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地方創生政策(その7)(地方を滅ぼす「視察病」という深刻な病気 地方を視察する無駄な「ヒマ人」3つのタイプ、 「阿波踊り」の再生策がまるで決め手を欠く理由 組織を複雑にしてもろくな結果は出ない、「人口減少=衰退」としか考えない残念な人たち 「日本の半分の人口」フランスは貧しいのか?) [国内政治]

地方創生政策については、昨年9月7日に取上げた。久しぶりの今日は、(その7)(地方を滅ぼす「視察病」という深刻な病気 地方を視察する無駄な「ヒマ人」3つのタイプ、 「阿波踊り」の再生策がまるで決め手を欠く理由 組織を複雑にしてもろくな結果は出ない、「人口減少=衰退」としか考えない残念な人たち 「日本の半分の人口」フランスは貧しいのか?)である。

先ずは、まちビジネス事業家の木下 斉氏が昨年11月30日付け東洋経済オンラインに寄稿した「 地方を滅ぼす「視察病」という深刻な病気 地方を視察する無駄な「ヒマ人」3つのタイプ」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/251376
・『地域での取り組みにおいて重要なのは、常に「プロセス」(過程)です。地域の事業も、最初の計画どおりに事が運ぶことなど、ありません。紆余曲折を乗り越えて、その結果として素晴らしい成果が生まれます。「その時」「その場所」で、その人達が取り組むからこそ成果が出るのであって、後から成果だけをパクったところで、何の役にもたちません』、まちづくりの専門家らしい鋭い指摘だ。
・『地方を視察するだけの「招かれざるヒマ人」が多すぎる  しかしながら、さまざまな地域や政府の関係者に、成功しつつあるまちについて、その改革のプロセスや、そこでの事業の仕掛けの考え方などをお話すると、必ず多くの人たちから出てくるのは「ほかに見に行くべき、いい事例はありませんか?」という質問です。「それ知って、どうするんですか」と聞くと、「いやぁ、だって現地にいって見てみないと分からないじゃないですか」といった具合です。その後、そういう人が正しくプロセスを踏まえて実践したという話を聞いたことがありません。 この手の人達は、東であれが流行ったといえばそこに視察に行き、西であれが流行ってとなればそこに行き、アメリカで、ヨーロッパで、中国で……と年がら年中、世界中を視察し続けて、じゃあ「何やったんだ?」といえば、何もやらないわけです。やらなくていいのです。見に行くのが仕事だと思っているからです。 しかし、現場はたまったものではありません。適当に視察して回るような人々に多大なる時間を費やすことになるからです。このような、注意すべき「招かれざる客」は大きく3つに分かれます』、確かに視察が目的化した視察団には迷惑するだろう。
『1.表敬訪問 (1時間以内)(一定の成果を上げている地域には多数の問い合わせが来ます。その中でも正体不明なのが「ご挨拶をしたい」「表敬訪問をさせていただきたい」といったたぐいのものです。この手の人たちの目的は何もありません。「一度行って顔を拝みたい」といった具合で、わざわざ飛行機や新幹線を乗り継いで、1時間くらい何の中身もない時間を過ごすために来てしまう人たちです。)
 2.情報交換(2時間以内)(二つ目。さらにもうひとつあるのは、関係者数名を引き連れて「情報交換をお願いしたい」といった問い合わせです。「やっている取り組みについて詳しく質問させていただきたい」、「新しい部署の担当になった」とか、「新しい政策担当者になって何をやっていいかわからないため、情報交換をさせていただきたい」といったものです』、表敬訪問 (1時間以内)や情報交換(2時間以内)のような短い時間では何も分からないだろう。視察に名を借りた大名旅行のようなものなのだろう。
・『「情報交換」ではなく、実態は「情報強奪」  しかし、「情報交換」とは名ばかりで、有益な情報はほとんどなく「情報強奪」に近いものばかりです。日々の取り組みで得た情報、知見などをタダでもらった上で、「大変勉強になりました」と言って去っていく…。しかも、それが何か所属先で有益な形になったという報告など聞いたことがないのは言うまでもありません』、報告というフィードバックがない「情報強奪」とは、説明する側はたまったものではないだろう。
