事業再生（東洋エンジ 150億円の増資で苦境を脱せるか インテグラルが実質大株主 三井物産は静観、「私的整理」に追い込まれた曙ブレーキ工業って どんな会社？、どん底 JR貨物を再生に導いた｢運命の2日間｣ 海運､空運のプロは経営再建請負人だった） [企業経営]
今日は、事業再生（東洋エンジ 150億円の増資で苦境を脱せるか インテグラルが実質大株主 三井物産は静観、「私的整理」に追い込まれた曙ブレーキ工業って どんな会社？、どん底 JR貨物を再生に導いた｢運命の2日間｣ 海運､空運のプロは経営再建請負人だった）を取上げよう。
先ずは、昨年11月30日付け東洋経済オンライン「東洋エンジ､150億円の増資で苦境を脱せるか インテグラルが実質大株主､三井物産は静観」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/252483
・『「三井物産との関係は全く変わらない」。会見で、プラントエンジニアリング大手の東洋エンジニアリングの芳澤雅之専務はそう強調した。 11月28日、東洋エンジは第三者割当増資を実施し、優先株を発行することで、約150億円を調達すると発表した。2019年2月12日に臨時株主総会を行い、優先株の発行と減資を行う決議する予定だ。 優先株を引き受けるのは筆頭株主（22.7％）の三井物産ではなく、投資ファンド・インテグラルらだ。 インテグラルは2015年1月に破綻した航空会社スカイマークへの支援でも知られている。調達した資金は東洋エンジの事業構造の変革などに活用し、再生計画を加速させる』、筆頭株主の三井物産が優先株を引き受けなかった背景は不明だが、ずいぶんドライになったものだ。
・『米国のプロジェクトで相次ぐ誤算 東洋エンジは米国の化学プラントプロジェクトでつまずき、前2018年3月期は268億円の最終赤字に転落した。2016年から建設を始めた同プロジェクトでは工事初期から地盤の問題で杭打ちが難航。2017年に現地を襲ったハリケーンの影響で工事が遅れた。 今年4月からは施工体制を大幅に見直し、新たに地元建設業者2社を加えた。東洋エンジの現場管理要員も増強し、進捗管理を徹底した。「動員力のある地場業者をサブコントラクターに起用したことが功を奏した」（芳澤専務）。約585億円にのぼる追加コストを出した北米案件は、ようやく出口が見えてきた』、プラントエンジニアリングでは想定外の出来事が相次ぐのはつきものだが、施工体制見直しが遅れたのは、致命的だ。
・『一方、再生計画を進める上で避けては通れないのが資本増強の問題だ。東洋エンジの自己資本比率は9月末時点で10.8％にまで落ちた。顧客からの信用が低下し、新たなプロジェクト受注に支障が出る可能性が高かったため、今回の増資で自己資本比率を約17％まで回復させ、再生計画を着実に進める狙いだ。 意外だったのが2006年の増資以降、筆頭株主として協力体制を強化してきた三井物産が増資に応じなかった点にある。芳澤専務は、当初から資金面での支援を相談していたものの「（三井物産は）難しいという判断」だったという。ここ10年にわたって東洋エンジの業績が「赤字を出したり、配当できなかったり三井物産に貢献できていない」（同）と説明する。 一方のインテグラルは増資を引き受けた理由を問われ、「（多額の損失を出した米国案件は）一過性のもの。東洋エンジは必要な資金があれば伸びる会社だ」（同社の山本礼二郎パートナー）と自信をみせた。 すでに東洋エンジの全プロジェクトを点検し、既存のプロジェクトで一過性の損失が出る可能性は少ないとみているという。山本氏は東洋エンジの社外取締役に就任する予定だ。 インテグラルは優先株を1株740円で引き受ける。ここ半年の終値平均の830円に対し、約11％のディスカウントだ。優先株には株主総会での議決権や優先配当がないが、取得請求を同1株に対して普通株1株に設定した。 つまりインテグラルが保有する取得請求権を発動すれば、全株式を普通株式に転換し、三井物産を上回る約34％握る筆頭株主に浮上する計算になる。 山本氏は「上場会社として三井グループの一員として頑張ってもらう」と繰り返した。経営陣の交代の必要性についても否定し、現経営陣と企業価値向上に取り組む考えだ。一般的に投資ファンドは、出資して数年後には売却して利益を確定させる必要がある。こうしたエグジット（出口戦略）について「全く確定していない」（同）と明言を避けた』、2010年以降の同社業績は低迷が続いており、問題はアメリカ案件といった一過性のものではなさそうだ。これでは、三井物産が支援に消極的になったのも頷ける。ただ、インテグラルにはどんな勝算があるのだろうか。
・『強みを伸ばせるのか 同業の日揮と千代田化工建設が大型のLNG（液化天然ガス）プラント案件の受注を積み上げるのに対し、大型LNG技術を持たない東洋エンジは受注を伸ばすことが難しい。 そこで東洋エンジは得意とする肥料プラントやバイオマス発電所の受注を重ねつつ、既存プロジェクトの管理を徹底する考えだ。 また、主力である設計・調達・建設（EPC）は受注が見込み通りにいかなかったり、工事のコストが超過してしまったりするリスクがある。そこでIoTを活用したプラントの保守運転（O&M）サービスを開発するなどして、EPC一本槍から脱却する。 大規模な増資にもかかわらず、11月29日の株価の終値は852円（前日比0.83％プラス）とやや上げた。今期は3期ぶりに営業黒字に回復する見通しの東洋エンジ。増資を再建への糧にできるか否かに注目が集まっている』、「大型LNG技術を持たない」とは初めて知ったが、「肥料プラントやバイオマス発電所の受注」では余り多くを期待できまい。「EPC一本槍から脱却」というにも時間がかかりそうだ。インテグラルはどのようなエグジットを描いているのだろうか。今後の再生の行方が注目される。
次に、2月4日付けM&A Online「「私的整理」に追い込まれた曙ブレーキ工業って、どんな会社？」を紹介しよう。
https://maonline.jp/articles/whats_akebono_brake_industry_company190201
・『事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）による私的整理を決めた曙ブレーキ工業。自動車部品大手で、大型M＆Aによる事業拡大でも知られる。同社の設立は1929年1月、日本でようやく自動車が走り始めた時代だ。創業者の納三治（おさめ・さんじ）氏が個人営業の「曙石綿工業所」を立ち上げ、耐熱繊維などを多重織りしたブレーキ摩擦材の生産を始めた』、曙ブレーキ工業の私的整理には驚かされた。一体、何があったのだろう。
・『国策でブレーキ大手となった曙ブレーキ工業 納氏が郷里である岡山県裳掛村の港から対岸の小豆島を望む夜明けの美しさから、社名に「曙」を採用したという。1957年4月に従来の摩擦材に金属部品を組み合わせたブレーキシューアッセンブリーの生産を始め、素材メーカーからブレーキ機構そのものを扱う総合ブレーキメーカーへ転換した。 1958年11月には高い品質要求で知られる日本国有鉄道（現・JR各社）から特急列車「こだま」（新幹線ではなく、在来線の旧こだま）や「あさかぜ」向けのブレーキ部品の受注に成功し、一躍ブレーキ部品業界の寵児になる。 1960年3月、通商産業省（現・経済産業省）の主導により、自動車メーカー9社と部品メーカー7社から出資を受けた同社が、米ブレーキ大手のベンディックスから1社単独で特許を受ける方針が決まった。同5月には社名を現在の「曙ブレーキ工業」に変更。1961年4月にベンディックスとの技術提携が正式に決まり、国産車向けブレーキ生産の拠点となる。いわば「国策」で、成長のチャンスをつかんだ。 1985年8月に、当時世界最大の自動車メーカーだった米ゼネラル・モーターズ（GM）との折半出資の合弁ブレーキメーカーAmbrake社を米ケンタッキー州エリザベスタウンに設立。初の海外進出を果たす。日本車メーカーの米国市場依存が強まるのと併せて、曙ブレーキ工業も対米投資に力を入れた。 2008年から2012年まで日本自動車部品工業会会長を務めた同社の信元久隆（のぶもと・ひさたか）会長兼社長は、実父で先代社長の掲げた「総合ブレーキメーカー」の看板を下ろし、ブレーキ用摩擦材に経営資源を集中して品質の高さを追及する「ブレーキ専業メーカー」へ転進。「世界シェア30%」を目標に摩擦材事業を強化した。 信元会長兼社長はリーマン・ショック直後の2009年9月に、独ブレーキ大手のボッシュから北米ブレーキ事業の譲渡を受ける。ボッシュの顧客であるフォード・モーターを取り込むことでシェア拡大を狙ったのだ』、「国策でブレーキ大手となった」とは初めて知った。「ボッシュから北米ブレーキ事業の譲渡を受ける」、までは順調だったようだ。
・『ボッシュからの事業買収でつまずく この買収が裏目に出た。ボッシュから譲り受けたブレーキ事業の採算性は低く、北米に大きく依存する曙ブレーキ工業の足を引っ張った。さらにリーマン・ショックの影響で米国の自動車生産が低迷。あわてて生産能力を縮小するも、皮肉なことに米国の自動車販売が景気回復を受けて急増し、ブレーキ生産が間に合わない状況に。 度重なる残業や休日出勤による人件費増や、納期遅れ回避のための航空輸送による輸送費高騰などで生産コストは上昇。繁忙にもかかわらず、利益が出ないという異常事態に陥った。 過剰な増産により品質も劣化し、2015年6月にはGMに納入したブレーキ製品で不具合があったと発表。GMが約1万5000台のリコール（回収・無償修理）を届け出た。こうした生産の混乱が、連結売上高の28％を占めるGMからの失注を招き、1000億円を超える有利子負債返済のめどがつかなくなった。 帝国データバンクによると、曙ブレーキ工業の取引先は一次下請が282社、二次下請が2500社で合計2782社にのぼる。非正規社員を除く従業員数だけでも取引先の16万5119人が影響を受ける可能性があるという。 主力製品のブレーキパッドは、世界シェア約21%、国内シェア約46%と存在感が大きく、GMのほかトヨタ自動車や日産自動車ほか多数の自動車メーカーと取引がある。 そのため私的整理とはいえ、2017年6月に民事再生法の適用を申請したエアバック大手のタカタ同様、買収または経営支援を受けて事業継続する可能性が高い。 タカタは中国・寧波均勝電子の子会社で自動車用安全部品を手がける米キー・セイフティー・システムズ（現・ジョイソン・セイフティ・システムズ）に買収された。曙ブレーキ工業も中国をはじめとする外国資本に買収されるのか、それとも国内自動車メーカーの経営支援によって日系自動車部品メーカーとして生き残るのだろうか。少なくとも現時点で、曙ブレーキ工業支援に手を挙げている国内企業はいない』、海外投資の失敗の典型例のようだが、経産省としては、何とかして国内企業に支援させたいところだろうが、さてどうなるのだろう。
第三に、3月18日付け東洋経済オンラインが掲載したJR貨物の真貝康一社長へのインタビュー「どん底､JR貨物を再生に導いた｢運命の2日間｣ 海運､空運のプロは経営再建請負人だった」を紹介しよう（Qは聞き手の質問、Aは真貝社長の回答）。
https://toyokeizai.net/articles/-/271327
・『JR貨物が元気だ。本業にもかかわらず長年赤字が続いていた鉄道ロジスティクス事業が2016年度に黒字化を果たし、連結経常利益を100億円台に乗せた。 2018年度は6月の大阪北部地震、7月の豪雨、9月の台風24号と度重なる自然災害に悩まされた。しかし、その後急ピッチで輸送量が回復し、2018年4月～2019年2月の輸送実績は前年同期比92.2％という水準まで持ち直した。山陽線の一部区間で工事や徐行運転が行われていることもあり、今も一部の列車が運休している。もしこれらが動いていれば、2月単月については「前年とほぼ変わらぬ水準」（真貝康一社長）という。 昨今のトラック運転手不足や環境問題の高まりなどJR貨物を取り巻く状況は明らかに追い風だ。しかし、その追い風を捉えて見事に浮上することができたのは、2013年に同社会長に就任した石田忠正氏（現相談役）の経営手腕によるところが大きい。 石田氏は日本郵船副社長、日本貨物航空社長を歴任。2011年にはまったく畑違いのがん研究会有明病院の理事長補佐に就任し、病院経営を黒字化させた実績もある。海運業と陸運業のプロはどのような経営手法でJR貨物の鉄道事業を黒字化に導いたのか。石田氏に聞いた』、再生請負人の手法とは興味深そうだ。
・『「意識改革」にはこう取り組んだ Q：JR貨物に来て、まず改善しなくてはいけないと思ったことは？ A：外部の人間がいきなりやってきて「こんな問題がある」「解決するためにはここを直さないといけない」と言ってもうまくいかない。もちろん表面上は変わるだろうが不十分。たとえ私が100点満点の提案をしても、人から言われてやるのでは意味がない。社員一人ひとりが「これは私の仕事だ」という気づきを得て、本気で取り組むという意識改革が必要だ。 一人だけが気づいても、回りにも同じ考えの人がたくさんいないと、組織としての行動にはならない。どの企業にも目に見えない不文律があって、社員自らを縛っている。それを解き放してあげないと「変わらなきゃ」という行動は起きない。これはどこの組織でも同じ。病院でもそうだった。JR貨物が国鉄の体質を引きずっているのは承知していたので、意識改革を本格的にやらないと経営改革はできないと強く意識していた。 その意味で、JR貨物に来て最初にやったことは2日間の役員合宿。社長以下、役員全員、部長、支社長も集まった。私は「ああしろ、こうしろ」とはいっさい言わなかった。「自由闊達」「役職は無関係」「何を言ってもよい」といったルールだけ決め、参加者の間でガンガン議論を行い、JR貨物の現状と問題点を洗い出し、解決策を考えてもらった。 JR貨物をどういう会社にしたいのか、そのためには何をすべきかを1つの表にまとめたら、ちゃんと形になって、全員が「できる」と思った。翌週の経営会議からガラリと変わりましたよ。また、各支社長は支社ごとに合宿をやって、現場長たちも職場で部下たちと議論をした。こうなると本物だ』、「社員一人ひとりが「これは私の仕事だ」という気づきを得て、本気で取り組むという意識改革が必要だ」、「どの企業にも目に見えない不文律があって、社員自らを縛っている。それを解き放してあげないと「変わらなきゃ」という行動は起きない」、などはさすが再生請負人の面目躍如だ。
・『減らしていた営業マンを増員 Q：JR貨物が変わったのは、2日間の合宿だったということですね。では、鉄道黒字化に向け、どんな行動をしたのですか？ A：例を一つあげると、今までは赤字を減らすために営業部の人員を減らしてきたが、そうすると売り上げがさらに減るという悪循環になる。そこで、最初にやったのが営業マンを増やすこと。今まではお客様（荷主）への営業はトラック会社（通運事業者）に丸投げして、自分たちではほとんどしていなかった。これを改めて、自らお客様の所に営業をしに行くようにした』、きっと昔の国鉄時代の名残で日通に「丸投げして」いたのだろう。
・『Q：集荷して配達する両端の部分はトラックですが、間に鉄道を入れてくださいと荷主にお願いするのですか？ A：そう。われわれが新たな顧客を見つけてくると、両端の通運業者も喜んでくれる。ただし、単にコンテナを積めばいいというものでもない。列車の収支は「往復」で見る。片道のコンテナの稼働率が100％でも、逆方向がカラだったら稼働率は50％にしかならない。その空コンテナにも運転士の費用、電力費、線路使用料などのコストがかかるので、稼働率50％では食べていけない。 だから、今は「ラウンド収支」をどうやって改善できるかを考えるようにしている。空コンテナの回送率は、毎年ものすごい勢いで下がっていますよ。 提案営業も積極的に行うようになり、2017年1月にはアサヒビールとキリンビールが組んで関西の工場から北陸エリアへ鉄道コンテナによる共同輸送を開始した。従来は名古屋の工場からトラックでビールを運んでいたが、鉄道に切り替えた。 われわれにとっては鉄道貨物の利用率が低い下り路線（関西→北陸方面）の有効活用にもなる。現在はサントリー、サッポロも加わり、4社の共同輸送をそのほかの路線で行っている。とにかく提案営業を続けることで、お客様に直接提案できる会社に変わった。 黒字になったことによって、新しい投資に資金を回せるようになった。また、社員の意識改革の結果として黒字化できたわけだから、意識改革の根源である人事制度を4月から全面的に変える。今以上に働きやすくやりがいがある職場になる。 Q：日本の物流の主役はトラック輸送ですが、トラック輸送から鉄道コンテナ輸送に切り替えると、荷主にとってコストは安くなるのですか？ A：長距離輸送なら鉄道コンテナ輸送のコストは安い。鉄道輸送の強みは大量輸送。1本の貨物列車で大型の10トントラック65台分を一度に運べる。CO2排出量もトラックの11分の1で環境にもやさしい。しかも鉄道輸送は運行頻度も多い。定時運行率も94％と非常に高く、運行頻度も船と比べると高い』、「今は「ラウンド収支」をどうやって改善できるかを考えるようにしている」とはさすが物流のプロだ。「お客様に直接提案できる会社に変わった」とは見事なものだ。
・『トラック運転手不足が追い風に Q：鉄道貨物のメリットがそれほどたくさんあるなら、もっと使われてもよいのでは？ A：われわれの営業努力が足りなかった。でも現在はトラックの運転手不足という問題があるので、長距離輸送の部分を鉄道に置き換えられないかという要請をトラック会社からいただいている。 Q：首都圏では貨物列車は深夜に出発することが多いですが、首都圏を昼間にあまり走れないことはネックになりませんか。 A：そういう部分はある。ただ、どのメーカーでも昼間作って夕方から夜にかけて出荷することが多い。夜中に鉄道で運んで朝到着するのでムダがない。宅配便などで昼間に運ぶ需要もあるが、圧倒的に多いのは夜間の需要だ。 Q：欧米では物流に占める鉄道貨物の比率が10～30％ありますが、日本は5％程度にすぎません。営業が頑張れば、日本の鉄道貨物の比率は欧米並みになりますか。 A：いやいや。われわれにそこまでの輸送能力はありませんよ。 Q：でも、引き合いは多いのですよね？ A：需要が欧米並みに増える可能性はある。イギリスさえもサウザンプトン港では鉄道輸送の比率は二十数％ある。あの小さい国ですら、鉄道輸送の比率は高い。 Q：需要がぐんぐん増えれば、車両を増やして対応するとか…… A：もちろんそうなるのだが、問題が1つある。昼間は旅客列車がたくさん走っているので、貨物列車をいくらでも増やせるというわけにはいかない。もちろん路線によってはもっと増やせる余地があるし、土日はかなり余裕がある。でも東海道線などすでに過密状態の路線もあるので、現在の5％という比率をすぐに10％、20％に高めることは残念ながら難しい』、「昼間は旅客列車がたくさん走っている」というのは、確かに大きな制約だろう。
・『Q：鉄道貨物以外の事業では、東京貨物ターミナル駅に大型の物流倉庫「東京レールゲート」を建設していますね。 A：2棟から構成され、2020年、2022年に完成予定。東京ベイエリアで最大級の物流拠点になる。すでに鴻池運輸と賃貸借予約契約を結んでおり、メーカー、小売業、倉庫業者など引き合いは多い。 これと同じようなものを札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡にも展開する。東京レールゲートのすぐそばに東京湾も羽田空港もある。今はレールの上だけだが、今後は船と結んでシー・アンド・レール、飛行機とも結んでレール・アンド・エアといった陸海空の総合物流業に展開していきたい』、「陸海空の総合物流業」とは確かに将来性がありそうだ。
・『「目標の明確化」で業績を伸ばす Q：日本郵船や日本貨物航空時代の経験についても教えてください。 日本郵船では、アジア代表としてシンガポールに駐在していた時、二十数カ国に及ぶアジア各国の現地法人社長とすべて交渉した。それをまとめるとアジア全体の目標値が決まる。現地法人の社長は自分の国に帰って、部長や課長と相談して部門ごとの利益目標を決めていく。課長は課員一人ひとりの目標を決めていく。アジア全体の目標が一人ひとりの目標に落ちていくのです。外国人の社員は目標を明確化すると、競い合うように頑張って成果を出してくれる。 その後ロンドンに転勤して、今度はヨーロッパを統括したが、欧州の人たちはアジアの人たちよりもドライ。「頑張って働くからきちんとペイをくれ」ということで、ものすごく働いてくれて、業績も伸びた。本社に戻って、今度は全社の収支管理を北米、南米、オセアニアなど世界6極に移管した。世界中が一つになって頑張ってくれた。 日本貨物航空でも同じように各極に分けて収支管理をやったが、アジアとヨーロッパを結ぶ便のように日本発着ではない国際線もある。そうなると日本からあれこれ言ってもどうにもならず、現地同士で頑張るしかない。でも、その結果、現地同士の絆はものすごく強くなった。また、当時は古い機材ばかりだったので燃費が悪かった。新しい機材に切り替えることで投資効果が出てきた。こうしたことを通じて万年赤字から黒字に転換できた。 Q：病院経営でも収支を改善しました。 A：私が勤務した病院には日本トップレベルの医師や研究者が500人もいた。看護士やそのほかの職員も献身的に働く。患者さんは列を成していた。 Q：それなのに赤字。これもマネジメントの問題ですね。どのように黒字化したのですか。 A：私は、医療はずぶの素人だから「ああしろ、こうしろ」とは言わなかった。やったことは先生方や看護士さんたちに収支を見せたことだけ。でも、みんなおそらく初めて見たのだと思う。収支を見て目の色が変わった。先生方、看護士さん、事務職、みんなを集めて合宿した。そうするとみんないろいろなことを言い出した。先生方も気づくことがたくさんあった。それが改善活動に変わり、収支が改善された。先生や看護士さんの給料は上がり、最新の医療機器もどんどん導入した』、医療関係者は私の目には、各自の蛸壺に籠っているように見えるが、それが「収支を見て目の色が変わった」とは驚かされた。
・『官民協力で鉄道インフラ強化を Q：日本郵船、日本貨物航空、がん研、どの経験もJR貨物につながる話ですね。ところで、石田さんをJR貨物に招いたのは誰ですか？ A：それはちょっと言えませんが、国の要請です。 Q：国側も社員自らに気づいてもらうような経営改革を期待していたのですか？ A：どうでしょうね。私は今お話ししたようなことはご存じないと思う。 Q：では、海運や空運での経験をJR貨物で活かしてほしいという前提だった？ A：そういうことです。でも、私が「ああしろ、こうしろ」と言っても意味がない。社員自身に気づいてもらうから価値がある。 Q：最後に、JR貨物が抱えている課題について教えてください。 A：JR貨物は鉄道輸送の業績が改善し、不動産事業も堂々たるものだから、100億円を超える経常利益をこれから出していけると思うが、1つだけ前提条件がある。それは、鉄道輸送はレールというインフラがあってこそということだ。昨年の豪雨で山陽線が長期にわたって止まってしまった。レールがないとわれわれは働きようがない。 道路や空港、河川は何かあると国や自治体がすぐに直してくれるし、トラブルを未然に防ぐような整備もしてくれる。それと同じように鉄道のインフラ整備も必要だ。問題が起きそうな危険箇所はわかっているのだから、優先順位を付けてできるところからぜひ整備をお願いしたい。われわれも努力をするからぜひ官民協力で。3～5年続ければ日本のインフラ基盤が本当に強化される』、省エネ、省人化に寄与する貨物鉄道のインフラ基盤は、リニアや高速道路よりはるかに優先順位が高いと思う。ただ、政治の後押しは強くはなさそうだ。まずは、マスコミを通じて世論を盛り上げてゆく必要がありそうだ。
先ずは、昨年11月30日付け東洋経済オンライン「東洋エンジ､150億円の増資で苦境を脱せるか インテグラルが実質大株主､三井物産は静観」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/252483
・『「三井物産との関係は全く変わらない」。会見で、プラントエンジニアリング大手の東洋エンジニアリングの芳澤雅之専務はそう強調した。 11月28日、東洋エンジは第三者割当増資を実施し、優先株を発行することで、約150億円を調達すると発表した。2019年2月12日に臨時株主総会を行い、優先株の発行と減資を行う決議する予定だ。 優先株を引き受けるのは筆頭株主（22.7％）の三井物産ではなく、投資ファンド・インテグラルらだ。 インテグラルは2015年1月に破綻した航空会社スカイマークへの支援でも知られている。調達した資金は東洋エンジの事業構造の変革などに活用し、再生計画を加速させる』、筆頭株主の三井物産が優先株を引き受けなかった背景は不明だが、ずいぶんドライになったものだ。
・『米国のプロジェクトで相次ぐ誤算 東洋エンジは米国の化学プラントプロジェクトでつまずき、前2018年3月期は268億円の最終赤字に転落した。2016年から建設を始めた同プロジェクトでは工事初期から地盤の問題で杭打ちが難航。2017年に現地を襲ったハリケーンの影響で工事が遅れた。 今年4月からは施工体制を大幅に見直し、新たに地元建設業者2社を加えた。東洋エンジの現場管理要員も増強し、進捗管理を徹底した。「動員力のある地場業者をサブコントラクターに起用したことが功を奏した」（芳澤専務）。約585億円にのぼる追加コストを出した北米案件は、ようやく出口が見えてきた』、プラントエンジニアリングでは想定外の出来事が相次ぐのはつきものだが、施工体制見直しが遅れたのは、致命的だ。
・『一方、再生計画を進める上で避けては通れないのが資本増強の問題だ。東洋エンジの自己資本比率は9月末時点で10.8％にまで落ちた。顧客からの信用が低下し、新たなプロジェクト受注に支障が出る可能性が高かったため、今回の増資で自己資本比率を約17％まで回復させ、再生計画を着実に進める狙いだ。 意外だったのが2006年の増資以降、筆頭株主として協力体制を強化してきた三井物産が増資に応じなかった点にある。芳澤専務は、当初から資金面での支援を相談していたものの「（三井物産は）難しいという判断」だったという。ここ10年にわたって東洋エンジの業績が「赤字を出したり、配当できなかったり三井物産に貢献できていない」（同）と説明する。 一方のインテグラルは増資を引き受けた理由を問われ、「（多額の損失を出した米国案件は）一過性のもの。東洋エンジは必要な資金があれば伸びる会社だ」（同社の山本礼二郎パートナー）と自信をみせた。 すでに東洋エンジの全プロジェクトを点検し、既存のプロジェクトで一過性の損失が出る可能性は少ないとみているという。山本氏は東洋エンジの社外取締役に就任する予定だ。 インテグラルは優先株を1株740円で引き受ける。ここ半年の終値平均の830円に対し、約11％のディスカウントだ。優先株には株主総会での議決権や優先配当がないが、取得請求を同1株に対して普通株1株に設定した。 つまりインテグラルが保有する取得請求権を発動すれば、全株式を普通株式に転換し、三井物産を上回る約34％握る筆頭株主に浮上する計算になる。 山本氏は「上場会社として三井グループの一員として頑張ってもらう」と繰り返した。経営陣の交代の必要性についても否定し、現経営陣と企業価値向上に取り組む考えだ。一般的に投資ファンドは、出資して数年後には売却して利益を確定させる必要がある。こうしたエグジット（出口戦略）について「全く確定していない」（同）と明言を避けた』、2010年以降の同社業績は低迷が続いており、問題はアメリカ案件といった一過性のものではなさそうだ。これでは、三井物産が支援に消極的になったのも頷ける。ただ、インテグラルにはどんな勝算があるのだろうか。
・『強みを伸ばせるのか 同業の日揮と千代田化工建設が大型のLNG（液化天然ガス）プラント案件の受注を積み上げるのに対し、大型LNG技術を持たない東洋エンジは受注を伸ばすことが難しい。 そこで東洋エンジは得意とする肥料プラントやバイオマス発電所の受注を重ねつつ、既存プロジェクトの管理を徹底する考えだ。 また、主力である設計・調達・建設（EPC）は受注が見込み通りにいかなかったり、工事のコストが超過してしまったりするリスクがある。そこでIoTを活用したプラントの保守運転（O&M）サービスを開発するなどして、EPC一本槍から脱却する。 大規模な増資にもかかわらず、11月29日の株価の終値は852円（前日比0.83％プラス）とやや上げた。今期は3期ぶりに営業黒字に回復する見通しの東洋エンジ。増資を再建への糧にできるか否かに注目が集まっている』、「大型LNG技術を持たない」とは初めて知ったが、「肥料プラントやバイオマス発電所の受注」では余り多くを期待できまい。「EPC一本槍から脱却」というにも時間がかかりそうだ。インテグラルはどのようなエグジットを描いているのだろうか。今後の再生の行方が注目される。
次に、2月4日付けM&A Online「「私的整理」に追い込まれた曙ブレーキ工業って、どんな会社？」を紹介しよう。
https://maonline.jp/articles/whats_akebono_brake_industry_company190201
・『事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）による私的整理を決めた曙ブレーキ工業。自動車部品大手で、大型M＆Aによる事業拡大でも知られる。同社の設立は1929年1月、日本でようやく自動車が走り始めた時代だ。創業者の納三治（おさめ・さんじ）氏が個人営業の「曙石綿工業所」を立ち上げ、耐熱繊維などを多重織りしたブレーキ摩擦材の生産を始めた』、曙ブレーキ工業の私的整理には驚かされた。一体、何があったのだろう。
・『国策でブレーキ大手となった曙ブレーキ工業 納氏が郷里である岡山県裳掛村の港から対岸の小豆島を望む夜明けの美しさから、社名に「曙」を採用したという。1957年4月に従来の摩擦材に金属部品を組み合わせたブレーキシューアッセンブリーの生産を始め、素材メーカーからブレーキ機構そのものを扱う総合ブレーキメーカーへ転換した。 1958年11月には高い品質要求で知られる日本国有鉄道（現・JR各社）から特急列車「こだま」（新幹線ではなく、在来線の旧こだま）や「あさかぜ」向けのブレーキ部品の受注に成功し、一躍ブレーキ部品業界の寵児になる。 1960年3月、通商産業省（現・経済産業省）の主導により、自動車メーカー9社と部品メーカー7社から出資を受けた同社が、米ブレーキ大手のベンディックスから1社単独で特許を受ける方針が決まった。同5月には社名を現在の「曙ブレーキ工業」に変更。1961年4月にベンディックスとの技術提携が正式に決まり、国産車向けブレーキ生産の拠点となる。いわば「国策」で、成長のチャンスをつかんだ。 1985年8月に、当時世界最大の自動車メーカーだった米ゼネラル・モーターズ（GM）との折半出資の合弁ブレーキメーカーAmbrake社を米ケンタッキー州エリザベスタウンに設立。初の海外進出を果たす。日本車メーカーの米国市場依存が強まるのと併せて、曙ブレーキ工業も対米投資に力を入れた。 2008年から2012年まで日本自動車部品工業会会長を務めた同社の信元久隆（のぶもと・ひさたか）会長兼社長は、実父で先代社長の掲げた「総合ブレーキメーカー」の看板を下ろし、ブレーキ用摩擦材に経営資源を集中して品質の高さを追及する「ブレーキ専業メーカー」へ転進。「世界シェア30%」を目標に摩擦材事業を強化した。 信元会長兼社長はリーマン・ショック直後の2009年9月に、独ブレーキ大手のボッシュから北米ブレーキ事業の譲渡を受ける。ボッシュの顧客であるフォード・モーターを取り込むことでシェア拡大を狙ったのだ』、「国策でブレーキ大手となった」とは初めて知った。「ボッシュから北米ブレーキ事業の譲渡を受ける」、までは順調だったようだ。
・『ボッシュからの事業買収でつまずく この買収が裏目に出た。ボッシュから譲り受けたブレーキ事業の採算性は低く、北米に大きく依存する曙ブレーキ工業の足を引っ張った。さらにリーマン・ショックの影響で米国の自動車生産が低迷。あわてて生産能力を縮小するも、皮肉なことに米国の自動車販売が景気回復を受けて急増し、ブレーキ生産が間に合わない状況に。 度重なる残業や休日出勤による人件費増や、納期遅れ回避のための航空輸送による輸送費高騰などで生産コストは上昇。繁忙にもかかわらず、利益が出ないという異常事態に陥った。 過剰な増産により品質も劣化し、2015年6月にはGMに納入したブレーキ製品で不具合があったと発表。GMが約1万5000台のリコール（回収・無償修理）を届け出た。こうした生産の混乱が、連結売上高の28％を占めるGMからの失注を招き、1000億円を超える有利子負債返済のめどがつかなくなった。 帝国データバンクによると、曙ブレーキ工業の取引先は一次下請が282社、二次下請が2500社で合計2782社にのぼる。非正規社員を除く従業員数だけでも取引先の16万5119人が影響を受ける可能性があるという。 主力製品のブレーキパッドは、世界シェア約21%、国内シェア約46%と存在感が大きく、GMのほかトヨタ自動車や日産自動車ほか多数の自動車メーカーと取引がある。 そのため私的整理とはいえ、2017年6月に民事再生法の適用を申請したエアバック大手のタカタ同様、買収または経営支援を受けて事業継続する可能性が高い。 タカタは中国・寧波均勝電子の子会社で自動車用安全部品を手がける米キー・セイフティー・システムズ（現・ジョイソン・セイフティ・システムズ）に買収された。曙ブレーキ工業も中国をはじめとする外国資本に買収されるのか、それとも国内自動車メーカーの経営支援によって日系自動車部品メーカーとして生き残るのだろうか。少なくとも現時点で、曙ブレーキ工業支援に手を挙げている国内企業はいない』、海外投資の失敗の典型例のようだが、経産省としては、何とかして国内企業に支援させたいところだろうが、さてどうなるのだろう。
第三に、3月18日付け東洋経済オンラインが掲載したJR貨物の真貝康一社長へのインタビュー「どん底､JR貨物を再生に導いた｢運命の2日間｣ 海運､空運のプロは経営再建請負人だった」を紹介しよう（Qは聞き手の質問、Aは真貝社長の回答）。
https://toyokeizai.net/articles/-/271327
・『JR貨物が元気だ。本業にもかかわらず長年赤字が続いていた鉄道ロジスティクス事業が2016年度に黒字化を果たし、連結経常利益を100億円台に乗せた。 2018年度は6月の大阪北部地震、7月の豪雨、9月の台風24号と度重なる自然災害に悩まされた。しかし、その後急ピッチで輸送量が回復し、2018年4月～2019年2月の輸送実績は前年同期比92.2％という水準まで持ち直した。山陽線の一部区間で工事や徐行運転が行われていることもあり、今も一部の列車が運休している。もしこれらが動いていれば、2月単月については「前年とほぼ変わらぬ水準」（真貝康一社長）という。 昨今のトラック運転手不足や環境問題の高まりなどJR貨物を取り巻く状況は明らかに追い風だ。しかし、その追い風を捉えて見事に浮上することができたのは、2013年に同社会長に就任した石田忠正氏（現相談役）の経営手腕によるところが大きい。 石田氏は日本郵船副社長、日本貨物航空社長を歴任。2011年にはまったく畑違いのがん研究会有明病院の理事長補佐に就任し、病院経営を黒字化させた実績もある。海運業と陸運業のプロはどのような経営手法でJR貨物の鉄道事業を黒字化に導いたのか。石田氏に聞いた』、再生請負人の手法とは興味深そうだ。
・『「意識改革」にはこう取り組んだ Q：JR貨物に来て、まず改善しなくてはいけないと思ったことは？ A：外部の人間がいきなりやってきて「こんな問題がある」「解決するためにはここを直さないといけない」と言ってもうまくいかない。もちろん表面上は変わるだろうが不十分。たとえ私が100点満点の提案をしても、人から言われてやるのでは意味がない。社員一人ひとりが「これは私の仕事だ」という気づきを得て、本気で取り組むという意識改革が必要だ。 一人だけが気づいても、回りにも同じ考えの人がたくさんいないと、組織としての行動にはならない。どの企業にも目に見えない不文律があって、社員自らを縛っている。それを解き放してあげないと「変わらなきゃ」という行動は起きない。これはどこの組織でも同じ。病院でもそうだった。JR貨物が国鉄の体質を引きずっているのは承知していたので、意識改革を本格的にやらないと経営改革はできないと強く意識していた。 その意味で、JR貨物に来て最初にやったことは2日間の役員合宿。社長以下、役員全員、部長、支社長も集まった。私は「ああしろ、こうしろ」とはいっさい言わなかった。「自由闊達」「役職は無関係」「何を言ってもよい」といったルールだけ決め、参加者の間でガンガン議論を行い、JR貨物の現状と問題点を洗い出し、解決策を考えてもらった。 JR貨物をどういう会社にしたいのか、そのためには何をすべきかを1つの表にまとめたら、ちゃんと形になって、全員が「できる」と思った。翌週の経営会議からガラリと変わりましたよ。また、各支社長は支社ごとに合宿をやって、現場長たちも職場で部下たちと議論をした。こうなると本物だ』、「社員一人ひとりが「これは私の仕事だ」という気づきを得て、本気で取り組むという意識改革が必要だ」、「どの企業にも目に見えない不文律があって、社員自らを縛っている。それを解き放してあげないと「変わらなきゃ」という行動は起きない」、などはさすが再生請負人の面目躍如だ。
・『減らしていた営業マンを増員 Q：JR貨物が変わったのは、2日間の合宿だったということですね。では、鉄道黒字化に向け、どんな行動をしたのですか？ A：例を一つあげると、今までは赤字を減らすために営業部の人員を減らしてきたが、そうすると売り上げがさらに減るという悪循環になる。そこで、最初にやったのが営業マンを増やすこと。今まではお客様（荷主）への営業はトラック会社（通運事業者）に丸投げして、自分たちではほとんどしていなかった。これを改めて、自らお客様の所に営業をしに行くようにした』、きっと昔の国鉄時代の名残で日通に「丸投げして」いたのだろう。
・『Q：集荷して配達する両端の部分はトラックですが、間に鉄道を入れてくださいと荷主にお願いするのですか？ A：そう。われわれが新たな顧客を見つけてくると、両端の通運業者も喜んでくれる。ただし、単にコンテナを積めばいいというものでもない。列車の収支は「往復」で見る。片道のコンテナの稼働率が100％でも、逆方向がカラだったら稼働率は50％にしかならない。その空コンテナにも運転士の費用、電力費、線路使用料などのコストがかかるので、稼働率50％では食べていけない。 だから、今は「ラウンド収支」をどうやって改善できるかを考えるようにしている。空コンテナの回送率は、毎年ものすごい勢いで下がっていますよ。 提案営業も積極的に行うようになり、2017年1月にはアサヒビールとキリンビールが組んで関西の工場から北陸エリアへ鉄道コンテナによる共同輸送を開始した。従来は名古屋の工場からトラックでビールを運んでいたが、鉄道に切り替えた。 われわれにとっては鉄道貨物の利用率が低い下り路線（関西→北陸方面）の有効活用にもなる。現在はサントリー、サッポロも加わり、4社の共同輸送をそのほかの路線で行っている。とにかく提案営業を続けることで、お客様に直接提案できる会社に変わった。 黒字になったことによって、新しい投資に資金を回せるようになった。また、社員の意識改革の結果として黒字化できたわけだから、意識改革の根源である人事制度を4月から全面的に変える。今以上に働きやすくやりがいがある職場になる。 Q：日本の物流の主役はトラック輸送ですが、トラック輸送から鉄道コンテナ輸送に切り替えると、荷主にとってコストは安くなるのですか？ A：長距離輸送なら鉄道コンテナ輸送のコストは安い。鉄道輸送の強みは大量輸送。1本の貨物列車で大型の10トントラック65台分を一度に運べる。CO2排出量もトラックの11分の1で環境にもやさしい。しかも鉄道輸送は運行頻度も多い。定時運行率も94％と非常に高く、運行頻度も船と比べると高い』、「今は「ラウンド収支」をどうやって改善できるかを考えるようにしている」とはさすが物流のプロだ。「お客様に直接提案できる会社に変わった」とは見事なものだ。
・『トラック運転手不足が追い風に Q：鉄道貨物のメリットがそれほどたくさんあるなら、もっと使われてもよいのでは？ A：われわれの営業努力が足りなかった。でも現在はトラックの運転手不足という問題があるので、長距離輸送の部分を鉄道に置き換えられないかという要請をトラック会社からいただいている。 Q：首都圏では貨物列車は深夜に出発することが多いですが、首都圏を昼間にあまり走れないことはネックになりませんか。 A：そういう部分はある。ただ、どのメーカーでも昼間作って夕方から夜にかけて出荷することが多い。夜中に鉄道で運んで朝到着するのでムダがない。宅配便などで昼間に運ぶ需要もあるが、圧倒的に多いのは夜間の需要だ。 Q：欧米では物流に占める鉄道貨物の比率が10～30％ありますが、日本は5％程度にすぎません。営業が頑張れば、日本の鉄道貨物の比率は欧米並みになりますか。 A：いやいや。われわれにそこまでの輸送能力はありませんよ。 Q：でも、引き合いは多いのですよね？ A：需要が欧米並みに増える可能性はある。イギリスさえもサウザンプトン港では鉄道輸送の比率は二十数％ある。あの小さい国ですら、鉄道輸送の比率は高い。 Q：需要がぐんぐん増えれば、車両を増やして対応するとか…… A：もちろんそうなるのだが、問題が1つある。昼間は旅客列車がたくさん走っているので、貨物列車をいくらでも増やせるというわけにはいかない。もちろん路線によってはもっと増やせる余地があるし、土日はかなり余裕がある。でも東海道線などすでに過密状態の路線もあるので、現在の5％という比率をすぐに10％、20％に高めることは残念ながら難しい』、「昼間は旅客列車がたくさん走っている」というのは、確かに大きな制約だろう。
