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決済システム(その3)(キャッシュレス比率 実は6割超 “通説”に反するデータとは、PayPay狂騒曲 ひそかに笑った「あの銀行」、還元バブルで「モバイル決済」は過当競争に 「将来は半減となりかねない」これだけの理由) [金融]

決済システムについては、昨年10月2日に取上げた。今日は、(その3)(キャッシュレス比率 実は6割超 “通説”に反するデータとは、PayPay狂騒曲 ひそかに笑った「あの銀行」、還元バブルで「モバイル決済」は過当競争に 「将来は半減となりかねない」これだけの理由)である。

先ずは、1月27日付けHatena Blogが日経ビジネスオンライン「キャッシュレス比率、実は6割超 “通説”に反するデータとは」の有料記事をもとに掲載した「[日経ビジネス]キャッシュレス比率5割超!?…統計って難しいね」の一部を紹介しよう。
https://abcdefgh.hateblo.jp/entry/2019/01/27/234021
・『キャッシュレス比率、実は5割超 “通説”に反するデータとは  本日は日経ビジネスのこの記事に関する話です。一般的に日本は現金文化であり、キャッシュレスの進みは遅いと言われています。 日本では決済額に占める比率は約2割にとどまるとされ、韓国(89%)や米国(45%)に後れを取ると指摘されてきた。…(中略)… ところが、前提となる2割という数字に異を唱えるような調査に改めて注目が集まっている。金融庁が2018年秋に公表していた独自調査だ。それによると、日本のキャッシュレス比率は既に5割超あるという。 経済産業省が算出した「約2割」と金融庁が算出した「5割超」、何故こんなにも大きな乖離があるのか? それは調査手法の違いが原因のようです。 すごーく、ざっくり言うと、 (A)クレジットカード/デビットカード(14.9%) (B)公共料金や家賃・ローンの口座振替(17.1%) (C)ネットバンキングなどによる他口座への振り込み(22.3%) のうち、 ■経済産業省:(A)のみ ■金融庁:(A)+(B)+(C) ということのようです』、統計不正が問題になっているが、これは統計の利用目的の違いで不正ではない。経産省は、消費税増税対策にかこつけてキャッシュレス決済を推進したいために、日本が「遅れている」との印象を与える数字を使ったのだろう。
・『統計って難しいですね  うーん、言いたいことが多いので順番に…。
①他口座への振り込みをキャッシュレスに入れるべき?(まぁ確かに現金で振り込んでいない以上、キャッシュレスなのかもしれませんが、だからと言ってキャッシュレスに入れるべきなのか?? 振り込み先の口座で現金を引き出しているケースも結構あると思うんですけどね…』、これは誤り。振り込み先の口座での決済は別途カウントされるので、切り離して考えるべき。
・『②公共料金や家賃、ローンの口座振替もキャッシュレスに入れるべき?(まぁ確かに現金で振り込んでいない以上、キャッシュレスなのかもしれませんが、だからと言ってキャッシュレスに入れるべきなのか?? 言いたいことは①と全く同じです(笑) この統計結果を使って「何を語るのか」にも依るとは思いますが、違和感はぬぐえないです』、これも同様に。誤った見方で、私には金融庁の見解の方が正しいように思える。
・『③そもそも金額ベースでキャッシュレス比率を算出する?(①②の根底にある疑問として、そもそもキャッシュレス比率って「金額ベース」で算出するべきものなのでしょうか? 上記で記載している通り、このキャッシュレス比率の算出目的に依るのでしょうが、仮に「キャッシュレスの浸透率」を出したいのであれば、金額ではなく、支払回数(頻度)で算出するべきだと思います。 例えば、コンビニで100人の買い物客がいて、50人が電子マネーで合計9万円分の買い物を、残りの50人が現金で合計1万円分の買い物をした場合、キャッシュレス比率は何が適切でしょうか? きっと金額ベースで90%と出すよりも、支払回数ベースで50%と出すほうが実態に近い気がします(特に「(B)公共料金や家賃・ローンの口座振替」をキャッシュレスに含む場合は)』、利用目的によるが、支払回数ベースでは国際比較は難しいのではないか。
