆者は何も、時給の低いバイトをしている方たちがすべて「バイトテロ予備軍」だ、などと主張したいわけではない。 「低賃金」が引き起こす待遇への不満が、従業員に「バカなことだけど、いいか、やっちまえ」と背中を押している――つまり負の「やる気スイッチ」のような役割になっていないか、ということを申し上げたいのである』、「負の「やる気スイッチ」のような役割に」というのは言い得て妙だ。
・『従業員不祥事の動機トップはダントツで「低賃金」  そんなバカなことがあるのかと思うかもしれないが、企業危機管理の世界では、これはSNS登場以前の、はるか昔からある従業員不祥事の王道パターンなのだ。 わかりやすいのが「バカッター」騒動後に発覚して、世間を騒がしたアクリフーズ(現・マルハニチロ)の冷凍食品に農薬が混入されていた事件だろう。 当初、同社は安全管理を徹底していると内部犯行を否定していたが、フタを開ければ、犯人は生産ラインに携わる契約社員で、動機は「低賃金」への不満だった。事件が発覚する2年前、給与体制が変わったことで年収が大きく減っており、年収200万で月給は約14万と報じられた。 もちろん、だからといって農薬を混入するなど許されるわけがない。同じ賃金でも文句を言わず、手も抜かずに真面目に働く方たちも、当時のアクリフーズにはたくさんいらっしゃったはずだ。この犯罪行為の責任はすべて、契約社員個人にあることは明白だ。 だが、その一方で、この契約社員もそれまでは「テロ」に踏み切らず、まともに働いていたということを考えると、「低賃金」が愚かな行為の背中を押した、という動かしがたい事実もあるのだ。 実は、こういう話は非常に多い。アクリフーズのように大ニュースにならないだけで、日本中で大なり小なり日常的に起きているのだ。筆者も報道対策アドバイザーとして、さまざまな企業で「従業員・バイト」にまつわるトラブルの対応にあたったが、動機は「給料・待遇の不満」が圧倒的に多いのだ。 この傾向は「バイトテロ」にも見られる。2015年にSNSに不適切動画を投稿した「すき家」の女性バイトは、愚かな行為だけではなく、こんなつぶやきもしている。 「あーあ、クソバイトだ」 皆さんも学生時代を思い返していただきたいが、バイトを「クソ」と思う理由は「賃金」だけではない。しかし、その不満というのは「時給アップ」でかなり緩和されるのも事実なのだ。 だが、こういう話をどんなに声高に主張したところで、世の中的には、「バイトテロ」と「賃金」の因果関係はなかなか受け入れられることはないだろう』、「低賃金」の職であれば、やる気もおきず、クビになっても他の職につけばいいだけで、クビになることが抑止力にはならない。やはり負の「やる気スイッチ」を押す最大の要因だろう。
・『外国人労働者に低賃金労働を押し付けることの愚かさ  似たような悲劇が繰り返されているにもかかわらず、「しつけ」の名目で我が子をボコボコにする親が後をたたないことからもわかるように、日本では「大人の命令を聞かないバカな若者は、痛い目に遭わせて分からせるしかない」という教育哲学が骨の髄まで染みついている。 不適切動画を投稿した若者を全力でたたき、クビにした元バイトを訴えて国民は拍手喝采――という大きな潮流はもはや止められないのではないか、と個人的には思っている。 そこで気になるのが、この流れの先に突き当たるであろう「危機」のことだ。勘のいい方はもうお気づきだろう、外国人労働者による「テロ」だ。 ご存じのように、今年から人手不足業界に続々と外国人労働者が投入されていくわけだが、なぜこれらの業界が「人手不足」となっているのかというと、「低賃金・低待遇」で日本の労働者たちから敬遠されるという、いわゆる「雇用ミスマッチ」が起きているからだ。 これまで見てきたように、低賃金への不満が「バイトテロ」のトリガーになっている、という現実に鑑みれば、日本人の代わりに、低賃金や低待遇の仕事を押し付けられる外国人労働者が同じような事件を起こしても、何の不思議もない。 ほとんどの日本人は、「外国人労働者」と聞くと、貧しい暮らしの中で、憧れの国・日本にやってきて、嫌な仕事も文句ひとつ言わずにキビキビ働く「おしん」のような奉公人のような人たちだと勘違いしているが、実はそんなことはない。 低賃金や低待遇の仕事を押し付けられたら、日本の労働者と同じように不満を抱く。多くの外国人技能実習生が職場から失踪しており、しかも動機の67%が「低賃金」という法務省調査がすべてを物語っている』、確かに、これからは「外国人労働者による「テロ」」が出てくる可能性は高そうだ。
・『外国人労働者テロが起きたときは国際的な人権問題になるリスクも  そして、やっていることも日本の若者と特に変わらない。スマホを持ち、SNSを介して遠く離れた友人たちと、たわいもないやり取りをする。その中には当然、「悪ふざけ」をする者もいる。 それはつまり、低賃金や低待遇で不満を抱えた外国人労働者が「こんな仕事、クビになってもいいや」と、友人との悪ノリで不適切動画を投稿することだってあるということだ。そういう「外国人労働者テロ」が起きた時、果たして我々の社会では、どういう世論が巻き起こるのか。 「日本の社会ルールに従えないような不良外国人はさっさと追い出せ!」「再発防止のため、企業に損害を与えた外国人労働者は法的措置など厳しい対策をとれ!」 もちろん、外国人労働者側も黙っていないだろう。そもそも日本人も嫌がるような劣悪な労働環境や低賃金労働を強いている事業者や、日本政府が悪いというロジックを展開して、場合によっては、「徴用工」問題のリバイバルのように騒ぐ者もいるかもしれない。 賃金アップできない業界はたいてい、過当競争にさらされている。しかし、事業者たちが、事業の整理や統廃合という根本的な解決をせず、安易に外国人労働者を投入することは、日本の労働者が直面しているパワハラ、セクハラ、低賃金での過重労働という諸問題を、「国際的な人権問題」に格上げして、世界に日本の「恥」を広めることにしかならないのだ。 理不尽だと思うかもしれないが、「移民政策」を選んだのは他でもない我々なのだ。 戦争、紛争、憎しみ合い…激しく対立する者たちというのは古今東西、必ずこういうことを叫んでいる。「先に攻撃したのはあっちだ」 「バイトテロ」という問題もこれと同じで、「企業」と「労働者」という、どちらの立場に立つかによって、景色がまったく違って見える。 正直、筆書にはどちらが「正義」なのかはわからない。ただひとつだけ言えるのは、今回のように「バカ従業員には報復せよ」という企業が増えたことで、この国にまたひとつ、終わりの見えない戦いが始まったということだ』、「外国人労働者テロ」が起きれば、「国際的な人権問題」になるだけでなく、当該外国人労働者に民事・刑事責任を問うとなれば、社会派弁護士らによる弁護団が結成され、訴訟がドロ沼化する懸念もあろう。見落とされていた重大な問題を指摘してくれた筆者は、さすがである。
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