・『Q：鉄道貨物以外の事業では、東京貨物ターミナル駅に大型の物流倉庫「東京レールゲート」を建設していますね。 A：2棟から構成され、2020年、2022年に完成予定。東京ベイエリアで最大級の物流拠点になる。すでに鴻池運輸と賃貸借予約契約を結んでおり、メーカー、小売業、倉庫業者など引き合いは多い。 これと同じようなものを札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡にも展開する。東京レールゲートのすぐそばに東京湾も羽田空港もある。今はレールの上だけだが、今後は船と結んでシー・アンド・レール、飛行機とも結んでレール・アンド・エアといった陸海空の総合物流業に展開していきたい』、「陸海空の総合物流業」とは確かに将来性がありそうだ。
・『「目標の明確化」で業績を伸ばす Q：日本郵船や日本貨物航空時代の経験についても教えてください。 日本郵船では、アジア代表としてシンガポールに駐在していた時、二十数カ国に及ぶアジア各国の現地法人社長とすべて交渉した。それをまとめるとアジア全体の目標値が決まる。現地法人の社長は自分の国に帰って、部長や課長と相談して部門ごとの利益目標を決めていく。課長は課員一人ひとりの目標を決めていく。アジア全体の目標が一人ひとりの目標に落ちていくのです。外国人の社員は目標を明確化すると、競い合うように頑張って成果を出してくれる。 その後ロンドンに転勤して、今度はヨーロッパを統括したが、欧州の人たちはアジアの人たちよりもドライ。「頑張って働くからきちんとペイをくれ」ということで、ものすごく働いてくれて、業績も伸びた。本社に戻って、今度は全社の収支管理を北米、南米、オセアニアなど世界6極に移管した。世界中が一つになって頑張ってくれた。 日本貨物航空でも同じように各極に分けて収支管理をやったが、アジアとヨーロッパを結ぶ便のように日本発着ではない国際線もある。そうなると日本からあれこれ言ってもどうにもならず、現地同士で頑張るしかない。でも、その結果、現地同士の絆はものすごく強くなった。また、当時は古い機材ばかりだったので燃費が悪かった。新しい機材に切り替えることで投資効果が出てきた。こうしたことを通じて万年赤字から黒字に転換できた。 Q：病院経営でも収支を改善しました。 A：私が勤務した病院には日本トップレベルの医師や研究者が500人もいた。看護士やそのほかの職員も献身的に働く。患者さんは列を成していた。 Q：それなのに赤字。これもマネジメントの問題ですね。どのように黒字化したのですか。 A：私は、医療はずぶの素人だから「ああしろ、こうしろ」とは言わなかった。やったことは先生方や看護士さんたちに収支を見せたことだけ。でも、みんなおそらく初めて見たのだと思う。収支を見て目の色が変わった。先生方、看護士さん、事務職、みんなを集めて合宿した。そうするとみんないろいろなことを言い出した。先生方も気づくことがたくさんあった。それが改善活動に変わり、収支が改善された。先生や看護士さんの給料は上がり、最新の医療機器もどんどん導入した』、医療関係者は私の目には、各自の蛸壺に籠っているように見えるが、それが「収支を見て目の色が変わった」とは驚かされた。
・『官民協力で鉄道インフラ強化を Q：日本郵船、日本貨物航空、がん研、どの経験もJR貨物につながる話ですね。ところで、石田さんをJR貨物に招いたのは誰ですか？ A：それはちょっと言えませんが、国の要請です。 Q：国側も社員自らに気づいてもらうような経営改革を期待していたのですか？ A：どうでしょうね。私は今お話ししたようなことはご存じないと思う。 Q：では、海運や空運での経験をJR貨物で活かしてほしいという前提だった？ A：そういうことです。でも、私が「ああしろ、こうしろ」と言っても意味がない。社員自身に気づいてもらうから価値がある。 Q：最後に、JR貨物が抱えている課題について教えてください。 A：JR貨物は鉄道輸送の業績が改善し、不動産事業も堂々たるものだから、100億円を超える経常利益をこれから出していけると思うが、1つだけ前提条件がある。それは、鉄道輸送はレールというインフラがあってこそということだ。昨年の豪雨で山陽線が長期にわたって止まってしまった。レールがないとわれわれは働きようがない。 道路や空港、河川は何かあると国や自治体がすぐに直してくれるし、トラブルを未然に防ぐような整備もしてくれる。それと同じように鉄道のインフラ整備も必要だ。問題が起きそうな危険箇所はわかっているのだから、優先順位を付けてできるところからぜひ整備をお願いしたい。われわれも努力をするからぜひ官民協力で。3～5年続ければ日本のインフラ基盤が本当に強化される』、省エネ、省人化に寄与する貨物鉄道のインフラ基盤は、リニアや高速道路よりはるかに優先順位が高いと思う。ただ、政治の後押しは強くはなさそうだ。まずは、マスコミを通じて世論を盛り上げてゆく必要がありそうだ。
タグ：官民協力で鉄道インフラ強化を 石田氏は日本郵船副社長、日本貨物航空社長を歴任 「目標の明確化」で業績を伸ばす 「意識改革」にはこう取り組んだ 「どん底､JR貨物を再生に導いた｢運命の2日間｣ 海運､空運のプロは経営再建請負人だった」 事業再生 （東洋エンジ 150億円の増資で苦境を脱せるか インテグラルが実質大株主 三井物産は静観、「私的整理」に追い込まれた曙ブレーキ工業って どんな会社？、どん底 JR貨物を再生に導いた｢運命の2日間｣ 海運､空運のプロは経営再建請負人だった） JR貨物 「陸海空の総合物流業」 ボッシュからの事業買収でつまずく 国策でブレーキ大手となった曙ブレーキ工業 東洋経済オンライン 「東洋エンジ､150億円の増資で苦境を脱せるか インテグラルが実質大株主､三井物産は静観」 第三者割当増資を実施し、優先株を発行することで、約150億円を調達 鉄道ロジスティクス事業が2016年度に黒字化を果たし、連結経常利益を100億円台に乗せた R貨物の真貝康一社長へのインタビュー 「私的整理」に追い込まれた曙ブレーキ工業って、どんな会社？」 がん研究会有明病院の理事長補佐に就任し、病院経営を黒字化させた実績も 優先株を引き受けるのは筆頭株主（22.7％）の三井物産ではなく、投資ファンド・インテグラルらだ 強みを伸ばせるのか 「ラウンド収支」 米国のプロジェクトで相次ぐ誤算 曙ブレーキ工業 トラック運転手不足が追い風に 大型LNG技術を持たない東洋エンジ IoTを活用したプラントの保守運転（O&M）サービスを開発する 減らしていた営業マンを増員 M&A Online
人権（その2）（『新潮45』休刊に見る日本の「人権問題」のシンプルな本質、日清｢大坂なおみ動画｣炎上→削除問題の本質 グローバル企業として欠けていた視点とは、ファミマ人種差別抗議に見る 日本が「リスペクト後進国」である理由） [社会]
人権については、昨年6月24日に取上げた。久しぶりの今日は、（その2）（『新潮45』休刊に見る日本の「人権問題」のシンプルな本質、日清｢大坂なおみ動画｣炎上→削除問題の本質 グローバル企業として欠けていた視点とは、ファミマ人種差別抗議に見る 日本が「リスペクト後進国」である理由）である。なお、タイトルから（LGBTなど）はカット。
先ずは、立命館大学政策科学部教授の上久保誠人氏が昨年10月9日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「『新潮45』休刊に見る日本の「人権問題」のシンプルな本質」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/181531
・『自民党の杉田水脈（みお）衆院議員の寄稿「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」を掲載し、激しい批判を浴びると、さらに右派論客らによる杉田水脈衆院議員擁護の「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」の特集を出し、寄稿する作家や学者、翻訳者たちが、次々と「絶縁宣言」を突きつける事態となっていた月刊誌『新潮45』が、遂に「休刊」となった。 だが、今度は「休刊」という形で幕引きを図ろうとした新潮社に批判が集中し始めた。どうしてこのような事態になったのか検証し、ＬＧＢＴ当事者へ謝罪し、今後の防止策を出すべきだというのだ。この問題は、しばらく終息しそうにない』、『新潮45』休刊問題については、昨年9月28日や28日にも右傾化などの切り口で取上げたが、今日は人権問題からである。
・『「人権問題」を難しく考える必要はない いわゆる「人権問題」というものは、理論的な構築と、現場の経験がさまざまに積み重なった長い歴史がある。難しく議論しようとすれば、いくらでもできるものである。正直な話、「人権」と聞くだけで、腰が引けるような方も少なくないと思う。しかし、実はそんなに難しく考える必要はないのではないかと、思う時がある。 今回の問題についても、杉田議員や彼女を擁護した論者の人権意識がどうだとか、難しく批判するまでもない。至ってシンプルに考えればいい。杉田議員ら、いささか「品格」を欠く発言をされた方々は、端的にいえば、ＬＧＢＴなどの友人がいないのだろうなと思う。 誰でも同じようなものだと思うが、嫌いな人がいても、いざ眼の前にその人が現れれば、面と向かって罵詈雑言を浴びせることはできないものだ。気まずい思いをしながら、張り付いた笑顔であいさつを交わし、当たり障りのない会話をするものだ。 これは、個人的な人間関係の話だけではない。「人権問題」のような、高尚な問題でも同じことだ。正直に打ち明ければ、筆者は元々、いわゆる「保守的な思想」に染まった人間だった。人権意識が高かったとは、とてもいえなかった。「男尊女卑」的な考えで、女性は結婚したら家に入るべきと考えていたし、特定の民族に対する蔑視感情もあった。筆者は、歴史的に自民党が圧倒的に強い「保守王国」と呼ばれた県の出身だ。保守的になるのは自然なことだった。 だが、現在では「新しい中道主義」（本連載第162回）を進めていくべきだと考えている。「人権」「個人主義」「自由主義」「多様性」「グローバリズム」が筆者の思想の中核だ。筆者の考えが劇的に変わったのは、7年間の英国留学中だった。いろいろ難しい勉強をしたからだが、そのきっかけになったのは、日本では会えないような、いろいろな人と知り合ったからだ』、筆者がかつては「「保守的な思想」に染まった人間だった」とは驚かされた。
・『人権感覚を教えてくれた「世界最強の女」 私が学んだ大学院に、ある女性の教授がいた。インド出身で、専門分野は難民、ジェンダー問題。こういう方に、日本の保守思想など全く通用しない。なにか異論を唱えようものなら、「あなたは人間ではない！」と言われかねないと思った。私は彼女のことを、冗談で「誰も反論できない、世界最強の女」と呼んだものだった。 しかし、セミナーではずっと黙っているわけにはいかない。何かを発言するために、筆者は人権、ジェンダー、難民問題、マイノリティの問題などの勉強を始めざるを得なくなった。今となっては恥ずかしい話だが、要は怖い女性の先生がいて、面と向かって「女ごときが」などとは言えず、先生を怒らせないために勉強を始めたという話だ。 また、この教授だけではなく、大学のコースメートや寮生などには、いろいろな考えを持つ人がいた。休み時間にカフェにいた時、いろいろと話をしていると「民族」「女性」「マイノリティ」「宗教」など、微妙な問題にちらりと触れてしまうことがあった。彼らの顔色が途端に変わり、厳しい口調になった。そうなると、こちらも相手に気を遣って話すことになった。そのようなことが日常的にあるうちに、世界には様々な立場の人がいて、多様な考えが存在するということを、自然に知ることになった』、筆者の考え方を変えた貴重な体験だ。
・『中華系のコミュニティでは男性が料理をしていた 海外に出て、初めて認識したこともあった。日本は、他のアジア諸国よりも「女性の自立」が遅れているということだ。そのきっかけは教室ではなく、意外な場所だった。 大学の寮のキッチンには、毎晩のように中華系の学生が集まってきた。当時は、大陸よりも台湾、香港の学生が多かったが、彼らは別の寮からも集まってきて、中華料理を大量に作って、賑やかに食事をした。私などは、キッチンの隅っこで、ロンドンの中華食材屋で購入した「出前一丁」を、一人で寂しく食べていたものだった。 驚いたのは、この中華系のコミュニティで料理を作るのは男性で、女性はそれを待っていて、食べるだけだということだった。彼らに聞いてみると、それが当然なのだという。私は、アジアは皆、日本と同じように男性上位で、日本の方が女性の自立が進んでいるものと思い込んでいたので、ちょっとした衝撃だった。 そんな時、授業で「Ｍ字の谷」というものを学んだ。以下のグラフは、「15歳以上人口に占める労働力人口の割合」である。日本は女性が結婚や出産を機に離職し、育児を終えた後に再び労働市場に戻るというライフコースをとるために、グラフが「Ｍ字の谷」となることを示している。 日本の女性の「Ｍ字の谷」は、他国と比較して深いといわれている。米国や欧州諸国では、女性は結婚しても仕事を辞めたりしないので、Ｍ字の谷はない。一方、アジア諸国はどうだろうか。日本と似ているという先入観を抱きがちだが、実は中国や香港、シンガポール、マレーシア、タイなどアジア諸国も「Ｍ字の谷」はない、とタイからの留学生が授業でプレゼンした時は驚いた。 これらの国・地域では、家政婦がいて、家事や子育てを分担することで、結婚をして出産をしても以前と同じように働き続けるという。だから、日本のような、20代後半から女性の就業率が下がるＭ字の谷はできないというのだ。 そもそも、筆者には、日本がアジア諸国より裕福だという先入観があった。日本より貧しいはずのアジアの人たちが、家政婦を雇えるというのは意外だった。家政婦を雇えるのは、欧米や日本からの駐在員の話だと思っていた。 確かに、国家全体の経済を考えれば、日本が裕福だ。だが、アジア諸国は貧富の差が激しい一方で、富裕層に関しては日本人よりはるかに経済力がある。そんなことを知ったのも、アジアの富裕層出身の留学生たちに接したからだった』、日本の「男性上位」がアジア諸国でも通用しないのを知った意味も大きい。
・『不安定な国から来た留学生の「覚悟」 そして、いろいろな国から来た留学生との交流によって、筆者が理解した最も大事なことは「日本は特別な国ではない」「日本人は特別に能力が高いわけではない」ということだ。以前、この連載で紹介したが、アジア、アフリカ、中東、旧東欧諸国、ギリシャなどから来ていた留学生には、政治的・経済的に不安定な国の出身者がいた（第70回）。 正直、彼らには全く歯が立たなかった。議論をしても、エッセイを書いても、勝負にならないと思った。それは、単純な英語力の差ではない。議論をする際に、ベースとなる教養や経験の分厚さがまるで違うと感じた。最初は、「俺は、世界第二位（当時）の経済大国・日本から来た。アフリカの最貧国の人間に負けるわけがない」と、その現実をなかなか認められなかった。 だが、次第に自分の浅はかな考えを改めていった。彼らは、自分とは全く「覚悟」が違うと気づいたからである。日本人のように、自分の国に依存することができず、個人で自らの進む道を切り開くしかないからだ（第32回）。言い換えれば、「『日本』だから凄い」わけでもなく「『日本人』だから凄い」わけでもない、という当たり前のことに気付いたということだ。 彼らのほとんどは母国に帰国することはなく、欧米に残ってキャリアアップすることを志向した。韓国人で世界銀行、マレーシア人でロンドンの金融機関、メキシコ人でＨＳＢＣなど、就職先は多彩だった。 彼らは、人種・国籍・民族性にかかわらず、英国の大学で身に着けた高い専門性のみでグローバル社会を渡っていこうとしていた。それは、当時「日本人は日本企業に就職するもの」「国民は、国家に依存して生きていくもの」というある種の「常識」を持っていた私には、驚きであった。 このように、筆者は英国で、日本国内ではなかなか会えないような人たちに多く接することができた。そして、心の中に持ってきた「日本の保守的な思想」や「日本は凄い国」という考えや、「人種」「国籍」「民族」「宗教」「女性」などへのある種の「偏見」を次第になくすことができた。 それは、自分の考えていたことを、彼らに面と向かって言えなかったことがきっかけだった。自分の考えがとても狭く、偏ったことだと気づき、恥ずかしくなったのだ。それから、世界にある多様なものの考え方を勉強してみたいと思うようになった』、「彼らは、人種・国籍・民族性にかかわらず、英国の大学で身に着けた高い専門性のみでグローバル社会を渡っていこうとしていた」、というのは確かにショックだったろう。
・『日本は実は昔の方が「国際化」していた 近頃よく考えるのだが、日本が「国際化」「グローバル化」しているというが、それは表面的にそう見えるだけなのではないだろうか。確かに、日本への観光客が急増し、外国人の姿を街でよく見かけるようになった。単純労働者も多数入ってきている。既に日本は「移民大国」になっているという話もある。インターネットの広がりで、日本にいながら、外国の情報も簡単に手に入るようにはなっている。 しかし、実は日本人はどんどん内向きになっていて、昔の方が国際的だったのではないかと感じる時がある。昔は,日本中の田舎町で、例えば近所の理髪店のおじさんがジャングルで戦ったことがあり、行軍中に食料が尽きて、原住民から身振り手振りで食料を調達したことがあるなんて、凄い経験を持つ人がゴロゴロいたように思う。 散髪に行くと、そういう「凄い国際経験」を、私らは子どもの時に、街で普通に聞かされた。そして、散髪屋のおじさんは、自分の「武勇伝」を語りつつも、必ず「戦争はこりごりだ。戦争だけはいかん」と、付け加えた。昔の日本人にとって、ジャングルは身近だったのだ。そういう「ある種の国際感覚」が日本中にあったように記憶している。 上の世代の人たちは、はっきり言って「人権感覚」は薄かった。例えば在日の方に対する差別感情などは露骨だったと記憶している。だが、自分も戦争中、海外でつらい経験をしていたからか、「差別される」という相手の立場も理解していたのではないか。あまり汚い言葉をストレートに発したりはしなかったように思うのだ。 それに対して、今は子どもがそういう戦争の生々しい話を聞く機会は、ほとんどなくなったように思う。海外というのは、パソコンの中にあるもので、画像・映像としては知っていても、実感は薄いものである。直接、外国人と関わり、話す機会が多いかといえば、そういうわけではない。だから、外国人の立場や考えていることが想像できない。だから、ヘイトスピーチなど、相手に直接危害を加える、目も当てられないことが起こっているのではないだろうか』、ヘイトスピーチなど排外的潮流は、日本だけでなく、欧米でも強まっているのは残念なことだ。
・『「友達を作る」という当たり前のことができていない 最後に、日本の政界に話を戻したい。昔の自民党議員、特に「党人派」と呼ばれる草の根からたたき上げたタイプの議員は、一兵卒として戦争に行った経験のある人が少なくなかった。前述のジャングルの話や、中国大陸で、戦いで焼け出された母親と子どもが泣いてるのを見たりしたなど、戦争の悲惨さを実感した人が多かったように思うのだ。 また、昔の自民党議員は、東西冷戦期で中国と国交がないなど、アジア諸国との関係が微妙だった時代から、戦前・戦中期から築いた独自の人脈を持つ人も多かったように思う。だから、昔の自民党は「保守」で「民族主義」的な議員でも、中国や韓国などに、今みたいに汚い言葉をストレートに浴びせるようなことはほとんどなかった。 要するに、彼らに難しい「人権感覚」などなかったと思うが、彼らは中国と韓国に古くからの友達がいた。友達のことは、面と向かってそれほど悪くは言えなかったという、単純な話なのだろうと思う。 かつて、中曽根康弘元首相は日韓首脳会談に臨んだ時、「私は民族主義者だから、貴国の民族主義も理解する」と述べたという。こういう感覚が、今の「保守派」を名乗る自民党議員たちに、決定的に欠けているのではないだろうか。 今の自民党議員は、世襲議員が少なくない（前連載第23回）。世襲でない議員は以前に比べれば増えてはいるが、都会の受験エリートが大企業、官庁勤務や、外資勤務の経験を経て候補者公募で議員になるケースが多い。特に若手は、田舎で「戦争はこりごりだ」とジャングルの話を聞かされてきたことはなかっただろう。また、どちらかといえば、戦争を遂行したエリート側の人間の子孫だったりするのではないだろうか。 日本は「格差固定社会」になったと批判されることがあるが、政界は特にそれが酷い。お坊ちゃま・お嬢ちゃまぞろいで、交友関係が狭く、自分の周りには似たような人しかいない。マイノリティの知り合いはいない。外国にも友人などいない。思想信条を広げていく、深くしていくような人生経験を積めていないように思える。だから、信じられないような汚い言葉を、平気で発してしまう。仲間内の集まりでは、もっとひどい言葉を乱発しているという話もある。 『新潮45』の問題など、様々な「人権問題」が起こっている現状である。専門家が侃侃諤諤の議論をするのはいいことだ。だが、事の本質はもっとシンプルなのではないだろうか。人権問題に関する思想的対立などではない。「いろいろな友達を作りましょう」「もっと幅広い経験を積みましょう」という、至極当たり前の基本的なことが身に着いていない人間が、政治家とか識者とか名乗っていることが問題なのだ』、確かにその通りなのかも知れない。
次に、作家のバイエ・マクニール氏が1月25日付け東洋経済オンラインに寄稿した「日清｢大坂なおみ動画｣炎上→削除問題の本質 グローバル企業として欠けていた視点とは」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/262053
・『・・・日清食品ホールディングスが、カップヌードルの広告の一環として同社所属の大坂なおみ選手などを起用したアニメーション動画を1月23日削除したことが明らかになった。アニメは、リアルテニスの王子様こと錦織圭選手と、テニス界のスーパースター、大坂が登場するが、大坂選手の肌の色をめぐって議論が噴出していた。 筆者を含む多くのなおみファンにとっては、今回の事態は本当に残念なことだ。なぜなら褐色の肌をした女性が日本の大手広告キャンペーンに登場することは少なく、どんなアニメになるか期待が高かったからだ。しかしYouTubeでそのコマーシャルを再生し、その中に褐色の肌をした女性が映っていなかったのを見て、私は本当に落胆した』、信じられないような話だ。
・『ツイッターやフェイスブックで話題に 最初は自分が思い違いをしたのだろうと思った。だが大坂の名前が「ホワイトウォッシングされた」彼女の横に表示されていた。このキャラクターはベッキーのようなテレビタレントや、AKB48のメンバーがモデルだったとしても違和感がないほど個性がなかった。 「私たちは激怒しています」と、愛知県立大学准教授のアブリル・ヘイ松井氏は言う。彼女はバイレイシャル（日本で言うところの「ハーフ」）2児の母でもある。なおみは、私の子どもたちにとってロールモデルですが、彼女の黒人のアイデンティティが否定されています。とても間違っています。あのアニメを子どもたちに見せたら、最初の質問が『なぜ彼女はこんなに白いの？』でした」。 大坂と典型的な日本のアニメキャラクターを「区別」するものはすべて消されていた。で、何が残ったのか？ 典型的な日本のアニメキャラクターである。この背景にあるものについて、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムでは外国人が多くの議論を展開した。 憶測の中には陰謀説（「彼女を完璧な訛りの白人にするか、変な訛りの黒人にするか。双方にメリットのないシナリオだ」）から、笑えるもの（「茶色のクレヨンを切らしたのかも」）や、困惑したもの（「日清は顧客が焼そばU.F.O.をすすりながら、人種や民族性の問題を不快にも考えさせてしまうかもしれないと懸念したのか？」）まであった。 そのすべてが日清の広告に反対だったわけでもない。多くの外国人は日本に対して好意を抱いているし、広告を擁護する人の中には「作者はなおみが黒人ハーフということを決定的な特徴だと考えなかったのかもしれない」として、それこそが「人類が目指すべき考え方」という声があった。そのほかにも、「広告制作チームはなおみの肌を黒くしすぎることによって『ブラックフェイス』の批判を受けることに慎重だった可能性があり、より安全で明るい方向性をとったのでは」という声もあった。 こうした議論は彼女の肌の色がいくらか明るくなっていたことは説明になるかもしれないが、鼻の形や髪の毛を徹底的に変えた作者の演出に対する説明はつかない。世界で最も人気のある有色人種の女性が日本アニメ風の普通の女の子になるという、ショッキングな変化に納得できる説明などあるのだろうか。 今回の件について日清は、「『テニスの王子様』の世界観を壊さないよう考えた結果で、（肌を白くすることは）意図的に行ったものではない」（広報部）と説明。広告の製作過程では大坂のマネジメント会社、IMG日本支社とやり取りをして了承を得たとしていたが、アニメ動画が公開された後、アメリカにあるIMG本社が製作過程を把握していなかったとして削除要請があったとしている。今後、新たなアニメ動画を作るかどうかは未定という』、「大坂のマネジメント会社、IMG日本支社」の了承を一応得ていたが、「本社が製作過程を把握していなかったとして削除要請」との経緯の裏に何があったのかは不明だが、致命的なミスとなったことは間違いないようだ。
・『「黒人と日本人のハーフ」が信じられない 一方、ベルギー人と日本人のハーフで写真家の宮﨑哲朗氏は今回の件をこう見る。「日本人アーティストは黒人の肌の色のつけ方をわかっていない。黒さへの『感覚』がない。いつも白人やアジア人の肌の色をつけているからです。でもこのスキルを『学ぶ』必要があります」。 同氏は、「Hafu2Hafu」というハーフのアイデンティティをめぐる世界規模の写真プロジェクトを続けている。これまで彼は日本人と外国人（100カ国に及ぶ）の両親を持つ150名にインタビューし、写真を撮ってきた。 「私のプロジェクトを見るかなり多くの“純粋な日本人”が、プロジェクトに出てくる黒人のハーフもハーフだとはほぼ信じられないようです」と、宮﨑氏は加える。「彼らにとってハーフといえば白人のハーフなのです。ですから、黒人のハーフは日本人のハーフなはずがなく、まして感情面や自己認識の面で『完全に』日本人とは考えていないのです。だから、『白人』の特徴がある人は日本人と関連付けられるのですが、黒人はいまだ『むずかしいこと』なのです」 そしてこれは、増え続けている日本在住の黒人ハーフの日本人や、アフリカ系の人々の間でよく認識されている日本人の態度である。つい昨年末、黒人ハーフの日本人バスケットボール選手であり国民的スターの八村塁はスポーツ専門サイト、ブリーチャー・レポートのインタビューでこう話している。 「日本で自分のことを知らない人しかいない地域にいるのは大変でした。彼らは自分を動物か何かのように見るので……渡米したかったのはそれも理由の1つです。誰もが違う。それは自分にとっていいことだと思いました」 大坂はあっけらかんと自分のルーツを公言している。日本人でも、ハイチ人でも、アメリカ人でもない――彼女はなおみであり、ラベルをつけたがる世界において、その個性と能力で認識されることを何より求める人間である。 この事実がテニスプレーヤーとしての実力同様、大坂を、人種が混ざった先祖を持つ人やバイレイシャルの若者にとってのロールモデルにしている。特に日本において彼女はお手本のような存在だ。感受性が強いこうした若者たちは、ポジティブなアイデンティティを形成したり、健全な自己肯定感をはぐくむのに苦労している』、「彼らにとってハーフといえば白人のハーフなのです」というのは、確かに多くの日本人の偏見を的確に表している。
・『日本人だけに向けた広告ではない 「私の子どもたちが日本のメディアで、自分たちの“代表”を見る機会はほとんどありません」と、アフリカ系の血を引くイギリス人女性の松井氏は言う。 「黒人系の日本人という彼女の存在は、私の子どもたちに『自分らしさ』の意識を与えてくれるのです。彼女のような人々が自分を誇りに思うのを見ることで、子どもたちの日本人、そして黒人としてのアイデンティティが正当化されるのです。彼女を白人のように見せてしまえば、子どもたちにそのままではダメで、正しくないと教えてしまう。これは、私が彼らに感じてもらいたいメッセージではありません」 日本は近年観光客が増加（2018年には3100万人）しているだけでなく、より多くの移民を受け入れることもほのめかしている。さらに多様になり、さらに多くのハーフの子どもが増えることが見込まれるのであれば、日本はこうした多様化の過程における複雑さと向き合う必要がある。これは、顧客基盤を世界に広げようとしている日清のような大企業にも言えることだ。 「HUNGRY TO WIN」キャンペーンの小さな不手際でさえ大きな問題に発展しかねない。日清はこの広告のターゲットはこのアニメを見る日本人だけだと考えているかもしれないが、それは間違った思い込みだ。YouTubeやそのほかのソーシャルメディアで展開されている以上、これはグローバルキャンペーンなのである。つまり、この広告は全世界の顧客に届くものであり、その一部は大坂と同じ肌の色をした人たちだ。 この広告キャンペーンに（不注意で？）組み込まれたメッセージは、日清が潜在、あるいは既存顧客である世界中の視聴者に発信したいものなのだろうか。企業が製品の代表に選んだ著名人が、世界中の黒人や褐色の肌をした人物かつバイレイシャルの人々のヒーローであり、偶然にも世界で最も祝福されているアスリートの1人である「黒人」女性だとしても、白人のほうがベターだったと訴えたいのだろうか。 そうであれば、現在日清に満足している顧客も、大坂なおみをハイチ人のハーフから白人に変えたのよりさらに早く、グローバル規模の恐ろしい抗議者の群れに変わることもありえる。 それが、世界的に注目されている人物を起用したと同時に日清が背負わなければならない重圧なのである。彼女は日本だけで認知されているタレントではない。国際的なスーパースターであり、今日世界で最も賞賛される有色人種アスリートの1人である。世界が、中でも世界の有色人種の人々が、日本の企業が彼女をどのように利用しているか注目していないと考えるのは短絡的だ』、日清もさることながら、テレビCMであれば、電通などの広告代理店も大きく係わっている筈だ。彼らの責任も極めて重いといえよう。
・『世界市場で真の勝者になるために必要なこと 日清は、ニューヨーク・タイムズ紙に対して、広告のクリエイティブプロセスには大坂もある程度関わったと説明しているが、結果的に彼女を「誤用」し続けるのであれば、世論という法廷では責任を問われることになるのではないだろうか。 「個人的には、日清は今回の件を受けて、人々をどうやって描くかを見直すべきだと思います」と、東京に住む黒人と日本人のハーフ、ケイティ・サチコ・スコットは言う。「なおみは黒人であり、日本人でもある。彼女がどういう人なのかは、私たちが決めることではないと理解する必要があります」 日清は今回、日本が「HUNGRY TO WIN（頂点への挑戦）」を本気で目指しており、進歩的かつ革新的な国であること、そしてそれを率いるのは日清だと世界に示す機会を逃した。だが前進する機会はほかにもあるだろう。同社は「今後は、多様性をより尊重したい」とコメントしているが、具体的にそれに向けて何をどのように見直すかは明らかにしていない。 大坂は目下絶好調で最高の選手である。願わくば、日清、そして大坂をスポンサーするすべての企業が、ただ「頂点へ挑戦する」だけでなく、世界市場で真の勝者となるために必要なことを進んで行ってくれればいいのだが。それでこそ、大坂ような勝者にふさわしい企業と言えるのではないか』、その通りだが、やや高望みのような気もする。
第三に、百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏が3月15日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「ファミマ人種差別抗議に見る、日本が「リスペクト後進国」である理由」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/196960
・『ファミマの「抗議」が話題に 人種差別問題はなぜ起きるか 芸人のラーメン大好き石塚さんが、新宿のゴールデン街近くにあるファミリーマートで見かけた「抗議の貼り紙」が、大きな反響を生んでいます。石塚さんがその貼り紙を撮影してＳＮＳにアップしたものです。 貼り紙自体はすでに剥がされたようですが、その内容は「特定のお客様から人種差別と言わざるを得ない発言がありました。今後このようなことがあれば、差別として強力に抗議いたします。またそのような方の来店は拒絶いたします」という文言でした。（ 新宿ゴールデン街にあるファミリーマートの張り紙！この対応は正しい！ 「差別として強力に抗議いたします」「来店は拒絶致します」 絶対に人種差別許せない。コンビニで一所懸命働いてる外国人労働者をなんだと思ってるんだ？ こんなやつ、見つけ次第、私は怒りますから覚悟してくださいね。） 25,919人がこの話題について話しています） 石塚さんのツイートに対する反応は、おおむねこの貼り紙の内容に理解を示す内容で、石塚さんだけでなく多くの人が、おそらく実際にあったのであろう外国人のコンビニ店員に対するお客の人種差別発言に怒りを感じた、と反応しています。 報道によると、ファミリーマート本部も今回の件は把握しているそうです。ただ詳細については、個人のプライバシーを配慮して発表を差し控えるそうです。 すでに騒動は収まっていますが、個人的には考えさせられる事件でした。それは、このままでは同じような出来事が、コンビニや飲食店で繰り返されるであろうことが見えているからです。これから先、小売・飲食業は、外国人労働者を戦力として活用していかなければ成り立ちません。にもかかわらず、なぜ人種差別問題が起きるのでしょうか。 その理由は日本の文化にあります。私は大学で日本のビジネス文化について教えていますが、今回はその観点から、こうした事件の根っこに存在する問題について解説してみたいと思います。 どのような社会にも、その社会に染み着いてしまった独自の文化があります。染み着いてしまっているだけにそう簡単には改まらないという、本質的な性質があります。 一方で、社会をより良いものにしたいという市民の願いから、新しい社会のルールが生まれます。これは、社会がそうありたいという姿を反映したものです』、確かに「社会に染み着いてしまった独自の文化」を見る必要があるというのは、その通りだ。
・『日本人が思い描く「ありたい姿」と「染み着いている文化」のギャップ ここで問題になるのは、「ありたい姿」と「現在、染み着いている文化」にはギャップがあるということです。今回、人種差別という問題が起こりましたが、同じ根っこの問題に、セクハラやパワハラなどのハラスメントがあります。これらの問題は「それをなくしたい」という「ありたい姿」がある一方で、「それがなかなかなくならない原因」としての「染み着いた文化」が社会に根を張っているのです。 たとえば、このように言えば理解しやすいかもしれません。「人種差別をしてはいけない」「セクハラはアウトだ」という「ありたい姿」についての考え方を話すと、おそらくほぼ100％の日本人は「私もそう考えて行動している」と答えるはずです。 しかしその一方で、文化についての考え方では意見が分かれます。それはたとえば「お客様は店員よりも偉い」「年長者は偉い」「上司の指示に部下は従うべきだ」という考えです。そして往々にして、騒動を引き起こすのはこういった文化に根付く考え方なのです。 「お客様は店員よりも偉いのかどうか」ということに絞って話すと、世界には「べつにお客様だからといって、店員よりも偉いなんてことはない」という文化の国はたくさんあります。お互い対等な人間だという関係に立ち、あくまでサービスを提供する仕事をしている、ないしはサービスを提供してもらうためにお金を払っている、と考える人が集まった社会が、他の国にはたくさんあるということです。 しかし、なぜか日本には「お客様は神様である」という文化が染み着いています。良いか悪いかではなく、染み着いているのです。染み着いているというのは、心の奥底でそう考えてしまっている人が、少なくとも半数くらいはいるという意味です』、「お客様は神様である」というのは、NAVERまとめによれば、「1961年頃に三波春夫と宮尾たか志の対談の間で生まれた言葉である」とのことらしい。
・『目下へのリスペクトは乏しい「お客様は神様」という文化 日本は思想的には、がちがちの儒教徒の人口が多い国です。「偉い立場」に自分があると思ってしまっている人は、目下だと認識した人に対し、往々にしてリスペクト（尊敬）を忘れがちです。日本は文化的に、目下の人に対する「リスペクト後進国」でもあるのです。 そこで「ありたい姿」として、「日本人も店員を対等な人間として扱うようにするべきだ」と理性で考えようとする人も、何かのきっかけで、理性ではなく本能で反応するときに、店員さんに対してハラスメントを行う事件が起きます。 具体例で言えば、普段は高い理性を持って仕事をしている人が、お酒を飲んでタクシー運転手を暴行するという事件がよく起きます。過去に事件を起こした人の顔ぶれを見ると、テレビのアナウンサー、Ｊリーガー、芸能人など「なんであの人が？」と驚くような、普段は理性的な行動ができる人ばかり。しかし、そういう事件は何度も起きてしまうのです。その根底には「俺は客だから立場が上なんだ」という文化的な考えが存在します。 さらに、今回の事件に関して言えば、刑法上は暴行の方が重罪ですが、国際問題としては人種差別発言の方がはるかに重罪です。しかしこのバランス感覚も、セクハラやパワハラと同様に、文化的には日本人がなかなか理解できないもの。アメリカのように人種のるつぼで日常的に人種問題が身近にある国と比べれば、日本は人種問題に慣れていないようです』、「日本は文化的に、目下の人に対する「リスペクト後進国」でもあるのです」というのはその通りだ。日本人は暗黙のうちに序列をつけ、目下に対しては強く出る傾向があるようだ。
・『移民大国となった日本は「リスペクト後進国」から抜け出せ さて、昭和の時代の島国日本であれば、こうした文化の対立が起きても、ごく少数の外国人が不快に思うだけの問題だったかもしれません。しかし、今の日本は移民大国です。国内で働く外国人労働者は120万人を超え、対前年18％で増加しています。しかも政府は、少子高齢化で働き手が足りないなか、入管法を改正してこの人数をさらに増やそうとしています。 今や文化や宗教が違う国から、多数の働き手が日本にやってくる時代です。そこで「お客様は神様なんだから」という日本だけの狭い文化がいつまで通用するのかが、問われるようになる。これが今回の事件の本質だと、私は思います。 では、どうすれば自分がうっかり人種差別、セクハラ、パワハラをしてしまうことを避けられるのか。私はこうした根っこの文化が引き起こす問題は、「習慣で止めることができる」と考えています。 今回の件で言えば、解決のヒントも「リスペクト」という言葉でしょう。常に相手をリスペクトする習慣を身に着ける。コンビニや飲食店で働く若い外国人たちは、とても尊敬に値する人生を送っています。私が彼らと同年代だったとき、ああやって外国に渡り、見知らぬ言語をあそこまで流暢に話せるレベルにまで身に着け、毎日ちゃんとシフトに入って働く、ということができたかどうか――。 外国人に限らず、そうした店員さんの仕事ぶりをリスペクトする習慣を続けていくこと。それが、社会から今回のような問題をなくしていくための「最も有効なレシピ（解決策）」ではないかと、私は思うのです』、確かに相手を「リスペクト」することが、「最も有効なレシピ」、とはその通りなのだろう。ただ、それが習慣として根付くには、相当の年月も必要なのだろう。
先ずは、立命館大学政策科学部教授の上久保誠人氏が昨年10月9日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「『新潮45』休刊に見る日本の「人権問題」のシンプルな本質」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/181531
・『自民党の杉田水脈（みお）衆院議員の寄稿「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」を掲載し、激しい批判を浴びると、さらに右派論客らによる杉田水脈衆院議員擁護の「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」の特集を出し、寄稿する作家や学者、翻訳者たちが、次々と「絶縁宣言」を突きつける事態となっていた月刊誌『新潮45』が、遂に「休刊」となった。 だが、今度は「休刊」という形で幕引きを図ろうとした新潮社に批判が集中し始めた。どうしてこのような事態になったのか検証し、ＬＧＢＴ当事者へ謝罪し、今後の防止策を出すべきだというのだ。この問題は、しばらく終息しそうにない』、『新潮45』休刊問題については、昨年9月28日や28日にも右傾化などの切り口で取上げたが、今日は人権問題からである。