・『3.視察見学(2時間以上)(さらに活性化している地方の現場で多発しているのは、視察見学の要請です。「ニュースをみました!」「本を読みました!」と刺激を受け、「ぜひ現場を説明して回ってほしい!」といった依頼が先進地と言われるところに押し寄せます。 結局、事例などというものは「その時に」「そのチームが」「その場所で」奮闘し続けて実現した結果に過ぎず、それが答えでもなんでもないわけですが、「一定数、他人の成功をパクれば自分たちも成功する」という基本法則を持っているため、この視察見学が多数出てきます。 もっと悪質な動機としては毎年視察見学予算があるから、毎年どこかに「行かなくてはならない」から行く、というものです。別にどこでもいいけど、団体旅行気分で視察見学に行くのです。地方議会の議員団などが時々やり玉にあがっていますが「先進地域の視察」といえば許される土壌があり、大変困ったものです。 このような暇な人々は半ば永遠に視察を繰り返すわけですが、それによって時間や労力など、各地の膨大な現場のリソース(資源)を消耗します。そのため、現場側の対策が不可欠になります。 私は高校時代に関わっていた東京・早稲田商店会の時代から視察見学は、有料にしています。表敬訪問については明確な目的を、情報交換では期待する情報とこちらに提供してもらえる情報を、お聞きするという設定、流れ(フロー)にしています。 これだけで相当数の無駄な申請がなくなります。つまりは、目的は特になく、単に来るだけという人々が断念するからです。 ただし、この場合、多くは「相手は誰でも良い」ので、頑張っている別の人などにその視察オファーが行ってしまうことがあり、心苦しいのですが、やはりヒマ人のオファーは安易に受けてはいけません』、視察見学を受ける際の有料化というのは確かにいいアイデアだが、早稲田商店会では可能であっても、木下氏が関与した地方関連のものでは、スポンサーになっている自治体が、視察希望の自治体経由で依頼されれば、有料を貫くのは難しいのではなかろうか。
・『「ゴリ押し」を不可能にして「現場の消耗」を防げ  さらに、視察見学については、最近ではインターネットでの申し込みシステムを採用し、受付業務などの手間を可能な限り削減し、無駄な値下げ交渉や無理な変更などについて「ゴリ押し」が不可能な体制にしています。 人の担当者をつけると電話口で「俺はあいつと知り合いだからタダにしろ!」、とか、恫喝まがいの交渉をされることもあります。そのようなコストを可能な限りゼロにするためにも行うべきです。また、逆に有料なのですから、案内して欲しい人などもオプションで選べて(もちろんフィーは加算)、見積もりがその場で出るようにしています。 こうすることで現場の担当者の「工数」は最小限にとどまり、精神的疲労も小さくなり、いいことばかりです。さらに、案内するコースを分けて、案内人を分散させて一部の人の現場リソースだけが削がれないように設定しています。このように、可能な限りの効率化と事前の「露払い」によって、現場の消耗を防がなくてはなりません。 一方で、訪ねる側の中にも「心ある人」が0.01%程度はいることは、経験からわかっています。つまり、1万人に1人くらいですね(笑)』、どうも早稲田商店会だけでなく、幅広く木下氏流の有料化を実践しているようだ。ただ、「情報はタダ」と思い込む日本人が多いなかでは、抵抗もあるのではなかろうか。
・『貴重な話を聞いたら、自分の地域に戻って実践を  そのような「心ある人」にはぜひとも心がけていただきたいのは、話を聞きに行って終わりではなく、小さくとも実践するという覚悟をもって行き、必ず自分の関係する現場に戻ったら実践することです。 そして、その成果を訪ねた地域の人に報告してほしいのです。何より、単に視察するだけではお金と時間の無駄遣いをしていて、自分のいる地元をさらに衰退たらしめることになっていることを認識しなくてはならないのです。無駄な視察ばかりしていては、活性化に近づいているどころか、逆に遠のいているのです。 実は、筆者も2003年、学生時代にアメリカ・ニューヨークのタイムズスクエアのマネジメントオフィスに訪ねたときに「日本人はよく来るのだが、話した内容がどう実践されたのか、全くフィードバックがない」ということを厳しく言われたことがあります。 