・『④同じ「定義」で比較しているのか?(まぁ、いずれにしても同じ「定義」で比較しているのであれば、意味のある数字だと思います。言い換えると、「(A)のみ」ではなく、「(A)+(B)+(C)」で算出するのであれば、日本だけでなく、他国も同じ定義で計算しないと何とも言えないなぁと』、金融庁のデータを見た訳ではないが、恐らく比較に耐える同じ定義で計算していると思われる。
・『統計以外で言いたいこと:口座振替は日本特有!(ちなみに「口座振替」って日本特有みたいですね。 18年春に全国銀行協会の平野信行会長(当時、三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)は、「日本はキャッシュレス化が著しく遅れているといわれるが、銀行システムの面では進んでいる」と反論している。 銀行側の言い分はこうだ。米国をはじめ他の主要国では口座振替機能が充実しておらず、公共料金や家賃の支払いもクレジットカードや小切手を使うことが多い。日本の銀行が利便性向上を怠ってきたわけではない……。 外国って口座振替の機能ってないんですね…。 少し調べてみたところ、Wikipediaにこんな記載がありました。 一方、小切手の利用が浸透している欧米では、文化的に銀行の自らの口座から勝手に引き落とされることに抵抗があるとされ、公共料金等の支払いは自宅に郵送される請求書の金額を確認したうえで個人小切手を郵送して支払うことが多い 口座自動振替 - Wikipedia うーん、クレジットカードも似たようなものだと思いますが、そうなんですね。 絶対便利だと思うのですが…。 日本はガラパコスと言われることが多いですが、実際には「進んでいる」という意味でのガラパコスが多いと思うんですよね。 上手く海外にサービス展開して、日本のサービス/機能をデファクトスタンダードにして欲しいですね』、英国では口座自動振替が徐々に広がっているらしいが、中心は小切手。仮に「口座振替は日本特有」だとしても、これを含めて国際比較するのは当然である。決済は、各国それぞれの事情があるので、「日本のサービス/機能をデファクトスタンダードにして欲しい」というのは、気持としては分かるが、無理だろう。それにしても、経産省の統計の使い方は、余りに我田引水だが、官邸を巻き込んでいるだけに、多くのマスコミは疑問をはさまずに報道している。消費増税対策については、改めて後日、取上げるつもりである。

次に、1月22日付け日経ビジネスオンライン「PayPay狂騒曲、ひそかに笑った「あの銀行」」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/012200021/
・『ソフトバンクとヤフーが運営するスマートフォンの決済サービス「PayPay」が総額100億円の還元キャンペーンを打ち出したのは2018年12月初め。決済に対応したビックカメラには長蛇の列ができ、還元の原資はわずか10日間ほどでなくなった。この狂騒曲の裏側には、陰の勝者が存在する。 正体はヤフーが出資する金融機関、ジャパンネット銀行(東京・新宿)。法人の新規口座開設数を18年12月前半で17年の同じ期に比べて実に2.5倍に増やした。その多くは、PayPay決済を店頭で導入した加盟店の店主たちというのがミソだ。 なぜか。クレジットカードをはじめキャッシュレス決済の場合、当然ながら「消費者が店頭で買い物をするタイミング」と「店側が決済サービスの提供会社から売上金を受け取るタイミング」に時間差が生じる。クレジットカードだと一般的に月2回に分けて入金される。QRコード(2次元バーコード)決済の有力サービスである「LINE Pay」でも、その月の売り上げは翌月末に戻ってくるといった具合だ。 