・『「人権問題」を難しく考える必要はない いわゆる「人権問題」というものは、理論的な構築と、現場の経験がさまざまに積み重なった長い歴史がある。難しく議論しようとすれば、いくらでもできるものである。正直な話、「人権」と聞くだけで、腰が引けるような方も少なくないと思う。しかし、実はそんなに難しく考える必要はないのではないかと、思う時がある。 今回の問題についても、杉田議員や彼女を擁護した論者の人権意識がどうだとか、難しく批判するまでもない。至ってシンプルに考えればいい。杉田議員ら、いささか「品格」を欠く発言をされた方々は、端的にいえば、ＬＧＢＴなどの友人がいないのだろうなと思う。 誰でも同じようなものだと思うが、嫌いな人がいても、いざ眼の前にその人が現れれば、面と向かって罵詈雑言を浴びせることはできないものだ。気まずい思いをしながら、張り付いた笑顔であいさつを交わし、当たり障りのない会話をするものだ。 これは、個人的な人間関係の話だけではない。「人権問題」のような、高尚な問題でも同じことだ。正直に打ち明ければ、筆者は元々、いわゆる「保守的な思想」に染まった人間だった。人権意識が高かったとは、とてもいえなかった。「男尊女卑」的な考えで、女性は結婚したら家に入るべきと考えていたし、特定の民族に対する蔑視感情もあった。筆者は、歴史的に自民党が圧倒的に強い「保守王国」と呼ばれた県の出身だ。保守的になるのは自然なことだった。 だが、現在では「新しい中道主義」（本連載第162回）を進めていくべきだと考えている。「人権」「個人主義」「自由主義」「多様性」「グローバリズム」が筆者の思想の中核だ。筆者の考えが劇的に変わったのは、7年間の英国留学中だった。いろいろ難しい勉強をしたからだが、そのきっかけになったのは、日本では会えないような、いろいろな人と知り合ったからだ』、筆者がかつては「「保守的な思想」に染まった人間だった」とは驚かされた。
・『人権感覚を教えてくれた「世界最強の女」 私が学んだ大学院に、ある女性の教授がいた。インド出身で、専門分野は難民、ジェンダー問題。こういう方に、日本の保守思想など全く通用しない。なにか異論を唱えようものなら、「あなたは人間ではない！」と言われかねないと思った。私は彼女のことを、冗談で「誰も反論できない、世界最強の女」と呼んだものだった。 しかし、セミナーではずっと黙っているわけにはいかない。何かを発言するために、筆者は人権、ジェンダー、難民問題、マイノリティの問題などの勉強を始めざるを得なくなった。今となっては恥ずかしい話だが、要は怖い女性の先生がいて、面と向かって「女ごときが」などとは言えず、先生を怒らせないために勉強を始めたという話だ。 また、この教授だけではなく、大学のコースメートや寮生などには、いろいろな考えを持つ人がいた。休み時間にカフェにいた時、いろいろと話をしていると「民族」「女性」「マイノリティ」「宗教」など、微妙な問題にちらりと触れてしまうことがあった。彼らの顔色が途端に変わり、厳しい口調になった。そうなると、こちらも相手に気を遣って話すことになった。そのようなことが日常的にあるうちに、世界には様々な立場の人がいて、多様な考えが存在するということを、自然に知ることになった』、筆者の考え方を変えた貴重な体験だ。
・『中華系のコミュニティでは男性が料理をしていた 海外に出て、初めて認識したこともあった。日本は、他のアジア諸国よりも「女性の自立」が遅れているということだ。そのきっかけは教室ではなく、意外な場所だった。 大学の寮のキッチンには、毎晩のように中華系の学生が集まってきた。当時は、大陸よりも台湾、香港の学生が多かったが、彼らは別の寮からも集まってきて、中華料理を大量に作って、賑やかに食事をした。私などは、キッチンの隅っこで、ロンドンの中華食材屋で購入した「出前一丁」を、一人で寂しく食べていたものだった。 驚いたのは、この中華系のコミュニティで料理を作るのは男性で、女性はそれを待っていて、食べるだけだということだった。彼らに聞いてみると、それが当然なのだという。私は、アジアは皆、日本と同じように男性上位で、日本の方が女性の自立が進んでいるものと思い込んでいたので、ちょっとした衝撃だった。 そんな時、授業で「Ｍ字の谷」というものを学んだ。以下のグラフは、「15歳以上人口に占める労働力人口の割合」である。日本は女性が結婚や出産を機に離職し、育児を終えた後に再び労働市場に戻るというライフコースをとるために、グラフが「Ｍ字の谷」となることを示している。 日本の女性の「Ｍ字の谷」は、他国と比較して深いといわれている。米国や欧州諸国では、女性は結婚しても仕事を辞めたりしないので、Ｍ字の谷はない。一方、アジア諸国はどうだろうか。日本と似ているという先入観を抱きがちだが、実は中国や香港、シンガポール、マレーシア、タイなどアジア諸国も「Ｍ字の谷」はない、とタイからの留学生が授業でプレゼンした時は驚いた。 これらの国・地域では、家政婦がいて、家事や子育てを分担することで、結婚をして出産をしても以前と同じように働き続けるという。だから、日本のような、20代後半から女性の就業率が下がるＭ字の谷はできないというのだ。 そもそも、筆者には、日本がアジア諸国より裕福だという先入観があった。日本より貧しいはずのアジアの人たちが、家政婦を雇えるというのは意外だった。家政婦を雇えるのは、欧米や日本からの駐在員の話だと思っていた。 確かに、国家全体の経済を考えれば、日本が裕福だ。だが、アジア諸国は貧富の差が激しい一方で、富裕層に関しては日本人よりはるかに経済力がある。そんなことを知ったのも、アジアの富裕層出身の留学生たちに接したからだった』、日本の「男性上位」がアジア諸国でも通用しないのを知った意味も大きい。
・『不安定な国から来た留学生の「覚悟」 そして、いろいろな国から来た留学生との交流によって、筆者が理解した最も大事なことは「日本は特別な国ではない」「日本人は特別に能力が高いわけではない」ということだ。以前、この連載で紹介したが、アジア、アフリカ、中東、旧東欧諸国、ギリシャなどから来ていた留学生には、政治的・経済的に不安定な国の出身者がいた（第70回）。 正直、彼らには全く歯が立たなかった。議論をしても、エッセイを書いても、勝負にならないと思った。それは、単純な英語力の差ではない。議論をする際に、ベースとなる教養や経験の分厚さがまるで違うと感じた。最初は、「俺は、世界第二位（当時）の経済大国・日本から来た。アフリカの最貧国の人間に負けるわけがない」と、その現実をなかなか認められなかった。 だが、次第に自分の浅はかな考えを改めていった。彼らは、自分とは全く「覚悟」が違うと気づいたからである。日本人のように、自分の国に依存することができず、個人で自らの進む道を切り開くしかないからだ（第32回）。言い換えれば、「『日本』だから凄い」わけでもなく「『日本人』だから凄い」わけでもない、という当たり前のことに気付いたということだ。 彼らのほとんどは母国に帰国することはなく、欧米に残ってキャリアアップすることを志向した。韓国人で世界銀行、マレーシア人でロンドンの金融機関、メキシコ人でＨＳＢＣなど、就職先は多彩だった。 彼らは、人種・国籍・民族性にかかわらず、英国の大学で身に着けた高い専門性のみでグローバル社会を渡っていこうとしていた。それは、当時「日本人は日本企業に就職するもの」「国民は、国家に依存して生きていくもの」というある種の「常識」を持っていた私には、驚きであった。 このように、筆者は英国で、日本国内ではなかなか会えないような人たちに多く接することができた。そして、心の中に持ってきた「日本の保守的な思想」や「日本は凄い国」という考えや、「人種」「国籍」「民族」「宗教」「女性」などへのある種の「偏見」を次第になくすことができた。 それは、自分の考えていたことを、彼らに面と向かって言えなかったことがきっかけだった。自分の考えがとても狭く、偏ったことだと気づき、恥ずかしくなったのだ。それから、世界にある多様なものの考え方を勉強してみたいと思うようになった』、「彼らは、人種・国籍・民族性にかかわらず、英国の大学で身に着けた高い専門性のみでグローバル社会を渡っていこうとしていた」、というのは確かにショックだったろう。
・『日本は実は昔の方が「国際化」していた 近頃よく考えるのだが、日本が「国際化」「グローバル化」しているというが、それは表面的にそう見えるだけなのではないだろうか。確かに、日本への観光客が急増し、外国人の姿を街でよく見かけるようになった。単純労働者も多数入ってきている。既に日本は「移民大国」になっているという話もある。インターネットの広がりで、日本にいながら、外国の情報も簡単に手に入るようにはなっている。 しかし、実は日本人はどんどん内向きになっていて、昔の方が国際的だったのではないかと感じる時がある。昔は,日本中の田舎町で、例えば近所の理髪店のおじさんがジャングルで戦ったことがあり、行軍中に食料が尽きて、原住民から身振り手振りで食料を調達したことがあるなんて、凄い経験を持つ人がゴロゴロいたように思う。 散髪に行くと、そういう「凄い国際経験」を、私らは子どもの時に、街で普通に聞かされた。そして、散髪屋のおじさんは、自分の「武勇伝」を語りつつも、必ず「戦争はこりごりだ。戦争だけはいかん」と、付け加えた。昔の日本人にとって、ジャングルは身近だったのだ。そういう「ある種の国際感覚」が日本中にあったように記憶している。 上の世代の人たちは、はっきり言って「人権感覚」は薄かった。例えば在日の方に対する差別感情などは露骨だったと記憶している。だが、自分も戦争中、海外でつらい経験をしていたからか、「差別される」という相手の立場も理解していたのではないか。あまり汚い言葉をストレートに発したりはしなかったように思うのだ。 それに対して、今は子どもがそういう戦争の生々しい話を聞く機会は、ほとんどなくなったように思う。海外というのは、パソコンの中にあるもので、画像・映像としては知っていても、実感は薄いものである。直接、外国人と関わり、話す機会が多いかといえば、そういうわけではない。だから、外国人の立場や考えていることが想像できない。だから、ヘイトスピーチなど、相手に直接危害を加える、目も当てられないことが起こっているのではないだろうか』、ヘイトスピーチなど排外的潮流は、日本だけでなく、欧米でも強まっているのは残念なことだ。
・『「友達を作る」という当たり前のことができていない 最後に、日本の政界に話を戻したい。昔の自民党議員、特に「党人派」と呼ばれる草の根からたたき上げたタイプの議員は、一兵卒として戦争に行った経験のある人が少なくなかった。前述のジャングルの話や、中国大陸で、戦いで焼け出された母親と子どもが泣いてるのを見たりしたなど、戦争の悲惨さを実感した人が多かったように思うのだ。 また、昔の自民党議員は、東西冷戦期で中国と国交がないなど、アジア諸国との関係が微妙だった時代から、戦前・戦中期から築いた独自の人脈を持つ人も多かったように思う。だから、昔の自民党は「保守」で「民族主義」的な議員でも、中国や韓国などに、今みたいに汚い言葉をストレートに浴びせるようなことはほとんどなかった。 要するに、彼らに難しい「人権感覚」などなかったと思うが、彼らは中国と韓国に古くからの友達がいた。友達のことは、面と向かってそれほど悪くは言えなかったという、単純な話なのだろうと思う。 かつて、中曽根康弘元首相は日韓首脳会談に臨んだ時、「私は民族主義者だから、貴国の民族主義も理解する」と述べたという。こういう感覚が、今の「保守派」を名乗る自民党議員たちに、決定的に欠けているのではないだろうか。 今の自民党議員は、世襲議員が少なくない（前連載第23回）。世襲でない議員は以前に比べれば増えてはいるが、都会の受験エリートが大企業、官庁勤務や、外資勤務の経験を経て候補者公募で議員になるケースが多い。特に若手は、田舎で「戦争はこりごりだ」とジャングルの話を聞かされてきたことはなかっただろう。また、どちらかといえば、戦争を遂行したエリート側の人間の子孫だったりするのではないだろうか。 日本は「格差固定社会」になったと批判されることがあるが、政界は特にそれが酷い。お坊ちゃま・お嬢ちゃまぞろいで、交友関係が狭く、自分の周りには似たような人しかいない。マイノリティの知り合いはいない。外国にも友人などいない。思想信条を広げていく、深くしていくような人生経験を積めていないように思える。だから、信じられないような汚い言葉を、平気で発してしまう。仲間内の集まりでは、もっとひどい言葉を乱発しているという話もある。 『新潮45』の問題など、様々な「人権問題」が起こっている現状である。専門家が侃侃諤諤の議論をするのはいいことだ。だが、事の本質はもっとシンプルなのではないだろうか。人権問題に関する思想的対立などではない。「いろいろな友達を作りましょう」「もっと幅広い経験を積みましょう」という、至極当たり前の基本的なことが身に着いていない人間が、政治家とか識者とか名乗っていることが問題なのだ』、確かにその通りなのかも知れない。
次に、作家のバイエ・マクニール氏が1月25日付け東洋経済オンラインに寄稿した「日清｢大坂なおみ動画｣炎上→削除問題の本質 グローバル企業として欠けていた視点とは」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/262053
・『・・・日清食品ホールディングスが、カップヌードルの広告の一環として同社所属の大坂なおみ選手などを起用したアニメーション動画を1月23日削除したことが明らかになった。アニメは、リアルテニスの王子様こと錦織圭選手と、テニス界のスーパースター、大坂が登場するが、大坂選手の肌の色をめぐって議論が噴出していた。 筆者を含む多くのなおみファンにとっては、今回の事態は本当に残念なことだ。なぜなら褐色の肌をした女性が日本の大手広告キャンペーンに登場することは少なく、どんなアニメになるか期待が高かったからだ。しかしYouTubeでそのコマーシャルを再生し、その中に褐色の肌をした女性が映っていなかったのを見て、私は本当に落胆した』、信じられないような話だ。
・『ツイッターやフェイスブックで話題に 最初は自分が思い違いをしたのだろうと思った。だが大坂の名前が「ホワイトウォッシングされた」彼女の横に表示されていた。このキャラクターはベッキーのようなテレビタレントや、AKB48のメンバーがモデルだったとしても違和感がないほど個性がなかった。 「私たちは激怒しています」と、愛知県立大学准教授のアブリル・ヘイ松井氏は言う。彼女はバイレイシャル（日本で言うところの「ハーフ」）2児の母でもある。なおみは、私の子どもたちにとってロールモデルですが、彼女の黒人のアイデンティティが否定されています。とても間違っています。あのアニメを子どもたちに見せたら、最初の質問が『なぜ彼女はこんなに白いの？』でした」。 大坂と典型的な日本のアニメキャラクターを「区別」するものはすべて消されていた。で、何が残ったのか？ 典型的な日本のアニメキャラクターである。この背景にあるものについて、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムでは外国人が多くの議論を展開した。 憶測の中には陰謀説（「彼女を完璧な訛りの白人にするか、変な訛りの黒人にするか。双方にメリットのないシナリオだ」）から、笑えるもの（「茶色のクレヨンを切らしたのかも」）や、困惑したもの（「日清は顧客が焼そばU.F.O.をすすりながら、人種や民族性の問題を不快にも考えさせてしまうかもしれないと懸念したのか？」）まであった。 そのすべてが日清の広告に反対だったわけでもない。多くの外国人は日本に対して好意を抱いているし、広告を擁護する人の中には「作者はなおみが黒人ハーフということを決定的な特徴だと考えなかったのかもしれない」として、それこそが「人類が目指すべき考え方」という声があった。そのほかにも、「広告制作チームはなおみの肌を黒くしすぎることによって『ブラックフェイス』の批判を受けることに慎重だった可能性があり、より安全で明るい方向性をとったのでは」という声もあった。 こうした議論は彼女の肌の色がいくらか明るくなっていたことは説明になるかもしれないが、鼻の形や髪の毛を徹底的に変えた作者の演出に対する説明はつかない。世界で最も人気のある有色人種の女性が日本アニメ風の普通の女の子になるという、ショッキングな変化に納得できる説明などあるのだろうか。 今回の件について日清は、「『テニスの王子様』の世界観を壊さないよう考えた結果で、（肌を白くすることは）意図的に行ったものではない」（広報部）と説明。広告の製作過程では大坂のマネジメント会社、IMG日本支社とやり取りをして了承を得たとしていたが、アニメ動画が公開された後、アメリカにあるIMG本社が製作過程を把握していなかったとして削除要請があったとしている。今後、新たなアニメ動画を作るかどうかは未定という』、「大坂のマネジメント会社、IMG日本支社」の了承を一応得ていたが、「本社が製作過程を把握していなかったとして削除要請」との経緯の裏に何があったのかは不明だが、致命的なミスとなったことは間違いないようだ。
・『「黒人と日本人のハーフ」が信じられない 一方、ベルギー人と日本人のハーフで写真家の宮﨑哲朗氏は今回の件をこう見る。「日本人アーティストは黒人の肌の色のつけ方をわかっていない。黒さへの『感覚』がない。いつも白人やアジア人の肌の色をつけているからです。でもこのスキルを『学ぶ』必要があります」。 同氏は、「Hafu2Hafu」というハーフのアイデンティティをめぐる世界規模の写真プロジェクトを続けている。これまで彼は日本人と外国人（100カ国に及ぶ）の両親を持つ150名にインタビューし、写真を撮ってきた。 「私のプロジェクトを見るかなり多くの“純粋な日本人”が、プロジェクトに出てくる黒人のハーフもハーフだとはほぼ信じられないようです」と、宮﨑氏は加える。「彼らにとってハーフといえば白人のハーフなのです。ですから、黒人のハーフは日本人のハーフなはずがなく、まして感情面や自己認識の面で『完全に』日本人とは考えていないのです。だから、『白人』の特徴がある人は日本人と関連付けられるのですが、黒人はいまだ『むずかしいこと』なのです」 そしてこれは、増え続けている日本在住の黒人ハーフの日本人や、アフリカ系の人々の間でよく認識されている日本人の態度である。つい昨年末、黒人ハーフの日本人バスケットボール選手であり国民的スターの八村塁はスポーツ専門サイト、ブリーチャー・レポートのインタビューでこう話している。 「日本で自分のことを知らない人しかいない地域にいるのは大変でした。彼らは自分を動物か何かのように見るので……渡米したかったのはそれも理由の1つです。誰もが違う。それは自分にとっていいことだと思いました」 大坂はあっけらかんと自分のルーツを公言している。日本人でも、ハイチ人でも、アメリカ人でもない――彼女はなおみであり、ラベルをつけたがる世界において、その個性と能力で認識されることを何より求める人間である。 この事実がテニスプレーヤーとしての実力同様、大坂を、人種が混ざった先祖を持つ人やバイレイシャルの若者にとってのロールモデルにしている。特に日本において彼女はお手本のような存在だ。感受性が強いこうした若者たちは、ポジティブなアイデンティティを形成したり、健全な自己肯定感をはぐくむのに苦労している』、「彼らにとってハーフといえば白人のハーフなのです」というのは、確かに多くの日本人の偏見を的確に表している。
・『日本人だけに向けた広告ではない 「私の子どもたちが日本のメディアで、自分たちの“代表”を見る機会はほとんどありません」と、アフリカ系の血を引くイギリス人女性の松井氏は言う。 「黒人系の日本人という彼女の存在は、私の子どもたちに『自分らしさ』の意識を与えてくれるのです。彼女のような人々が自分を誇りに思うのを見ることで、子どもたちの日本人、そして黒人としてのアイデンティティが正当化されるのです。彼女を白人のように見せてしまえば、子どもたちにそのままではダメで、正しくないと教えてしまう。これは、私が彼らに感じてもらいたいメッセージではありません」 日本は近年観光客が増加（2018年には3100万人）しているだけでなく、より多くの移民を受け入れることもほのめかしている。さらに多様になり、さらに多くのハーフの子どもが増えることが見込まれるのであれば、日本はこうした多様化の過程における複雑さと向き合う必要がある。これは、顧客基盤を世界に広げようとしている日清のような大企業にも言えることだ。 「HUNGRY TO WIN」キャンペーンの小さな不手際でさえ大きな問題に発展しかねない。日清はこの広告のターゲットはこのアニメを見る日本人だけだと考えているかもしれないが、それは間違った思い込みだ。YouTubeやそのほかのソーシャルメディアで展開されている以上、これはグローバルキャンペーンなのである。つまり、この広告は全世界の顧客に届くものであり、その一部は大坂と同じ肌の色をした人たちだ。 この広告キャンペーンに（不注意で？）組み込まれたメッセージは、日清が潜在、あるいは既存顧客である世界中の視聴者に発信したいものなのだろうか。企業が製品の代表に選んだ著名人が、世界中の黒人や褐色の肌をした人物かつバイレイシャルの人々のヒーローであり、偶然にも世界で最も祝福されているアスリートの1人である「黒人」女性だとしても、白人のほうがベターだったと訴えたいのだろうか。 そうであれば、現在日清に満足している顧客も、大坂なおみをハイチ人のハーフから白人に変えたのよりさらに早く、グローバル規模の恐ろしい抗議者の群れに変わることもありえる。 それが、世界的に注目されている人物を起用したと同時に日清が背負わなければならない重圧なのである。彼女は日本だけで認知されているタレントではない。国際的なスーパースターであり、今日世界で最も賞賛される有色人種アスリートの1人である。世界が、中でも世界の有色人種の人々が、日本の企業が彼女をどのように利用しているか注目していないと考えるのは短絡的だ』、日清もさることながら、テレビCMであれば、電通などの広告代理店も大きく係わっている筈だ。彼らの責任も極めて重いといえよう。
・『世界市場で真の勝者になるために必要なこと 日清は、ニューヨーク・タイムズ紙に対して、広告のクリエイティブプロセスには大坂もある程度関わったと説明しているが、結果的に彼女を「誤用」し続けるのであれば、世論という法廷では責任を問われることになるのではないだろうか。 「個人的には、日清は今回の件を受けて、人々をどうやって描くかを見直すべきだと思います」と、東京に住む黒人と日本人のハーフ、ケイティ・サチコ・スコットは言う。「なおみは黒人であり、日本人でもある。彼女がどういう人なのかは、私たちが決めることではないと理解する必要があります」 日清は今回、日本が「HUNGRY TO WIN（頂点への挑戦）」を本気で目指しており、進歩的かつ革新的な国であること、そしてそれを率いるのは日清だと世界に示す機会を逃した。だが前進する機会はほかにもあるだろう。同社は「今後は、多様性をより尊重したい」とコメントしているが、具体的にそれに向けて何をどのように見直すかは明らかにしていない。 大坂は目下絶好調で最高の選手である。願わくば、日清、そして大坂をスポンサーするすべての企業が、ただ「頂点へ挑戦する」だけでなく、世界市場で真の勝者となるために必要なことを進んで行ってくれればいいのだが。それでこそ、大坂ような勝者にふさわしい企業と言えるのではないか』、その通りだが、やや高望みのような気もする。
第三に、百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏が3月15日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「ファミマ人種差別抗議に見る、日本が「リスペクト後進国」である理由」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/196960
・『ファミマの「抗議」が話題に 人種差別問題はなぜ起きるか 芸人のラーメン大好き石塚さんが、新宿のゴールデン街近くにあるファミリーマートで見かけた「抗議の貼り紙」が、大きな反響を生んでいます。石塚さんがその貼り紙を撮影してＳＮＳにアップしたものです。 貼り紙自体はすでに剥がされたようですが、その内容は「特定のお客様から人種差別と言わざるを得ない発言がありました。今後このようなことがあれば、差別として強力に抗議いたします。またそのような方の来店は拒絶いたします」という文言でした。（ 新宿ゴールデン街にあるファミリーマートの張り紙！この対応は正しい！ 「差別として強力に抗議いたします」「来店は拒絶致します」 絶対に人種差別許せない。コンビニで一所懸命働いてる外国人労働者をなんだと思ってるんだ？ こんなやつ、見つけ次第、私は怒りますから覚悟してくださいね。） 25,919人がこの話題について話しています） 石塚さんのツイートに対する反応は、おおむねこの貼り紙の内容に理解を示す内容で、石塚さんだけでなく多くの人が、おそらく実際にあったのであろう外国人のコンビニ店員に対するお客の人種差別発言に怒りを感じた、と反応しています。 報道によると、ファミリーマート本部も今回の件は把握しているそうです。ただ詳細については、個人のプライバシーを配慮して発表を差し控えるそうです。 すでに騒動は収まっていますが、個人的には考えさせられる事件でした。それは、このままでは同じような出来事が、コンビニや飲食店で繰り返されるであろうことが見えているからです。これから先、小売・飲食業は、外国人労働者を戦力として活用していかなければ成り立ちません。にもかかわらず、なぜ人種差別問題が起きるのでしょうか。 その理由は日本の文化にあります。私は大学で日本のビジネス文化について教えていますが、今回はその観点から、こうした事件の根っこに存在する問題について解説してみたいと思います。 どのような社会にも、その社会に染み着いてしまった独自の文化があります。染み着いてしまっているだけにそう簡単には改まらないという、本質的な性質があります。 一方で、社会をより良いものにしたいという市民の願いから、新しい社会のルールが生まれます。これは、社会がそうありたいという姿を反映したものです』、確かに「社会に染み着いてしまった独自の文化」を見る必要があるというのは、その通りだ。
・『日本人が思い描く「ありたい姿」と「染み着いている文化」のギャップ ここで問題になるのは、「ありたい姿」と「現在、染み着いている文化」にはギャップがあるということです。今回、人種差別という問題が起こりましたが、同じ根っこの問題に、セクハラやパワハラなどのハラスメントがあります。これらの問題は「それをなくしたい」という「ありたい姿」がある一方で、「それがなかなかなくならない原因」としての「染み着いた文化」が社会に根を張っているのです。 たとえば、このように言えば理解しやすいかもしれません。「人種差別をしてはいけない」「セクハラはアウトだ」という「ありたい姿」についての考え方を話すと、おそらくほぼ100％の日本人は「私もそう考えて行動している」と答えるはずです。 しかしその一方で、文化についての考え方では意見が分かれます。それはたとえば「お客様は店員よりも偉い」「年長者は偉い」「上司の指示に部下は従うべきだ」という考えです。そして往々にして、騒動を引き起こすのはこういった文化に根付く考え方なのです。 「お客様は店員よりも偉いのかどうか」ということに絞って話すと、世界には「べつにお客様だからといって、店員よりも偉いなんてことはない」という文化の国はたくさんあります。お互い対等な人間だという関係に立ち、あくまでサービスを提供する仕事をしている、ないしはサービスを提供してもらうためにお金を払っている、と考える人が集まった社会が、他の国にはたくさんあるということです。 しかし、なぜか日本には「お客様は神様である」という文化が染み着いています。良いか悪いかではなく、染み着いているのです。染み着いているというのは、心の奥底でそう考えてしまっている人が、少なくとも半数くらいはいるという意味です』、「お客様は神様である」というのは、NAVERまとめによれば、「1961年頃に三波春夫と宮尾たか志の対談の間で生まれた言葉である」とのことらしい。
・『目下へのリスペクトは乏しい「お客様は神様」という文化 日本は思想的には、がちがちの儒教徒の人口が多い国です。「偉い立場」に自分があると思ってしまっている人は、目下だと認識した人に対し、往々にしてリスペクト（尊敬）を忘れがちです。日本は文化的に、目下の人に対する「リスペクト後進国」でもあるのです。 そこで「ありたい姿」として、「日本人も店員を対等な人間として扱うようにするべきだ」と理性で考えようとする人も、何かのきっかけで、理性ではなく本能で反応するときに、店員さんに対してハラスメントを行う事件が起きます。 具体例で言えば、普段は高い理性を持って仕事をしている人が、お酒を飲んでタクシー運転手を暴行するという事件がよく起きます。過去に事件を起こした人の顔ぶれを見ると、テレビのアナウンサー、Ｊリーガー、芸能人など「なんであの人が？」と驚くような、普段は理性的な行動ができる人ばかり。しかし、そういう事件は何度も起きてしまうのです。その根底には「俺は客だから立場が上なんだ」という文化的な考えが存在します。 さらに、今回の事件に関して言えば、刑法上は暴行の方が重罪ですが、国際問題としては人種差別発言の方がはるかに重罪です。しかしこのバランス感覚も、セクハラやパワハラと同様に、文化的には日本人がなかなか理解できないもの。アメリカのように人種のるつぼで日常的に人種問題が身近にある国と比べれば、日本は人種問題に慣れていないようです』、「日本は文化的に、目下の人に対する「リスペクト後進国」でもあるのです」というのはその通りだ。日本人は暗黙のうちに序列をつけ、目下に対しては強く出る傾向があるようだ。
・『移民大国となった日本は「リスペクト後進国」から抜け出せ さて、昭和の時代の島国日本であれば、こうした文化の対立が起きても、ごく少数の外国人が不快に思うだけの問題だったかもしれません。しかし、今の日本は移民大国です。国内で働く外国人労働者は120万人を超え、対前年18％で増加しています。しかも政府は、少子高齢化で働き手が足りないなか、入管法を改正してこの人数をさらに増やそうとしています。 今や文化や宗教が違う国から、多数の働き手が日本にやってくる時代です。そこで「お客様は神様なんだから」という日本だけの狭い文化がいつまで通用するのかが、問われるようになる。これが今回の事件の本質だと、私は思います。 では、どうすれば自分がうっかり人種差別、セクハラ、パワハラをしてしまうことを避けられるのか。私はこうした根っこの文化が引き起こす問題は、「習慣で止めることができる」と考えています。 今回の件で言えば、解決のヒントも「リスペクト」という言葉でしょう。常に相手をリスペクトする習慣を身に着ける。コンビニや飲食店で働く若い外国人たちは、とても尊敬に値する人生を送っています。私が彼らと同年代だったとき、ああやって外国に渡り、見知らぬ言語をあそこまで流暢に話せるレベルにまで身に着け、毎日ちゃんとシフトに入って働く、ということができたかどうか――。 外国人に限らず、そうした店員さんの仕事ぶりをリスペクトする習慣を続けていくこと。それが、社会から今回のような問題をなくしていくための「最も有効なレシピ（解決策）」ではないかと、私は思うのです』、確かに相手を「リスペクト」することが、「最も有効なレシピ」、とはその通りなのだろう。ただ、それが習慣として根付くには、相当の年月も必要なのだろう。
タグ：「友達を作る」という当たり前のことができていない 新宿ゴールデン街にあるファミリーマートの張り紙 「黒人と日本人のハーフ」が信じられない 目下へのリスペクトは乏しい「お客様は神様」という文化 東洋経済オンライン 日本人だけに向けた広告ではない 「リスペクト」 彼らは、人種・国籍・民族性にかかわらず、英国の大学で身に着けた高い専門性のみでグローバル社会を渡っていこうとしていた 世界市場で真の勝者になるために必要なこと 「ファミマ人種差別抗議に見る、日本が「リスペクト後進国」である理由」 大坂なおみ選手などを起用したアニメーション動画を1月23日削除 バイエ・マクニール 不安定な国から来た留学生の「覚悟」 移民大国となった日本は「リスペクト後進国」から抜け出せ 黒人のアイデンティティが否定されています ホワイトウォッシング 中華系のコミュニティでは男性が料理をしていた 人権感覚を教えてくれた「世界最強の女」 「人権問題」を難しく考える必要はない 『新潮45』が、遂に「休刊」 右派論客らによる杉田水脈衆院議員擁護の「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」の特集 『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」 杉田水脈（みお）衆院議員 「『新潮45』休刊に見る日本の「人権問題」のシンプルな本質」 ダイヤモンド・オンライン 上久保誠人 日清食品 人種差別問題 日本は文化的に、目下の人に対する「リスペクト後進国」でもあるのです 鈴木貴博 日本は実は昔の方が「国際化」していた 日本人が思い描く「ありたい姿」と「染み着いている文化」のギャップ どのような社会にも、その社会に染み着いてしまった独自の文化があります ファミマの「抗議」が話題に 人種差別問題はなぜ起きるか 大坂選手の肌の色をめぐって議論が噴出 「日清｢大坂なおみ動画｣炎上→削除問題の本質 グローバル企業として欠けていた視点とは」 （その2）（『新潮45』休刊に見る日本の「人権問題」のシンプルな本質、日清｢大坂なおみ動画｣炎上→削除問題の本質 グローバル企業として欠けていた視点とは、ファミマ人種差別抗議に見る 日本が「リスペクト後進国」である理由） 人権
薬物（その1）（ピエール瀧「薬物問題」の一考察〜日本は世界から10年遅れている…いまだ根深い２つの誤解、覚せい剤の乱用文化は日本起源だった、「依存症で失ったもの」は治療で取り戻せる） [社会]
今日は、薬物（その1）（ピエール瀧「薬物問題」の一考察〜日本は世界から10年遅れている…いまだ根深い２つの誤解、覚せい剤の乱用文化は日本起源だった、「依存症で失ったもの」は治療で取り戻せる）を取上げよう。
先ずは、筑波大学教授（臨床心理学・犯罪心理学）の原田 隆之氏が3月16日付け現代ビジネスに寄稿した「ピエール瀧「薬物問題」の一考察〜日本は世界から10年遅れている…いまだ根深い２つの誤解」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63554
・『突然の逮捕劇 人気ミュージシャンで俳優のピエール瀧さんがコカイン使用の容疑で逮捕されたというニュースが駆け巡った。 ワイドショーやネットはこのニュースでもちきりで、各社が大々的に報道している。そして、その報道ぶりを見て、私は「またか」という暗澹たる気持ちになっている。 大前提として、コカインは違法薬物であり、それを使用することは犯罪である。その事実には異を唱えるつもりはないし、擁護する気持ちもない。 とはいえ、いくら有名人だからとって、この洪水のような「一億総叩き」現象は何だろうか。 かつて有名人が覚せい剤や大麻などの違法薬物使用容疑で逮捕されたときも同様だったが、家族を引っ張り出したり、ここぞとばかりに人格攻撃をしたり。かと思えばタレント仲間が、「そういえば前からおかしかった」などと「証言」をしたり。毎度のことであるがうんざりする』、私も全く同感である。こんなニュースはせいぜい1、2回流せば済むことで、連日、報道するほどのニュースとは到底、思えない。
・『メディアの対応 報道の流れを見ると、大きく2種類の方向性があるのがわかる。1つは、今述べたような攻撃的な内容と、もう1つは逮捕の影響を懸念する（あるいは面白がる）内容である。 後者に関しては、彼が関係している出演作やCMなどをリストにして、番組休止になるのか、上映差し止めになるか、などと大騒ぎしている。 NHKの大河ドラマを始め、数多くの人気作、話題作に出演している人気俳優であるから、その影響は計り知れない。また、所属バンドである電気グルーヴが、ちょうど結成30周年の記念ライブツアーの真最中であったことも大きな話題となっている。 ツアーについては、早々に中止が決まり、出演作も降板や放送中止となったものがある。NHKは、大河ドラマについては「検討中」であるとしているが、ホームページからは顔写真が削除され、オンデマンド配信は中止したという。 この足並みのそろった「素早い」対応には驚くばかりであるが、テレビのコメンテーターのなかには、「何もそこまでしなくても」という意見を述べる人々もいた。つまり、出演者と作品は分けて考えるべきであるとの意見である。 また、つい先ごろ、別の人気俳優が強制性交罪の容疑で逮捕されたばかりであるが、あのときは被害者のいる犯罪で、今回はそうではないから過剰に反応しすぎであるとの意見も見られた。 これまでもこのような過剰反応には、たびたび疑問の声が上がっている。 テレビ局がスポンサーや視聴者の反応を気にするのはわかるが、事なかれ主義を第一にして、貴重なドラマや映画、音楽を封じてしまうことについて、もっと議論をしたほうがよいのはたしかである』、「出演者と作品は分けて考えるべきであるとの意見」には、私も賛成だ。「事なかれ主義」による過剰反応には呆れ果てる。
・『メディアの攻撃 しかし、私がそれ以上に問題視しているのは、もう1つの報道姿勢のほうである。すなわち、先に「一億総叩き」と形容した容疑者への洪水のような攻撃についてである。 番組差し止めに対して多様な意見があったのとは対照的に、こちらは右を見ても左を見ても同じように攻撃的な意見ばかりで、ほとんど異論がないのが特徴だ。 主要なテレビ各局・新聞各紙は軒並み「大事件」のように報道し、なかには父親にインタビューしている局もあった。ピエール瀧さんは、51歳だそうだが、その父親を引っ張り出して、何を聞きたいというのだろうか。 また、インターネットの「J-CASTニュース」では、ライターが「ピエール瀧は芸能界を永久追放すべきだ」と主張している（少し日本語が下手なので添削すると、「ピエール瀧を芸能界から……」というのが、正しい日本語だろう）。 そして、その理由として「本人を罰するというだけでなく、汚染・中毒が若者ら一般社会に広まるのを防ぎ、犯罪組織の資金源になっていることをつぶすためだ。交通事故を起こしたのとはわけが違う」からだと述べている（この日本語も添削したくなるところが多々ある）。 法律の世界では、一人を罰することによって他の多くの人に犯罪を思いとどまらせようとすることを「一般予防」という。しかし、その効果はさほど大きいものではない。 もし、それを主張するならば、その実際の抑制効果のエビデンスと、本人に及ぼすネガティブな効果を示して、そのバランスを考えて主張すべきである。 なんの根拠もなく、ヒステリックに「永久追放すべきだ」などと主張することは、「見せしめにしろ」と言っているのと同じで、時代遅れも甚だしい野蛮な意見でしかない。 このような総叩きのなかで、1人異色のコメントをしていたのが、獨協大学の深澤真紀特任教授である。 彼女は、「今は薬物に対して厳罰主義というより治療だ」と述べ、継いで「世界中で言われていることは非犯罪化・治療していくんだということ」「日本は法律が50年以上変わってないので、治療の現場が全く変わっていく中で、『この法律でいいのか』というのは世界中で論議されているんですね」と語っていた。 この発言を聞いて、私は「おやっ、テレビのコメンテーターがこのような発言をするとは、世の中も少しずつ変わってきてるのか」と思ったのだが、どうもそうではないようだ。 夕方のネットニュースでは、「深澤氏、ピエール瀧容疑者を擁護し批判殺到」という記事がアップされていた。やはり彼女の意見は、「異端」だととらえられたようで、世の中はそう簡単には変わっていないのかもしれない。 とはいえ、ツイッターなどネット掲示板などで、どれだけ彼女が叩かれているのか調べてみたが、実際は「批判殺到」というにはほど遠い現状であった。 もちろん、批判の声はいくつかあったが、擁護する意見もあった。この状況を一番的確に表現すると、批判殺到でも擁護でもなく「スルー」、つまりほとんど関心を持たれていないというのが正しい状況であった。 そして、もう1つ明らかに言えるのは、「批判殺到」などという大げさな見出しで記事を書いたライターが、深澤氏の発言を快く思っていないということである。そのため、このようなミスリーディングな記事を書いたのであろう。 叩くだけたたいてあとは無関心、これがわが国の現状である』、深澤氏がまともなコメントをしていたのは初めて知ったが、ネット掲示板では「スルー」されたのは、ネット掲示板のレベルを示しているのだろう。