日本人は国内だけでなく、海外でもそのような無責任な視察をしているのかと思ったのと同時に大変恥ずかしくもなりました。戻ってから自分の営んでいた事業会社で広告事業や、ビル管理合理化によるエリアマネジメントを立ち上げて今があるのも、そんな話に刺激を受けたからでした。 また早稲田商店会の時に環境まちづくりを視察に来られた、福岡市新天町の商店街さんは、同じように実践肌でした。視察から戻ってすぐに生ゴミ処理機を商店街で導入し、商店街内の飲食店から廃棄される生ゴミ処理を開始、地域の人々にできたコンポスト(堆肥)を配る取り組みを始められたりしました。こういう実践をすぐにする人たちの視察であれば大歓迎、むしろ実践する現場にも励みになります。 他の地域でその成功のプロセスを学ぶためには、成果をただ見に行っても仕方ありません。その人達がどのような紆余曲折を経て素晴らしい成果をあげたのか、幾度も訪れた危機を「どういう考え方で乗り越えたのか」といった根本的かつ論理的な考え方を聞けるかどうかです。また「どうしてそこから逃げなかったのか」という、ある意味ではメンタル的な生き方であったり、「どうして、今までにない発想ができたのか」という、生き方から学ぶことだったりするのです。 招かるざるヒマ人が来ないように、そして自分が他地域から招かれざるヒマ人にならぬようにすることが地域に活力を生み出す上でも大切なことでもあります』、地方創生政策で視察予算もきっと「大盤振る舞い」なのだろうが、無駄な視察など無くして、実践につながる真に意味のある視察だけにすべきだろう。そのためには、地方議会が視察の目的・成果を厳しく評価する必要があるが、議員たちも特権として無駄な視察旅行をしているなかでは、残念ながら百年河清を待つようなものだろう。

次に、同じ木下氏が2月18日付け東洋経済オンラインに掲載した「 「阿波踊り」の再生策がまるで決め手を欠く理由 組織を複雑にしてもろくな結果は出ない」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/266221
・『2014年の第2次安倍改造内閣発足と同時に打ち出された地方創生。人口減少や地域経済縮小、東京一極集中を解決するために、さまざまな政策を進めてきたが、成果は芳しくない。 2月18日発売の『週刊東洋経済』は、「地方反撃」を特集。地域活性化には何が必要なのか。成功している「稼ぐ街」に足を運び、その実態を探っている。 地域活性化の失敗例としてありがちなのが、「イベント地獄」に陥ることだ。集客目標が毎年定められ、観光振興の名目で自治体は多額の補助金を投入する。運営主体は望まぬ拡大を強いられ、いつしかイベント開催そのものが目的化。赤字構造が放置され、消耗していく──。 その象徴といえるのが、徳島の夏の風物詩である阿波おどりだ。主催者の1つである徳島市観光協会が4億円超の累積赤字を抱えていることが発覚し、昨年3月に破産手続き開始を申し立てた。同8月に阿波おどりは行われたものの、フィナーレに全員参加で行う総踊りを実施するかどうか、祭りの当日まで引きずる大混乱。4日間の人出は約108万人と、前年比で15万人減った』、阿波おどり問題には驚かされたが、「イベント地獄」の象徴とは、なるほどである。
・『民間委託で複雑化する組織  混乱の火種はいまだにくすぶっている。「阿波おどり事業検証有識者会議」は1月24日、提言書を出した。収支の責任を明確化するため、事業を民間委託するというのが主な内容だ。 「事業の課題の一つは、赤字となった場合の責任の所在が明確ではないということです。(中略)徳島市観光協会では、徳島市が損失補償をしていたために、収支均衡に対する視点が欠如し、当事者意識が希薄になった」と提言書では指摘されている。 ただし「公益性のある部門に対して補助金を支出するのは良い」としており、市の補助金は継続する。運営体制も、実施主体である阿波おどり実行委員会、その諮問機関である阿波おどり運営協議会の2層構造が存在する中で、さらに運営を外注するという複雑な組織図が提案されている。問題解決を図るうえで組織を複雑にしてろくな結果が出ないのは、企業経営も地域経営も同様である。 提言書を受けて、阿波おどり実行委員会は今夏からの民間委託を決め、2月15日に募集要項を公表した。