こうした仕組みを熟知していたジャパンネット銀行が対応に動いた。PayPay決済に「最短で翌日入金」という方式を取り入れたのだ。もちろんその場で受け取れる現金ほど早くはないが、店側にとっては従来型に比べれば資金繰りは大幅に楽になる。そもそも零細商店のなかには、入金の時間差を嫌がって現金決済にこだわってきた所も多かった。こうした現状や気持ちを冷静に分析し、速やかに処方箋を出したことが勝因と言える。 2000年開業のジャパンネット銀は、日本のインターネット専業銀行の先駆けである。だが預金残高で見れば後発の住信SBIネット銀行やソニー銀行などに追い越されて久しく、独自の成長プランを描けるかどうかが問われている。今回の需要掘り起こしに限らず、新たな顧客層へのアプローチを続けられるかが問われそうだ』、ジャパンネット銀行の対応は、見事だが、「法人の新規口座開設数を18年12月前半で17年の同じ期に比べて実に2.5倍に増やした」のは、「総額100億円の還元キャンペーン」の効果もあったのではなかろうか。

第三に、金融アナリストでマネックス証券 執行役員の大槻 奈那氏が2月1日付け東洋経済オンラインに寄稿した「還元バブルで「モバイル決済」は過当競争に 「将来は半減となりかねない」これだけの理由」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/263411
・『東京のコンビニのレジにはいまや40種類ものキャッシュレス決済手段が並ぶ。さらに、1月22日、メルカリが子会社「メルペイ」に売上金を移管すると発表し、キャッシュレス決済の布石ではないか、と話題になっている。これ以外にも、今年中に5種類以上がスタートする予定だ。とりわけ利用者が増加しているのがモバイル決済。市場調査のICT総研は、2021年度末には2018年度末の2倍以上の1953万人がモバイル決済を利用するようになると予想している。 モバイル決済の伸びは足元でさらに加速している模様だ。火をつけたのが、昨年12月のソフトバンクとヤフーのペイペイによる「100億円あげちゃうキャンペーン」だった。仮に1口座当たりの利用額が1~2万円とすると、この間に200〜400万のアカウントが開設された計算である。新生銀行や住信SBIなどのリテール口座数が300万程度。ペイペイはわずか10日でこれらに匹敵する顧客を集めたことになる。 モバイル決済自体は特に新しいわけではない。すでに2016年にOrigami PayがQRコードによるモバイル決済をスタートしている。一部の店舗で2%の直接割引がその場で受けられることなどが売りだった。 しかし当初のモバイル決済の普及は緩やかだった。日本では現金の信頼性や利便性が高すぎる。それを犠牲にしキャッシュレス決済に向かわせるには、限られた場所で受けられる2%の特典では不十分だったようだ。ところが、同じく利用場所が限られたペイペイは、20%という桁違いの還元キャンペーンで一気に顧客を引き寄せた』、「100億円」、「20%という桁違いの還元」キャンペーンは確かにインパクトが大きかったのだろう。
・『ここまできた還元合戦  ペイペイを運営するソフトバンクは、2000年代初頭のモデム無料配布でトップシェアに躍り出た成功体験を持つ。しかし、今回はペイペイの独走は許されなかった。ペイペイがシステムトラブルでミソをつけてしまったのち、LINEPayも12月後半に20%還元キャンペーンに追随したからだ。 20%という大胆なキャンペーンが終わった今でも、たとえば、LINEpayは、今年7月まで3.5~5%という高い還元率に設定している。楽天Payなどは、それだけでは還元率は高くないが、高還元バーチャルカードのKyash(還元率2%)と組み合わせて使えば、3%以上の還元率もありうる。今年も新たに5種類以上のモバイル決済が開始される。利用者が大盤振る舞いに慣れてしまった今、新規参入組も、恐らく還元合戦に参画せざるを得ないだろう。 (リンク先には「戦国時代、乱立する日本のモバイル決済」の表) 決済サービスには「ネットワーク外部性」が働く。つまり、利用者数が多いほど、価値が高まる。個人決済はまさにネットワーク外部性が重要になる。 晴れてデファクトスタンダードとなれば、個人の詳細な行動データが獲得できる。小口決済データは個人の日々の生活をかなり詳細に映し出す。中国のアリペイは、個人の信用力スコアを金融商品から婚活サイトまでの幅広いサービスに活用している。先日、ウィーチャットペイを運営するテンセントも同様のスコアリングを開始すると報じられた。 日本でも、行動データが独占的に取得できれば、これまでの消費者金融とは別次元の精緻な信用力分析が可能になる。そうなれば、たとえば年率10%前後のローンを極めて低い貸倒率で実行できるかもしれない。 しかし、デファクト獲得の道は険しくなっている。従来のクレジットカードや電子マネーの場合、選択する際の尺度として、使える加盟店の数や保有することのステータスなどがあった。しかし、モバイル決済の場合、見せびらかしはできない。アプリを設定しても持ち運びの負担は増えないため、とりあえず多くの決済手段をアップしておいて、その時々で有利なものを選んで使えばいいため、加盟店の数もそこまでの差別化にはならない。 このため、決済アプリは、ポイントなどの特典が最大の焦点になりつつある』、決済アプリは、「とりあえず多くの決済手段をアップしておいて、その時々で有利なものを選んで使えばいい」というのでは、競争激化は必至で、体力勝負にならざるを得ないだろう。
・『参入せざるを得ない銀行  そんな中、メガバンクも動きだした。昨年11月、銀行連合が統一QRコードによるスマホ決済の開発を発表した。それとは別に、みずほフィナンシャルグループは地銀に対し、自社開発の電子マネー・Jコインへの参加を呼びかけている。 現在メガ各行は、内国為替、つまり、ATMや送金手数料等で、年間千億円以上の収益を上げている。決済アプリを手がければ、こうした自行の既存サービスとカニバリゼーション(注)を起こしかねない(注:共食い)。それでも他社に取られて行くよりはマシだ。さらに、一部の報道にあったように、将来的には電子マネーでの給与の支払いまで認められるかもしれない。これが実現すれば、日本の小口決済は、世界にも例をみない"銀行はずし"のシステムとなる。ここで出遅れるわけにはいかない。 しかし問題は、後発組の銀行連合の決済システムを使ってもらえるかどうかである。自分の給与口座から直接資金を移動できるので便利にみえるし、加盟店手数料を安価に設定するとも伝えられているが、それだけでは個人を引きつけるお得感はない。 このような決済サービスの乱立は続くのだろうか。問題は、決済アプリの極めて低いスイッチングコストだ。カード情報や銀行口座番号をアプリに入力するだけで済むため、お得なサービスが出れば、すぐに乗り換えられてしまう。だとすると、最初のキャンペーンだけではなく、つねに他社を上回るお得感を感じさせ続ける必要がある。この消耗戦に生き残れる運営会社はどれだけあるだろうか。 生き残りの条件は、顧客にメリットを与え続けることに加え、利用場所に近いこともカギとなるだろう。Eコマースを運営するアリババがこのパターンだ。日本でいえば、楽天ペイなどが一例だ。 あるいは、実質的なスイッチング・コストを引き上げることも一案だ。たとえば、ロイヤリティ・プログラムやポイントの運用などで、長く使うとメリットが増えるようにする。利用によってレベルが上がるLINE Payの「マイカラー」がやや近いが、これは利用額に応じたもので、必ずしも長期利用を促すものではない』、「実質的なスイッチング・コストを引き上げる」というのは確かによさそうなアイデアだ。