・『世界の薬物政策 それでは、世界の薬物政策がどのようになっているのか、その現状を見てみたい。 日本ではほとんど話題にもならなかったが、2016年に国連総会は、薬物問題に対する特別セッションを開いた。これは前回のセッションから実に10年ぶりのことであった。 10年前、世界は「薬物戦争」を旗印に、薬物犯罪を徹底的に取り締まり、厳罰で対処することを決めた。まさに今の日本はその延長線上にある。 しかし、その結果、薬物問題は収まりを見せるどころか、よくて横ばいという状況であり、厳罰化に伴って刑務所がパンクする国もあちこちに現れた。 さらに、その後の研究の積み重ねによって、次の2つの事実が明確になってきた。 1 薬物依存は「脳の病気」である 2 処罰には再犯抑止効果がなく、治療にこそ効果がある このような流れを受けて、2016年の国連総会は、10年前とは打って変わり、次のような決議を取りまとめるに至った。 1 薬物プログラム、対策、政策の文脈において、すべての個人の人権と尊厳の保護と尊重を促進すること 2 すべての人々、家族、社会の健康、福祉、幸福を促進し、効果的、包括的、科学的なエビデンスに基づく治療、予防、ケア、回復、リハビリテーション、社会への再統合に向けての努力をすること ここで謳われているのは、第1には薬物使用者の人権の尊重である。 薬物使用が犯罪であれば、それは法に従って処罰されることは法治国家としては当然であるが、ことさらに辱めたり、苦痛を与えたりすることなどは、決して許されるべきものではない。 また、「効果的、包括的、科学的なエビデンスに基づく」バランスの取れたアプローチを取るように求めている。 これは、それまでの処罰一辺倒だったアプローチから、予防、治療、教育、福祉などのヒューマンサービスを重視する公衆衛生的なアプローチへの大転換である』、世界の潮流に日本はまたしても「乗り遅れている」ようだ。先の深澤氏はこうした考え方を踏まえたものだったようだ。
・『一方わが国では これが世界の潮流であり、多くの国がこうした方向に向けて、法整備やサービスの拡充などを行っている。 日本が今までのように、薬物使用者を吊し上げて社会的な制裁を加え続け、治療や福祉の拡充をせず、ただ単に刑務所に放り込むだけで社会から排除するような対処を続けるのであれば、それは国連決議違反である。 そして、それは世界的に見ると10年以上遅れた時代錯誤の対処である。 深澤氏の発言への反論として、ネット上に上がっていた声のなかには、「それは西欧諸国だけの話であって、アジアは違う」「中国では死刑になることすらあるので、日本はなまやさしいほうだ」などの意見があった。 これらは大きな誤解に基づく意見である。たしかに、薬物に対する政策転換は、ヨーロッパから始まったものであるが、今や世界中の多くの国々にも波及している。 私は今年1月にタイの薬物統制委員会を訪れたが、そこでは2016年の国連決議を受けて、薬物政策を大きく転換していることを伺った。実際、タイでは薬物使用の非刑罰化政策が進んでいる。 「薬物戦争」を宣言し、大々的な反薬物キャンペーンを張っているフィリピンですら、薬物使用だけで刑務所に入れられることはない。 薬物使用は、司法当局ではなく、保健省の管轄である。大多数は社会内で治療サービスを受け、重症者だけが保健省管轄のリハビリセンターに収容されて治療を受けている。 また、中国で死刑になることもあるのは、薬物使用ではなく薬物密輸などの罪である。 どの国も薬物使用と薬物密造・密売などは厳密に区別をしており、後者に対しては、厳しい罰が加えられる。これは西洋諸国でも同じであり、この両者を混同してはならない』、あの「フィリピンですら、薬物使用だけで刑務所に入れられることはない」のに、日本ではいまだに「薬物使用と薬物密造・密売など」が混同されているというのは、自己批判も込めて恥ずかしいことだ。
・『もう1つよくある誤解は、非犯罪化（多くは非刑罰化）と合法化を混同してしまうことである。大麻については、合法化する国がいくつかある。 しかし、ほとんどの国でなされているのは、非刑罰化である。国連条約でも違法薬物は大麻も含め、法律で規制すべきであるとされているし、その使用は犯罪であることには変わりがない。 国連決議が求めているのは、刑罰に効果がない以上、刑罰に代わって治療などの方法で対処しようと言っているにすぎない。 わが国は世界に誇れるほど薬物使用の少ない国である。ただ、その一方で、薬物使用者をヒステリックに叩くだけ叩いて、社会から抹殺しようとしている国でもある。 日本の刑務所職員が好んで用いる言葉に次のような言葉がある。これは網走刑務所前にある石碑にも刻まれた言葉である。 私の手は厳しいけれど、わたしの心は愛に満ちている 私はこの言葉をもう一度噛みしめたいと思う』、日本のマスコミの不勉強ぶりには猛省を促したい。
次に、古い記事だが、医師の立場から、2017年4月12日付けナショナル・ジオグラフィックが掲載した国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究者の松本俊彦氏へのインタビュー「覚せい剤の乱用文化は日本起源だった 国立精神・神経医療研究センター 薬物依存症 松本俊彦（3）」を紹介しよう。
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/web/17/040500003/041100003/
・『覚せい剤をはじめ、違法な薬物の事件報道が時おり世間を騒がせる一方で、薬物依存症は治療が必要な病気でもある。それはギャンブル依存症などでも変わらない。では、依存症はどんな病気で、どんな人がなりやすく、どうやって治すのだろうか。日本における薬物依存症の治療と研究のパイオニアである松本俊彦先生の研究室に行ってみた！ 松本さんが所属する国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所は、研究所とはいえ、病院も併設しており、松本さんは臨床の仕事をしつつ、治療プログラムの開発と普及を行う立場だ。 治療対象は、もちろん、流行り廃りはありつつも、覚せい剤依存が一番大きなものだという。お話を伺った2017年2月末の時点では、7割方が覚せい剤とのことだった。 ここまで乱用される覚せい剤には、どんな背景があるのだろうか』、薬物依存症の治療と研究のパイオニアへのインタビューとは興味深い。
・『「実は、覚せい剤、つまりアッパー系の元気が出るいけない薬物は、ほとんど日本独自の乱用文化だったんです。1800年代の終わりに東京帝国大学の薬学部の教授が、喘息の薬として開発したものですし、戦前ではうつ病の治療なんかにも使われていました。第二次世界大戦中には、軍需工場で夜通し働かせたり、神風特攻隊の人たちがそれをキメて突っ込んでいったり、軍需品として使われました。戦争が終わってその軍需品が放出される中で、ヒロポンっていう商品名で流通して、小説家とか新聞記者とか学生みたいな人たちの中で、寝ずに仕事できる、勉強できる薬として広がりました。それで、1951年に覚せい剤取締法ができたわけですよ」 覚せい剤、アッパー系の薬物の乱用文化は日本起源！』、歴史的にみれば、覚せい剤の乱用文化は日本起源、とは驚かされた。確かに、言われてみれば納得できる。
・『たしかに、20世紀なかばのアメリカの映画などで出てくる薬物、例えばヒッピーの若者たちが乱用していたのは大麻や麻薬や幻覚剤だった。 「欧米なんかでは、大麻、ヘロインなどの麻薬など、ダウナー系のボーッとするもののほうが人気があったんです。ところが、アメリカでは1980年代なかばから、まずはコカインが流行し、それよりももっと安くて効きが強いメタンフェタミン、覚せい剤が西海岸を中心に広がりました。日本では、法律によって規制されて、表向きは沈静化していたんですが、逆に地下に潜ってしまって、反社会的な勢力の収入源になってしまいました。1990年代のなかばぐらいから少し流通経路が変わって、注射器を使わずに炙って吸入するものがハワイから逆輸入されるようになりました。注射器のまわし打ちでHIVが広がったりしたので、それを回避する流れです。最初はヘロインをアブリで吸入する方法が発明されて、それから覚せい剤のほうも続いたと言われています。スピードとか、Sとか呼ばれるものです」 これもまた、アメリカ映画の知識だが、コカインの粉末を鼻から吸入したり、ヘロインを炙って吸ったりといったシーンは、常套的な映像表現として使われる。そんな流れの中で、覚せい剤も「アブリ」で使えるものが逆輸入されてきた、というのである』、自ら蒔いた種とはいえ、厄介なものが「逆輸入されてきた」ものだ。
・『そして、今や、覚せい剤は、日本の薬物乱用の中でもトップをひた走る。芸能人が逮捕されて報道されるケースも覚せい剤が多い。その際、ワイドショーはもちろんニュース番組までたっぷり時間を使う。個人的な印象としては、大麻などに比べて、覚せい剤の方が世の中の目が厳しい気がする。 「歴史的には逆ですね。覚せい剤取締法が制定される時期、法曹関係の偉い人や政治家の人たちのなかにも『おれも昔、受験勉強のときにヒロポン使ってたよ』とかいう人もいて、少し甘くなっていたと思います。麻薬及び向精神薬取締法で麻薬中毒者に認定されると、国の中毒者台帳に名前がリストされます。でも覚せい剤はそれがありませんから。とはいっても、1980年代の深川通り魔事件ですとか、覚せい剤乱用歴のある人たちによる凶悪事件があって、だんだん厳しくなってきました」 もっとも、この時の通り魔などは、覚せい剤依存症の典型的な例というのとは違うらしい。よく、覚せい剤を乱用すると、周囲の人が全員、自分に害意を持っているように感じる、というふうな説明がされるが、それは、むしろ、2012年から14年に流行した危険ドラッグの方が激しいそうだ。 さて、こんな歴史的な流れの中で、松本さんが薬物依存の治療の世界に飛び込んだのは、1990年代半ばだ』、「覚せい剤取締法が制定される時期、法曹関係の偉い人や政治家の人たちのなかにも『おれも昔、受験勉強のときにヒロポン使ってたよ』とかいう人もいて、少し甘くなっていた」、というのはさもありなんだ。
・『「神奈川県の精神病院にいたんですが、薬物依存の治療って人気がなかったんです。患者は嘘をつくし、すぐにまた使ってしまうし、背中にモンモン背負った人が来て怖かったり、若い人だったら全身タトゥーでピアスしてたり。若い医師は、すぐ恫喝されて、幻覚作用が問題になっていた睡眠薬の『ハルシオン出せ！』とか言われるし。それで、精神科医としての一通りのトレーニングを終えて、さあこれからどこで働くかという時に、大学医局の誰もが依存症の専門病院に行きたがらなくて、これじゃ決まらないということで、じゃんけんを提案したら、提案した私が負けてしまったっていう経緯です」 だから、松本さんにしてみると、嫌々の着任だった。それまでは、精神救急といういわば精神科版のER（救急治療室）勤務に情熱を燃やしていたのが、いきなり依存症の治療に向き合う羽目になった』、「薬物依存の治療って人気がなかった」というのは確かに理解できる。
・『「誰も薬も酒もやめないし、みんな嘘つきばっかりだし、本当に憂うつになって、嫌々診療してました。それを、見かねた患者さんが、自助グループのオープンミーティングというのに誘ってくれたのが転機でした。このやる気のない若い医者を何とかしようと思ったんだと思うんですよ（笑）。出席したのは、自助グループなので、かつて薬物依存だったけど回復した人たちがスタッフや施設長をやっているんですけど、それがよかったんです」 医師と患者の間には厳密な線引が通常あって、いくら相手が若い医師でも患者側から「これに出てみないか」などとはなかなか言えないし、医師の方も応じないだろう。でも、とある患者と松本さんの間ではそのようなやり取りがあり、松本さんはその話に乗った。この時に、松本さんが出席したミーティングは、薬物依存症者のための自助グループであるN.A.（ナルコティックス・アノニマス）のものだった。 「参加してみると、回復者として自助グループのスタッフが、自分の体験を話すんですよ。それを聞く限り、今は回復している人たちが、自分が手を焼いている患者よりもはるかにたちの悪い患者だったって分かったんです。『え、こんな悪いやつが、変わるの？』って興味深く思ったのがひとつ。あと、確かに依存症の人たちって見栄っぱりで嘘つきで、すぐに自分をでかく見せようとするんだけど、でも、それって突き詰めれば、自分にもそういうところがあるんですよね。もしかすると、人間の一番人間らしいところをグロテスクに集めた病気なんじゃないかって。実際、彼らの生きざまはジェットコースターみたいなんです。ものすごい成功をおさめたり、ものすごい転落もしている。気づいたら、グイグイと引き寄せられて、今に至るっていう感じですね」』、「嫌々診療してました。それを、見かねた患者さんが、自助グループのオープンミーティングというのに誘ってくれたのが転機」、医師が患者に助けられるとは珍しいこともあるものだ。「人間の一番人間らしいところをグロテスクに集めた病気なんじゃないかって」、といのは面白い表現だ。
・『また、ここにいたって松本さんは、個人史の中であまり思い出したくなかった中学時代のことを強く意識するようになったという。 「神奈川県の小田原で育ちました。中学生時代は、1980年ぐらいなんですけど、とてもガラが悪い時期で、不良文化がはやっていました。クラスメイトの半分くらいがシンナーやってたし、校内暴力が吹き荒れてたし、暴走族がいたし、トイレには煙草の吸い殻とシンナーを使った後の袋が転がってるような状態でした。中学3年のときはほとんど授業がなかったんじゃないかな」 今の穏やかな中学校からは想像しがたいが、20世紀には全国的に校内暴力が吹き荒れた時期があった。最悪だったのは世代的に松本さんが中学生だった頃で、日本各地で中学校の窓ガラスが割られ、夜になると盗んだバイクで走り出したり、十五歳の夜の行き場のない怒りややるせなさを爆発させるティーンエイジャーがたくさんいた。同じころ、千葉で高校生だったぼくは、自分が出たばかりの中学校や近くの別の中学校がどんどん荒れていくのをやや遠巻きに見ていた。松本さんは、まさにその時の中学生だったのだ。 「正直言うと、中学卒業して高校に行ったときには、すごくほっとしたんですよ。でもその時、心にひっかかるものもあったんです。荒れている子たちは、実は両親が不安定な状況にあったり、虐待を受けたりとか、子どもながらにも知っていて。依存症の専門病院に赴任したときには、『ああ、中学時代のあの動物園状態に戻っちゃった』と思ったんだけれど、逸脱してしまった人たちへの関心はずっとあったんです。だからこそ、薬物依存症の臨床に惹かれたし、その後、頼まれてもいないのに、少年院や少年鑑別所とかに自分から入り込んで診療したりとかし始めるんです」 依存症と向き合うことは、松本さんにとって、少年期に残してきてしまった課題を解くことでもあった。 薬物依存症からの治療、回復のためのプログラム、SMARPPがここで登場する（第4回へ）』、「依存症と向き合うことは、松本さんにとって、少年期に残してきてしまった課題を解くことでもあった」、というので、ここまでのめり込んで研究している謎が解けた気がする。
第三に、上記の続き、4月13日付け「「依存症で失ったもの」は治療で取り戻せる 国立精神・神経医療研究センター 薬物依存症 松本俊彦（4）」を紹介しよう。
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/web/17/040500003/041100004/
・『依存症を治療する医師になったものの、松本さんは、当初「いやいや」だった。しかし、「人間の一番人間らしいところをグロテスクに集めた病気」であることに気づいた頃から、むしろ、引き寄せられていったという。やがて、日本ではじめて薬物依存症に特化した治療プログラムを開発するに至るわけだが、一筋縄ではいかなかった。 「前にいた神奈川県の専門病院に赴任した当初、私、半泣きで診療していたと思うんです。だって、治療と言ってもどうやっていいのかわからない。覚せい剤が嫌いになる薬があったらいいのにとか思いましたが、そんなものない。せいぜい薬物の恐ろしさを説教するとか、認知症の人の脳の画像を見せて、長年、覚せい剤を使うとこうなるぞと、詐欺みたいな説明までして、それでも効果が出ない。そこで、予後調査をしてみたんです。その病院で、覚せい剤依存症の人が、初診からわずか3カ月後にどのくらい通院を続けているか。3カ月で治療の効果なんて判定できないんですけど、そもそも治療を続けているかどうか。そうしたらね、3割だけなんです。7割がもう通院をやめてたんです。無理ないですよね。週に1回早起きをして、交通機関を乗り継いで、長い時間待って、金を払って、説教を受ける。これが楽しみでたまらないと思って通うやつがいたらおかしいです」 これは衝撃的な数字だ。非常に低いと言わざるをえない。治療を求めてきた人が、特に快癒したわけでもなく7割方来なくなる、とは……。』、確かに、説教だけでは「7割がもう通院をやめてたんです」というのは納得できる。
・『「実は、薬物依存の患者さんがはじめて病院に来るのって、ほとんど家族やまわりの人が、保健師さんや弁護士さんに相談したりして、本当に苦労して、説得して、はじめて専門病院の外来に来ているんです。それなのに3カ月で7割をドロップアウトさせるんじゃ、どこが専門病院なんだと思いました。逆に3カ月続いていた3割の人たちって、要するに幸運にも、その期間、使わずに済んでいる人が自慢しに来てるんですよね。褒めてもらいたくて。こっちも褒めますし。その調査でも、3カ月続いた人たちの96％は薬を使っていませんでした。これ、短期間とはいえすごくいい数字です。その一方で、途中で使ってしまった人は、情けなくて、かっこ悪くて、あるいは医者から怒られるんじゃないか、通報されるんじゃないかと思って、通院をやめちゃってるんですよ。でも、我々専門医が対応しなきゃいけないのは、わずか3カ月もやめることができずに病院にこなくなっちゃった人たちの方ですよね」 ここで、通院できた3割の人が、「褒められにくる」というのが象徴的だ。 褒められる、つまり、「ドーパミンがドバーッと出る」ような状態を薬物で得てきた人たちが、医師に褒められることを目的に通ってくる。それは、ある意味、治療の一つの形かもしれない。薬物ではなく、人間関係の中において、その回路を発動させる練習というか』、「褒める」ことがこんな症状にまでも有効だとは、人間というのは案外、単純なものなのかも知れない。
・『「結局、覚せい剤をやめられなくても、通院しつづけた方が、予後がいいというのは、海外のエヒデンスでもしっかり出始めていたんです。それで、薬物をやめられなくても通えるプログラムを作れないかと考えていて、モデルになったのが、アメリカの西海岸のマトリックス・モデルという外来治療プログラムです。ここで大事なのが、外来、ということです。それまで依存症の治療というと、みんな入院入院って言ってたんですよ。家に帰った後の断酒や断薬をするための教育入院です。糖尿病の人たちが短期間内科に入院して、食事療法とかいろんなことを勉強しますよね。あれと同じで、それ自体は治療じゃなく、本番は帰ってからなんです。なのに、日本には依存症の外来治療プログラムがなかった。だから、ぼくらとしては、通いでできるプログラムをつくりたい。そのときにマトリックス・モデルっていうのが非常にフィットしたんですね」 マトリックス・モデルというのは、コカインや覚せい剤依存症を対象にしたもので、外来であることと、グループワークを重視した認知行動療法的なアプローチを取るのを特徴とする。それらの要素は、松本さんが開発した「SMARPP（スマープ）」（のちに詳述）にも引き継がれている。 ここでは、視察に訪れた松本さんが、はじめてそのプログラムを見た時の驚きを聞いておこう。 「グループ療法で、患者さんがやってきて『先生、また今朝シャブやっちゃったよ』っていうふうに告白したんです。そしたら、担当していたセラピストがどんな対応したかっていったら、ニコニコしながら『よく来たね』ってハグしたんですよ。『やろうよ、頑張って。よく来た』って言って。これは説教してきた私とは正反対なんです。やっちゃったって言いに来たときこそ、ハグっていうのは大事なんだろうなと思いました」 罰は効かない、説教も効かない。むしろ、「やっちゃった」人には「よく言ってくれたね」とハグを。 実にアメリカらしいといえばそれまでなのだが、松本さんのSMARPPでも、ハグはともかく、「やっちゃった」と告白することはむしろ褒められる』、ここまで徹底して「褒める」とは、さすがである。
・『それでは、SMARPPとはどんなプログラムなのか。やっとそこに入っていける。SMARPPを日本語でざっくり言うと「認知行動療法による薬物依存症治療プログラム」のことだ。 「ワークブックがあって、これはもう市販されています。拘置所に差し入れられる本のベスト3に入っているんですが、大事なのはこれをグループで、読み合わせしながら、専門家と一緒に勉強していくことなんです。ワークブックは、むしろ患者さんと関わるための口実というか。市販されているものは全部で24セッションに分かれていて、それを週1回でやれば、半年間は通わなきゃいけないんですよ。その半年、逆に我々は援助の関係の中に彼らを引きとめることができるっていう」 患者さんとかかわるための「口実」であるワークブックには、もちろん大事なことが書かれていて、拘置所でこれを読んだ人も（もちろん、単純に興味があって読んだ人も）、有益な知識を得られるだろう。 ワークブックをめぐると、日付を記入する欄があり、これを読み合わせていくことが前提になっているのが分かる。第1回「なぜアルコールや薬物をやめなくてはいけないの？」、第2回「引き金と欲求」、第3回「薬物・アルコールのある生活からの回復段階 最初の1年間」というあたりからはじまって……第22回「あなたを傷つける人間関係」、第23回「強くなるより賢くなれ」、第24回（最終回）「あなたの再発・再使用のサイクルは？」に至る。 かなり突っ込んだ内容を、専門家の指導のもとグループで読み合わせていくわけで、その過程で、認知行動療法的なアプローチをとっていることになる。認知行動療法というのは、認知（ものごとに対するとらえ方）の枠組みを変えることで、気分や行動を変化させようとする治療法だ。薬剤の乱用に悩む人にとって、薬をもって制することができるのは、ごく一部の事例（アルコールの断酒剤など）だけで、こういったアプローチの方が成果をあげている。 そして、SMARPPのキモであるのは、こういったワークブックの読み合わせ、勉強会が、そのまま患者を支援の場に引き止める役割を持っていることだ。 「大事なことは、いつでもウェルカムの態勢なんです。失敗しても、来ないより来たほうがいい。孤立させずに、次もまた来たいと思えるようなプログラムにするっていうこと。お茶菓子なんかを必ず出して歓待しますし、尿検査の結果が陰性ならスタンプを押して、プログラムが1クール終わったら賞状を出したり。彼らは、家の中でいつも家族から文句ばっか言われて、周囲からさげすまれて、昔、一緒に遊び歩いた仲間も遠ざかり、今はとても孤独な生活をしてることが多いんですよ。プログラムの中で、あたたかい雰囲気に包まれて、気が楽になって、また来たいと思ってもらえればいいんです。その中で、我々と関わってる期間を延ばしていくと、多くの人たちは、この1クール終わる半年、あるいは2クール目に突入して、8カ月から9カ月くらいのところでかなり安定的な断薬状態になっているんです」。 かつて有効な治療法がないと言われていた薬物依存症だが、今、突破口が見えてきた段階だという』、なかなかよく出来たプログラムのようだ。
・『「もちろん、このプログラムだけでは油断できないんです。ですので、SMARPPのグループ療法の場には、実は回復支援グループの人も副司会者として入ってもらいます。薬剤使用から回復した人たちです。ある意味ロールモデルになって、電話番号なんかも交換して、例えば支援団体がやっているハイキングとか、ソフトボール大会とか、サーフィンしに行ったりとかね。一緒に遊んでるうちに仲よくなって、例えば夜中に薬を使いたくなって苦しくなったときに電話かけて、何とか危ないところを回避したりするんです」 ここまで来ると医療ではなく、地域のサポートだ。それらがシームレスにつながることが、治癒にとって大事になる。 「治療プログラムをきっかけに、自助グループに参加するようになると、そこで一番みんなから尊敬され、歓迎されるのは、初めてやってきた人なんですよ。今日まで、昨日まで酒や薬を使ってた人たち。その人たちがみんなから褒められて、歓迎されて、一番偉いんです。なぜかっていうと、依存症って、別名『忘れる病』なんです。すぐ忘れます。酒やめたって言った人が、3日後に飲んでるって、よくあるじゃないですか。でも、そういう当事者グループに行くと、未来の自分と過去の自分がいるんですよ。その中で、酒や薬のない生活を日々積み重ねていくことができるんです。それで、だいたい3年ぐらいたってくると、随分安定してきて、最初の1年間は、意識して酒や薬をやめてる感じだったのが、自然とやめてる感じになってくるわけです」 3年がひとつの目安、ということだ。いったんできた依存という病は「完治することはできないけれど、取り戻すことはできる」と、松本さんは患者さんたちに伝えているという』、「ここまで来ると医療ではなく、地域のサポートだ。それらがシームレスにつながることが、治癒にとって大事になる」、なるほどその通りなのだろう。
・『なんとか治療と地域のサポートをつなげるというのが、松本さんがSMARPPを開発する時の大きな目標だった。だから、医療ができることというのは、限定的で、むしろ「入口」なのだと強調する。 「よく冗談半分で言ってるんですが、『我々の役割はサイゼリヤだ』って。ほら、昔、私たち、イタリア料理ってナポリタンのことだと思ってましたけど、今ではあれはむしろ日本料理で、イタリアには別の料理があるって知ってますよね。その先鞭をつけたのがサイゼリヤだと。サイゼリヤって、安いし、それなりのイタリア料理を出します。それで、目覚めた人が、コアな専門店に行くようになる。薬物依存症も同じで、奥が深いです。日本みたいに薬物に忌避的な感情がある国で、あえて薬物を使う人たちには虐待の背景がある、といった話、前にしました。そういう深いところでの役割は、地域ごとの自助グループなど、社会資源の方にある。我々、医療側ができるのは、むしろ間口を広げることです」 依存症というのは社会性の病だ。だから、医療ができるのは、正しい入口を設定し、社会のなかでの治癒を促すこと。医療万能の時代に、医療の専門家がむしろ「間口を広げる」ことが主な役割だと自認する。依存症の医学は、そのようなあり方をしている』、薬物依存症の治療の奥深さを知らされた。それにしても、正しく「間口を広げる」松本氏のような名医に巡り合えた患者はラッキーだ。昔ながらの考え方をしている医者はもはやいない、と信じたいが、現実はどうだろうか。
先ずは、筑波大学教授（臨床心理学・犯罪心理学）の原田 隆之氏が3月16日付け現代ビジネスに寄稿した「ピエール瀧「薬物問題」の一考察〜日本は世界から10年遅れている…いまだ根深い２つの誤解」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63554
・『突然の逮捕劇 人気ミュージシャンで俳優のピエール瀧さんがコカイン使用の容疑で逮捕されたというニュースが駆け巡った。 ワイドショーやネットはこのニュースでもちきりで、各社が大々的に報道している。そして、その報道ぶりを見て、私は「またか」という暗澹たる気持ちになっている。 大前提として、コカインは違法薬物であり、それを使用することは犯罪である。その事実には異を唱えるつもりはないし、擁護する気持ちもない。 とはいえ、いくら有名人だからとって、この洪水のような「一億総叩き」現象は何だろうか。 かつて有名人が覚せい剤や大麻などの違法薬物使用容疑で逮捕されたときも同様だったが、家族を引っ張り出したり、ここぞとばかりに人格攻撃をしたり。かと思えばタレント仲間が、「そういえば前からおかしかった」などと「証言」をしたり。毎度のことであるがうんざりする』、私も全く同感である。こんなニュースはせいぜい1、2回流せば済むことで、連日、報道するほどのニュースとは到底、思えない。
・『メディアの対応 報道の流れを見ると、大きく2種類の方向性があるのがわかる。1つは、今述べたような攻撃的な内容と、もう1つは逮捕の影響を懸念する（あるいは面白がる）内容である。 後者に関しては、彼が関係している出演作やCMなどをリストにして、番組休止になるのか、上映差し止めになるか、などと大騒ぎしている。 NHKの大河ドラマを始め、数多くの人気作、話題作に出演している人気俳優であるから、その影響は計り知れない。また、所属バンドである電気グルーヴが、ちょうど結成30周年の記念ライブツアーの真最中であったことも大きな話題となっている。 ツアーについては、早々に中止が決まり、出演作も降板や放送中止となったものがある。NHKは、大河ドラマについては「検討中」であるとしているが、ホームページからは顔写真が削除され、オンデマンド配信は中止したという。 この足並みのそろった「素早い」対応には驚くばかりであるが、テレビのコメンテーターのなかには、「何もそこまでしなくても」という意見を述べる人々もいた。つまり、出演者と作品は分けて考えるべきであるとの意見である。 また、つい先ごろ、別の人気俳優が強制性交罪の容疑で逮捕されたばかりであるが、あのときは被害者のいる犯罪で、今回はそうではないから過剰に反応しすぎであるとの意見も見られた。 これまでもこのような過剰反応には、たびたび疑問の声が上がっている。 テレビ局がスポンサーや視聴者の反応を気にするのはわかるが、事なかれ主義を第一にして、貴重なドラマや映画、音楽を封じてしまうことについて、もっと議論をしたほうがよいのはたしかである』、「出演者と作品は分けて考えるべきであるとの意見」には、私も賛成だ。「事なかれ主義」による過剰反応には呆れ果てる。
・『メディアの攻撃 しかし、私がそれ以上に問題視しているのは、もう1つの報道姿勢のほうである。すなわち、先に「一億総叩き」と形容した容疑者への洪水のような攻撃についてである。 番組差し止めに対して多様な意見があったのとは対照的に、こちらは右を見ても左を見ても同じように攻撃的な意見ばかりで、ほとんど異論がないのが特徴だ。 主要なテレビ各局・新聞各紙は軒並み「大事件」のように報道し、なかには父親にインタビューしている局もあった。ピエール瀧さんは、51歳だそうだが、その父親を引っ張り出して、何を聞きたいというのだろうか。 また、インターネットの「J-CASTニュース」では、ライターが「ピエール瀧は芸能界を永久追放すべきだ」と主張している（少し日本語が下手なので添削すると、「ピエール瀧を芸能界から……」というのが、正しい日本語だろう）。 そして、その理由として「本人を罰するというだけでなく、汚染・中毒が若者ら一般社会に広まるのを防ぎ、犯罪組織の資金源になっていることをつぶすためだ。交通事故を起こしたのとはわけが違う」からだと述べている（この日本語も添削したくなるところが多々ある）。 法律の世界では、一人を罰することによって他の多くの人に犯罪を思いとどまらせようとすることを「一般予防」という。しかし、その効果はさほど大きいものではない。 もし、それを主張するならば、その実際の抑制効果のエビデンスと、本人に及ぼすネガティブな効果を示して、そのバランスを考えて主張すべきである。 なんの根拠もなく、ヒステリックに「永久追放すべきだ」などと主張することは、「見せしめにしろ」と言っているのと同じで、時代遅れも甚だしい野蛮な意見でしかない。 このような総叩きのなかで、1人異色のコメントをしていたのが、獨協大学の深澤真紀特任教授である。 彼女は、「今は薬物に対して厳罰主義というより治療だ」と述べ、継いで「世界中で言われていることは非犯罪化・治療していくんだということ」「日本は法律が50年以上変わってないので、治療の現場が全く変わっていく中で、『この法律でいいのか』というのは世界中で論議されているんですね」と語っていた。 この発言を聞いて、私は「おやっ、テレビのコメンテーターがこのような発言をするとは、世の中も少しずつ変わってきてるのか」と思ったのだが、どうもそうではないようだ。 夕方のネットニュースでは、「深澤氏、ピエール瀧容疑者を擁護し批判殺到」という記事がアップされていた。やはり彼女の意見は、「異端」だととらえられたようで、世の中はそう簡単には変わっていないのかもしれない。 とはいえ、ツイッターなどネット掲示板などで、どれだけ彼女が叩かれているのか調べてみたが、実際は「批判殺到」というにはほど遠い現状であった。 もちろん、批判の声はいくつかあったが、擁護する意見もあった。この状況を一番的確に表現すると、批判殺到でも擁護でもなく「スルー」、つまりほとんど関心を持たれていないというのが正しい状況であった。 そして、もう1つ明らかに言えるのは、「批判殺到」などという大げさな見出しで記事を書いたライターが、深澤氏の発言を快く思っていないということである。そのため、このようなミスリーディングな記事を書いたのであろう。 叩くだけたたいてあとは無関心、これがわが国の現状である』、深澤氏がまともなコメントをしていたのは初めて知ったが、ネット掲示板では「スルー」されたのは、ネット掲示板のレベルを示しているのだろう。
・『世界の薬物政策 それでは、世界の薬物政策がどのようになっているのか、その現状を見てみたい。 日本ではほとんど話題にもならなかったが、2016年に国連総会は、薬物問題に対する特別セッションを開いた。これは前回のセッションから実に10年ぶりのことであった。 10年前、世界は「薬物戦争」を旗印に、薬物犯罪を徹底的に取り締まり、厳罰で対処することを決めた。まさに今の日本はその延長線上にある。 しかし、その結果、薬物問題は収まりを見せるどころか、よくて横ばいという状況であり、厳罰化に伴って刑務所がパンクする国もあちこちに現れた。 さらに、その後の研究の積み重ねによって、次の2つの事実が明確になってきた。 1 薬物依存は「脳の病気」である 2 処罰には再犯抑止効果がなく、治療にこそ効果がある このような流れを受けて、2016年の国連総会は、10年前とは打って変わり、次のような決議を取りまとめるに至った。 1 薬物プログラム、対策、政策の文脈において、すべての個人の人権と尊厳の保護と尊重を促進すること 2 すべての人々、家族、社会の健康、福祉、幸福を促進し、効果的、包括的、科学的なエビデンスに基づく治療、予防、ケア、回復、リハビリテーション、社会への再統合に向けての努力をすること ここで謳われているのは、第1には薬物使用者の人権の尊重である。 薬物使用が犯罪であれば、それは法に従って処罰されることは法治国家としては当然であるが、ことさらに辱めたり、苦痛を与えたりすることなどは、決して許されるべきものではない。 また、「効果的、包括的、科学的なエビデンスに基づく」バランスの取れたアプローチを取るように求めている。 これは、それまでの処罰一辺倒だったアプローチから、予防、治療、教育、福祉などのヒューマンサービスを重視する公衆衛生的なアプローチへの大転換である』、世界の潮流に日本はまたしても「乗り遅れている」ようだ。先の深澤氏はこうした考え方を踏まえたものだったようだ。
・『一方わが国では これが世界の潮流であり、多くの国がこうした方向に向けて、法整備やサービスの拡充などを行っている。 日本が今までのように、薬物使用者を吊し上げて社会的な制裁を加え続け、治療や福祉の拡充をせず、ただ単に刑務所に放り込むだけで社会から排除するような対処を続けるのであれば、それは国連決議違反である。 そして、それは世界的に見ると10年以上遅れた時代錯誤の対処である。 深澤氏の発言への反論として、ネット上に上がっていた声のなかには、「それは西欧諸国だけの話であって、アジアは違う」「中国では死刑になることすらあるので、日本はなまやさしいほうだ」などの意見があった。 これらは大きな誤解に基づく意見である。たしかに、薬物に対する政策転換は、ヨーロッパから始まったものであるが、今や世界中の多くの国々にも波及している。 私は今年1月にタイの薬物統制委員会を訪れたが、そこでは2016年の国連決議を受けて、薬物政策を大きく転換していることを伺った。実際、タイでは薬物使用の非刑罰化政策が進んでいる。 「薬物戦争」を宣言し、大々的な反薬物キャンペーンを張っているフィリピンですら、薬物使用だけで刑務所に入れられることはない。 薬物使用は、司法当局ではなく、保健省の管轄である。大多数は社会内で治療サービスを受け、重症者だけが保健省管轄のリハビリセンターに収容されて治療を受けている。 また、中国で死刑になることもあるのは、薬物使用ではなく薬物密輸などの罪である。 どの国も薬物使用と薬物密造・密売などは厳密に区別をしており、後者に対しては、厳しい罰が加えられる。これは西洋諸国でも同じであり、この両者を混同してはならない』、あの「フィリピンですら、薬物使用だけで刑務所に入れられることはない」のに、日本ではいまだに「薬物使用と薬物密造・密売など」が混同されているというのは、自己批判も込めて恥ずかしいことだ。
・『もう1つよくある誤解は、非犯罪化（多くは非刑罰化）と合法化を混同してしまうことである。大麻については、合法化する国がいくつかある。 しかし、ほとんどの国でなされているのは、非刑罰化である。国連条約でも違法薬物は大麻も含め、法律で規制すべきであるとされているし、その使用は犯罪であることには変わりがない。 国連決議が求めているのは、刑罰に効果がない以上、刑罰に代わって治療などの方法で対処しようと言っているにすぎない。 わが国は世界に誇れるほど薬物使用の少ない国である。ただ、その一方で、薬物使用者をヒステリックに叩くだけ叩いて、社会から抹殺しようとしている国でもある。 日本の刑務所職員が好んで用いる言葉に次のような言葉がある。これは網走刑務所前にある石碑にも刻まれた言葉である。 私の手は厳しいけれど、わたしの心は愛に満ちている 私はこの言葉をもう一度噛みしめたいと思う』、日本のマスコミの不勉強ぶりには猛省を促したい。
次に、古い記事だが、医師の立場から、2017年4月12日付けナショナル・ジオグラフィックが掲載した国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究者の松本俊彦氏へのインタビュー「覚せい剤の乱用文化は日本起源だった 国立精神・神経医療研究センター 薬物依存症 松本俊彦（3）」を紹介しよう。
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/web/17/040500003/041100003/
・『覚せい剤をはじめ、違法な薬物の事件報道が時おり世間を騒がせる一方で、薬物依存症は治療が必要な病気でもある。それはギャンブル依存症などでも変わらない。では、依存症はどんな病気で、どんな人がなりやすく、どうやって治すのだろうか。日本における薬物依存症の治療と研究のパイオニアである松本俊彦先生の研究室に行ってみた！ 松本さんが所属する国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所は、研究所とはいえ、病院も併設しており、松本さんは臨床の仕事をしつつ、治療プログラムの開発と普及を行う立場だ。 治療対象は、もちろん、流行り廃りはありつつも、覚せい剤依存が一番大きなものだという。お話を伺った2017年2月末の時点では、7割方が覚せい剤とのことだった。 ここまで乱用される覚せい剤には、どんな背景があるのだろうか』、薬物依存症の治療と研究のパイオニアへのインタビューとは興味深い。
・『「実は、覚せい剤、つまりアッパー系の元気が出るいけない薬物は、ほとんど日本独自の乱用文化だったんです。1800年代の終わりに東京帝国大学の薬学部の教授が、喘息の薬として開発したものですし、戦前ではうつ病の治療なんかにも使われていました。第二次世界大戦中には、軍需工場で夜通し働かせたり、神風特攻隊の人たちがそれをキメて突っ込んでいったり、軍需品として使われました。戦争が終わってその軍需品が放出される中で、ヒロポンっていう商品名で流通して、小説家とか新聞記者とか学生みたいな人たちの中で、寝ずに仕事できる、勉強できる薬として広がりました。それで、1951年に覚せい剤取締法ができたわけですよ」 覚せい剤、アッパー系の薬物の乱用文化は日本起源！』、歴史的にみれば、覚せい剤の乱用文化は日本起源、とは驚かされた。確かに、言われてみれば納得できる。
・『たしかに、20世紀なかばのアメリカの映画などで出てくる薬物、例えばヒッピーの若者たちが乱用していたのは大麻や麻薬や幻覚剤だった。 「欧米なんかでは、大麻、ヘロインなどの麻薬など、ダウナー系のボーッとするもののほうが人気があったんです。ところが、アメリカでは1980年代なかばから、まずはコカインが流行し、それよりももっと安くて効きが強いメタンフェタミン、覚せい剤が西海岸を中心に広がりました。日本では、法律によって規制されて、表向きは沈静化していたんですが、逆に地下に潜ってしまって、反社会的な勢力の収入源になってしまいました。1990年代のなかばぐらいから少し流通経路が変わって、注射器を使わずに炙って吸入するものがハワイから逆輸入されるようになりました。注射器のまわし打ちでHIVが広がったりしたので、それを回避する流れです。最初はヘロインをアブリで吸入する方法が発明されて、それから覚せい剤のほうも続いたと言われています。スピードとか、Sとか呼ばれるものです」 これもまた、アメリカ映画の知識だが、コカインの粉末を鼻から吸入したり、ヘロインを炙って吸ったりといったシーンは、常套的な映像表現として使われる。そんな流れの中で、覚せい剤も「アブリ」で使えるものが逆輸入されてきた、というのである』、自ら蒔いた種とはいえ、厄介なものが「逆輸入されてきた」ものだ。