全国から事業者を公募し3月下旬に選定するが、予断を許さない。事業者は実行委員会が示した事業計画に沿って運営しなければならず、有料演舞場の価格や踊り手から徴収する参加料の金額は事前に指定されている一方で、500万円もの固定負担金や利益の20%以上の納付を求められているなど、公募要件には縛りが多い。阿波おどりを盛り上げながら、今までにない多様な形式で稼ぐ優秀な事業者がいくつも集まるかは不透明だ』、木下氏が批判している三層構造の組織にするとの提言は、信じられないような代物だ。恐らく実行委員会と運営協議会の問題には手をつけられなかったので、苦しまぎれに運営外注となったのであろう。
・『より根深い問題もある。阿波おどりの混乱という「地域内の泥仕合」の背景には、衰退する徳島市の苦悩があるのだ。 徳島にもかつて繁栄を極めていた時代がある。江戸後期には徳島藩の藩政改革が大成功し、日本全国を相手に稼ぎに稼いだ。その中核産業が「阿波藍」だった。本藍ともいわれた阿波藍は全国ブランドとなり、大きな富を徳島にもたらした。花柳界も栄え、そこから発展したのが、伝統行事だった阿波おどりだ。 だが化学染料の普及によって、藍染めは衰退した。「地元外資本」参入で壊滅的な打撃  近年でいえば本州四国連絡橋の影響も大きい。昨年はくしくも、徳島と関西を接続することになった明石海峡大橋が開通して20年の節目の年だった。もともと徳島経済は海によって関西経済と一定の隔たりができていた。ところが橋の開通により、神戸や大阪の商業と直接競合することになった。 さらに物流網のボトルネックが解消されたことで、徳島内に「地元外資本」による大型モールやコンビニが続々と開業。競争の緩い内需経済に慣れていた徳島市中心部商業は壊滅的な打撃を受けた。かつての藍染めのように地域外で稼げるような産業力も細っている。 本来、伝統行事は地域の稼ぎによって発展し、支えられるもの。ところが産業が衰退し、誰もが自分のお金を出すのではなく、行政からの補助金を当たり前のように期待するようになってしまった。 こうした局面でやるべきは、“賞味期限”が迫った利権をめぐる内輪もめではない。新たな時代に即した稼ぐ産業をつくること。それが地方創生において最も重要なことだ』、説得力ある主張で、その通りだ。

第三に、投資銀行家のぐっちーさんが2月24日付け東洋経済オンラインに寄稿した「「人口減少=衰退」としか考えない残念な人たち 「日本の半分の人口」フランスは貧しいのか?」の3頁目までを紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/267553
・『今出ている「週刊東洋経済」の「地方反撃」(2月18日発売)は必読ですぞ。 「東洋経済オンライン」でも人気が高いまちビジネス事業家の木下斉君が中心になって地方再生を書いてくれています。またオガールベースの岡ちゃんこと、岡崎正信社長も出てきます。実はワタクシは当オンラインを含め、定期的に「地方再生のテーマを取り上げてくれ~」、と東洋経済さんにいつも強くプッシュしています』、オガールベースとは、ぐっちーさんが力を入れて支援している岩手県紫波町でのオガールプロジェクトの中心となる会社。下記リンクのように「暮らす、働く、学ぶ、集う、憩う、楽しむ」・・・・・・新しく豊かで魅力的な持続的に発展する街を目指している。
https://ogal-shiwa.com/project/about.php
・『税金が「地方経済の発展」の名の下に使われすぎている  というのも、この地方再生というテーマは通常の経済金融の出来事より地味に見えますが、実は直接皆様の税金が、しかもほぼノーチェックで投入されている事業であります。「地方再生」とさえ言えば完全に「ブラインド」で予算がついてしまい、それがいわば当たり前になっているに等しい、という恐ろしい世界がそこにはあるわけです。 「地方経済の発展」と称して、地元のネイルサロンの開設やその従業員の給与に至るまで補助金(税金)が付いてしまう現実を皆様ご存知ないのでは、と思うんですよね。それで中小企業経営と称して経営資源は使って、税金は納めない・・・これはどちらとも(地方の経営者もわれわれも)納税者として非常にまずいことではないのか、と思うわけであります。 