・『淘汰の波が訪れたらどうなるのか  淘汰の波が訪れた場合、最も気になるのが情報セキュリティ面だ。それまでに蓄積されたデータが狙われた時に、収益が上がらぬ中でコストをかけて守り切れるかどうかが懸念される。また、個人利用者、特に高齢者の場合、今のガラケー同様に、いったん使えるようになったサービスがなくなったら、新しいサービスについていけず、決済という重要な生活手段を失いかねない。 安易な集客は、最終的に顧客をリスクにさらしかねない。決済という重要な社会インフラに混乱をきたすことがないよう長期目線の戦略で臨んでほしい』、さすが金融アナリストだけあって、説得力がある。その通りだろう。
タグ:ジャパンネット銀行 経産省 東洋経済オンライン 決済システム 日経ビジネスオンライン アリペイ 大槻 奈那 楽天Pay (その3)(キャッシュレス比率 実は6割超 “通説”に反するデータとは、PayPay狂騒曲 ひそかに笑った「あの銀行」、還元バブルで「モバイル決済」は過当競争に 「将来は半減となりかねない」これだけの理由) Hatena Blog 「[日経ビジネス]キャッシュレス比率5割超!?…統計って難しいね」 キャッシュレス比率、実は5割超 “通説”に反するデータとは 日本では決済額に占める比率は約2割にとどまるとされ、韓国(89%)や米国(45%)に後れを取ると指摘 金融庁が2018年秋に公表していた独自調査 日本のキャッシュレス比率は既に5割超ある 消費税増税対策にかこつけてキャッシュレス決済を推進 他口座への振り込み 公共料金や家賃、ローンの口座振替もキャッシュレスに入れるべき? そもそも金額ベースでキャッシュレス比率を算出する? 同じ「定義」で比較しているのか? 統計以外で言いたいこと:口座振替は日本特有! 「PayPay狂騒曲、ひそかに笑った「あの銀行」」 総額100億円の還元キャンペーン 陰の勝者 法人の新規口座開設数を18年12月前半で17年の同じ期に比べて実に2.5倍に増やした 「最短で翌日入金」という方式を取り入れた 「還元バブルで「モバイル決済」は過当競争に 「将来は半減となりかねない」これだけの理由」 コンビニのレジにはいまや40種類ものキャッシュレス決済手段が並ぶ ICT総研 2021年度末には2018年度末の2倍以上の1953万人がモバイル決済を利用するようになると予想 利用者が増加しているのがモバイル決済 Origami PayがQRコードによるモバイル決済をスタート 当初のモバイル決済の普及は緩やか ペイペイは、20%という桁違いの還元キャンペーンで一気に顧客を引き寄せた ここまできた還元合戦 LINEPayも12月後半に20%還元キャンペーン 20%という大胆なキャンペーンが終わった今でも、たとえば、LINEpayは、今年7月まで3.5~5%という高い還元率に設定 高還元バーチャルカードのKyash(還元率2%)と組み合わせて使えば、3%以上の還元率もありうる ネットワーク外部性 利用者数が多いほど、価値が高まる 小口決済データは個人の日々の生活をかなり詳細に映し出す 個人の信用力スコアを金融商品から婚活サイトまでの幅広いサービスに活用 デファクト獲得の道は険しくなっている アプリを設定しても持ち運びの負担は増えないため、とりあえず多くの決済手段をアップしておいて、その時々で有利なものを選んで使えばいいため、加盟店の数もそこまでの差別化にはならない 参入せざるを得ない銀行 自行の既存サービスとカニバリゼーション(注)を起こしかねない 問題は、決済アプリの極めて低いスイッチングコストだ 実質的なスイッチング・コストを引き上げることも一案 淘汰の波が訪れたらどうなるのか 最も気になるのが情報セキュリティ面だ 収益が上がらぬ中でコストをかけて守り切れるかどうかが懸念 個人利用者、特に高齢者の場合、今のガラケー同様に、いったん使えるようになったサービスがなくなったら、新しいサービスについていけず、決済という重要な生活手段を失いかねない 決済という重要な社会インフラに混乱をきたすことがないよう長期目線の戦略で臨んでほしい
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