・『そして、今や、覚せい剤は、日本の薬物乱用の中でもトップをひた走る。芸能人が逮捕されて報道されるケースも覚せい剤が多い。その際、ワイドショーはもちろんニュース番組までたっぷり時間を使う。個人的な印象としては、大麻などに比べて、覚せい剤の方が世の中の目が厳しい気がする。 「歴史的には逆ですね。覚せい剤取締法が制定される時期、法曹関係の偉い人や政治家の人たちのなかにも『おれも昔、受験勉強のときにヒロポン使ってたよ』とかいう人もいて、少し甘くなっていたと思います。麻薬及び向精神薬取締法で麻薬中毒者に認定されると、国の中毒者台帳に名前がリストされます。でも覚せい剤はそれがありませんから。とはいっても、1980年代の深川通り魔事件ですとか、覚せい剤乱用歴のある人たちによる凶悪事件があって、だんだん厳しくなってきました」 もっとも、この時の通り魔などは、覚せい剤依存症の典型的な例というのとは違うらしい。よく、覚せい剤を乱用すると、周囲の人が全員、自分に害意を持っているように感じる、というふうな説明がされるが、それは、むしろ、2012年から14年に流行した危険ドラッグの方が激しいそうだ。 さて、こんな歴史的な流れの中で、松本さんが薬物依存の治療の世界に飛び込んだのは、1990年代半ばだ』、「覚せい剤取締法が制定される時期、法曹関係の偉い人や政治家の人たちのなかにも『おれも昔、受験勉強のときにヒロポン使ってたよ』とかいう人もいて、少し甘くなっていた」、というのはさもありなんだ。
・『「神奈川県の精神病院にいたんですが、薬物依存の治療って人気がなかったんです。患者は嘘をつくし、すぐにまた使ってしまうし、背中にモンモン背負った人が来て怖かったり、若い人だったら全身タトゥーでピアスしてたり。若い医師は、すぐ恫喝されて、幻覚作用が問題になっていた睡眠薬の『ハルシオン出せ！』とか言われるし。それで、精神科医としての一通りのトレーニングを終えて、さあこれからどこで働くかという時に、大学医局の誰もが依存症の専門病院に行きたがらなくて、これじゃ決まらないということで、じゃんけんを提案したら、提案した私が負けてしまったっていう経緯です」 だから、松本さんにしてみると、嫌々の着任だった。それまでは、精神救急といういわば精神科版のER（救急治療室）勤務に情熱を燃やしていたのが、いきなり依存症の治療に向き合う羽目になった』、「薬物依存の治療って人気がなかった」というのは確かに理解できる。
・『「誰も薬も酒もやめないし、みんな嘘つきばっかりだし、本当に憂うつになって、嫌々診療してました。それを、見かねた患者さんが、自助グループのオープンミーティングというのに誘ってくれたのが転機でした。このやる気のない若い医者を何とかしようと思ったんだと思うんですよ（笑）。出席したのは、自助グループなので、かつて薬物依存だったけど回復した人たちがスタッフや施設長をやっているんですけど、それがよかったんです」 医師と患者の間には厳密な線引が通常あって、いくら相手が若い医師でも患者側から「これに出てみないか」などとはなかなか言えないし、医師の方も応じないだろう。でも、とある患者と松本さんの間ではそのようなやり取りがあり、松本さんはその話に乗った。この時に、松本さんが出席したミーティングは、薬物依存症者のための自助グループであるN.A.（ナルコティックス・アノニマス）のものだった。 「参加してみると、回復者として自助グループのスタッフが、自分の体験を話すんですよ。それを聞く限り、今は回復している人たちが、自分が手を焼いている患者よりもはるかにたちの悪い患者だったって分かったんです。『え、こんな悪いやつが、変わるの？』って興味深く思ったのがひとつ。あと、確かに依存症の人たちって見栄っぱりで嘘つきで、すぐに自分をでかく見せようとするんだけど、でも、それって突き詰めれば、自分にもそういうところがあるんですよね。もしかすると、人間の一番人間らしいところをグロテスクに集めた病気なんじゃないかって。実際、彼らの生きざまはジェットコースターみたいなんです。ものすごい成功をおさめたり、ものすごい転落もしている。気づいたら、グイグイと引き寄せられて、今に至るっていう感じですね」』、「嫌々診療してました。それを、見かねた患者さんが、自助グループのオープンミーティングというのに誘ってくれたのが転機」、医師が患者に助けられるとは珍しいこともあるものだ。「人間の一番人間らしいところをグロテスクに集めた病気なんじゃないかって」、といのは面白い表現だ。
・『また、ここにいたって松本さんは、個人史の中であまり思い出したくなかった中学時代のことを強く意識するようになったという。 「神奈川県の小田原で育ちました。中学生時代は、1980年ぐらいなんですけど、とてもガラが悪い時期で、不良文化がはやっていました。クラスメイトの半分くらいがシンナーやってたし、校内暴力が吹き荒れてたし、暴走族がいたし、トイレには煙草の吸い殻とシンナーを使った後の袋が転がってるような状態でした。中学3年のときはほとんど授業がなかったんじゃないかな」 今の穏やかな中学校からは想像しがたいが、20世紀には全国的に校内暴力が吹き荒れた時期があった。最悪だったのは世代的に松本さんが中学生だった頃で、日本各地で中学校の窓ガラスが割られ、夜になると盗んだバイクで走り出したり、十五歳の夜の行き場のない怒りややるせなさを爆発させるティーンエイジャーがたくさんいた。同じころ、千葉で高校生だったぼくは、自分が出たばかりの中学校や近くの別の中学校がどんどん荒れていくのをやや遠巻きに見ていた。松本さんは、まさにその時の中学生だったのだ。 「正直言うと、中学卒業して高校に行ったときには、すごくほっとしたんですよ。でもその時、心にひっかかるものもあったんです。荒れている子たちは、実は両親が不安定な状況にあったり、虐待を受けたりとか、子どもながらにも知っていて。依存症の専門病院に赴任したときには、『ああ、中学時代のあの動物園状態に戻っちゃった』と思ったんだけれど、逸脱してしまった人たちへの関心はずっとあったんです。だからこそ、薬物依存症の臨床に惹かれたし、その後、頼まれてもいないのに、少年院や少年鑑別所とかに自分から入り込んで診療したりとかし始めるんです」 依存症と向き合うことは、松本さんにとって、少年期に残してきてしまった課題を解くことでもあった。 薬物依存症からの治療、回復のためのプログラム、SMARPPがここで登場する（第4回へ）』、「依存症と向き合うことは、松本さんにとって、少年期に残してきてしまった課題を解くことでもあった」、というので、ここまでのめり込んで研究している謎が解けた気がする。
第三に、上記の続き、4月13日付け「「依存症で失ったもの」は治療で取り戻せる 国立精神・神経医療研究センター 薬物依存症 松本俊彦（4）」を紹介しよう。
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/web/17/040500003/041100004/
・『依存症を治療する医師になったものの、松本さんは、当初「いやいや」だった。しかし、「人間の一番人間らしいところをグロテスクに集めた病気」であることに気づいた頃から、むしろ、引き寄せられていったという。やがて、日本ではじめて薬物依存症に特化した治療プログラムを開発するに至るわけだが、一筋縄ではいかなかった。 「前にいた神奈川県の専門病院に赴任した当初、私、半泣きで診療していたと思うんです。だって、治療と言ってもどうやっていいのかわからない。覚せい剤が嫌いになる薬があったらいいのにとか思いましたが、そんなものない。せいぜい薬物の恐ろしさを説教するとか、認知症の人の脳の画像を見せて、長年、覚せい剤を使うとこうなるぞと、詐欺みたいな説明までして、それでも効果が出ない。そこで、予後調査をしてみたんです。その病院で、覚せい剤依存症の人が、初診からわずか3カ月後にどのくらい通院を続けているか。3カ月で治療の効果なんて判定できないんですけど、そもそも治療を続けているかどうか。そうしたらね、3割だけなんです。7割がもう通院をやめてたんです。無理ないですよね。週に1回早起きをして、交通機関を乗り継いで、長い時間待って、金を払って、説教を受ける。これが楽しみでたまらないと思って通うやつがいたらおかしいです」 これは衝撃的な数字だ。非常に低いと言わざるをえない。治療を求めてきた人が、特に快癒したわけでもなく7割方来なくなる、とは……。』、確かに、説教だけでは「7割がもう通院をやめてたんです」というのは納得できる。
・『「実は、薬物依存の患者さんがはじめて病院に来るのって、ほとんど家族やまわりの人が、保健師さんや弁護士さんに相談したりして、本当に苦労して、説得して、はじめて専門病院の外来に来ているんです。それなのに3カ月で7割をドロップアウトさせるんじゃ、どこが専門病院なんだと思いました。逆に3カ月続いていた3割の人たちって、要するに幸運にも、その期間、使わずに済んでいる人が自慢しに来てるんですよね。褒めてもらいたくて。こっちも褒めますし。その調査でも、3カ月続いた人たちの96％は薬を使っていませんでした。これ、短期間とはいえすごくいい数字です。その一方で、途中で使ってしまった人は、情けなくて、かっこ悪くて、あるいは医者から怒られるんじゃないか、通報されるんじゃないかと思って、通院をやめちゃってるんですよ。でも、我々専門医が対応しなきゃいけないのは、わずか3カ月もやめることができずに病院にこなくなっちゃった人たちの方ですよね」 ここで、通院できた3割の人が、「褒められにくる」というのが象徴的だ。 褒められる、つまり、「ドーパミンがドバーッと出る」ような状態を薬物で得てきた人たちが、医師に褒められることを目的に通ってくる。それは、ある意味、治療の一つの形かもしれない。薬物ではなく、人間関係の中において、その回路を発動させる練習というか』、「褒める」ことがこんな症状にまでも有効だとは、人間というのは案外、単純なものなのかも知れない。
・『「結局、覚せい剤をやめられなくても、通院しつづけた方が、予後がいいというのは、海外のエヒデンスでもしっかり出始めていたんです。それで、薬物をやめられなくても通えるプログラムを作れないかと考えていて、モデルになったのが、アメリカの西海岸のマトリックス・モデルという外来治療プログラムです。ここで大事なのが、外来、ということです。それまで依存症の治療というと、みんな入院入院って言ってたんですよ。家に帰った後の断酒や断薬をするための教育入院です。糖尿病の人たちが短期間内科に入院して、食事療法とかいろんなことを勉強しますよね。あれと同じで、それ自体は治療じゃなく、本番は帰ってからなんです。なのに、日本には依存症の外来治療プログラムがなかった。だから、ぼくらとしては、通いでできるプログラムをつくりたい。そのときにマトリックス・モデルっていうのが非常にフィットしたんですね」 マトリックス・モデルというのは、コカインや覚せい剤依存症を対象にしたもので、外来であることと、グループワークを重視した認知行動療法的なアプローチを取るのを特徴とする。それらの要素は、松本さんが開発した「SMARPP（スマープ）」（のちに詳述）にも引き継がれている。 ここでは、視察に訪れた松本さんが、はじめてそのプログラムを見た時の驚きを聞いておこう。 「グループ療法で、患者さんがやってきて『先生、また今朝シャブやっちゃったよ』っていうふうに告白したんです。そしたら、担当していたセラピストがどんな対応したかっていったら、ニコニコしながら『よく来たね』ってハグしたんですよ。『やろうよ、頑張って。よく来た』って言って。これは説教してきた私とは正反対なんです。やっちゃったって言いに来たときこそ、ハグっていうのは大事なんだろうなと思いました」 罰は効かない、説教も効かない。むしろ、「やっちゃった」人には「よく言ってくれたね」とハグを。 実にアメリカらしいといえばそれまでなのだが、松本さんのSMARPPでも、ハグはともかく、「やっちゃった」と告白することはむしろ褒められる』、ここまで徹底して「褒める」とは、さすがである。
・『それでは、SMARPPとはどんなプログラムなのか。やっとそこに入っていける。SMARPPを日本語でざっくり言うと「認知行動療法による薬物依存症治療プログラム」のことだ。 「ワークブックがあって、これはもう市販されています。拘置所に差し入れられる本のベスト3に入っているんですが、大事なのはこれをグループで、読み合わせしながら、専門家と一緒に勉強していくことなんです。ワークブックは、むしろ患者さんと関わるための口実というか。市販されているものは全部で24セッションに分かれていて、それを週1回でやれば、半年間は通わなきゃいけないんですよ。その半年、逆に我々は援助の関係の中に彼らを引きとめることができるっていう」 患者さんとかかわるための「口実」であるワークブックには、もちろん大事なことが書かれていて、拘置所でこれを読んだ人も（もちろん、単純に興味があって読んだ人も）、有益な知識を得られるだろう。 ワークブックをめぐると、日付を記入する欄があり、これを読み合わせていくことが前提になっているのが分かる。第1回「なぜアルコールや薬物をやめなくてはいけないの？」、第2回「引き金と欲求」、第3回「薬物・アルコールのある生活からの回復段階 最初の1年間」というあたりからはじまって……第22回「あなたを傷つける人間関係」、第23回「強くなるより賢くなれ」、第24回（最終回）「あなたの再発・再使用のサイクルは？」に至る。 かなり突っ込んだ内容を、専門家の指導のもとグループで読み合わせていくわけで、その過程で、認知行動療法的なアプローチをとっていることになる。認知行動療法というのは、認知（ものごとに対するとらえ方）の枠組みを変えることで、気分や行動を変化させようとする治療法だ。薬剤の乱用に悩む人にとって、薬をもって制することができるのは、ごく一部の事例（アルコールの断酒剤など）だけで、こういったアプローチの方が成果をあげている。 そして、SMARPPのキモであるのは、こういったワークブックの読み合わせ、勉強会が、そのまま患者を支援の場に引き止める役割を持っていることだ。 「大事なことは、いつでもウェルカムの態勢なんです。失敗しても、来ないより来たほうがいい。孤立させずに、次もまた来たいと思えるようなプログラムにするっていうこと。お茶菓子なんかを必ず出して歓待しますし、尿検査の結果が陰性ならスタンプを押して、プログラムが1クール終わったら賞状を出したり。彼らは、家の中でいつも家族から文句ばっか言われて、周囲からさげすまれて、昔、一緒に遊び歩いた仲間も遠ざかり、今はとても孤独な生活をしてることが多いんですよ。プログラムの中で、あたたかい雰囲気に包まれて、気が楽になって、また来たいと思ってもらえればいいんです。その中で、我々と関わってる期間を延ばしていくと、多くの人たちは、この1クール終わる半年、あるいは2クール目に突入して、8カ月から9カ月くらいのところでかなり安定的な断薬状態になっているんです」。 かつて有効な治療法がないと言われていた薬物依存症だが、今、突破口が見えてきた段階だという』、なかなかよく出来たプログラムのようだ。
・『「もちろん、このプログラムだけでは油断できないんです。ですので、SMARPPのグループ療法の場には、実は回復支援グループの人も副司会者として入ってもらいます。薬剤使用から回復した人たちです。ある意味ロールモデルになって、電話番号なんかも交換して、例えば支援団体がやっているハイキングとか、ソフトボール大会とか、サーフィンしに行ったりとかね。一緒に遊んでるうちに仲よくなって、例えば夜中に薬を使いたくなって苦しくなったときに電話かけて、何とか危ないところを回避したりするんです」 ここまで来ると医療ではなく、地域のサポートだ。それらがシームレスにつながることが、治癒にとって大事になる。 「治療プログラムをきっかけに、自助グループに参加するようになると、そこで一番みんなから尊敬され、歓迎されるのは、初めてやってきた人なんですよ。今日まで、昨日まで酒や薬を使ってた人たち。その人たちがみんなから褒められて、歓迎されて、一番偉いんです。なぜかっていうと、依存症って、別名『忘れる病』なんです。すぐ忘れます。酒やめたって言った人が、3日後に飲んでるって、よくあるじゃないですか。でも、そういう当事者グループに行くと、未来の自分と過去の自分がいるんですよ。その中で、酒や薬のない生活を日々積み重ねていくことができるんです。それで、だいたい3年ぐらいたってくると、随分安定してきて、最初の1年間は、意識して酒や薬をやめてる感じだったのが、自然とやめてる感じになってくるわけです」 3年がひとつの目安、ということだ。いったんできた依存という病は「完治することはできないけれど、取り戻すことはできる」と、松本さんは患者さんたちに伝えているという』、「ここまで来ると医療ではなく、地域のサポートだ。それらがシームレスにつながることが、治癒にとって大事になる」、なるほどその通りなのだろう。
・『なんとか治療と地域のサポートをつなげるというのが、松本さんがSMARPPを開発する時の大きな目標だった。だから、医療ができることというのは、限定的で、むしろ「入口」なのだと強調する。 「よく冗談半分で言ってるんですが、『我々の役割はサイゼリヤだ』って。ほら、昔、私たち、イタリア料理ってナポリタンのことだと思ってましたけど、今ではあれはむしろ日本料理で、イタリアには別の料理があるって知ってますよね。その先鞭をつけたのがサイゼリヤだと。サイゼリヤって、安いし、それなりのイタリア料理を出します。それで、目覚めた人が、コアな専門店に行くようになる。薬物依存症も同じで、奥が深いです。日本みたいに薬物に忌避的な感情がある国で、あえて薬物を使う人たちには虐待の背景がある、といった話、前にしました。そういう深いところでの役割は、地域ごとの自助グループなど、社会資源の方にある。我々、医療側ができるのは、むしろ間口を広げることです」 依存症というのは社会性の病だ。だから、医療ができるのは、正しい入口を設定し、社会のなかでの治癒を促すこと。医療万能の時代に、医療の専門家がむしろ「間口を広げる」ことが主な役割だと自認する。依存症の医学は、そのようなあり方をしている』、薬物依存症の治療の奥深さを知らされた。それにしても、正しく「間口を広げる」松本氏のような名医に巡り合えた患者はラッキーだ。昔ながらの考え方をしている医者はもはやいない、と信じたいが、現実はどうだろうか。
タグ：医療の専門家がむしろ「間口を広げる」ことが主な役割だと自認する なんとか治療と地域のサポートをつなげる ここまで来ると医療ではなく、地域のサポートだ。それらがシームレスにつながることが、治癒にとって大事になる グループ療法の場には、実は回復支援グループの人も副司会者として入ってもらいます。薬剤使用から回復した人たちです かつて有効な治療法がないと言われていた薬物依存症だが、今、突破口が見えてきた段階 プログラムの中で、あたたかい雰囲気に包まれて、気が楽になって、また来たいと思ってもらえればいいんです ワークブックの読み合わせ、勉強会が、そのまま患者を支援の場に引き止める役割を持っている 読み合わせていくことが前提 その半年、逆に我々は援助の関係の中に彼らを引きとめることができる 全部で24セッションに分かれていて、それを週1回でやれば、半年間は通わなきゃいけない 認知行動療法による薬物依存症治療プログラム 罰は効かない、説教も効かない。むしろ、「やっちゃった」人には「よく言ってくれたね」とハグを 、松本さんが開発した「SMARPP（スマープ）」 コカインや覚せい剤依存症を対象にしたもので、外来であることと、グループワークを重視した認知行動療法的なアプローチを取るのを特徴 アメリカの西海岸のマトリックス・モデルという外来治療プログラム 薬物をやめられなくても通えるプログラム ここで、通院できた3割の人が、「褒められにくる」というのが象徴的だ。 褒められる、つまり、「ドーパミンがドバーッと出る」ような状態を薬物で得てきた人たちが、医師に褒められることを目的に通ってくる。それは、ある意味、治療の一つの形かもしれない 交通機関を乗り継いで、長い時間待って、金を払って、説教を受ける 3割だけなんです。7割がもう通院をやめてた 初診からわずか3カ月後にどのくらい通院を続けているか 「「依存症で失ったもの」は治療で取り戻せる 国立精神・神経医療研究センター 薬物依存症 松本俊彦（4）」 依存症の専門病院に赴任したときには、『ああ、中学時代のあの動物園状態に戻っちゃった』と思ったんだけれど、逸脱してしまった人たちへの関心はずっとあったんです 全国的に校内暴力が吹き荒れた時期 人間の一番人間らしいところをグロテスクに集めた病気なんじゃないかって 参加してみると、回復者として自助グループのスタッフが、自分の体験を話すんですよ。それを聞く限り、今は回復している人たちが、自分が手を焼いている患者よりもはるかにたちの悪い患者だったって分かったんです。『え、こんな悪いやつが、変わるの？』って興味深く思ったのがひとつ 誰も薬も酒もやめないし、みんな嘘つきばっかりだし、本当に憂うつになって、嫌々診療してました。それを、見かねた患者さんが、自助グループのオープンミーティングというのに誘ってくれたのが転機でした 大学医局の誰もが依存症の専門病院に行きたがらなくて、これじゃ決まらないということで、じゃんけんを提案したら、提案した私が負けてしまったっていう経緯 薬物依存の治療って人気がなかった 覚せい剤取締法が制定される時期、法曹関係の偉い人や政治家の人たちのなかにも『おれも昔、受験勉強のときにヒロポン使ってたよ』とかいう人もいて、少し甘くなっていたと思います 今や、覚せい剤は、日本の薬物乱用の中でもトップ 覚せい剤も「アブリ」で使えるものが逆輸入されてきた アメリカでは1980年代なかばから、まずはコカインが流行し、それよりももっと安くて効きが強いメタンフェタミン、覚せい剤が西海岸を中心に広がりました 欧米なんかでは、大麻、ヘロインなどの麻薬など、ダウナー系のボーッとするもののほうが人気があった アメリカ 第二次世界大戦中には、軍需工場で夜通し働かせたり、神風特攻隊の人たちがそれをキメて突っ込んでいったり、軍需品として使われました。戦争が終わってその軍需品が放出される中で、ヒロポンっていう商品名で流通して、小説家とか新聞記者とか学生みたいな人たちの中で、寝ずに仕事できる、勉強できる薬として広がりました 1800年代の終わりに東京帝国大学の薬学部の教授が、喘息の薬として開発したものですし、戦前ではうつ病の治療なんかにも使われていました 覚せい剤、つまりアッパー系の元気が出るいけない薬物は、ほとんど日本独自の乱用文化だったんです 日本における薬物依存症の治療と研究のパイオニアである松本俊彦先生の研究室に行ってみた 「覚せい剤の乱用文化は日本起源だった 国立精神・神経医療研究センター 薬物依存症 松本俊彦（3）」 松本俊彦 ナショナル・ジオグラフィック 国連条約でも違法薬物は大麻も含め、法律で規制すべきであるとされているし、その使用は犯罪であることには変わりがない ほとんどの国でなされているのは、非刑罰化である よくある誤解は、非犯罪化（多くは非刑罰化）と合法化を混同してしまうこと どの国も薬物使用と薬物密造・密売などは厳密に区別をしており、後者に対しては、厳しい罰が加えられる フィリピンですら、薬物使用だけで刑務所に入れられることはない 世界的に見ると10年以上遅れた時代錯誤の対処 一方わが国では それまでの処罰一辺倒だったアプローチから、予防、治療、教育、福祉などのヒューマンサービスを重視する公衆衛生的なアプローチへの大転換 薬物使用者の人権の尊重 2 すべての人々、家族、社会の健康、福祉、幸福を促進し、効果的、包括的、科学的なエビデンスに基づく治療、予防、ケア、回復、リハビリテーション、社会への再統合に向けての努力をすること 1 薬物プログラム、対策、政策の文脈において、すべての個人の人権と尊厳の保護と尊重を促進すること 2016年の国連総会 2 処罰には再犯抑止効果がなく、治療にこそ効果がある 1 薬物依存は「脳の病気」である その結果、薬物問題は収まりを見せるどころか、よくて横ばいという状況であり、厳罰化に伴って刑務所がパンクする国もあちこちに現れた 10年前、世界は「薬物戦争」を旗印に、薬物犯罪を徹底的に取り締まり、厳罰で対処することを決めた。まさに今の日本はその延長線上にある 国連総会 世界の薬物政策 「世界中で言われていることは非犯罪化・治療していくんだということ」「日本は法律が50年以上変わってないので、治療の現場が全く変わっていく中で、『この法律でいいのか』というのは世界中で論議されているんですね」 「今は薬物に対して厳罰主義というより治療だ」 獨協大学の深澤真紀特任教授 異色のコメント 法律の世界では、一人を罰することによって他の多くの人に犯罪を思いとどまらせようとすることを「一般予防」という。しかし、その効果はさほど大きいものではない 「一億総叩き」と形容した容疑者への洪水のような攻撃 メディアの攻撃 過剰反応 1つは逮捕の影響を懸念する（あるいは面白がる）内容 1つは、今述べたような攻撃的な内容 2種類の方向性 メディアの対応 その報道ぶりを見て、私は「またか」という暗澹たる気持ちになっている 「ピエール瀧「薬物問題」の一考察〜日本は世界から10年遅れている…いまだ根深い２つの誤解」 現代ビジネス 原田 隆之 （その1）（ピエール瀧「薬物問題」の一考察〜日本は世界から10年遅れている…いまだ根深い２つの誤解、覚せい剤の乱用文化は日本起源だった、「依存症で失ったもの」は治療で取り戻せる） 薬物
防衛問題（その11）（変わる防衛政策 日本は 「矛」を持つべきなのか 日本に厳しい条件を突きつける米トランプ政権、コマツが装甲車輌から引かざるを得ない理由 防衛装備庁 陸幕ともに認識は甘かった） [国内政治]
昨日に続いて、防衛問題（その11）（変わる防衛政策 日本は 「矛」を持つべきなのか 日本に厳しい条件を突きつける米トランプ政権、コマツが装甲車輌から引かざるを得ない理由 防衛装備庁 陸幕ともに認識は甘かった）を取上げよう。
先ずは、政治評論家の田原 総一朗氏が昨年12月28日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「変わる防衛政策、日本は 「矛」を持つべきなのか 日本に厳しい条件を突きつける米トランプ政権」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/16/122000032/122600101/
・『12月18日に防衛計画の大綱が発表され、大きな反響が出ている。 今回の中期防衛力整備計画に盛り込まれたうち、最も注目されるのは、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型護衛艦を空母化し、米国製ステルス戦闘機F-35BライトニングIIを離発着させることだ。 これまで日本は、憲法上「専守防衛」を安全保障の基本方針としてきた。つまり、敵に攻撃された時、日本は「盾」となって守り、米国が「矛」となって反撃するということだ。 そのため日本は、攻撃用の船を持たないとしてきた。また、船にヘリコプターを搭載しても、戦闘機は乗せなかったのである。 ところが今回の中期防では、F-35Bという戦闘機を投入することになった。これは明らかに攻撃を意識している。従来の専守防衛を大きく逸脱する可能性があるということだ。一部のメディアは、日本はついに専守防衛をすでに超え、大変な事態となった、と指摘している。 僕はこの問題について、自民党の中堅以上の議員ら7～8人に意見を求めた。すると、「問題あり」だという答えは一つも出なかったのである。防衛問題に関心を持つ文化人らにも話を聞いたが、はっきりと「問題がある」と答える人はごく少数だった。 「専守防衛はいいけれど、日本も米国に協力しながらも自国で国防の役割をするのは当然ではないか」という意見が勝っている。個々の防衛手段がとれるからこそ、他国からの攻撃の抑止力にもなり得るのではないか、という意見が増えているのである』、防衛問題では、安倍首相のみならず、自民党、さらには「防衛問題に関心を持つ文化人」まですっかりタカ派になり、「専守防衛」の原則は吹っ飛んでしまったようだ。
・『戦えない軍隊だったからこそ、日本は平和だった 少し前はまったく状況は違っていた。 例えば、竹下登氏が首相になった時のことだ。僕は竹下氏に、「日本には自衛隊というものがあるけれど、戦えない軍隊じゃないか。それでいいのか」と尋ねたことがある。すると竹下氏は、「だからいいんだ。戦えない軍隊だから、日本は平和なんだ」と答えた。 軍隊というものは、戦えるならば戦ってしまう。太平洋戦争が始まったきっかけも同じである。 戦争を知る世代の総理大臣は、「軍隊というものは、仮に勝てなくても、戦えるなら戦ってしまう」ことをよく分かっていた。戦えない軍隊だからいいんだ、と考えていたのである。これは竹下氏のみならず、歴代総理大臣である宮沢喜一氏、田中角栄氏、小泉純一郎氏も同様の意見を持っていた。 日本は対米従属だが、その代わりに憲法9条を盾にして、70年以上戦争に巻き込まれるのを回避してきた。だからこそ、戦後のほとんどが自民党政権だったが、歴代首相は誰も改憲を掲げなかった。 ところが冷戦が終結し、徐々に日本国内で「自立論」が広がり始めた。冷戦時では、日本の敵はソ連だった。日本が戦って勝てるわけがないから、米国に守ってもらう必要があり「対米従属論」の姿勢が支持されていた。 冷戦後、特にリベラル派は「もうその必要はなくなり、自立すべきではないか」といった意見を主張し始めたが、一方で正反対の見方も強まった。日本はこれまで米国の防衛力に依存してきたが、米軍は日本から撤退する可能性もある、という見方だ。この立場からは、日本は対米関係を今まで以上に密にしなければならないのではないか、となる。こうして「米国からまともに相手にされる国になるべきだ」との意見が出始めたのである。 こういった意見を強く主張したのは保守系の学者たちであった。さらには保守系のメディア、自民党も同様である』、「戦争を知る世代の総理大臣は、「軍隊というものは、仮に勝てなくても、戦えるなら戦ってしまう」ことをよく分かっていた」、安倍首相にはこうした自己抑制的な認識は皆無なのでろう。「米国からまともに相手にされる国」になろうとしても、アメリカ・ファーストを掲げたからには、「まともに相手に」してくれる保証は全くなくなった筈だ。
・『トランプ政権から、米国の日本に対する要求が変わった 保守系の学者や自民党の目標は、集団的自衛権の行使を容認することだった。安倍晋三首相は2015年5月にこれを実現した。さらにその後、16年の参議院総選挙で、改憲勢力は3分の2議席を獲得した。 僕はこの年の9月、安倍首相と直接会って話をした。「そろそろ憲法改正か」と話すと、こんなことを言われた。「大きな声では言えないが、実は、憲法改正をする必要がなくなった」。 なぜかと聞くと、「集団的自衛権の行使ができない時は、米国から相当な圧力があり、日米関係が危なくなるリスクがあった。ところが安全保障関連法が施行されて集団的自衛権を行使できるようになると、米国は何も言ってこなくなった。米国は、これで満足したから、憲法改正をする必要はなくなった」と話した。 オバマ政権までは、確かに安倍首相の言うように、米国は集団的自衛権の行使容認だけで納得していたようだ。 しかし、トランプ氏が大統領に就任すると、流れが大きく変わる。次から次へと高い兵器の購入を迫った。さらにトランプ氏は、「日本の防衛費はGDP比1％となっているが、2％に引き上げるべきだ」と主張してきた。 特に最近は、マティス国防長官の辞任を発表した。彼はトランプ氏の唯一の「抑止力」だった。米政権は12月19日、シリアからの米軍の完全撤退を宣言。さらには今後、アフガンからも撤退する可能性もあるという。とんでもない話である。下手をすれば、韓国からも撤退する可能性すらある。 日本に対しては、貿易や軍事に対し、強いプレッシャーをかけている。ここで日本はどうすべきか。非常に大きな問題である』、安倍首相が、集団的自衛権の行使を可能にしたことで、「実は、憲法改正をする必要がなくなった」と認識しているとは、道理で最近、余り改憲を叫ばなくなった筈だ。
・『日米貿易交渉は、極めて厳しいものになるだろう もう一つ、大きな問題がある。 19年1月以降に行われる日米貿易交渉において、米政府が対日要求事項22項目を正式に公表した。日本政府はこれに対し、「これは物品貿易協定（TAG）である。サービスなどを含む自由貿易協定（FTA）ではない」と強調している。 TAGとは、モノの貿易に限るという意味であるが、米国が公表した項目を見る限り、情報通信、知的財産、金融サービスも含まれている。これは明らかにTAGではなくFTAである。 交渉は日本にとって相当厳しいものになるのではないかと思われる。19年には大きな問題になるだろう』、安倍首相がいくら「トランプのお気に入り」とはいえ、手加減せずに攻め込んでこられるだろう。その時には安倍首相はどんな顔をするのだろう。
次に、軍事ジャーナリストの清谷 信一氏が3月4日付け東洋経済オンラインに寄稿した「コマツが装甲車輌から引かざるを得ない理由 防衛装備庁､陸幕ともに認識は甘かった」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/268241
・『世界2位の建機メーカーで、自衛隊向けに砲弾や装甲車輌を生産してきたコマツが、装甲車輌の開発、生産から事実上撤退する。新規開発は行わないが、既存の装甲車輌の保守だけは一定期間行う旨をコマツ広報担当者は説明している。複数の防衛産業関係者、陸上自衛隊（陸自）将官OBらによると、天下りの将官も1名を除いて全員解雇したという』、「天下りの将官も1名を除いて全員解雇」とはずいぶん早手回しのようだ。
・『コマツが撤退に至った理由 筆者は2014年に本サイトの記事「コマツが防衛事業から撤退すべき5つの理由」で、コマツの特機（防衛）部門の問題点を指摘していた。 コマツは防衛省の7番目に大きな装備サプライヤーであり、平成30（2018）年で280億円である。だがコマツの売り上げは約2.5兆円、防衛部門の売り上げはその1.1パーセントに過ぎない。かつてはその3分の2が榴弾や戦車砲弾などの弾薬であり、装甲車の売り上げは3分の1程度であったが、近年は装甲車輌の売り上げが落ち込んでいた。 軽装甲機動車は近年の排ガス規制によって改良が必要となり、防衛省はコマツに対して改良を発注し、平成28年の2016年度予算では改良型6輌が3億円で要求された。単価はそれまでの約3000万～3500万円から5000万円へと、約1.5倍に高騰した。このため財務省が難色を示して政府予算に計上されなかった。そもそもこの手の小型4輪装甲車の国際相場は1000万円程度である。コマツ、防衛装備庁、陸幕の認識が甘すぎたとしか言いようがない。 その後、エンジンをカミンズ社のエンジンに換装するなどしてコスト削減を図るなどの案も検討されたが、採用されなかった。またコマツは自社ベンチャーで軽装甲機動車6輪型も開発していたが、これまた陸自には採用されなかった。 さらに現用の陸自の96式装甲車の後継となるべき8輪装甲車、「装輪装甲車（改）」の調達も頓挫した。これは三菱重工業との競作となり、コマツが試作を受注したものだった。だが防衛省は昨年7月27日、「装輪装甲車（改）」の開発事業の中止を発表した。コマツが、同省の求める耐弾性能を満たす車輌を造れなかったためとされている。だが関係者によると機動力などを含めてかなり問題があったようだ。コマツの開発関係者OBは、「コマツは独自技術の開発よりも外国からの技術導入に頼ったことによる技術力の低下が一因」と分析する。 「装輪装甲車（改）」および軽装甲機動車の改良型の不採用が重なり、今後コマツは装甲車輌の生産ラインの維持ができなくなった。なお陸自は軽装甲機動車と高機動車を統合した後継車種の調達を計画している。これにコマツは応じる気はなく、三菱重工や自動車メーカーなどが興味を示している。 今後、コマツが唯一生産を続けるのはNBC偵察車のみである。NBC偵察車はこれまで20輌ほどが調達されたが、これも実は防弾性能に問題があり、また高額である。調達されるのは最大でも30輌程度、実際には20輌も調達されないだろう。これまで平均年に2～3輌が調達されており、このペースであればこれまでの規模のラインは当然維持できず、工芸レベル、町工場レベルの生産となる。これではこれまでの生産ラインを維持できない。 コマツの装甲車の開発能力は高くない。それはひとりコマツのみならず、防衛省、陸上自衛隊の側の当事者意識および能力の欠如が原因である。 例えば軽装甲機動車の防弾能力は紛争地でゲリラなどが多用するライフルで使用される、7.62×39ミリカラシニコフ弾に耐えられればよいとされており、より強力な7.62×51ミリNATO弾および7.62×54ミリロシアン弾には耐えられない。 これはNATO規格のレベル1の防御力すら満たしていないことを意味する。しかも被弾時に装甲内面が剥離して乗員を傷つけるのを防ぐスポールライナーは経費がかかると省略された。当初左右のドアのガラスも防弾ガラスではなく、車内の騒音もひどい。しかも不整地走行能力が低く、軍用装甲車のレベルにない。技術のレベルとしては1970年代の装甲車である。 率直に言って、トルコやUAE（アラブ首長国連邦）など途上国の装甲車よりも技術的に相当遅れている。 そもそも4人乗りの小型装甲車をAPC（主力兵員輸送車）としているような軍隊は世界にはない。8人の分隊が2つに分かれる上に、固有の無線機も機銃も装備していないので分隊長が分隊をまともに把握・指揮できない。下車戦闘の場合は乗員も全員が下車戦闘するので、車輌の機動および、火力支援が得られない。陸幕は発注側としてまともな運用構想も要求仕様も書けなかった。発注の能力が低ければメーカーの能力も相応に低くなるのが当然だろう』、兵員輸送車などは世界各地で頻繁に開催される武器展示会に出品され、防衛省の武官・文官とも出張して見学し、最近の戦闘技術も研究している筈なのに、「陸幕は発注側としてまともな運用構想も要求仕様も書けなかった」、とは開いた口が塞がらない。メーカーの能力は、高く武器輸出も検討されていると一般には報道されてきたのに、実態は途上国よりも劣っているとは、情けない限りだ。守るべき国産技術などないのであれば、高くつく国産での調達から、輸入に切り替えるべきだろう。
・『弾薬は発注数が半減する 弾薬ビジネスも安泰ではない。先に発表された来年度からの防衛大綱は現大綱を引き継ぎ、「戦車及び火砲の現状（平成30年度末定数）の規模はそれぞれ約600両、約500両／門であるが、将来の規模はそれぞれ約300両、約300両／門とする」としている。 つまり、コマツの弾薬は将来的に単純計算で売り上げが半減することが予想される。またコマツは榴弾砲などの精密誘導砲弾の研究を行っていたが、これを中止した。 現在、陸上自衛隊は榴弾砲、迫撃砲に精密誘導砲弾を導入していないが、将来これらを導入することになるだろう。人民解放軍や途上国ですら導入しているからだ。そうなれば当然、精密誘導砲弾は輸入品になる。しかもこれらは通常砲弾の数倍の値段なので、国内の通常弾薬の調達予算はさらに減ることになり、当然コマツの弾薬ビジネスの売り上げは減少するだろう。そうなれば弾薬の製造ラインの維持は極めて困難だ。 近年、財務省は国内の弾薬メーカーの数が多すぎることによる調達コストの高さを批判しており、弾薬メーカーの再編を提案している。これらのことからコマツは近い将来、防衛産業から完全に撤退する可能性が高いと筆者は考えている』、ミサイルが中心の戦闘で、精密誘導砲弾の意味がどれほどあるのは疑問だが、いまだにこれを導入していないとは驚かされた。東富士演習場での大演習とは、旧式兵器のオンパレードだったとは、招待されて見学する各国武官たちも苦笑いしていることだろう。
先ずは、政治評論家の田原 総一朗氏が昨年12月28日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「変わる防衛政策、日本は 「矛」を持つべきなのか 日本に厳しい条件を突きつける米トランプ政権」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/16/122000032/122600101/
・『12月18日に防衛計画の大綱が発表され、大きな反響が出ている。 今回の中期防衛力整備計画に盛り込まれたうち、最も注目されるのは、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型護衛艦を空母化し、米国製ステルス戦闘機F-35BライトニングIIを離発着させることだ。 これまで日本は、憲法上「専守防衛」を安全保障の基本方針としてきた。つまり、敵に攻撃された時、日本は「盾」となって守り、米国が「矛」となって反撃するということだ。 そのため日本は、攻撃用の船を持たないとしてきた。また、船にヘリコプターを搭載しても、戦闘機は乗せなかったのである。 ところが今回の中期防では、F-35Bという戦闘機を投入することになった。これは明らかに攻撃を意識している。従来の専守防衛を大きく逸脱する可能性があるということだ。一部のメディアは、日本はついに専守防衛をすでに超え、大変な事態となった、と指摘している。 僕はこの問題について、自民党の中堅以上の議員ら7～8人に意見を求めた。すると、「問題あり」だという答えは一つも出なかったのである。防衛問題に関心を持つ文化人らにも話を聞いたが、はっきりと「問題がある」と答える人はごく少数だった。 「専守防衛はいいけれど、日本も米国に協力しながらも自国で国防の役割をするのは当然ではないか」という意見が勝っている。個々の防衛手段がとれるからこそ、他国からの攻撃の抑止力にもなり得るのではないか、という意見が増えているのである』、防衛問題では、安倍首相のみならず、自民党、さらには「防衛問題に関心を持つ文化人」まですっかりタカ派になり、「専守防衛」の原則は吹っ飛んでしまったようだ。