それから、この地方再生にかかわっている人たちのほとんどは、内向きです。もちろん素晴らしい人もいるのですが、集まっている人たちも、ややマニアックな人が少なくありません。こちらの読者層のように、アンチも含め幅広い層にコンタクトが少ないわけです。 改革をする側の発信者たちも反省すべきところがあります。主戦場をフェイスブックなどに置いているので、完全な身内で「いいね、いいね」とかやっていて、「フォロワー数が600人もいるよ」などとやって自慢しあっている世界だったりします。そんな、お宅仲間に600人のフォロワーがいても、「趣味のサークル」としてみたら実に狭い世界に過ぎないわけです(海の向こうの人なら例えば3000万人とかだから)。ただ、話せば全員熱心に耳を傾けてくれるし、話せば「いいね、いいね」の嵐になるのでウケている、あるいは「人口に膾炙している意見だ」と勘違いすることになりかねません。 言っていることは150%正しい。間違っていない。しかし外の風に触れていないために、せっかくいいことを言ったり、やっていてもなんの発展性もないことになりかねません。さらに、それをどう広めていくか、という手段もノウハウもないと、折角のきっかけがあっても、後が続かず、結局立ち枯れてしまうものです。 やはり、地方の改革を志す人は手厳しいコメントが多くとも「東洋経済オンライン」、「週刊東洋経済」のようなところで、もまれないとだめだ、と思うわけですよ。「そんな言い方じゃわからんよ、伝わらんよ」ということがワタクシなんかから見ると多々あるわけで「井の中の蛙」ではあきまへん。 さて、われわれの主張の中で、これはワタクシぐっちーの日本経済そのものに対する主張でもあるわけですが、人口減少の問題が日本の場合には避けては通れないわけですね。その時に、日本全体で見ると、如何に出生率を伸ばすかとか挙句の果てにはついに移民だとか、という話になる』、「「地方経済の発展」と称して、地元のネイルサロンの開設やその従業員の給与に至るまで補助金(税金)が付いてしまう現実」とは、私も初めて知って、あきれた。「この地方再生にかかわっている人たちのほとんどは、内向きです」というのは想像通りで、これでは突破力に欠けるだろう。
・『「人口増の幻想」から、いいかげんに離れよ  つまり頭は「いかに人口を増やすか」に拘泥しており、これは地方になるともっと激しくなって、さらに如何に移住者を獲得するか、となってそのために一人300万円の補助金を出してみたり(これも3億円ならわかるんだけど、300万円を当てにしてくる人って、要するにそれすら稼げないという人しか来るわけないですよね。しかも2年とかの期限付きで・・・、ですよ)、とにかく税金の無駄遣いのオンパレードになる。 また、やれインバウンドだ、挙げ句の果てはB級グルメだ、ゆるキャラだとか、本当は如何に他の地域(他者)を出しぬくか、に注力しなきゃいけないのに、如何にみんなと同じことをやるかに注力し、そこに税金を投入していく。ゆるキャラも、B級グルメもどうなったか、なれの果てを見てほしいと思います。実際に、時事通信などの報道によると、2011年に始まった「ゆるキャラグランプリ」は終了が検討されているわけですね。残念ながら、みなさんの税金はすでに大量に投入されてしまっていますけど』、「移住者を獲得・・・一人300万円の補助金」、「ゆるキャラも、B級グルメもどうなったか、なれの果てを見てほしいと思います」、などは確かに税金の無駄使いでしかない。
・『われわれの主張は簡単です。「日本の人口なんて増えっこありません。国単位でも無理なので、地方単位ではもっと無理です・・・」って話をすると、読解力のない人はすぐ飛躍して、「君は経済成長なしに日本が生きていけると思っているのか!」、とけんかを売ってきます。 ワタクシが言いたいのは、人口が減少するという前提に立って、その中でできる経済成長を模索しなさい、これはやればできるでしょう、と言っているわけであって、実際にフランスのシャンパーニュにしても、カマンベールにしても、さらに言えば人口2万人弱のイタリアの町マラネッロにあるフェラーリにしたって、「つぶれそうな農村」みたいなところで作っているのに、彼らは世界中を相手にして、大金を稼いでいるという現実があるわけではないですか。 