・『戦えない軍隊だったからこそ、日本は平和だった 少し前はまったく状況は違っていた。 例えば、竹下登氏が首相になった時のことだ。僕は竹下氏に、「日本には自衛隊というものがあるけれど、戦えない軍隊じゃないか。それでいいのか」と尋ねたことがある。すると竹下氏は、「だからいいんだ。戦えない軍隊だから、日本は平和なんだ」と答えた。 軍隊というものは、戦えるならば戦ってしまう。太平洋戦争が始まったきっかけも同じである。 戦争を知る世代の総理大臣は、「軍隊というものは、仮に勝てなくても、戦えるなら戦ってしまう」ことをよく分かっていた。戦えない軍隊だからいいんだ、と考えていたのである。これは竹下氏のみならず、歴代総理大臣である宮沢喜一氏、田中角栄氏、小泉純一郎氏も同様の意見を持っていた。 日本は対米従属だが、その代わりに憲法9条を盾にして、70年以上戦争に巻き込まれるのを回避してきた。だからこそ、戦後のほとんどが自民党政権だったが、歴代首相は誰も改憲を掲げなかった。 ところが冷戦が終結し、徐々に日本国内で「自立論」が広がり始めた。冷戦時では、日本の敵はソ連だった。日本が戦って勝てるわけがないから、米国に守ってもらう必要があり「対米従属論」の姿勢が支持されていた。 冷戦後、特にリベラル派は「もうその必要はなくなり、自立すべきではないか」といった意見を主張し始めたが、一方で正反対の見方も強まった。日本はこれまで米国の防衛力に依存してきたが、米軍は日本から撤退する可能性もある、という見方だ。この立場からは、日本は対米関係を今まで以上に密にしなければならないのではないか、となる。こうして「米国からまともに相手にされる国になるべきだ」との意見が出始めたのである。 こういった意見を強く主張したのは保守系の学者たちであった。さらには保守系のメディア、自民党も同様である』、「戦争を知る世代の総理大臣は、「軍隊というものは、仮に勝てなくても、戦えるなら戦ってしまう」ことをよく分かっていた」、安倍首相にはこうした自己抑制的な認識は皆無なのでろう。「米国からまともに相手にされる国」になろうとしても、アメリカ・ファーストを掲げたからには、「まともに相手に」してくれる保証は全くなくなった筈だ。
・『トランプ政権から、米国の日本に対する要求が変わった 保守系の学者や自民党の目標は、集団的自衛権の行使を容認することだった。安倍晋三首相は2015年5月にこれを実現した。さらにその後、16年の参議院総選挙で、改憲勢力は3分の2議席を獲得した。 僕はこの年の9月、安倍首相と直接会って話をした。「そろそろ憲法改正か」と話すと、こんなことを言われた。「大きな声では言えないが、実は、憲法改正をする必要がなくなった」。 なぜかと聞くと、「集団的自衛権の行使ができない時は、米国から相当な圧力があり、日米関係が危なくなるリスクがあった。ところが安全保障関連法が施行されて集団的自衛権を行使できるようになると、米国は何も言ってこなくなった。米国は、これで満足したから、憲法改正をする必要はなくなった」と話した。 オバマ政権までは、確かに安倍首相の言うように、米国は集団的自衛権の行使容認だけで納得していたようだ。 しかし、トランプ氏が大統領に就任すると、流れが大きく変わる。次から次へと高い兵器の購入を迫った。さらにトランプ氏は、「日本の防衛費はGDP比1％となっているが、2％に引き上げるべきだ」と主張してきた。 特に最近は、マティス国防長官の辞任を発表した。彼はトランプ氏の唯一の「抑止力」だった。米政権は12月19日、シリアからの米軍の完全撤退を宣言。さらには今後、アフガンからも撤退する可能性もあるという。とんでもない話である。下手をすれば、韓国からも撤退する可能性すらある。 日本に対しては、貿易や軍事に対し、強いプレッシャーをかけている。ここで日本はどうすべきか。非常に大きな問題である』、安倍首相が、集団的自衛権の行使を可能にしたことで、「実は、憲法改正をする必要がなくなった」と認識しているとは、道理で最近、余り改憲を叫ばなくなった筈だ。
・『日米貿易交渉は、極めて厳しいものになるだろう もう一つ、大きな問題がある。 19年1月以降に行われる日米貿易交渉において、米政府が対日要求事項22項目を正式に公表した。日本政府はこれに対し、「これは物品貿易協定（TAG）である。サービスなどを含む自由貿易協定（FTA）ではない」と強調している。 TAGとは、モノの貿易に限るという意味であるが、米国が公表した項目を見る限り、情報通信、知的財産、金融サービスも含まれている。これは明らかにTAGではなくFTAである。 交渉は日本にとって相当厳しいものになるのではないかと思われる。19年には大きな問題になるだろう』、安倍首相がいくら「トランプのお気に入り」とはいえ、手加減せずに攻め込んでこられるだろう。その時には安倍首相はどんな顔をするのだろう。
次に、軍事ジャーナリストの清谷 信一氏が3月4日付け東洋経済オンラインに寄稿した「コマツが装甲車輌から引かざるを得ない理由 防衛装備庁､陸幕ともに認識は甘かった」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/268241
・『世界2位の建機メーカーで、自衛隊向けに砲弾や装甲車輌を生産してきたコマツが、装甲車輌の開発、生産から事実上撤退する。新規開発は行わないが、既存の装甲車輌の保守だけは一定期間行う旨をコマツ広報担当者は説明している。複数の防衛産業関係者、陸上自衛隊（陸自）将官OBらによると、天下りの将官も1名を除いて全員解雇したという』、「天下りの将官も1名を除いて全員解雇」とはずいぶん早手回しのようだ。
・『コマツが撤退に至った理由 筆者は2014年に本サイトの記事「コマツが防衛事業から撤退すべき5つの理由」で、コマツの特機（防衛）部門の問題点を指摘していた。 コマツは防衛省の7番目に大きな装備サプライヤーであり、平成30（2018）年で280億円である。だがコマツの売り上げは約2.5兆円、防衛部門の売り上げはその1.1パーセントに過ぎない。かつてはその3分の2が榴弾や戦車砲弾などの弾薬であり、装甲車の売り上げは3分の1程度であったが、近年は装甲車輌の売り上げが落ち込んでいた。 軽装甲機動車は近年の排ガス規制によって改良が必要となり、防衛省はコマツに対して改良を発注し、平成28年の2016年度予算では改良型6輌が3億円で要求された。単価はそれまでの約3000万～3500万円から5000万円へと、約1.5倍に高騰した。このため財務省が難色を示して政府予算に計上されなかった。そもそもこの手の小型4輪装甲車の国際相場は1000万円程度である。コマツ、防衛装備庁、陸幕の認識が甘すぎたとしか言いようがない。 その後、エンジンをカミンズ社のエンジンに換装するなどしてコスト削減を図るなどの案も検討されたが、採用されなかった。またコマツは自社ベンチャーで軽装甲機動車6輪型も開発していたが、これまた陸自には採用されなかった。 さらに現用の陸自の96式装甲車の後継となるべき8輪装甲車、「装輪装甲車（改）」の調達も頓挫した。これは三菱重工業との競作となり、コマツが試作を受注したものだった。だが防衛省は昨年7月27日、「装輪装甲車（改）」の開発事業の中止を発表した。コマツが、同省の求める耐弾性能を満たす車輌を造れなかったためとされている。だが関係者によると機動力などを含めてかなり問題があったようだ。コマツの開発関係者OBは、「コマツは独自技術の開発よりも外国からの技術導入に頼ったことによる技術力の低下が一因」と分析する。 「装輪装甲車（改）」および軽装甲機動車の改良型の不採用が重なり、今後コマツは装甲車輌の生産ラインの維持ができなくなった。なお陸自は軽装甲機動車と高機動車を統合した後継車種の調達を計画している。これにコマツは応じる気はなく、三菱重工や自動車メーカーなどが興味を示している。 今後、コマツが唯一生産を続けるのはNBC偵察車のみである。NBC偵察車はこれまで20輌ほどが調達されたが、これも実は防弾性能に問題があり、また高額である。調達されるのは最大でも30輌程度、実際には20輌も調達されないだろう。これまで平均年に2～3輌が調達されており、このペースであればこれまでの規模のラインは当然維持できず、工芸レベル、町工場レベルの生産となる。これではこれまでの生産ラインを維持できない。 コマツの装甲車の開発能力は高くない。それはひとりコマツのみならず、防衛省、陸上自衛隊の側の当事者意識および能力の欠如が原因である。 例えば軽装甲機動車の防弾能力は紛争地でゲリラなどが多用するライフルで使用される、7.62×39ミリカラシニコフ弾に耐えられればよいとされており、より強力な7.62×51ミリNATO弾および7.62×54ミリロシアン弾には耐えられない。 これはNATO規格のレベル1の防御力すら満たしていないことを意味する。しかも被弾時に装甲内面が剥離して乗員を傷つけるのを防ぐスポールライナーは経費がかかると省略された。当初左右のドアのガラスも防弾ガラスではなく、車内の騒音もひどい。しかも不整地走行能力が低く、軍用装甲車のレベルにない。技術のレベルとしては1970年代の装甲車である。 率直に言って、トルコやUAE（アラブ首長国連邦）など途上国の装甲車よりも技術的に相当遅れている。 そもそも4人乗りの小型装甲車をAPC（主力兵員輸送車）としているような軍隊は世界にはない。8人の分隊が2つに分かれる上に、固有の無線機も機銃も装備していないので分隊長が分隊をまともに把握・指揮できない。下車戦闘の場合は乗員も全員が下車戦闘するので、車輌の機動および、火力支援が得られない。陸幕は発注側としてまともな運用構想も要求仕様も書けなかった。発注の能力が低ければメーカーの能力も相応に低くなるのが当然だろう』、兵員輸送車などは世界各地で頻繁に開催される武器展示会に出品され、防衛省の武官・文官とも出張して見学し、最近の戦闘技術も研究している筈なのに、「陸幕は発注側としてまともな運用構想も要求仕様も書けなかった」、とは開いた口が塞がらない。メーカーの能力は、高く武器輸出も検討されていると一般には報道されてきたのに、実態は途上国よりも劣っているとは、情けない限りだ。守るべき国産技術などないのであれば、高くつく国産での調達から、輸入に切り替えるべきだろう。
・『弾薬は発注数が半減する 弾薬ビジネスも安泰ではない。先に発表された来年度からの防衛大綱は現大綱を引き継ぎ、「戦車及び火砲の現状（平成30年度末定数）の規模はそれぞれ約600両、約500両／門であるが、将来の規模はそれぞれ約300両、約300両／門とする」としている。 つまり、コマツの弾薬は将来的に単純計算で売り上げが半減することが予想される。またコマツは榴弾砲などの精密誘導砲弾の研究を行っていたが、これを中止した。 現在、陸上自衛隊は榴弾砲、迫撃砲に精密誘導砲弾を導入していないが、将来これらを導入することになるだろう。人民解放軍や途上国ですら導入しているからだ。そうなれば当然、精密誘導砲弾は輸入品になる。しかもこれらは通常砲弾の数倍の値段なので、国内の通常弾薬の調達予算はさらに減ることになり、当然コマツの弾薬ビジネスの売り上げは減少するだろう。そうなれば弾薬の製造ラインの維持は極めて困難だ。 近年、財務省は国内の弾薬メーカーの数が多すぎることによる調達コストの高さを批判しており、弾薬メーカーの再編を提案している。これらのことからコマツは近い将来、防衛産業から完全に撤退する可能性が高いと筆者は考えている』、ミサイルが中心の戦闘で、精密誘導砲弾の意味がどれほどあるのは疑問だが、いまだにこれを導入していないとは驚かされた。東富士演習場での大演習とは、旧式兵器のオンパレードだったとは、招待されて見学する各国武官たちも苦笑いしていることだろう。
タグ：人民解放軍や途上国ですら導入 陸上自衛隊は榴弾砲、迫撃砲に精密誘導砲弾を導入していないが、将来これらを導入することに 弾薬は発注数が半減する 陸幕は発注側としてまともな運用構想も要求仕様も書けなかった。発注の能力が低ければメーカーの能力も相応に低くなるのが当然だろう 4人乗りの小型装甲車をAPC（主力兵員輸送車）としているような軍隊は世界にはない 軍用装甲車のレベルにない。技術のレベルとしては1970年代の装甲車 防弾性能に問題があり、また高額 NBC偵察車 コマツは独自技術の開発よりも外国からの技術導入に頼ったことによる技術力の低下が一因 開発事業の中止を発表した。コマツが、同省の求める耐弾性能を満たす車輌を造れなかったため 軽装甲機動車6輪型 財務省が難色を示して政府予算に計上されなかった この手の小型4輪装甲車の国際相場は1000万円程度 単価はそれまでの約3000万～3500万円から5000万円へと、約1.5倍に高騰 排ガス規制によって改良が必要 軽装甲機動車 コマツが撤退に至った理由 天下りの将官も1名を除いて全員解雇 コマツが、装甲車輌の開発、生産から事実上撤退 「コマツが装甲車輌から引かざるを得ない理由 防衛装備庁､陸幕ともに認識は甘かった」 東洋経済オンライン 清谷 信一 自由貿易協定（FTA） 物品貿易協定（TAG） 日米貿易交渉は、極めて厳しいものになるだろう 集団的自衛権を行使できるようになると、米国は何も言ってこなくなった。米国は、これで満足したから、憲法改正をする必要はなくなった トランプ政権から、米国の日本に対する要求が変わった アメリカ・ファースト 「米国からまともに相手にされる国になるべきだ」 米軍は日本から撤退する可能性もある 戦争を知る世代の総理大臣は、「軍隊というものは、仮に勝てなくても、戦えるなら戦ってしまう」ことをよく分かっていた 竹下登 戦えない軍隊だったからこそ、日本は平和だった 「専守防衛はいいけれど、日本も米国に協力しながらも自国で国防の役割をするのは当然ではないか」という意見が勝っている 従来の専守防衛を大きく逸脱 攻撃用の船を持たないとしてきた 敵に攻撃された時、日本は「盾」となって守り、米国が「矛」となって反撃するということだ 「専守防衛」を安全保障の基本方針 最も注目されるのは、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型護衛艦を空母化し、米国製ステルス戦闘機F-35BライトニングIIを離発着させることだ 防衛計画の大綱 「変わる防衛政策、日本は 「矛」を持つべきなのか 日本に厳しい条件を突きつける米トランプ政権」 日経ビジネスオンライン 田原 総一朗 （その11）（変わる防衛政策 日本は 「矛」を持つべきなのか 日本に厳しい条件を突きつける米トランプ政権、コマツが装甲車輌から引かざるを得ない理由 防衛装備庁 陸幕ともに認識は甘かった） 防衛問題
防衛問題（その10）（陸自水陸機動団は“島嶼奪還”部隊ではない 米海兵隊との“共同訓練”を巡る何重もの誤解、なぜ日本は アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか 理由は岸が結んだ「密約」にあった、「いずも空母化」は自衛隊の要望ではなく実は「自民党主導」だった ついに「政治主導」の防衛政策が前面へ） [国内政治]
防衛問題については、昨年10月26日に取上げた。今日は、（その10）（陸自水陸機動団は“島嶼奪還”部隊ではない 米海兵隊との“共同訓練”を巡る何重もの誤解、なぜ日本は アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか 理由は岸が結んだ「密約」にあった、「いずも空母化」は自衛隊の要望ではなく実は「自民党主導」だった ついに「政治主導」の防衛政策が前面へ）である。
先ずは、戦争平和社会学者の北村 淳氏が昨年10月18日付けJBPressに寄稿した「陸自水陸機動団は“島嶼奪還”部隊ではない 米海兵隊との“共同訓練”を巡る何重もの誤解」を紹介しよう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54408
・『陸上自衛隊水陸機動団は10月2日から11日にかけて、フィリピンで開催された米比共同訓練「カマンダグ」における人道支援・災害救援（HA/DR）活動のための水陸両用作戦訓練に参加した。（筆者注：カマンダグに参加していた水陸機動団隊員2名が10月2日に現地で交通事故に巻き込まれ、うち前原傑2等陸曹 [1等陸曹に特別昇任] は6日に死亡した。謹んで哀悼の意を表します。） また、その後の10月14日、鹿児島県の種子島で、陸自水陸機動団（陸自第1ヘリコプター団、海自輸送艦「おおすみ」も参加）はアメリカ海兵隊（海兵隊員10名が参加）とともに“島嶼奪還”のための“共同訓練”を実施した』、10月に2回も共同訓練とは熱が入っているようだ。
・『米比の水陸両用作戦共同訓練「カマンダグ2」 アメリカ軍とフィリピン軍による共同訓練である「カマンダグ」（海の戦士たちの連携）は2017年にスタートした。2016年まで長年にわたって実施されてきた米比共同水陸両用上陸作戦訓練（PHIBLEX）に代わる米比水陸両用作戦共同訓練である。 2回目となる本年の「カマンダグ2」には、アメリカ海兵隊（第3海兵旅団、第31海兵遠征隊から抽出した部隊）、フィリピン海兵隊、フィリピン空軍、佐世保を母港としているアメリカ海軍ドック型揚陸艦「アッシュランド」（満載1万6883トン、海兵隊員400名と36輛のAAV7、あるいは4隻のLCAC、などを積載可能）、フィリピン海軍「ダバオ・デル・スル」（満載1万1583トン、海兵隊員500名と2隻の汎用揚陸艇などを積載可能）、それに陸上自衛隊の水陸機動団が参加した。 アメリカ海兵隊、フィリピン海兵隊、陸自水陸機動団それぞれの部隊は洋上の揚陸艦から「AAV7」（水陸両用兵員輸送軽装甲車）で海岸に上陸し、反対にAAV7で揚陸艦に帰還する訓練が実施された。このようなAAV7による上陸訓練の他に、日米共同訓練では上陸部隊による大規模災害を想定したHA/DR活動訓練が行われた。また、米比共同訓練としては、上陸訓練やHA/DR訓練に加えて実弾を用いての対テロ掃討訓練も実施された。 自衛隊は、揚陸艦から海岸線に到達する道具の1つであるAAV7を手にしたものの、AAV7や上陸部隊を積載して作戦目的地沖合まで運搬する揚陸艦をいまだ手にしていない。だからこそ、アメリカ海軍揚陸艦に海兵隊とともに乗り込み、揚陸艦からAAV7を発艦させたり揚陸艦に帰還したりする訓練は、自衛隊にとってこの上もなく貴重な機会である。陸自水陸機動団は、海上自衛隊が揚陸艦を装備するまでの期間、アメリカ海軍揚陸艦をはじめとする各国の揚陸艦に乗り込んで少しでも多くの経験を積みノウハウを身につけなければ、せっかく手に入れたAAV7が宝の持ち腐れとなってしまうであろう』、「AAV7を手にしたものの・・・作戦目的地沖合まで運搬する揚陸艦をいまだ手にしていない」、のであれば「宝の持ち腐れ」だ。
・『誤解されている水陸機動団 フィリピンでの水陸両用訓練と違い、種子島での水陸両用訓練では、自衛隊が揚陸艦を保有していないこともあり、海上自衛隊輸送艦「おおすみ」からCRRC（戦闘強襲偵察用舟艇）と呼ばれるゴムボートに水陸機動団隊員たちが乗り込んで海岸に上陸したり、陸自輸送ヘリコプターから水陸機動団隊員とアメリカ海兵隊員たちが作戦目標地点に降下して、敵が占拠している飛行場を取り戻すという、いわゆる“島嶼奪還”作戦の訓練が行われた。 日本での水陸機動団の訓練は「島嶼防衛」を標榜せざるを得ない事情がある。そもそも水陸機動団を発足させる時点で、尖閣諸島をはじめとする南西諸島方面への中国の軍事的脅威から日本の島嶼を防衛することを表看板に掲げているからだ。 それだけではない。日本ではメディアや政府そして防衛当局自身の水陸両用作戦に対する認識の浅さから、「水陸両用作戦」を「上陸作戦」と混同し、「島嶼防衛」を「島嶼奪還」と混同してしまう傾向が極めて強い。 そのため、水陸両用作戦を表芸とする水陸機動団は、あたかも「島嶼防衛」の中核部隊、「島嶼奪還」作戦に投入される部隊、「上陸作戦」のためのエリート部隊とみなされてしまいがちである。それだからこそ、水陸機動団の訓練は必ずといってよいほど“島嶼奪還”訓練という報道がされている有様だ』、これは「認識の浅さ」からではなく、世論対策上、都合がいいからなのではなかろうか。
・『これで「日米共同訓練」？ さらにおかしなことには、陸上自衛隊220名にアメリカ海兵隊10名が加わって実施された種子島での“島嶼奪還訓練”を、日米同盟の強化状況を中国側に誇示する効果を狙った“日米共同訓練”とみなすような報道がなされている。だが、それは認識が甘いと言わざるを得ない。 数百名単位のアメリカ海兵隊員とフィリピン海兵隊員それに米比双方の航空機や米海軍揚陸艦「アッシュランド」とフィリピン海軍揚陸艦「ダバオ・デル・スル」が参加しての「カマンダグ」は名実ともに米比共同訓練といえる。しかし、わずか10名のアメリカ海兵隊員が参加しただけの訓練を“日米共同訓練”と称することには大きな疑問符が付く。 ようやく水陸両用作戦に特化した水陸機動団が発足した日本と違い、かねてより中国海軍は海兵隊組織（中国海軍陸戦隊）の構築に努力を傾注してきた。そして、アメリカ海兵隊のドクトリンはもとより、現代の水陸両用作戦に関する知見もかなり蓄積していると考えられている。そんな中国海軍陸戦隊や中国海軍にとって、わずか10名しかアメリカ海兵隊員が参加していない“日米共同訓練”をもってして日米連携の強化を謳っても、威圧にはほど遠いことはもとより「米海兵隊の虎の威を借る」効果すら生じない』、これでは、中国海軍の物笑いの種にしかならないだろう。そこまでして、“日米共同訓練”を装ったというのは、自衛隊側の自己満足以外の何物でもないだろう。
・『“展示訓練”用の強襲上陸作戦 何よりも問題なのは、水陸機動団による水陸両用作戦の訓練に「島嶼奪還」というタイトルを付す風潮である。 現代の水陸両用作戦環境では、水陸機動団が島嶼防衛作戦に何らかの形で投入される余地はないわけではないが、AAV7やCRRCそれにヘリコプターやオスプレイで敵が占領した島嶼に着上陸（すなわち強襲上陸）して敵占領部隊を排除し島嶼を取り戻す島嶼奪還作戦は、水陸両用作戦を「派手に宣伝する」ための展示訓練だけのシナリオといっても過言ではない。 それにもかかわらず、水陸両用作戦の訓練を“島嶼奪還”訓練と繰り返し宣伝しているようでは、日本国防当局の水陸両用作戦に対する理解のなさ、というよりは日本国防当局には“まとも”な島嶼防衛戦略が欠落していることを中国軍当局や国際社会に向かってさらけ出しているのと同じである。 日本国防当局そして日本のメディアは、「水陸両用作戦」と「上陸作戦」の混同、「島嶼防衛」と「島嶼奪還」の混同を排除する努力をすべきであろう・・・』、』、これは前述のように、日本国防当局は理解しているが、国内世論向けにあえて「混同」しているだけなのではなかろうか。ただ、中国に馬鹿にされるとしたら、本当に「馬鹿な話」だ。
次に、書籍情報社代表の矢部 宏治氏が11月2日付け現代ビジネスに寄稿した「なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか 理由は岸が結んだ「密約」にあった」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58278
・『 「終戦宣言」へと向かう朝鮮半島。一方、中距離核ミサイル（INF）の全廃条約破棄を宣言したアメリカ。一見、矛盾するように見えるこの動きは、実は同じコインのウラとオモテなのだと、ノンフィクション作家の矢部宏治氏は指摘する。このままでは、朝鮮半島から米軍が撤退する代わりに、日本に米軍の核ミサイルが配備されてしまう可能性が非常に高いというのだ。 10万部を突破したベストセラー『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』で、アメリカとの異常な従属関係の本質を解き明かした矢部氏が、最新作『知ってはいけない2——日本の主権はこうして失われた』（11月14日発売予定）で新たに描き出したのは、世界中の国のなかでなぜ日本だけが、そうした異常なアメリカの軍事支配から抜け出せないのかという戦後日本〝最後の謎〟だった――』、謎解きが楽しみだ。
・『主権の回復へ向かう韓国と、状況が悪化する日本 1年前には誰も予想できなかったことだが、今年の3月、突然朝鮮半島で劇的な南北の緊張緩和が始まり、6月には歴史的な米朝首脳会談も行われた。平和条約締結へのタイムテーブルはまだわからないが、「終戦宣言」そのものは、いつ出されてもおかしくない状況となっている。 一方、先月〔10月〕の20日、アメリカのトランプ大統領は、約30年間続いたロシアとの中距離核ミサイル（INF）全廃条約の破棄を表明した。 私のような日米の軍事上のウラの取り決めばかりを見ている人間からすれば、一見、矛盾するように見える、この２つの動きの意味するところは明らかだ。 つまり、スピードはどうあれ、すでに制空権を失い、反米軍基地運動も強力な韓国から、やがて米軍は撤退していく。その過程で、日本にとって「対米従属の最後のお友達」だった韓国の国家主権も、しだいに回復していくことになるだろう。 しかしその一方、日本の状況は悪化する。同じく制空権を失った、すべての自衛隊基地と米軍基地のあいだで共同使用が進み、そこにやがて対中国・ロシア用の中距離核ミサイルが配備されることになる。そして米軍の主要部隊はグアムその他へ撤退するが、「共同基地」に配備された核ミサイルの発射ボタンは米軍が握り続けるのだ……。 たんなる悪夢だと思われるだろうか。そうではない。すでに何十年も前から、「全自衛隊基地の米軍共同使用」と「日本の陸上基地への核ミサイルの配備」は、アメリカの軍産複合体が具体的な目標としてきた現実なのだ。日本国民の抵抗が弱ければ、必ず実現するだろう。 なぜ韓国にできる国家主権の回復が、日本にだけはできないのか。最新刊『知ってはいけない２——日本の主権はこうして失われた』を書く過程でわかったことだが、その最大の原因は、現在の安倍首相の祖父である岸首相が「安保改定」で結んだ「3つの密約」にあったのである』、鍵を握る岸密約とは何なのだろう。
・『岸が結んだ密約中の密約「討議の記録」 みなさんは「討議の記録」という密約文書について、聞いたことがあるだろうか。 これは安保改定時に岸政権がアメリカ政府と結んだ、「密約中の密約」といっていいほど重要な超極秘文書（藤山外務大臣がサインした）なのだが、おそらく普通の人はほとんどその名前さえ知らないだろう。 戦後日本における圧倒的な米軍従属体制（いわゆる「安保村」）のなかで、この密約文書は50年ものあいだその存在を隠蔽され続け、いまからわずか8年前（2010年）になってようやく「文書の存在」そのものは公認されたものの、その後も外務省から「こんな文書に効力はない」と、その法的有効性を否定され続けているからだ。 現在も、日本のほとんどの有識者たち（大学教授、官僚、メディア関係者）が、この外務省の説明を疑わずに信じている。その意味で、やはり「戦後日本（＝安保村）」における社会科学の知的レベルは、世界一低いと言っていいだろう。 いかなる形態の文書であれ、外務大臣がサインした文書に法的拘束力があることなど、日本以外の国では高校生でも知っている事実だからである（「条約法に関するウィーン条約」第2条・7条・11条他を参照）』、「外務大臣がサインした」にも拘らず、外務省が「その法的有効性を否定」してきたというのは驚くべき二枚舌だ。野党は一体、何をしていたのだろう。
・『「討議の記録」に書かれた驚くべき内容 ここでその「討議の記録」という密約文書の驚くべき内容を、ごく簡潔に紹介しておこう。 1960年1月6日、安保改定の調印（同19日）から約2週間前、岸政権の藤山外務大臣とアメリカのマッカーサー駐日大使（有名なマッカーサー元帥の甥）によってサインされたその文書には、次の4つの密約条項が明記されていた（以下、著者による要約。〔 〕内は補足説明部分）。 A〔日本の国土の軍事利用について①〕：「核兵器の地上配備」以外の、兵器に関する米軍の軍事行動については、日本政府との事前協議は不要とする B〔他国への軍事攻撃について①〕：日本国内から直接開始されるケース以外の、米軍による他国への軍事攻撃については、日本政府との事前協議は不要とする〔＝沖縄（当時）や韓国の米軍基地を経由してから攻撃すれば、問題はない〕 C〔日本の国土の軍事利用について②〕：Aの「核兵器の地上配備」以外で、旧安保条約時代に日本国内で認められていた米軍の軍事行動については、基本的に以前と変わらず認められるものとする D〔他国への軍事攻撃について②〕：米軍の日本国外への移動については、日本政府との事前協議は不要とする〔＝一度国外に出たあと、米軍がどんな軍事行動をとろうと日本政府は関知しない〕 いかがだろうか。この4つの密約条項を読んで、「ふざけるな！」と腹の底から強い怒りがわいてくると同時に、「ああ、そうだったのか」と、これまで不思議に思っていたさまざまな出来事の意味が、すっきり腑に落ちた人も多いのではないだろうか。 つまりこれらの密約をまとめると、米軍は日本国内において「事前協議なしでの核兵器の地上配備」以外は、ほぼ何をやってもいいし（上記AとCによる）、事実上、日本の基地から自由に他国を攻撃してもいい（上記BとDによる）ということになるからだ。 さらに、岸首相自身が晩年の回顧録（＊）で明らかにしているように、たとえ将来、これまで一度も行われたことのない日米間の「事前協議」が形式上行われたとしても、そこでアメリカ側が日本の陸上基地への核ミサイルの配備を提案したら、日本政府がそれを拒否するケースは最初から想定されていないのである。 （詳しくはあとで述べる『知ってはいけない2――日本の主権はこうして失われた』の第3章・p.137本文と注を読んでいただきたいが、ほぼ間違いなく「緊急時には事前通告により核ミサイルの地上配備を認める」という「沖縄核密約」と同じ密約が、本土についても口頭で結ばれているものと思われる）（＊）「条文でどうなっていようと、本当に危急存亡の際、事前に協議して熟慮の結果、拒否権を発動するに決めてノーと言ったからといって、それが日本の安全に効果があるかどうかは議論するまでもないだろう」（『岸信介回顧録―保守合同と安保改定』広済堂出版 ）』、何と国辱的な密約なのだろう。これでは独立国とは名ばかりだ。
・『岸が犯した〝最大の罪〟 なぜそのような馬鹿げた状態が、これまで半世紀近くも続いてきてしまったのか。 それには理由がある。安保改定で岸が犯した最大の罪は、この軍事主権を放棄したとんでもない内容の取り決めを、「国民に知らせず結んだ」ことだけでなく、それを「結んだあと、破って捨てた」ということなのだ。 つまり、この「討議の記録」については、すべて民間から登用した「親友」の藤山にだけ責任を負わせ、自分は知らぬ存ぜぬを決め込んで、次の政権（池田政権）にも引き継がなかったのである。 岸が満州時代に述べた有名な「政治哲学」として、「政治資金は、濾過器（ろかき）を通ったきれいなものを受け取らなければいけない」「問題が起きたときには、その濾過器が事件となるので、受け取った政治家はきれいな水を飲んでいるのだから、掛かり合いにならない」という言葉があるが、要するに安保改定において岸は、親友だった「藤山という政治的濾過器」を使って密約の問題を処理したわけだ』、日本の公文書管理の「いい加減さ」がこんな重要文書でまで行われ、後任の首相まで知らないなどというのは、日本はもはや「国」の形を成していないようだ。
・『改ざんされていた外務省の最重要文書 この岸の信じられない行動が原因で、その後、日本の外務省は大混乱に陥り、対米交渉能力を完全に喪失していくことになる。その過程で起こった象徴的な出来事が、今回私が本を書く過程で発見した「外務省における公文書改ざん」事件である。 上の図版を見てほしい。これは外務省が問題の「討議の記録」について、「こんな密約に法的根拠はない」と主張する最大の根拠としてきた極秘文書（「核兵器の持ち込みに関する事前協議の件」）である（＊）。 ところがこの「安全保障課ｙ（のちに北米局安全保障課長となる山下新太郎氏）」という記述者名が書かれた4枚の「極秘報告書」の後半（「1」「2」と各パートの冒頭に番号が打たれた「2」の部分）が、突然まったく別人の筆跡になっているのだ。 すでに正式な筆跡鑑定もしたが、「前半（1・2枚め）」と「後半（3・4枚め）」の文字を実際に比べてみれば、それが別人の手によるものであることは、どなたにでもすぐにおわかりいただけるだろう。 なぜ外務省がこんなことをしたかというと、日本国民に対して絶対に明らかにできない「米軍艦船による核兵器の持ち込み」を、「そんなことは絶対に行われていない」と強弁するための隠蔽工作だった。 そしてそうした外務省の論理的な矛盾は、1974年に頂点に達する。というのもこの年、佐藤首相が「非核三原則」でノーベル平和賞を受賞する一方、なんとその前年には、核攻撃用の爆撃機を多数搭載した航空母艦ミッドウェイの「横須賀・母港化」（＝これは小規模の核攻撃基地を国内に設置したに等しい行為だ）が実現していたからである。 以後、このあまりに巨大な矛盾をアメリカ側から絶対に公表されたくない外務省が、対米交渉能力を完全に喪失していったのは、極めて当然だったと言えるだろう。 そのため外務省は、2ページめのマンガの3コマめにあるように、「討議の記録」を約半世紀に渡って金庫にしまいこみ、その存在を否定しつづけるしかなかった。 しかしその一方でアメリカは、もともと同じマンガの4コマめにあるように、「討議の記録」の内容を2つに分割した「基地権密約文書」〔＝日本の国土の軍事利用についての密約〕と「朝鮮戦争・自由出撃密約文書」〔＝他国への軍事攻撃についての密約〕という、2つの密約文書を、「討議の記録」と同じ日に藤山にサインさせ、前者は日米合同委員会、後者は日米安保協議委員会という、安保条約にもとづく密室の協議機関の議事録にそれぞれ編入していた。 その結果、日本人は誰一人その正確な意味を知らない、とんでもない内容の取り決めであるにもかかわらず、「討議の記録」のほとんどすべての内容が、新安保条約・第6条にもとづく正式な日米合意として日米の協議機関に受け継がれ、安保改定で回復したはずの日本の国家主権は、再び激しく奪いとられていくことになったのである。（＊）外務省「いわゆる「密約」問題に関する調査結果報告対象文書（35点）の「1.1960年1月の安保条約改定時の核持込みに関する「密約」問題関連」P.84-87参照／ https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/pdfs/t_1960kaku.pdf』、こんな重大なことが、日本ではいまだに知られていないというのも、野党やマスコミのだらしなさも一因なのだろう。
・『親米路線がもたらす〝大きな危険〟 みなさんもよくご存じのとおり、岸は獄中のA級戦犯容疑者の身から、わずか8年で日本の首相となる過程で、早くからCIAの協力を得ていた政治家だった。そうした異常な環境が、彼の密約についての同じくあまりに異常な行動に関し、どのような影響を及ぼしていたのか。それを短く説明することは、とてもできない。 そこで版元の講談社の許可を得て、その背景を説明した『知ってはいけない2』の第3章を、特設サイトで全文公開することにする（「ウェブ立ち読み」のPDFをご覧ください）。 その本当の経緯を多くの人が正確に理解することが、今後の日本社会の進路と選択を考える上で、非常に重要な意味を持つと思うからだ。 岸を過剰に評価したり、逆にたんなる売国奴として切り捨てることは、おそらくどちらも間違いである。彼が確立した親米路線のなかで、その後日本は大きな経済的繁栄を遂げることになった。 しかしその過程で岸がアメリカ政府やCIAとのあいだで結んだ、国民の知らないあまりに異常な合意が、いま「戦後日本」という国に大きな危険をもたらしている。 なぜなら自国の軍事主権を、完全に他国の手に委ねることは、ほとんど自殺行為に近い暴挙だからだ。少し想像してほしい。 今年の2月までの米朝の軍事的対立期に、もし米軍が日本の基地から北朝鮮を攻撃したら、私たちの未来にどんな悲劇が待ち受けていただろう。もしも、米軍が核兵器の地上配備を行っていたら、私たちはどれほど深刻な危険にさらされていただろう。 軍事主権の放棄とは、戦争を「始める権利」の放棄であると同時に、戦争を「しない権利」の放棄でもある。国家にとってそれほど危険な状態はないのだ。 「朝鮮戦争の終戦」という世界史レベルの変化が起こりつつあるいま、私たち日本人には、かつて自国の首相が結んだ「誤った密約」の存在に真正面から向き合い、「ポスト戦後日本」の行方を正しく選択する大きな歴史的使命が与えられているのである』、幸か不幸か米朝会談はもの別れになり、「朝鮮戦争の終戦」は先に延びたとはいえ、やがてそうした事態になるのは時間の問題だ。いよいよ戦後史の闇がクローズアップにされる日も遠くないだろう。
第三に、東京新聞論説兼編集委員・獨協大学非常勤講師の半田 滋氏が12月19日付け現代ビジネスに寄稿した「「いずも空母化」は自衛隊の要望ではなく実は「自民党主導」だった ついに「政治主導」の防衛政策が前面へ」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59052
・『12月18日に閣議決定され、来年度改定される日本防衛の指針「防衛計画の大綱（大綱）」に盛り込まれた「空母保有」が、自衛隊の要望ではなく、自民党案をそっくり取り込んだ「政治主導」の防衛政策だったことが筆者の取材でわかった。 今回、警戒感を示す公明党を押し切り、自民党案が丸ごと大綱に反映されたのは、安倍晋三政権下で「国家安全保障会議」が新設されたことが大きい。大綱原案の策定者が防衛省から国家安全保障会議に移り、主役が防衛官僚・自衛隊制服組から「首相官邸」に代わって、政治主導が前面に出てきたのだ。 空母保有は、海上自衛隊にとって創設以来の夢とはいえ、近年の海上自衛隊は慢性的な予算不足に悩み、護衛艦「いずも」型の空母化に巨額の予算を回す余力はなかった。政治主導で決まった突然の空母保有に、自衛隊は戸惑っているのが実情だ。改修したはいいが、「空母としての使い方はこれから考える」という本末転倒の事態となりかねない』、「防衛計画の大綱」まで防衛省ではなく、政治主導で決まったとは驚きだ。
・『自民党国防部会の有力議員による証言 「防衛計画の大綱」は、概ね10年間の日本の安全保障政策を規定するが、現大綱は2014年度から適用されたものなので、半分の5年間しか持たなかったことになる。 今回、大綱を改定するのは、安倍政権下において制定された、集団的自衛権の行使や戦闘地域での米軍支援などを可能にした安全保障関連法を、大綱に反映させる必要があるためだ。 昨年12月に導入を閣議決定したミサイル防衛システム「イージス・アショア」の装備化、F35戦闘機の追加購入なども次期大綱に明記され、米国製武器の大量購入にお墨付きを与えた。軍事的および経済的な対米支援が打ち出され、その意味ではトランプ米大統領の意向に沿った内容となっている。 中でも、次期大綱の一番の目玉は「空母保有」だろう。 これまで政府は「憲法上、他国に脅威を与えるような攻撃的兵器の保有は許されない」とし、その例として「大陸間弾道弾（ミサイル）、長距離爆撃機、攻撃型空母」を挙げ、これらの保有を禁じてきた。 だが、次期大綱では「短距離離陸・垂直着陸（STOVL）機を含む戦闘機体系の構築」としてF35B戦闘機の導入を打ち出し、「現有の艦艇からのSTOVL機の運用を可能とするよう、必要な措置を講ずる」として、護衛艦「いずも」型の空母化に踏み切った。 現在、「いずも」が搭載するヘリコプターを戦闘機に積み替えれば、「いずも」はたちまち「攻撃型空母」に変身することになる。 「攻撃型空母」について、岩屋毅防衛相は記者会見で「攻撃に要するさまざまな種類の航空機を常時載せた形で運用される。他国の壊滅的な破壊を可能とするような能力を持ったもの」と説明。さらに「他に母基地がある航空機を時々の任務に応じて搭載するというのは、決して『攻撃型空母』には当たらない」と述べた。 だが、ちょっと待ってほしい。横須賀基地の米空母「ロナルド・レーガン」の戦闘機や電子戦機は、ふだん山口県の岩国基地に置かれ、年2回程度の出航時にのみ空母に搭載される。すると、「ロナルド・レーガン」は「攻撃型空母」ではないのだろうか。 政府部内では「いずも」の空母化をめぐり、「中国が軍事力強化を進める中、沖縄本島より南の離島に自衛隊の航空基地がない。この空白を埋めるため」との理由づけや、「災害派遣に有効」といった耳を疑うような説明がされている。 こうして様々な使い方があることを強調すればするほど、使い方ひとつで「いずも」が「攻撃型空母」になり得ることを証明しているようにみえてくる。 自民党国防部会の有力議員に話を聞いた。空母保有の「言い出しっぺは誰か」との筆者の問いに、この議員は自民党内のある政治家の名を挙げた。 匿名が条件のため、この政治家名を明らかにすることはできないが、この議員は「自民党国防部会で5月にまとめた大綱提言に『空母保有』を書き込んだ。その内容が、今回の大綱に取り込まれて閣議決定された」とも明かし、空母保有が自民党による「政治提言」であることを強調した。海上自衛隊の要望ではなかったのだ』、岩屋毅防衛相の説明では、「「ロナルド・レーガン」は「攻撃型空母」ではない」ことになってしまうのに、これを見逃した記者クラブや野党は情けない限りだ。
・『「空母」を「護衛艦」に言い換え ここで、改めて大綱策定の手順をみてみよう。 これまでに5回閣議決定された大綱は、いずれも防衛省もしくは防衛庁で原案を策定してきた。しかし、安倍内閣で2013年12月、首相、官房長官、外務相、防衛相の四大臣会合を中心とする国家安全保障会議が設置され、今回の大綱はこの国家安全保障会議と、その事務方にあたる国家安全保障局が策定している。 国家安全保障局には防衛省からの出向者も含まれる。しかし、これまで大綱策定の中心だった防衛官僚や自衛隊制服組は、意見を述べるだけの傍流に追いやられた。 一方で、自民党国防部会は毎回、大綱改定に合わせて提言をまとめてきたが、防衛省が策定する大綱原案にはほとんど反映されることなく、無視されてきた。 例えば、13年12月に閣議決定された現大綱に合わせて同年6月にまとめた自民党提言には「憲法改正と『国防軍』の設置」「国家安全保障基本法の制定」「国防の基本方針の見直し」などが勇ましく打ち出されたが、現大綱には反映されていない。 もし、安倍首相が政権基盤を固め切らない13年時点で「憲法改正と『国防軍』の設置」を大綱に取り込んだとすれば、国会で野党から追及され、防衛省はもちろん安倍首相自身も火ダルマになったことだろう。 だが、首相就任から6年近くが経過し、この間、強硬策を押し通して「安倍一強」と党内外で恐れられるようになった今回は違う。 先の議員は「自民党提言がほとんど大綱に反映された」といい、「自分でもちょっと驚いている」と率直に話した。 安全保障の専門家集団である防衛省が後景に退き、安倍首相の威光をバックにした首相官邸が前面に立って、政治主導を確立させた――。 その意味ではまさに「シビリアン・コントロールの実現」といえるが、残念ながら「シビリアン・コントロール＝専守防衛の維持」にはつながりそうもない。それは次期大綱に空母のほか、長射程のスタンド・オフ・ミサイルなど「敵基地攻撃」を可能とする攻撃的な兵器体系の整備が盛り込まれたことから、明らかだ。 大綱提言をまとめるより前の今年3月、自民党国防部会は大綱提言の「骨子」をまとめた。この骨子には「多用途防衛型空母」という呼び名で空母保有が明記されていた。 前出の議員は「『多用途防衛型空母』は世論の動向を探る観測気球だった。『空母』と書いてあるのに、野党もマスコミも拍子抜けするほど無反応だった。これはいけると思った」と明かす。 最終的に、大綱提言では「多用途運用母艦」として「空母」の部分を「母艦」とぼかしたうえ、さらに公明党との与党間協議を経て「多用途運用護衛艦」と、ますます「空母」の印象を弱める呼び名に落ち着いた。 「空母」を「護衛艦」と呼び換えるのは、「敗走」を「転進」と呼び、「全滅」を「玉砕」と言い換えて物事の本質をごまかした旧日本軍と同じではないのか。日本の安全保障政策が内外からの信用を失いかねない、ゆゆしき事態ではないだろうか』、シビリアン・コントロールは情報公開が大前提だ。重大な嘘をつきまくるようでは、天皇の統帥権を隠れ蓑に軍部が好き勝手にやった戦前と何ら変わらない。
・『海自幹部「何も言わない」 何より、当事者であるはずの海上自衛隊が沈黙するのは、予算不足から「いずも」の改修費をひねり出すのが困難なためだ。 現大綱の別表で、護衛艦は54隻とされているが、現有は47隻にすぎない。いつまで経っても54隻に届かないので、18年度防衛費からは護衛艦と掃海艇の機能を併せ持った小型の護衛艦を毎年2隻ずつ建造する一方、30年で退役となる護衛艦の寿命を40年に延ばす「艦齢延伸」も毎年数隻ずつ行っている。 来年度防衛費の概算要求では、航空機、ヘリコプターともたった1機の調達費も計上できなかった。ある海上自衛隊幹部は「ミサイルなど武器類の値上がりと人件費の高騰で、やりくりが難しくなっている」と話し、空母保有については「何も言わない」と口をつぐんだ。 海上自衛隊は1990年代に輸送艦「おおすみ」を建造する際、空母のように甲板が平らな全通甲板とし、艦橋を右舷に寄せて操縦性などを確保した。次には全通甲板を持つヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」を建造。さらに「ひゅうが」型の甲板を51メートル延長して、全長248メートルの広大な全通甲板を持つ「いずも」を建造した。空母型艦艇の完成である。 海上自衛隊の元将官は「護衛艦は30年以上使う。政治の意思がどう変化しても、その変化にこたえられる艦艇でなければならない」という。空母保有にゴーサインが出る「その日に備えてきたのは事実だ」というのだ。 では、どのような場面で海上自衛隊は空母を使うのだろうか。 空母は攻撃には絶大な威力を発揮するものの、自分で自分を守れないほど、相手からの攻撃に対しては弱い。護衛艦や潜水艦による護衛が必要となり、日本防衛の場面ではかえって足手まといになる可能性がある。「空母化すれば抑止力になる」という主張は、より強力な軍事力を持つ相手からすれば噴飯ものだろう。 むしろ空母が役に立つのは、海外において米軍のF35Bのプラットホームとして活用し、日米一体化のシンボルとすることにある――それが政府与党の本当の意図なのではないだろうか。 いずれにしても、活用法はこれからの検討課題である。その意味では「いずも」の空母化は「空母運用の必要性があるから改造する」という当たり前の道筋とは真逆の、「空母化ありき」なのだ。 これをなし崩しのうちに決めたのは自衛隊の制服組でも防衛省の背広組でもなく、限られた数の政治家である。日本はおそろしい国になろうとしている』、これでは、前述のように「戦前」並みの体制回帰だ。「おそろしい国」になりつつあるのに、マスコミも野党も見過ごしているのは残念でならない。
先ずは、戦争平和社会学者の北村 淳氏が昨年10月18日付けJBPressに寄稿した「陸自水陸機動団は“島嶼奪還”部隊ではない 米海兵隊との“共同訓練”を巡る何重もの誤解」を紹介しよう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54408
・『陸上自衛隊水陸機動団は10月2日から11日にかけて、フィリピンで開催された米比共同訓練「カマンダグ」における人道支援・災害救援（HA/DR）活動のための水陸両用作戦訓練に参加した。（筆者注：カマンダグに参加していた水陸機動団隊員2名が10月2日に現地で交通事故に巻き込まれ、うち前原傑2等陸曹 [1等陸曹に特別昇任] は6日に死亡した。謹んで哀悼の意を表します。） また、その後の10月14日、鹿児島県の種子島で、陸自水陸機動団（陸自第1ヘリコプター団、海自輸送艦「おおすみ」も参加）はアメリカ海兵隊（海兵隊員10名が参加）とともに“島嶼奪還”のための“共同訓練”を実施した』、10月に2回も共同訓練とは熱が入っているようだ。
・『米比の水陸両用作戦共同訓練「カマンダグ2」 アメリカ軍とフィリピン軍による共同訓練である「カマンダグ」（海の戦士たちの連携）は2017年にスタートした。2016年まで長年にわたって実施されてきた米比共同水陸両用上陸作戦訓練（PHIBLEX）に代わる米比水陸両用作戦共同訓練である。 2回目となる本年の「カマンダグ2」には、アメリカ海兵隊（第3海兵旅団、第31海兵遠征隊から抽出した部隊）、フィリピン海兵隊、フィリピン空軍、佐世保を母港としているアメリカ海軍ドック型揚陸艦「アッシュランド」（満載1万6883トン、海兵隊員400名と36輛のAAV7、あるいは4隻のLCAC、などを積載可能）、フィリピン海軍「ダバオ・デル・スル」（満載1万1583トン、海兵隊員500名と2隻の汎用揚陸艇などを積載可能）、それに陸上自衛隊の水陸機動団が参加した。 アメリカ海兵隊、フィリピン海兵隊、陸自水陸機動団それぞれの部隊は洋上の揚陸艦から「AAV7」（水陸両用兵員輸送軽装甲車）で海岸に上陸し、反対にAAV7で揚陸艦に帰還する訓練が実施された。このようなAAV7による上陸訓練の他に、日米共同訓練では上陸部隊による大規模災害を想定したHA/DR活動訓練が行われた。また、米比共同訓練としては、上陸訓練やHA/DR訓練に加えて実弾を用いての対テロ掃討訓練も実施された。 自衛隊は、揚陸艦から海岸線に到達する道具の1つであるAAV7を手にしたものの、AAV7や上陸部隊を積載して作戦目的地沖合まで運搬する揚陸艦をいまだ手にしていない。だからこそ、アメリカ海軍揚陸艦に海兵隊とともに乗り込み、揚陸艦からAAV7を発艦させたり揚陸艦に帰還したりする訓練は、自衛隊にとってこの上もなく貴重な機会である。陸自水陸機動団は、海上自衛隊が揚陸艦を装備するまでの期間、アメリカ海軍揚陸艦をはじめとする各国の揚陸艦に乗り込んで少しでも多くの経験を積みノウハウを身につけなければ、せっかく手に入れたAAV7が宝の持ち腐れとなってしまうであろう』、「AAV7を手にしたものの・・・作戦目的地沖合まで運搬する揚陸艦をいまだ手にしていない」、のであれば「宝の持ち腐れ」だ。
・『誤解されている水陸機動団 フィリピンでの水陸両用訓練と違い、種子島での水陸両用訓練では、自衛隊が揚陸艦を保有していないこともあり、海上自衛隊輸送艦「おおすみ」からCRRC（戦闘強襲偵察用舟艇）と呼ばれるゴムボートに水陸機動団隊員たちが乗り込んで海岸に上陸したり、陸自輸送ヘリコプターから水陸機動団隊員とアメリカ海兵隊員たちが作戦目標地点に降下して、敵が占拠している飛行場を取り戻すという、いわゆる“島嶼奪還”作戦の訓練が行われた。 日本での水陸機動団の訓練は「島嶼防衛」を標榜せざるを得ない事情がある。そもそも水陸機動団を発足させる時点で、尖閣諸島をはじめとする南西諸島方面への中国の軍事的脅威から日本の島嶼を防衛することを表看板に掲げているからだ。 それだけではない。日本ではメディアや政府そして防衛当局自身の水陸両用作戦に対する認識の浅さから、「水陸両用作戦」を「上陸作戦」と混同し、「島嶼防衛」を「島嶼奪還」と混同してしまう傾向が極めて強い。 そのため、水陸両用作戦を表芸とする水陸機動団は、あたかも「島嶼防衛」の中核部隊、「島嶼奪還」作戦に投入される部隊、「上陸作戦」のためのエリート部隊とみなされてしまいがちである。それだからこそ、水陸機動団の訓練は必ずといってよいほど“島嶼奪還”訓練という報道がされている有様だ』、これは「認識の浅さ」からではなく、世論対策上、都合がいいからなのではなかろうか。
・『これで「日米共同訓練」？ さらにおかしなことには、陸上自衛隊220名にアメリカ海兵隊10名が加わって実施された種子島での“島嶼奪還訓練”を、日米同盟の強化状況を中国側に誇示する効果を狙った“日米共同訓練”とみなすような報道がなされている。だが、それは認識が甘いと言わざるを得ない。 数百名単位のアメリカ海兵隊員とフィリピン海兵隊員それに米比双方の航空機や米海軍揚陸艦「アッシュランド」とフィリピン海軍揚陸艦「ダバオ・デル・スル」が参加しての「カマンダグ」は名実ともに米比共同訓練といえる。しかし、わずか10名のアメリカ海兵隊員が参加しただけの訓練を“日米共同訓練”と称することには大きな疑問符が付く。 ようやく水陸両用作戦に特化した水陸機動団が発足した日本と違い、かねてより中国海軍は海兵隊組織（中国海軍陸戦隊）の構築に努力を傾注してきた。そして、アメリカ海兵隊のドクトリンはもとより、現代の水陸両用作戦に関する知見もかなり蓄積していると考えられている。そんな中国海軍陸戦隊や中国海軍にとって、わずか10名しかアメリカ海兵隊員が参加していない“日米共同訓練”をもってして日米連携の強化を謳っても、威圧にはほど遠いことはもとより「米海兵隊の虎の威を借る」効果すら生じない』、これでは、中国海軍の物笑いの種にしかならないだろう。そこまでして、“日米共同訓練”を装ったというのは、自衛隊側の自己満足以外の何物でもないだろう。
・『“展示訓練”用の強襲上陸作戦 何よりも問題なのは、水陸機動団による水陸両用作戦の訓練に「島嶼奪還」というタイトルを付す風潮である。 現代の水陸両用作戦環境では、水陸機動団が島嶼防衛作戦に何らかの形で投入される余地はないわけではないが、AAV7やCRRCそれにヘリコプターやオスプレイで敵が占領した島嶼に着上陸（すなわち強襲上陸）して敵占領部隊を排除し島嶼を取り戻す島嶼奪還作戦は、水陸両用作戦を「派手に宣伝する」ための展示訓練だけのシナリオといっても過言ではない。 それにもかかわらず、水陸両用作戦の訓練を“島嶼奪還”訓練と繰り返し宣伝しているようでは、日本国防当局の水陸両用作戦に対する理解のなさ、というよりは日本国防当局には“まとも”な島嶼防衛戦略が欠落していることを中国軍当局や国際社会に向かってさらけ出しているのと同じである。 日本国防当局そして日本のメディアは、「水陸両用作戦」と「上陸作戦」の混同、「島嶼防衛」と「島嶼奪還」の混同を排除する努力をすべきであろう・・・』、』、これは前述のように、日本国防当局は理解しているが、国内世論向けにあえて「混同」しているだけなのではなかろうか。ただ、中国に馬鹿にされるとしたら、本当に「馬鹿な話」だ。
次に、書籍情報社代表の矢部 宏治氏が11月2日付け現代ビジネスに寄稿した「なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか 理由は岸が結んだ「密約」にあった」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58278
・『 「終戦宣言」へと向かう朝鮮半島。一方、中距離核ミサイル（INF）の全廃条約破棄を宣言したアメリカ。一見、矛盾するように見えるこの動きは、実は同じコインのウラとオモテなのだと、ノンフィクション作家の矢部宏治氏は指摘する。このままでは、朝鮮半島から米軍が撤退する代わりに、日本に米軍の核ミサイルが配備されてしまう可能性が非常に高いというのだ。 10万部を突破したベストセラー『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』で、アメリカとの異常な従属関係の本質を解き明かした矢部氏が、最新作『知ってはいけない2——日本の主権はこうして失われた』（11月14日発売予定）で新たに描き出したのは、世界中の国のなかでなぜ日本だけが、そうした異常なアメリカの軍事支配から抜け出せないのかという戦後日本〝最後の謎〟だった――』、謎解きが楽しみだ。
・『主権の回復へ向かう韓国と、状況が悪化する日本 1年前には誰も予想できなかったことだが、今年の3月、突然朝鮮半島で劇的な南北の緊張緩和が始まり、6月には歴史的な米朝首脳会談も行われた。平和条約締結へのタイムテーブルはまだわからないが、「終戦宣言」そのものは、いつ出されてもおかしくない状況となっている。 一方、先月〔10月〕の20日、アメリカのトランプ大統領は、約30年間続いたロシアとの中距離核ミサイル（INF）全廃条約の破棄を表明した。 私のような日米の軍事上のウラの取り決めばかりを見ている人間からすれば、一見、矛盾するように見える、この２つの動きの意味するところは明らかだ。 つまり、スピードはどうあれ、すでに制空権を失い、反米軍基地運動も強力な韓国から、やがて米軍は撤退していく。その過程で、日本にとって「対米従属の最後のお友達」だった韓国の国家主権も、しだいに回復していくことになるだろう。 しかしその一方、日本の状況は悪化する。同じく制空権を失った、すべての自衛隊基地と米軍基地のあいだで共同使用が進み、そこにやがて対中国・ロシア用の中距離核ミサイルが配備されることになる。そして米軍の主要部隊はグアムその他へ撤退するが、「共同基地」に配備された核ミサイルの発射ボタンは米軍が握り続けるのだ……。 たんなる悪夢だと思われるだろうか。そうではない。すでに何十年も前から、「全自衛隊基地の米軍共同使用」と「日本の陸上基地への核ミサイルの配備」は、アメリカの軍産複合体が具体的な目標としてきた現実なのだ。日本国民の抵抗が弱ければ、必ず実現するだろう。 なぜ韓国にできる国家主権の回復が、日本にだけはできないのか。最新刊『知ってはいけない２——日本の主権はこうして失われた』を書く過程でわかったことだが、その最大の原因は、現在の安倍首相の祖父である岸首相が「安保改定」で結んだ「3つの密約」にあったのである』、鍵を握る岸密約とは何なのだろう。
・『岸が結んだ密約中の密約「討議の記録」 みなさんは「討議の記録」という密約文書について、聞いたことがあるだろうか。 これは安保改定時に岸政権がアメリカ政府と結んだ、「密約中の密約」といっていいほど重要な超極秘文書（藤山外務大臣がサインした）なのだが、おそらく普通の人はほとんどその名前さえ知らないだろう。 戦後日本における圧倒的な米軍従属体制（いわゆる「安保村」）のなかで、この密約文書は50年ものあいだその存在を隠蔽され続け、いまからわずか8年前（2010年）になってようやく「文書の存在」そのものは公認されたものの、その後も外務省から「こんな文書に効力はない」と、その法的有効性を否定され続けているからだ。 現在も、日本のほとんどの有識者たち（大学教授、官僚、メディア関係者）が、この外務省の説明を疑わずに信じている。その意味で、やはり「戦後日本（＝安保村）」における社会科学の知的レベルは、世界一低いと言っていいだろう。 いかなる形態の文書であれ、外務大臣がサインした文書に法的拘束力があることなど、日本以外の国では高校生でも知っている事実だからである（「条約法に関するウィーン条約」第2条・7条・11条他を参照）』、「外務大臣がサインした」にも拘らず、外務省が「その法的有効性を否定」してきたというのは驚くべき二枚舌だ。野党は一体、何をしていたのだろう。
・『「討議の記録」に書かれた驚くべき内容 ここでその「討議の記録」という密約文書の驚くべき内容を、ごく簡潔に紹介しておこう。 1960年1月6日、安保改定の調印（同19日）から約2週間前、岸政権の藤山外務大臣とアメリカのマッカーサー駐日大使（有名なマッカーサー元帥の甥）によってサインされたその文書には、次の4つの密約条項が明記されていた（以下、著者による要約。〔 〕内は補足説明部分）。 A〔日本の国土の軍事利用について①〕：「核兵器の地上配備」以外の、兵器に関する米軍の軍事行動については、日本政府との事前協議は不要とする B〔他国への軍事攻撃について①〕：日本国内から直接開始されるケース以外の、米軍による他国への軍事攻撃については、日本政府との事前協議は不要とする〔＝沖縄（当時）や韓国の米軍基地を経由してから攻撃すれば、問題はない〕 C〔日本の国土の軍事利用について②〕：Aの「核兵器の地上配備」以外で、旧安保条約時代に日本国内で認められていた米軍の軍事行動については、基本的に以前と変わらず認められるものとする D〔他国への軍事攻撃について②〕：米軍の日本国外への移動については、日本政府との事前協議は不要とする〔＝一度国外に出たあと、米軍がどんな軍事行動をとろうと日本政府は関知しない〕 いかがだろうか。この4つの密約条項を読んで、「ふざけるな！」と腹の底から強い怒りがわいてくると同時に、「ああ、そうだったのか」と、これまで不思議に思っていたさまざまな出来事の意味が、すっきり腑に落ちた人も多いのではないだろうか。 つまりこれらの密約をまとめると、米軍は日本国内において「事前協議なしでの核兵器の地上配備」以外は、ほぼ何をやってもいいし（上記AとCによる）、事実上、日本の基地から自由に他国を攻撃してもいい（上記BとDによる）ということになるからだ。 さらに、岸首相自身が晩年の回顧録（＊）で明らかにしているように、たとえ将来、これまで一度も行われたことのない日米間の「事前協議」が形式上行われたとしても、そこでアメリカ側が日本の陸上基地への核ミサイルの配備を提案したら、日本政府がそれを拒否するケースは最初から想定されていないのである。 （詳しくはあとで述べる『知ってはいけない2――日本の主権はこうして失われた』の第3章・p.137本文と注を読んでいただきたいが、ほぼ間違いなく「緊急時には事前通告により核ミサイルの地上配備を認める」という「沖縄核密約」と同じ密約が、本土についても口頭で結ばれているものと思われる）（＊）「条文でどうなっていようと、本当に危急存亡の際、事前に協議して熟慮の結果、拒否権を発動するに決めてノーと言ったからといって、それが日本の安全に効果があるかどうかは議論するまでもないだろう」（『岸信介回顧録―保守合同と安保改定』広済堂出版 ）』、何と国辱的な密約なのだろう。これでは独立国とは名ばかりだ。
・『岸が犯した〝最大の罪〟 なぜそのような馬鹿げた状態が、これまで半世紀近くも続いてきてしまったのか。 それには理由がある。安保改定で岸が犯した最大の罪は、この軍事主権を放棄したとんでもない内容の取り決めを、「国民に知らせず結んだ」ことだけでなく、それを「結んだあと、破って捨てた」ということなのだ。 つまり、この「討議の記録」については、すべて民間から登用した「親友」の藤山にだけ責任を負わせ、自分は知らぬ存ぜぬを決め込んで、次の政権（池田政権）にも引き継がなかったのである。 岸が満州時代に述べた有名な「政治哲学」として、「政治資金は、濾過器（ろかき）を通ったきれいなものを受け取らなければいけない」「問題が起きたときには、その濾過器が事件となるので、受け取った政治家はきれいな水を飲んでいるのだから、掛かり合いにならない」という言葉があるが、要するに安保改定において岸は、親友だった「藤山という政治的濾過器」を使って密約の問題を処理したわけだ』、日本の公文書管理の「いい加減さ」がこんな重要文書でまで行われ、後任の首相まで知らないなどというのは、日本はもはや「国」の形を成していないようだ。
・『改ざんされていた外務省の最重要文書 この岸の信じられない行動が原因で、その後、日本の外務省は大混乱に陥り、対米交渉能力を完全に喪失していくことになる。その過程で起こった象徴的な出来事が、今回私が本を書く過程で発見した「外務省における公文書改ざん」事件である。 上の図版を見てほしい。これは外務省が問題の「討議の記録」について、「こんな密約に法的根拠はない」と主張する最大の根拠としてきた極秘文書（「核兵器の持ち込みに関する事前協議の件」）である（＊）。 ところがこの「安全保障課ｙ（のちに北米局安全保障課長となる山下新太郎氏）」という記述者名が書かれた4枚の「極秘報告書」の後半（「1」「2」と各パートの冒頭に番号が打たれた「2」の部分）が、突然まったく別人の筆跡になっているのだ。 すでに正式な筆跡鑑定もしたが、「前半（1・2枚め）」と「後半（3・4枚め）」の文字を実際に比べてみれば、それが別人の手によるものであることは、どなたにでもすぐにおわかりいただけるだろう。 なぜ外務省がこんなことをしたかというと、日本国民に対して絶対に明らかにできない「米軍艦船による核兵器の持ち込み」を、「そんなことは絶対に行われていない」と強弁するための隠蔽工作だった。 そしてそうした外務省の論理的な矛盾は、1974年に頂点に達する。というのもこの年、佐藤首相が「非核三原則」でノーベル平和賞を受賞する一方、なんとその前年には、核攻撃用の爆撃機を多数搭載した航空母艦ミッドウェイの「横須賀・母港化」（＝これは小規模の核攻撃基地を国内に設置したに等しい行為だ）が実現していたからである。 以後、このあまりに巨大な矛盾をアメリカ側から絶対に公表されたくない外務省が、対米交渉能力を完全に喪失していったのは、極めて当然だったと言えるだろう。 そのため外務省は、2ページめのマンガの3コマめにあるように、「討議の記録」を約半世紀に渡って金庫にしまいこみ、その存在を否定しつづけるしかなかった。 しかしその一方でアメリカは、もともと同じマンガの4コマめにあるように、「討議の記録」の内容を2つに分割した「基地権密約文書」〔＝日本の国土の軍事利用についての密約〕と「朝鮮戦争・自由出撃密約文書」〔＝他国への軍事攻撃についての密約〕という、2つの密約文書を、「討議の記録」と同じ日に藤山にサインさせ、前者は日米合同委員会、後者は日米安保協議委員会という、安保条約にもとづく密室の協議機関の議事録にそれぞれ編入していた。 その結果、日本人は誰一人その正確な意味を知らない、とんでもない内容の取り決めであるにもかかわらず、「討議の記録」のほとんどすべての内容が、新安保条約・第6条にもとづく正式な日米合意として日米の協議機関に受け継がれ、安保改定で回復したはずの日本の国家主権は、再び激しく奪いとられていくことになったのである。（＊）外務省「いわゆる「密約」問題に関する調査結果報告対象文書（35点）の「1.1960年1月の安保条約改定時の核持込みに関する「密約」問題関連」P.84-87参照／ https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/pdfs/t_1960kaku.pdf』、こんな重大なことが、日本ではいまだに知られていないというのも、野党やマスコミのだらしなさも一因なのだろう。
・『親米路線がもたらす〝大きな危険〟 みなさんもよくご存じのとおり、岸は獄中のA級戦犯容疑者の身から、わずか8年で日本の首相となる過程で、早くからCIAの協力を得ていた政治家だった。そうした異常な環境が、彼の密約についての同じくあまりに異常な行動に関し、どのような影響を及ぼしていたのか。それを短く説明することは、とてもできない。 そこで版元の講談社の許可を得て、その背景を説明した『知ってはいけない2』の第3章を、特設サイトで全文公開することにする（「ウェブ立ち読み」のPDFをご覧ください）。 その本当の経緯を多くの人が正確に理解することが、今後の日本社会の進路と選択を考える上で、非常に重要な意味を持つと思うからだ。 岸を過剰に評価したり、逆にたんなる売国奴として切り捨てることは、おそらくどちらも間違いである。彼が確立した親米路線のなかで、その後日本は大きな経済的繁栄を遂げることになった。 しかしその過程で岸がアメリカ政府やCIAとのあいだで結んだ、国民の知らないあまりに異常な合意が、いま「戦後日本」という国に大きな危険をもたらしている。 なぜなら自国の軍事主権を、完全に他国の手に委ねることは、ほとんど自殺行為に近い暴挙だからだ。少し想像してほしい。 今年の2月までの米朝の軍事的対立期に、もし米軍が日本の基地から北朝鮮を攻撃したら、私たちの未来にどんな悲劇が待ち受けていただろう。もしも、米軍が核兵器の地上配備を行っていたら、私たちはどれほど深刻な危険にさらされていただろう。 軍事主権の放棄とは、戦争を「始める権利」の放棄であると同時に、戦争を「しない権利」の放棄でもある。国家にとってそれほど危険な状態はないのだ。 「朝鮮戦争の終戦」という世界史レベルの変化が起こりつつあるいま、私たち日本人には、かつて自国の首相が結んだ「誤った密約」の存在に真正面から向き合い、「ポスト戦後日本」の行方を正しく選択する大きな歴史的使命が与えられているのである』、幸か不幸か米朝会談はもの別れになり、「朝鮮戦争の終戦」は先に延びたとはいえ、やがてそうした事態になるのは時間の問題だ。いよいよ戦後史の闇がクローズアップにされる日も遠くないだろう。
第三に、東京新聞論説兼編集委員・獨協大学非常勤講師の半田 滋氏が12月19日付け現代ビジネスに寄稿した「「いずも空母化」は自衛隊の要望ではなく実は「自民党主導」だった ついに「政治主導」の防衛政策が前面へ」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59052
・『12月18日に閣議決定され、来年度改定される日本防衛の指針「防衛計画の大綱（大綱）」に盛り込まれた「空母保有」が、自衛隊の要望ではなく、自民党案をそっくり取り込んだ「政治主導」の防衛政策だったことが筆者の取材でわかった。 今回、警戒感を示す公明党を押し切り、自民党案が丸ごと大綱に反映されたのは、安倍晋三政権下で「国家安全保障会議」が新設されたことが大きい。大綱原案の策定者が防衛省から国家安全保障会議に移り、主役が防衛官僚・自衛隊制服組から「首相官邸」に代わって、政治主導が前面に出てきたのだ。 空母保有は、海上自衛隊にとって創設以来の夢とはいえ、近年の海上自衛隊は慢性的な予算不足に悩み、護衛艦「いずも」型の空母化に巨額の予算を回す余力はなかった。政治主導で決まった突然の空母保有に、自衛隊は戸惑っているのが実情だ。改修したはいいが、「空母としての使い方はこれから考える」という本末転倒の事態となりかねない』、「防衛計画の大綱」まで防衛省ではなく、政治主導で決まったとは驚きだ。
・『自民党国防部会の有力議員による証言 「防衛計画の大綱」は、概ね10年間の日本の安全保障政策を規定するが、現大綱は2014年度から適用されたものなので、半分の5年間しか持たなかったことになる。 今回、大綱を改定するのは、安倍政権下において制定された、集団的自衛権の行使や戦闘地域での米軍支援などを可能にした安全保障関連法を、大綱に反映させる必要があるためだ。 昨年12月に導入を閣議決定したミサイル防衛システム「イージス・アショア」の装備化、F35戦闘機の追加購入なども次期大綱に明記され、米国製武器の大量購入にお墨付きを与えた。軍事的および経済的な対米支援が打ち出され、その意味ではトランプ米大統領の意向に沿った内容となっている。 中でも、次期大綱の一番の目玉は「空母保有」だろう。 これまで政府は「憲法上、他国に脅威を与えるような攻撃的兵器の保有は許されない」とし、その例として「大陸間弾道弾（ミサイル）、長距離爆撃機、攻撃型空母」を挙げ、これらの保有を禁じてきた。 だが、次期大綱では「短距離離陸・垂直着陸（STOVL）機を含む戦闘機体系の構築」としてF35B戦闘機の導入を打ち出し、「現有の艦艇からのSTOVL機の運用を可能とするよう、必要な措置を講ずる」として、護衛艦「いずも」型の空母化に踏み切った。 現在、「いずも」が搭載するヘリコプターを戦闘機に積み替えれば、「いずも」はたちまち「攻撃型空母」に変身することになる。 「攻撃型空母」について、岩屋毅防衛相は記者会見で「攻撃に要するさまざまな種類の航空機を常時載せた形で運用される。他国の壊滅的な破壊を可能とするような能力を持ったもの」と説明。さらに「他に母基地がある航空機を時々の任務に応じて搭載するというのは、決して『攻撃型空母』には当たらない」と述べた。 だが、ちょっと待ってほしい。横須賀基地の米空母「ロナルド・レーガン」の戦闘機や電子戦機は、ふだん山口県の岩国基地に置かれ、年2回程度の出航時にのみ空母に搭載される。すると、「ロナルド・レーガン」は「攻撃型空母」ではないのだろうか。 政府部内では「いずも」の空母化をめぐり、「中国が軍事力強化を進める中、沖縄本島より南の離島に自衛隊の航空基地がない。この空白を埋めるため」との理由づけや、「災害派遣に有効」といった耳を疑うような説明がされている。 こうして様々な使い方があることを強調すればするほど、使い方ひとつで「いずも」が「攻撃型空母」になり得ることを証明しているようにみえてくる。 自民党国防部会の有力議員に話を聞いた。空母保有の「言い出しっぺは誰か」との筆者の問いに、この議員は自民党内のある政治家の名を挙げた。 匿名が条件のため、この政治家名を明らかにすることはできないが、この議員は「自民党国防部会で5月にまとめた大綱提言に『空母保有』を書き込んだ。その内容が、今回の大綱に取り込まれて閣議決定された」とも明かし、空母保有が自民党による「政治提言」であることを強調した。海上自衛隊の要望ではなかったのだ』、岩屋毅防衛相の説明では、「「ロナルド・レーガン」は「攻撃型空母」ではない」ことになってしまうのに、これを見逃した記者クラブや野党は情けない限りだ。
・『「空母」を「護衛艦」に言い換え ここで、改めて大綱策定の手順をみてみよう。 これまでに5回閣議決定された大綱は、いずれも防衛省もしくは防衛庁で原案を策定してきた。しかし、安倍内閣で2013年12月、首相、官房長官、外務相、防衛相の四大臣会合を中心とする国家安全保障会議が設置され、今回の大綱はこの国家安全保障会議と、その事務方にあたる国家安全保障局が策定している。 国家安全保障局には防衛省からの出向者も含まれる。しかし、これまで大綱策定の中心だった防衛官僚や自衛隊制服組は、意見を述べるだけの傍流に追いやられた。 一方で、自民党国防部会は毎回、大綱改定に合わせて提言をまとめてきたが、防衛省が策定する大綱原案にはほとんど反映されることなく、無視されてきた。 例えば、13年12月に閣議決定された現大綱に合わせて同年6月にまとめた自民党提言には「憲法改正と『国防軍』の設置」「国家安全保障基本法の制定」「国防の基本方針の見直し」などが勇ましく打ち出されたが、現大綱には反映されていない。 もし、安倍首相が政権基盤を固め切らない13年時点で「憲法改正と『国防軍』の設置」を大綱に取り込んだとすれば、国会で野党から追及され、防衛省はもちろん安倍首相自身も火ダルマになったことだろう。 だが、首相就任から6年近くが経過し、この間、強硬策を押し通して「安倍一強」と党内外で恐れられるようになった今回は違う。 先の議員は「自民党提言がほとんど大綱に反映された」といい、「自分でもちょっと驚いている」と率直に話した。 安全保障の専門家集団である防衛省が後景に退き、安倍首相の威光をバックにした首相官邸が前面に立って、政治主導を確立させた――。 その意味ではまさに「シビリアン・コントロールの実現」といえるが、残念ながら「シビリアン・コントロール＝専守防衛の維持」にはつながりそうもない。それは次期大綱に空母のほか、長射程のスタンド・オフ・ミサイルなど「敵基地攻撃」を可能とする攻撃的な兵器体系の整備が盛り込まれたことから、明らかだ。 大綱提言をまとめるより前の今年3月、自民党国防部会は大綱提言の「骨子」をまとめた。この骨子には「多用途防衛型空母」という呼び名で空母保有が明記されていた。 前出の議員は「『多用途防衛型空母』は世論の動向を探る観測気球だった。『空母』と書いてあるのに、野党もマスコミも拍子抜けするほど無反応だった。これはいけると思った」と明かす。 最終的に、大綱提言では「多用途運用母艦」として「空母」の部分を「母艦」とぼかしたうえ、さらに公明党との与党間協議を経て「多用途運用護衛艦」と、ますます「空母」の印象を弱める呼び名に落ち着いた。 「空母」を「護衛艦」と呼び換えるのは、「敗走」を「転進」と呼び、「全滅」を「玉砕」と言い換えて物事の本質をごまかした旧日本軍と同じではないのか。日本の安全保障政策が内外からの信用を失いかねない、ゆゆしき事態ではないだろうか』、シビリアン・コントロールは情報公開が大前提だ。重大な嘘をつきまくるようでは、天皇の統帥権を隠れ蓑に軍部が好き勝手にやった戦前と何ら変わらない。
・『海自幹部「何も言わない」 何より、当事者であるはずの海上自衛隊が沈黙するのは、予算不足から「いずも」の改修費をひねり出すのが困難なためだ。 現大綱の別表で、護衛艦は54隻とされているが、現有は47隻にすぎない。いつまで経っても54隻に届かないので、18年度防衛費からは護衛艦と掃海艇の機能を併せ持った小型の護衛艦を毎年2隻ずつ建造する一方、30年で退役となる護衛艦の寿命を40年に延ばす「艦齢延伸」も毎年数隻ずつ行っている。 来年度防衛費の概算要求では、航空機、ヘリコプターともたった1機の調達費も計上できなかった。ある海上自衛隊幹部は「ミサイルなど武器類の値上がりと人件費の高騰で、やりくりが難しくなっている」と話し、空母保有については「何も言わない」と口をつぐんだ。 海上自衛隊は1990年代に輸送艦「おおすみ」を建造する際、空母のように甲板が平らな全通甲板とし、艦橋を右舷に寄せて操縦性などを確保した。次には全通甲板を持つヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」を建造。さらに「ひゅうが」型の甲板を51メートル延長して、全長248メートルの広大な全通甲板を持つ「いずも」を建造した。空母型艦艇の完成である。 海上自衛隊の元将官は「護衛艦は30年以上使う。政治の意思がどう変化しても、その変化にこたえられる艦艇でなければならない」という。空母保有にゴーサインが出る「その日に備えてきたのは事実だ」というのだ。 では、どのような場面で海上自衛隊は空母を使うのだろうか。 空母は攻撃には絶大な威力を発揮するものの、自分で自分を守れないほど、相手からの攻撃に対しては弱い。護衛艦や潜水艦による護衛が必要となり、日本防衛の場面ではかえって足手まといになる可能性がある。「空母化すれば抑止力になる」という主張は、より強力な軍事力を持つ相手からすれば噴飯ものだろう。 むしろ空母が役に立つのは、海外において米軍のF35Bのプラットホームとして活用し、日米一体化のシンボルとすることにある――それが政府与党の本当の意図なのではないだろうか。 いずれにしても、活用法はこれからの検討課題である。その意味では「いずも」の空母化は「空母運用の必要性があるから改造する」という当たり前の道筋とは真逆の、「空母化ありき」なのだ。 これをなし崩しのうちに決めたのは自衛隊の制服組でも防衛省の背広組でもなく、限られた数の政治家である。日本はおそろしい国になろうとしている』、これでは、前述のように「戦前」並みの体制回帰だ。「おそろしい国」になりつつあるのに、マスコミも野党も見過ごしているのは残念でならない。
タグ：なし崩しのうちに決めたのは自衛隊の制服組でも防衛省の背広組でもなく、限られた数の政治家である。日本はおそろしい国になろうとしている 「空母化ありき」 活用法はこれからの検討課題 「空母化すれば抑止力になる」という主張は、より強力な軍事力を持つ相手からすれば噴飯もの 空母は攻撃には絶大な威力を発揮するものの、自分で自分を守れないほど、相手からの攻撃に対しては弱い。護衛艦や潜水艦による護衛が必要となり、日本防衛の場面ではかえって足手まといになる可能性 海自幹部「何も言わない」 「空母」を「護衛艦」と呼び換えるのは、「敗走」を「転進」と呼び、「全滅」を「玉砕」と言い換えて物事の本質をごまかした旧日本軍と同じ シビリアン・コントロール 「空母」を「護衛艦」に言い換え 「ロナルド・レーガン」は「攻撃型空母」ではないのだろうか 「他に母基地がある航空機を時々の任務に応じて搭載するというのは、決して『攻撃型空母』には当たらない」 「攻撃に要するさまざまな種類の航空機を常時載せた形で運用される。他国の壊滅的な破壊を可能とするような能力を持ったもの」と説明 「攻撃型空母」 岩屋毅防衛相 護衛艦「いずも」型の空母化 一番の目玉は「空母保有」 トランプ米大統領の意向に沿った内容 米国製武器の大量購入にお墨付きを与えた 政治主導で決まった突然の空母保有に、自衛隊は戸惑っているのが実情 大綱原案の策定者が防衛省から国家安全保障会議に移り、主役が防衛官僚・自衛隊制服組から「首相官邸」に代わって、政治主導が前面に出てきた 防衛計画の大綱 「「いずも空母化」は自衛隊の要望ではなく実は「自民党主導」だった ついに「政治主導」の防衛政策が前面へ」 半田 滋 自国の軍事主権を、完全に他国の手に委ねることは、ほとんど自殺行為に近い暴挙 岸は獄中のA級戦犯容疑者の身から、わずか8年で日本の首相となる過程で、早くからCIAの協力を得ていた政治家 親米路線がもたらす〝大きな危険〟 核攻撃用の爆撃機を多数搭載した航空母艦ミッドウェイの「横須賀・母港化」 佐藤首相が「非核三原則」でノーベル平和賞を受賞 が、突然まったく別人の筆跡になっている 「極秘報告書」の後半 「核兵器の持ち込みに関する事前協議の件」 日本の外務省は大混乱に陥り、対米交渉能力を完全に喪失していく 改ざんされていた外務省の最重要文書 すべて民間から登用した「親友」の藤山にだけ責任を負わせ、自分は知らぬ存ぜぬを決め込んで、次の政権（池田政権）にも引き継がなかった 「結んだあと、破って捨てた」 岸が犯した〝最大の罪〟 アメリカ側が日本の陸上基地への核ミサイルの配備を提案したら、日本政府がそれを拒否するケースは最初から想定されていない 事前協議 D〔他国への軍事攻撃について②〕：米軍の日本国外への移動については、日本政府との事前協議は不要とする〔＝一度国外に出たあと、米軍がどんな軍事行動をとろうと日本政府は関知しない C〔日本の国土の軍事利用について②〕：Aの「核兵器の地上配備」以外で、旧安保条約時代に日本国内で認められていた米軍の軍事行動については、基本的に以前と変わらず認められるものとする B〔他国への軍事攻撃について①〕：日本国内から直接開始されるケース以外の、米軍による他国への軍事攻撃については、日本政府との事前協議は不要とする〔＝沖縄（当時）や韓国の米軍基地を経由してから攻撃すれば、問題はない〕 A〔日本の国土の軍事利用について①〕：「核兵器の地上配備」以外の、兵器に関する米軍の軍事行動については、日本政府との事前協議は不要とする 外務省から「こんな文書に効力はない」と、その法的有効性を否定され続けている 藤山外務大臣がサイン 「討議の記録」 岸首相が「安保改定」で結んだ「3つの密約」 アメリカの軍産複合体が具体的な目標としてきた現実 日本の陸上基地への核ミサイルの配備 全自衛隊基地の米軍共同使用 「共同基地」に配備された核ミサイルの発射ボタンは米軍が握り続ける すべての自衛隊基地と米軍基地のあいだで共同使用が進み、そこにやがて対中国・ロシア用の中距離核ミサイルが配備 主権の回復へ向かう韓国と、状況が悪化する日本 世界中の国のなかでなぜ日本だけが、そうした異常なアメリカの軍事支配から抜け出せないのかという戦後日本〝最後の謎〟 知ってはいけない2——日本の主権はこうして失われた 知ってはいけない――隠された日本支配の構造 朝鮮半島から米軍が撤退する代わりに、日本に米軍の核ミサイルが配備されてしまう可能性が非常に高い 「終戦宣言」へと向かう朝鮮半島 「なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか 理由は岸が結んだ「密約」にあった」 現代ビジネス 矢部 宏治 島嶼奪還作戦は、水陸両用作戦を「派手に宣伝する」ための展示訓練だけのシナリオ “展示訓練”用の強襲上陸作戦 わずか10名のアメリカ海兵隊員が参加しただけの訓練を“日米共同訓練”と称することには大きな疑問符が付く これで「日米共同訓練」？ 水陸機動団を発足させる時点で、尖閣諸島をはじめとする南西諸島方面への中国の軍事的脅威から日本の島嶼を防衛することを表看板に掲げているからだ 日本での水陸機動団の訓練は「島嶼防衛」を標榜せざるを得ない事情 誤解されている水陸機動団 AAV7や上陸部隊を積載して作戦目的地沖合まで運搬する揚陸艦をいまだ手にしていない 自衛隊は アメリカ海兵隊（海兵隊員10名が参加）とともに“島嶼奪還”のための“共同訓練”を実施 種子島 水陸両用作戦訓練に参加 米比共同訓練「カマンダグ」 陸上自衛隊水陸機動団 「陸自水陸機動団は“島嶼奪還”部隊ではない 米海兵隊との“共同訓練”を巡る何重もの誤解」 JBPRESS 北村 淳 （その10）（陸自水陸機動団は“島嶼奪還”部隊ではない 米海兵隊との“共同訓練”を巡る何重もの誤解、なぜ日本は アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか 理由は岸が結んだ「密約」にあった、「いずも空母化」は自衛隊の要望ではなく実は「自民党主導」だった ついに「政治主導」の防衛政策が前面へ） 防衛問題