たとえ自分たちの地域の人口は増えなくても、世界のどこかで人口は必ず増えているし、金持ちも確実に増えているのです。それが日本国内、あるいはどこかの県にいないからといって成長できません、というのではあまりに知恵がないのではないか、ということなんですね。実際、この期に及んで、日本はまだ地方人口が増えるという前提で計画が遂行されている。しかし、ようやく無理なことがわかってきました。 ここで、東北の有力紙である「河北新報」の記事を、一部引用します。<縮小の先へ被災地と人口減>プロローグ/想定以上の減少市町村4割が展望見直し 前後しますが、この記事では、国の政策を解説しています。 [地方人口ビジョン]日本の人口の将来展望を示す国の長期ビジョンを参考に、都道府県と市区町村が2016年3月末までに作成。各自治体が同時にまとめる人口減少対策の5カ年計画「地方版総合戦略」の基礎資料となる。長期ビジョンは合計特殊出生率が40年に2.07程度に上昇すれば、60年に人口1億程度を維持できると想定。多くの自治体の地方人口ビジョンは国と同様の出生率向上に加え、移住者や定住者を増やすなどして人口流出を食い止めることを前提にしている。 しかし、現実はこうです。例えば河北新報社は東日本大震災で被害を受けた岩手・宮城・福島の3県42市町村の首長にアンケートを実施、その結果、約4割の17市町村が人口ビジョンの見直しにようやく着手した、という話です』、「多くの自治体の地方人口ビジョンは国と同様の出生率向上に加え、移住者や定住者を増やすなどして人口流出を食い止めることを前提にしている」というのは初耳だが、こんな非現実的な前提でビジョンを作っているとは驚きだ。東北地方の「17市町村が人口ビジョンの見直しにようやく着手した」とは、遅きに失するきらいがあるとはいえ、地に足が着いた動きだ。
・『日本の「半分」しかいないフランス人の生活水準は?  以下の話も良く話すのですが、フランスは日本の人口の約半分ちょっとで、GDPだってちょうど半分くらいですが、生活水準は日本の半分ですか?と聞きたいわけです。パリに行けばわかることですが、多くの人は午前中2時間くらい働いて、ランチでゆっくりワイン飲んで会話を楽しんで、17時には家に帰っています。朝9時に満員列車に揺られ、昼飯ワンコインランチ1時間とかでくそまずい弁当をかっこんで、帰りも1時間以上かけて帰って家に着いたら深夜でへとへと・・・・・・という東京ライフとどっちが過ごしやすいですか?いや、どっちがリッチですか?それでも東京だという人がいるなら出てきて欲しい。 少なくとも年収が3倍くらいあるなら東京でもいいかもしれないが、賃金は東京とパリはほぼ同じなので、それならワタクシはパリで生活したい。そうすると、結果的に世界の金持ちは黙っていても、税金を使わずともそういうライフスタイルを求めて勝手に集まってきて、勝手に納税して、勝手に消費税払って住んでくれるわけですね。補助金使ったり税金使ったりして人を誘致する、ってのがいかに無駄な話か、すぐわかるのではないでしょうかね。 しかしみなさんは、最初「ほんとかよ?」と思うでしょうね。つまり発信する側であるわれわれも、こういう話をきちんと自分たちの世界以外に発信できているとは言いかねるので、こういう機会に是非みなさんに読んで頂きたいと思うわけです。 個人的にはもうFBなんかで発信するのはやめて、こういう東洋経済さんのようなところで「他流試合」を挑む時期に来ているのではないかな、と思います。そのテーマとしての重要度に疑問の余地はありません。このまま地方が発展せずに「積み残される」のであれば日本の未来はないのです。 もし、日本がこのまま行ってしまい、こうした重要な問題が広く皆様に認識されることがないようであれば、このさき地方再生もくそもない、とワタクシは常々思っておりますが、如何ですか?いかにもともとは興味のない人を巻き込むか・・・というレベルまで物事は進んできている、と思っているところであります』、パリとの比較は筆のすべり過ぎの感もあるが、「補助金使ったり税金使ったりして人を誘致する、ってのがいかに無駄な話か」などその他の部分はその通りだ。これだけ問題が多い地方創生政策は、全面的な見直しが必要だ。
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