日産ゴーン不正問題（その7）（ついに保釈！ 2度目の黒船「ゴーン」が日本を救うか 「系列」と「人質司法」ゴーン被告は日本の後進性を映し出す鏡、ゴーン元会長の「異例の釈放」に法曹界がざわついた理由、日産 株主が選任した取締役の取締役会出席に「会社」が反対する”異常事態”） [司法]
日産ゴーン不正問題については、2月25日に取上げた。ゴーン氏保釈を踏まえた今日は、（その7）（ついに保釈！ 2度目の黒船「ゴーン」が日本を救うか 「系列」と「人質司法」ゴーン被告は日本の後進性を映し出す鏡、ゴーン元会長の「異例の釈放」に法曹界がざわついた理由、日産 株主が選任した取締役の取締役会出席に「会社」が反対する”異常事態”）である。
先ずは、3月11日付けJBPressが転載した新潮社フォーサイトへの経済ジャーナリストの大西康之氏による寄稿「ついに保釈！ 2度目の黒船「ゴーン」が日本を救うか 「系列」と「人質司法」ゴーン被告は日本の後進性を映し出す鏡」を紹介しよう。これは、傑作で、必読である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55709
・『日本は再び「ゴーン・ショック」に襲われる。1度目は20年前、フランス・ルノーから日産自動車に乗り込んだカルロス・ゴーン前会長が、ゴーン改革で「系列」に代表される日本企業の古い商慣習を粉砕した。次に破壊されるのは、世界から批判を浴びている日本の「人質司法」だ。ゴーン被告は日本の後進性を映し出す鏡である』、2度も「ゴーン・ショック」を引き起こした「ゴーン被告は日本の後進性を映し出す鏡である」とは言い得て妙だ。
・『世界に晒された日本の刑事司法 3月6日、逮捕から108日目に保釈されたゴーン被告は、作業服に帽子とマスクという奇妙な姿で東京拘置所から出てきた。だが、メガネの奥の目は鋭さを失っていない。「無罪請負人」の弘中惇一郎弁護士という味方を得て、大反撃を始めるつもりだろう。 「新戦略による初勝利」仏紙『フィガロ』はゴーン被告の保釈を電子版の速報でこう伝えた。監視カメラ設置など、保釈後の証拠隠滅が疑われないような措置を提案したことを「より攻撃的な司法戦略」と評価した。仏紙『ル・モンド』は、日本の裁判所が自白を拒む被告の保釈請求をほとんど認めないとした上で、今回の保釈を「日本の司法制度では異例の決定」と伝えた。 弁護士の立ち会いなしに容疑者を長期間拘留する日本の検察のスタイルは、ゴーン被告の逮捕によって海外にその実態が伝わり、「人質司法」と批判されてきた。 勾留理由開示手続きを巡ってゴーン被告が法廷に現れた時には、『AFP通信』が手錠と腰縄を付けてスリッパ姿で入廷したゴーン被告の様子を事細かに描写し、「7週間に及ぶ東京拘置所での生活が活力を奪った」と批判した。 カルロス・ゴーンという世界的に著名な経営者を逮捕したことにより、前近代的な日本の刑事司法が世界に晒された。裁判所は、こうした海外からの批判を当然、気にしていたはずである』、「人質司法」は「日本の後進性を映し出す鏡」で、日本人として恥ずかしい限りだ。
・『「国連」を持ち出された途端、腰砕けに そこをうまく突いたのが、ゴーン被告の家族だった。家族は3月4日、ゴーン被告の長期勾留が人権侵害に当たるとして、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）で恣意的拘束について検証する作業部会に申し立てを行ったことを発表した。 発表後に記者会見した家族側の弁護士フランソワ・ジムレ氏は、「懲罰的な環境で尊厳を侵害する不当な勾留が続いている。今回の事件は日本の勾留制度を白日の下にさらすことになる」とまくし立てた。 その直後、新たにゴーン被告の弁護を引き受けた弘中惇一郎氏らの弁護団が3度目の保釈請求をすると、裁判所はあっさりこれを受け入れた。検察は「証拠隠滅の恐れがある」と準抗告したが、裁判所に棄却された。ゴーン被告の家族を動かしたのが弘中氏だとしたら、大した策士ぶりである。いずれにせよ日本の裁判所は、「国連」を持ち出された途端、腰砕けになった。 「泰平の眠りを覚ます上喜撰 たった四杯で夜も眠れず」幕末の江戸で流行った誰もが知る狂歌で、カフェインの強い上等なお茶である上喜撰は蒸気船にかけて黒船を意味する。四杯はペリーの黒船が4隻だったことを意味し、たった4隻の黒船で徳川300年の泰平が破られ右往左往する幕府を揶揄した歌だ。日本は「黒船」が来ないと変わらない』、ゴーン被告の家族が「国連人権高等弁務官事務所で恣意的拘束について検証する作業部会に申し立てを行った」とは初耳だが、上手い高等戦術だ。
・『日本の刑事司法制度に「黒船」が襲来 刑事司法制度の前近代性については、例えば1988年のリクルート事件でゴーン被告と同じ東京拘置所に113日間拘留され、拘禁反応鬱状態になった経験を持つリクルート元会長の江副浩正は、共著『取り調べの「全面可視化」をめざして』（中央公論新社）の中でこう語っている。「てきぱきと働く受刑者の姿を見ながら『羨ましい』と思った」 東京拘置所には刑務所もあるが、「自由に身動きできず、空さえ見えない拘置所での暮らしは刑務所より厳しい」と受刑者の多くは語っている。 しかし有罪率99.9％とも言われる日本では、長期勾留された人間がその非人道性を訴えても、「所詮は罪人の泣き言」と無視されてきた。 言うまでもないが、被告は罪人ではなく、その人権は配慮されるべきである。外国人でしかも超有名人であるゴーン被告の声は、日本を越えて海外に届き、その声が海外メディアで増幅されて日本に跳ね返ってきた。海の向こうから批判されると、日本の権力者たちは途端に狼狽し始めた。それが「異例の保釈」につながったと見るべきだろう。日本の刑事司法制度に「黒船」が襲来したのである』、近代法の基本原則に「推定無罪」があり、誰でも有罪宣告を受けるまでは無罪と推定されるにも拘らず、日本だけは逮捕されたたけで、罪人扱いを受けるというのは、日本の後進性の典型例だ。
・『黒船ゴーンで鉄鋼業界に激震 ゴーン被告が「黒船」の役割を果たすのは今回が初めてではない。冒頭で触れたとおり、20年前の1999年、筆頭株主になったルノーからCOO（最高執行責任者）として日産自動車に送り込まれた時もゴーン被告は黒船だった。 「コストカッター」と呼ばれたゴーン被告は、着任早々、鉄鋼資材の購入先を「選別、集約する」と言い出した。泰平の眠りを貪っていた日本の鉄鋼業界に激震が走る。 当時、日産の月間の鋼板使用量は8～9万トンで、トヨタ自動車に次ぐ大口ユーザーだったが、そのシェアは新日本製鉄（現新日鐵住金）が28％、川崎製鉄が26％、NKKが25％で、残りを住友金属工業、神戸製鋼所が分け合っていた。共存共栄を旨とする高炉5社は入札で競うわけでもなく、シェアは「不変」とされた。コスト競争力ではNKKが一段劣っていたのだが、日産は同じ芙蓉グループのNKKを「系列」とみなし優遇していた。 ゴーン被告はこうした日本的、馴れ合いの商慣習を一顧だにせず、日本以外の国と同様に競争入札を実施した。その結果、新日鉄のシェアが60％に倍増、川鉄は30％に増え、NKKが3分の1の10％に激減した。鉄鋼業界ではこれを「日産事件」と呼ぶ。 「変わらない」と思い込んでいたシェアの大変動に、NKKの経営陣は言い知れぬ危機感を感じた。その予感はあたり、日産事件をきっかけにトヨタ自動車など他の自動車メーカーも鉄鋼メーカーの選別を始めたのだ。流れは自動車、鉄鋼業界にとどまらず、電機メーカーなども素材、部品メーカーを選別し始めた』、筆者の大西氏は、元日経ビジネス記者で企業もので鋭い記事を書いてきただけに、「日産事件」まで引き合いに出すとはさすがである。
・『「系列」は見事に解体された 「単独では生き残れない」と悟ったNKKは「格下」と見ていた川鉄との合併に踏み切る。JFEグループ（現JFE ホールディングス）の誕生である。合併比率は川鉄1に対しNKK0.75。新日鉄に次ぐナンバーツーを自任してきたNKKにとっては屈辱的な条件だったが、背に腹はかえられなかった。 玉突きで新日鉄が住友金属と経営統合して新日鐵住金が誕生し、鉄鋼業界は3社体制に再編された。 ゴーン被告は日産系列の部品メーカーの持ち株を売却し、世界中から安くて良い部品を調達した。他の自動車メーカーもこれに倣い、日本の自動車産業の高コスト体質の原因だった「系列」は見事に解体された。 ゴーン被告による改革は調達だけではなかった。稼働率の低い工場を閉鎖し、余剰人員を削減し、縦割り組織と上意下達のメカニズムを壊して社内の意思疎通を良くした。これらの改革を一気呵成に進めたことで、日産の業績はV字回復し、ゴーン被告の経営は「ゴーン・マジック」、ゴーン被告自身は「カリスマ」と呼ばれるようになった』、「系列」の解体は、やはり外国人経営者でなければ、手をつけられなかっただろう。
・『なぜ日産は「神様」に祭り上げたのか だがゴーン被告を知る、ある大企業の元会長はこう指摘する。 「ゴーンさんは普通の経営者だし、ゴーンさんがやったのも当たり前の改革。だが当時の日本人経営者にはそれができなかった。文明人が未開の地で日蝕を言い当てて、原住民に神様と崇められたのと同じ。日本の経営のレベルが低かったため、普通の経営者が神様になってしまった」 ゴーン被告を最初に「神様」に祭り上げたのは日産の役員・社員だ。倒産寸前だった会社が、あっという間に優良企業に生まれ変わったのである。ゴーン氏が普通の経営者なら、会社を傾けた自分たちが怠慢で無能だったことになる。自分たちの非を隠すために、ゴーン被告を「不可能を可能にした神様」に祭り上げた』、「神様」誕生についての、極めて説得力溢れた鋭い指摘だ。
・『その尻馬に乗ったのがメディアである。工場を閉め人員を削減して固定費を減らし、不稼働資産を減損処理してしまえば、バランスシートが軽くなり、期間利益が跳ね上がるのは常識である。しかし勉強不足と読者の関心を引きたい下心が相まって「カリスマ・ゴーン」と書きたてた。 残念なのは、前近代的な日本の企業社会に改革の先鞭をつけたゴーン被告が、社内のごますりとメディアのお囃子に乗せられて、自らを「カリスマ」と勘違いしてしまったことである。「経営者として当たり前のことをやったまで」と謙虚にしていれば、逮捕はなかっただろう。 しかし驕ったゴーン被告が逮捕されたことで、今度は未開な日本の刑事司法にスポットライトが当たった。1度目のゴーン・ショックで激震が走った鉄鋼業界と同じように、日本の司法も大いに揺さぶられることになる。本人にその意思はないだろうが、結果的にゴーン被告は2度目の「黒船」として、再び日本を救うのかもしれない』、「残念なのは・・・ゴーン被告が、社内のごますりとメディアのお囃子に乗せられて、自らを「カリスマ」と勘違いしてしまったこと」、というのはその通りで、人間の脆さを物語っている。「未開な日本の刑事司法」を変革する大きな一撃になってもらいたいものだ。
次に、司法ジャーナリストの村山 治氏が3月14日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「ゴーン元会長の「異例の釈放」に法曹界がざわついた理由」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/196834
・『役員報酬の虚偽記載や会社資金を不正流用したとする特別背任の罪に問われ、東京拘置所で勾留されていた前日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏が3月6日、保釈された。 昨年11月19日の逮捕以来、勾留は108日に及んだ。 東京地検特捜部が摘発した事件の否認被告が、裁判の争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きの前に保釈を認められるのは極めて異例だ。 法曹関係者が驚く「異例の判断」の背景に何があったのか』、真相を是非、知りたいところだ。
・『予想外の「変装」姿 保釈を巡るさまざまなせめぎ合い カリスマ経営者と呼ばれた男は、青い帽子にマスクと眼鏡、作業服といういで立ちで東京拘置所の玄関に現れ、詰めかけた報道陣に対応することなく去った。 ゴーン氏は、勾留理由開示公判や弁護士などを通じ、繰り返し「自分は無実」と訴えていた。 マスコミはじめ多くの関係者は、保釈されたゴーン氏は、カメラの前で堂々と「無実」の根拠を明らかにし、また、捜査の問題点を指摘する、と予想していた。 それだけにこの奇策は「何か、人前に出られない事情でもあるのか」との臆測を呼ぶことにもなった。 3月8日、ゴーン氏の弁護人の1人、高野隆弁護士は自らのブログで「『変装劇』はすべて私が計画した。（略）膨大な数のカメラがバイクやハイヤーやヘリコプターに乗って彼を追いかけたでしょう。彼の小さな住居は全世界に知れ渡ります。（略）頭に閃いたのが昨日（ママ）の方法でした」と明かした。 何のことはない。「メディアスクラム」対策だったわけだが、保釈の2日後にはゴーン氏の新たな住居にはマスコミが詰めかけた』、ゴーン氏にとっては、マスコミへの対応は万全の準備をしてからと考えていたのだろうから、マスコミを一旦は遠ざけたのは、成功だったとも言えるだろう。
・『公判前整理手続きが始まる前では初めて カリスマ経営者の保釈をめぐり、裁判所と検察、弁護団の間で激しい「攻防」があった。 ゴーン氏は、2010～17年度の日産の役員報酬を約91億円過少に有価証券報告書に記載したとして金融証券取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）で、また、私的な損失を日産に付け替えて損害を与えたなどとして会社法違反（特別背任）で起訴された。 ゴーン氏の弁護人だった元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士は、起訴後の1月11日と18日の2度にわたって東京地裁に保釈を請求したが、却下された。 1回目の請求では、保釈後にフランスなどに住む条件を提示したとされ、2回目は、住居を日本国内に変更したとされるが、地裁は、いずれも証拠隠滅の恐れがあると判断したようだ。 その後、辞任した大鶴氏に代わって、新たに弁護人になったのが、「無罪請負人」といわれる弘中惇一郎弁護士と、米国流の刑事手続きに通じた高野弁護士だ。 弘中氏らは、同月28日、3回目の保釈を請求。「インターネット接続不可」や「携帯電話のメール禁止」「住居の出入り口に監視カメラ設置」「パソコン作業は弁護人の事務所で」など厳しい行動制限をゴーン氏に課す保釈条件を地裁に提案。 地裁はこれを受け入れ、「罪証隠滅の恐れがある」との検察側の反対意見を退けた。 保釈条件にはさらに、「事件関係者との接触禁止」「住居は東京都内に制限」「海外渡航禁止、パスポートは弁護人が保管」も加えられ、ゴーン氏は、金商法違反に対して2億円、特別背任に対して8億円の計10億円の保釈保証金を納めて、拘置所を出た。 特捜部が摘発した事件で容疑を否認している被告人の保釈は、争点や証拠を絞る公判前整理手続きで検察側、弁護側双方の主張が出そろうまで認められないのが通例だった。 だがゴーン氏の保釈時点では、整理手続きの日程は決まっておらず、検察を含む多くの法曹関係者が、地裁による異例の保釈判断に驚いた』、筆者はどうしても、主な取材源である検察「寄り」になってしまうようだ。
・『検察は反発「証拠隠滅を防げない」 しかし、常識的にみて、この条件で「罪証隠滅」を防げるのかは疑問だ。 住居の入口に監視カメラを付けても、住居の外で関係者と接触すればわからない。他人の携帯を使えば通信もチェックできないからだ。 検察のスポークスマンである久木元伸東京地検次席検事は8日の会見で、東京地裁の保釈決定を、「証拠隠滅を防ぐ実効性はない」と批判。 別の検察幹部は「裁判所は、ゴーン氏側が証拠隠滅しても構わない、と思っているのではないか」と憤った。 検察にとって予想外の事態になる「伏線」はあった。 特捜部は、ゴーン氏の8年分の過少記載容疑を前半の5年分と後半の3年分に分け、昨年12月10日に後半部分の容疑で再逮捕したが、東京地裁は、同月20日、検察が求めたゴーン氏らに対する勾留延長請求を却下した。 ゴーン氏らは容疑を否認していたが、地裁は、2つの逮捕容疑は「実質的にはひとつの事件」とし、捜査内容に踏み込んで、勾留延長しなくても捜査は尽くせた、と認定した。 その後、特捜部はゴーン氏側の保釈請求手続きが始まる直前の翌21日、会社法違反（特別背任）容疑でゴーン氏を逮捕。身柄を引き続き確保したが、検察幹部らは、裁判所が勾留判断で従来のスタンスを変えつつあるのではないか、と警戒していた』、特捜部は「8年分の過少記載容疑を前半の5年分と後半の3年分に分け」たようだが、余りに見え見えの小細工で、「地裁は、2つの逮捕容疑は「実質的にはひとつの事件」」としたのは当然だ。
・『海外からの「人質司法」批判 地裁の判断に影響の見方 「異例の保釈」の背景に何があったのか。 今回のゴーン氏の事件では、ゴーン氏の勾留が長くなるなかで、罪を自白しないと保釈が認められないという「人質司法」の問題が、海外メディアの報道をもとに大きくクローズアップされることになった。 それが、今回の裁判所の保釈判断に影響したとの指摘もある。 司法制度は国によって違う。勾留や保釈などの刑事手続きの是非についても、日本の制度・ルールのもとで適正に行われているかどうかで判断すべきで、「外圧」によって判断を変えるのは、司法のあるべき姿ではない。 当の裁判所も海外の論調に影響されたとは絶対、認めないだろう。 もっとも、「人質司法」が日本の刑事司法の暗部である、との認識は、かなり前から弁護士会や学会の共通認識だった。 裁判所と検察は、戦後の治安をともにささえてきたという「戦友意識」があり、裁判所側は、「容疑を持たれた被疑者、被告人には、すべからく、証拠隠滅する動機があり、保釈すれば罪証隠滅される恐れがある」との検察側の主張を受け入れがちだった。 高野弁護士は1月18日のブログで、この問題にも触れている。 それによると、最高裁事務総局が『会内限り』という限定付きで日弁連に秘密裏に提供した統計資料では、保釈された人（1万801人）のうち9割以上（9832人）は罪を自白した人で、罪を否認した人（5275人）について見ると、全公判期間を通じて保釈されるのは21.6％であり、公判前に釈放されるのは7.4％に過ぎない。 こうした声の高まりが、裁判所を動かした可能性はある』、「日本の制度・ルールのもとで適正に行われているかどうかで判断すべき」は建前論に過ぎず、現在その「制度・ルール」のあり方が国内からも問われていると捉えるべきだ。
・『裁判員裁判が「改善」のきっかけに 一方で裁判所でも、司法制度改革で国民が司法参加する裁判員裁判制度が2004年に導入されてから「人質司法」の改善に向けた具体的な動きが始まっていた。 大阪地裁判事だった松本芳希裁判官（京都大学大学院法学研究科教授）が06年6月、「保釈基準が厳格化しすぎている」などとして、罪証隠滅の恐れについて、個別具体的に判断すべきと指摘する論文を発表。 その考え方が次第に裁判官の間に浸透し、14年には最高裁が証拠隠滅の恐れについて「具体的な検討」を促す決定を出すに至った。 3月6日の朝日新聞朝刊は「最高裁によると、保釈を請求して判決までに認められた割合は、2000年は47％だったが、17年は66％に上昇した」と伝えた。 ただ、特捜事件だけは例外で、勾留が長期化する例がままあった。 松本論文発表以後でも、大阪地検特捜部が摘発した2009年の郵便不正事件で無罪が確定した厚生労働省元局長の村木厚子さんは164日、17年の森友学園事件で同特捜部が詐欺罪などで起訴した籠池泰典前理事長夫妻は299日に及んだ。 18年に東京地検特捜部が摘発したゼネコン大手4社によるリニア談合事件では、罪を認めない2社の幹部は291日にわたって勾留された』、罪状を否認する被告には、こんなに長く勾留されるというのは、やはり罪状を認めろとの陰湿な圧力で、人権問題だろう。
・『ゴーン氏に対する保釈決定は、特捜事件に対しても例外を認めないとする裁判所のスタンスを示したといえる。 ただ、ゴーン氏に対する裁判所の勾留と保釈の判断には、見過ごせない「ぶれ」もみられた。 東京地裁は、ゴーン氏が1月11日に起訴された後、ゴーン氏に対する接見禁止を解除した。 接見禁止は、共犯者との口裏合わせなどの罪証隠滅工作を防ぐために弁護士や特定の外交官以外との面会を禁止するものだ。それを解除したということは、起訴で捜査は一段落し、罪証隠滅の恐れがなくなったので誰と会ってもいい、と判断したということだ。 接見禁止を解除したのだから、11日に大鶴弁護士から出された保釈請求に対しても、許可するのが筋だったが、地裁は、3月7日までゴーン氏を勾留し続けた。 地裁の接見禁止解除と保釈請求却下の判断は明確に矛盾する。純粋に法律と事実だけで判断したのなら、こういう矛盾は起きない。地裁が勾留を続けた理由は何なのか、説明してほしいところだ。 この接見禁止解除と勾留継続の判断矛盾を裁判官は認識し、そのアンバランスをいずれ解消したいと考えていたはずだ。 裁判所にとって、弘中弁護士らが新たに提示した「ゴーン氏に厳しい行動制限を課す」保釈条件は、渡りに舟だったのではないか。 いずれにしろ、ゴーン氏に対する保釈判断は、前例として今後の裁判所の判断を縛ることになる。 検察は、特捜事件を含め、今後、被疑者、被告人の早期保釈を前提とした捜査への転換を迫られる可能性がある』、やはり筆者の検察への遠慮が目立つ。「転換」すべきだろう。
・『検察の「次の一手」注目される余罪捜査 そうした中で、検察の次の動きとして注目されるのが、特捜部のゴーン氏に対する余罪捜査だ。 3月6日の朝日新聞朝刊は「前会長がオマーンの日産販売代理店オーナーから3000万ドル（現在のレートで約34億円）を借り入れ、数年後に中東の日産子会社からその代理店に計約3500万ドル（同約39億円）が送金された」と伝えた。 「特捜部は、中東各国に捜査共助を要請。関係者の聴取や、日産を通じた現地での証拠集めを進めている」と報じている。 3月中にも、中東の関係国からの捜査共助に対する回答が寄せられるとの情報もある。その証拠に対する評価次第で、捜査の次の展開が決まりそうだ。 毎日新聞（3月9日朝刊）は、8日に地裁では開かれたゴーン氏の特別背任事件に関する裁判所、検察、弁護側の三者協議の後、取材に応じた弘中弁護士が、（協議で）検察側は前会長を追起訴する可能性について、「ないとは言えない」と語ったことを伝えている。 ゴーン氏は12日の日産取締役会への出席許可を地裁に求めたが、地裁は検察の反対意見を入れて許可しなかった。 今後、始まる公判前整理手続きは最低でも数ヵ月はかかるとみられ、実際に公判が始まるのは、早くて年内となりそうだ。 その間も、検察と弁護団、地裁の間では、さまざまな駆け引きが続く』、中東案件で追起訴する場合には、再びゴーン氏を拘留するのだろうか。当面、目が離せないようだ。
第三に、元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏が3月12日付け同氏のブログに掲載した「日産、株主が選任した取締役の取締役会出席に「会社」が反対する”異常事態”」を紹介しよう。
https://nobuogohara.com/2019/03/12/%E6%97%A5%E7%94%A3%E3%80%81%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E3%81%8C%E9%81%B8%E4%BB%BB%E3%81%97%E3%81%9F%E5%8F%96%E7%B7%A0%E5%BD%B9%E3%81%AE%E5%8F%96%E7%B7%A0%E5%BD%B9%E4%BC%9A%E5%87%BA%E5%B8%AD%E3%81%AB%E3%80%8C/
・『保釈が許可され、108日ぶりに身柄拘束を解かれたゴーン氏は、裁判所の許可があれば日産の取締役会に出席できるとされたことから、取締役会への出席を裁判所が許可するかどうかが注目された・・・。 3月11日の昼のNHKニュースでは、ゴーン氏が12日の日産取締役会出席の許可を裁判所に求めていることについて、「日産側は出席に反対する意向を検察に伝えている」と報じていた。 しかし、取締役は株主に選任されているのであり、その取締役の出席に、会社（執行部側）は反対できる立場ではない、そのような、会社法的にあり得ない「日産のゴーン氏取締役会出席への反対」を、そのまま報じるNHKに疑問を感じていたところ、同日夕方、東京地裁がゴーン氏の取締役会出席を許可しない決定をしたと報じられた。 朝日新聞ネット記事では、被告弁護人の弘中惇一郎弁護士は１１日夕、記者団に対し、「日産から強い反対があった」ことを明らかにした。 弘中弁護士によると、日産側から取締役会の開催の案内を受けたため、ゴーン被告が取締役としての責任を果たすために出席を希望し、証拠隠滅の恐れを排除するため、地裁には「弁護士も同席して出席したい」旨を申し入れた。 一方、日産側は顧問弁護士を通じ、ゴーン被告の出席について「強硬に反対」する意見書を出したという。主な反対理由については、１）現在の日産としては今後のことを決めるのにゴーン被告は出席してもらう必要がない、２）ゴーン被告の出席により、他の取締役が影響を受け、罪証隠滅の恐れがある、３）ゴーン被告が出席すると議論がしにくい――というもの としている。 しかし、日産が上記のような意見を提出したというのは、どう考えても理解できない。 １）の「ゴーン氏出席の必要がない」、３）の「ゴーン被告が出席すると議論がしにくい」というのは、日産の執行部として言えることではない。株主に選任された取締役の出席の必要性は、会社執行部が否定できることではない。会社執行部は、取締役会に業務執行を委ねられているのである。その取締役会の一員の出席の要否について意見を言える立場ではない。 ２）は「他の取締役が影響を受ける」ということだが、日産の取締役の中でゴーン氏が接触を禁止されている関係者は西川廣人社長だけのはずだ。その西川氏が、「ゴーン氏の取締役会出席によって影響を受け、罪証隠滅の恐れがある」という趣旨であろう。 裁判所は、株主に選任された取締役の、取締役会への出席について「必要性」を否定できる立場ではない。しかし、会社が「出席の必要がない」と意見を述べた場合、それは会社として許されることではないが、会社法上の判断を行う立場ではない刑事裁判所としては、その意見を尊重することになる』、「会社執行部は、取締役会に業務執行を委ねられているのである。その取締役会の一員の出席の要否について意見を言える立場ではない」というのはその通りで、この点を鋭く指摘したのは、私が知る限り郷原氏だけだ。
・『最大の問題は、ゴーン氏の取締役会出席が、関係者の西川氏の公判証言にどう影響するかだ。もし、日産の意見書で、「西川氏は、取締役会でゴーン氏と顔を合わせただけで、心理的圧迫を受け、公判証言ができないと言っている」と述べているのであれば、裁判所としても、公判審理に影響があると判断せざるを得ないであろう。 しかし、ゴーン氏には弁護士が同席し、証拠隠滅の恐れを排除するというのだから、もちろん、ゴーン氏が刑事事件に関する発言などするわけもない。それなのに、「取締役会で顔を合わせるだけで圧迫を受けて公判証言に影響する」と言っているとすれば、西川氏は、今後、ゴーン氏の刑事公判で、ゴーン氏の目の前で証言できるのだろうか。そのような情けないことを言う人間が社長を務めていて、日産という会社は本当に大丈夫なのだろうか。 西川氏は、ゴーン氏逮捕直後の会見で、社内調査の結果、重大な不正が明らかになったゴーン氏に対して「強い憤り」を覚えると述べていた。その時点で西川氏が言っていた「不正」のうち、唯一、検察が起訴事実とした「有価証券報告書虚偽記載」については、西川氏自身が、代表取締役CEOとして有価証券報告書の作成・提出義務を負う立場なのに、西川氏は、逮捕も起訴もされていない・・・。そういう西川氏にとって、ゴーン氏が取締役会に出てきたら「合わせる顔がない」というのはわかる。しかし、そのような「社長の個人的な後ろめたさ」から、株主に選任された取締役の取締役会出席に、「会社として」反対するということが、株式会社のガバナンス上許されるのであろうか。 西川氏は、また、ゴーン氏逮捕直後の会見で、「社内調査によって、カルロスゴーン本人の主導による重大な不正行為が明らかになった。会社として、これらは断じて容認できないことを確認のうえ、解任の提案を決断した。」と述べていたが、その不正の事実を、ゴーン氏本人が出席する取締役会に報告して解職の議案を出すのではなく、検察に情報提供して逮捕してもらってから、本人がいない臨時取締役会で解職を決議したのである。 日産は、ゴーン氏が保釈され、取締役会への出席の意向を示すや、出席に反対する意見書を提出するという、株式会社として「異常な対応」を行い、ゴーン氏の取締役会出席を回避した。しかし、それによって、日産自動車は、会社法上の規律もガバナンスも機能しておらず、もはや株式会社としての「体を成していない」ことを図らずも露呈したことになる。 今日は、日産取締役会の後、日産・ルノー・三菱自動車の共同記者会見が行われるとのことだ。しかし、この取締役会をめぐる動きは、西川社長の下では日産という会社が立ちいかなくなることを示しているように思える』、「「社長の個人的な後ろめたさ」から、株主に選任された取締役の取締役会出席に、「会社として」反対するということが、株式会社のガバナンス上許されるのであろうか」、との指摘は説得力がある。日産・西川社長は会社法を改めて勉強するきだろう。
先ずは、3月11日付けJBPressが転載した新潮社フォーサイトへの経済ジャーナリストの大西康之氏による寄稿「ついに保釈！ 2度目の黒船「ゴーン」が日本を救うか 「系列」と「人質司法」ゴーン被告は日本の後進性を映し出す鏡」を紹介しよう。これは、傑作で、必読である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55709
・『日本は再び「ゴーン・ショック」に襲われる。1度目は20年前、フランス・ルノーから日産自動車に乗り込んだカルロス・ゴーン前会長が、ゴーン改革で「系列」に代表される日本企業の古い商慣習を粉砕した。次に破壊されるのは、世界から批判を浴びている日本の「人質司法」だ。ゴーン被告は日本の後進性を映し出す鏡である』、2度も「ゴーン・ショック」を引き起こした「ゴーン被告は日本の後進性を映し出す鏡である」とは言い得て妙だ。
・『世界に晒された日本の刑事司法 3月6日、逮捕から108日目に保釈されたゴーン被告は、作業服に帽子とマスクという奇妙な姿で東京拘置所から出てきた。だが、メガネの奥の目は鋭さを失っていない。「無罪請負人」の弘中惇一郎弁護士という味方を得て、大反撃を始めるつもりだろう。 「新戦略による初勝利」仏紙『フィガロ』はゴーン被告の保釈を電子版の速報でこう伝えた。監視カメラ設置など、保釈後の証拠隠滅が疑われないような措置を提案したことを「より攻撃的な司法戦略」と評価した。仏紙『ル・モンド』は、日本の裁判所が自白を拒む被告の保釈請求をほとんど認めないとした上で、今回の保釈を「日本の司法制度では異例の決定」と伝えた。 弁護士の立ち会いなしに容疑者を長期間拘留する日本の検察のスタイルは、ゴーン被告の逮捕によって海外にその実態が伝わり、「人質司法」と批判されてきた。 勾留理由開示手続きを巡ってゴーン被告が法廷に現れた時には、『AFP通信』が手錠と腰縄を付けてスリッパ姿で入廷したゴーン被告の様子を事細かに描写し、「7週間に及ぶ東京拘置所での生活が活力を奪った」と批判した。 カルロス・ゴーンという世界的に著名な経営者を逮捕したことにより、前近代的な日本の刑事司法が世界に晒された。裁判所は、こうした海外からの批判を当然、気にしていたはずである』、「人質司法」は「日本の後進性を映し出す鏡」で、日本人として恥ずかしい限りだ。
・『「国連」を持ち出された途端、腰砕けに そこをうまく突いたのが、ゴーン被告の家族だった。家族は3月4日、ゴーン被告の長期勾留が人権侵害に当たるとして、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）で恣意的拘束について検証する作業部会に申し立てを行ったことを発表した。 発表後に記者会見した家族側の弁護士フランソワ・ジムレ氏は、「懲罰的な環境で尊厳を侵害する不当な勾留が続いている。今回の事件は日本の勾留制度を白日の下にさらすことになる」とまくし立てた。 その直後、新たにゴーン被告の弁護を引き受けた弘中惇一郎氏らの弁護団が3度目の保釈請求をすると、裁判所はあっさりこれを受け入れた。検察は「証拠隠滅の恐れがある」と準抗告したが、裁判所に棄却された。ゴーン被告の家族を動かしたのが弘中氏だとしたら、大した策士ぶりである。いずれにせよ日本の裁判所は、「国連」を持ち出された途端、腰砕けになった。 「泰平の眠りを覚ます上喜撰 たった四杯で夜も眠れず」幕末の江戸で流行った誰もが知る狂歌で、カフェインの強い上等なお茶である上喜撰は蒸気船にかけて黒船を意味する。四杯はペリーの黒船が4隻だったことを意味し、たった4隻の黒船で徳川300年の泰平が破られ右往左往する幕府を揶揄した歌だ。日本は「黒船」が来ないと変わらない』、ゴーン被告の家族が「国連人権高等弁務官事務所で恣意的拘束について検証する作業部会に申し立てを行った」とは初耳だが、上手い高等戦術だ。
・『日本の刑事司法制度に「黒船」が襲来 刑事司法制度の前近代性については、例えば1988年のリクルート事件でゴーン被告と同じ東京拘置所に113日間拘留され、拘禁反応鬱状態になった経験を持つリクルート元会長の江副浩正は、共著『取り調べの「全面可視化」をめざして』（中央公論新社）の中でこう語っている。「てきぱきと働く受刑者の姿を見ながら『羨ましい』と思った」 東京拘置所には刑務所もあるが、「自由に身動きできず、空さえ見えない拘置所での暮らしは刑務所より厳しい」と受刑者の多くは語っている。 しかし有罪率99.9％とも言われる日本では、長期勾留された人間がその非人道性を訴えても、「所詮は罪人の泣き言」と無視されてきた。 言うまでもないが、被告は罪人ではなく、その人権は配慮されるべきである。外国人でしかも超有名人であるゴーン被告の声は、日本を越えて海外に届き、その声が海外メディアで増幅されて日本に跳ね返ってきた。海の向こうから批判されると、日本の権力者たちは途端に狼狽し始めた。それが「異例の保釈」につながったと見るべきだろう。日本の刑事司法制度に「黒船」が襲来したのである』、近代法の基本原則に「推定無罪」があり、誰でも有罪宣告を受けるまでは無罪と推定されるにも拘らず、日本だけは逮捕されたたけで、罪人扱いを受けるというのは、日本の後進性の典型例だ。
・『黒船ゴーンで鉄鋼業界に激震 ゴーン被告が「黒船」の役割を果たすのは今回が初めてではない。冒頭で触れたとおり、20年前の1999年、筆頭株主になったルノーからCOO（最高執行責任者）として日産自動車に送り込まれた時もゴーン被告は黒船だった。 「コストカッター」と呼ばれたゴーン被告は、着任早々、鉄鋼資材の購入先を「選別、集約する」と言い出した。泰平の眠りを貪っていた日本の鉄鋼業界に激震が走る。 当時、日産の月間の鋼板使用量は8～9万トンで、トヨタ自動車に次ぐ大口ユーザーだったが、そのシェアは新日本製鉄（現新日鐵住金）が28％、川崎製鉄が26％、NKKが25％で、残りを住友金属工業、神戸製鋼所が分け合っていた。共存共栄を旨とする高炉5社は入札で競うわけでもなく、シェアは「不変」とされた。コスト競争力ではNKKが一段劣っていたのだが、日産は同じ芙蓉グループのNKKを「系列」とみなし優遇していた。 ゴーン被告はこうした日本的、馴れ合いの商慣習を一顧だにせず、日本以外の国と同様に競争入札を実施した。その結果、新日鉄のシェアが60％に倍増、川鉄は30％に増え、NKKが3分の1の10％に激減した。鉄鋼業界ではこれを「日産事件」と呼ぶ。 「変わらない」と思い込んでいたシェアの大変動に、NKKの経営陣は言い知れぬ危機感を感じた。その予感はあたり、日産事件をきっかけにトヨタ自動車など他の自動車メーカーも鉄鋼メーカーの選別を始めたのだ。流れは自動車、鉄鋼業界にとどまらず、電機メーカーなども素材、部品メーカーを選別し始めた』、筆者の大西氏は、元日経ビジネス記者で企業もので鋭い記事を書いてきただけに、「日産事件」まで引き合いに出すとはさすがである。
・『「系列」は見事に解体された 「単独では生き残れない」と悟ったNKKは「格下」と見ていた川鉄との合併に踏み切る。JFEグループ（現JFE ホールディングス）の誕生である。合併比率は川鉄1に対しNKK0.75。新日鉄に次ぐナンバーツーを自任してきたNKKにとっては屈辱的な条件だったが、背に腹はかえられなかった。 玉突きで新日鉄が住友金属と経営統合して新日鐵住金が誕生し、鉄鋼業界は3社体制に再編された。 ゴーン被告は日産系列の部品メーカーの持ち株を売却し、世界中から安くて良い部品を調達した。他の自動車メーカーもこれに倣い、日本の自動車産業の高コスト体質の原因だった「系列」は見事に解体された。 ゴーン被告による改革は調達だけではなかった。稼働率の低い工場を閉鎖し、余剰人員を削減し、縦割り組織と上意下達のメカニズムを壊して社内の意思疎通を良くした。これらの改革を一気呵成に進めたことで、日産の業績はV字回復し、ゴーン被告の経営は「ゴーン・マジック」、ゴーン被告自身は「カリスマ」と呼ばれるようになった』、「系列」の解体は、やはり外国人経営者でなければ、手をつけられなかっただろう。
・『なぜ日産は「神様」に祭り上げたのか だがゴーン被告を知る、ある大企業の元会長はこう指摘する。 「ゴーンさんは普通の経営者だし、ゴーンさんがやったのも当たり前の改革。だが当時の日本人経営者にはそれができなかった。文明人が未開の地で日蝕を言い当てて、原住民に神様と崇められたのと同じ。日本の経営のレベルが低かったため、普通の経営者が神様になってしまった」 ゴーン被告を最初に「神様」に祭り上げたのは日産の役員・社員だ。倒産寸前だった会社が、あっという間に優良企業に生まれ変わったのである。ゴーン氏が普通の経営者なら、会社を傾けた自分たちが怠慢で無能だったことになる。自分たちの非を隠すために、ゴーン被告を「不可能を可能にした神様」に祭り上げた』、「神様」誕生についての、極めて説得力溢れた鋭い指摘だ。
・『その尻馬に乗ったのがメディアである。工場を閉め人員を削減して固定費を減らし、不稼働資産を減損処理してしまえば、バランスシートが軽くなり、期間利益が跳ね上がるのは常識である。しかし勉強不足と読者の関心を引きたい下心が相まって「カリスマ・ゴーン」と書きたてた。 残念なのは、前近代的な日本の企業社会に改革の先鞭をつけたゴーン被告が、社内のごますりとメディアのお囃子に乗せられて、自らを「カリスマ」と勘違いしてしまったことである。「経営者として当たり前のことをやったまで」と謙虚にしていれば、逮捕はなかっただろう。 しかし驕ったゴーン被告が逮捕されたことで、今度は未開な日本の刑事司法にスポットライトが当たった。1度目のゴーン・ショックで激震が走った鉄鋼業界と同じように、日本の司法も大いに揺さぶられることになる。本人にその意思はないだろうが、結果的にゴーン被告は2度目の「黒船」として、再び日本を救うのかもしれない』、「残念なのは・・・ゴーン被告が、社内のごますりとメディアのお囃子に乗せられて、自らを「カリスマ」と勘違いしてしまったこと」、というのはその通りで、人間の脆さを物語っている。「未開な日本の刑事司法」を変革する大きな一撃になってもらいたいものだ。
次に、司法ジャーナリストの村山 治氏が3月14日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「ゴーン元会長の「異例の釈放」に法曹界がざわついた理由」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/196834
・『役員報酬の虚偽記載や会社資金を不正流用したとする特別背任の罪に問われ、東京拘置所で勾留されていた前日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏が3月6日、保釈された。 昨年11月19日の逮捕以来、勾留は108日に及んだ。 東京地検特捜部が摘発した事件の否認被告が、裁判の争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きの前に保釈を認められるのは極めて異例だ。 法曹関係者が驚く「異例の判断」の背景に何があったのか』、真相を是非、知りたいところだ。
・『予想外の「変装」姿 保釈を巡るさまざまなせめぎ合い カリスマ経営者と呼ばれた男は、青い帽子にマスクと眼鏡、作業服といういで立ちで東京拘置所の玄関に現れ、詰めかけた報道陣に対応することなく去った。 ゴーン氏は、勾留理由開示公判や弁護士などを通じ、繰り返し「自分は無実」と訴えていた。 マスコミはじめ多くの関係者は、保釈されたゴーン氏は、カメラの前で堂々と「無実」の根拠を明らかにし、また、捜査の問題点を指摘する、と予想していた。 それだけにこの奇策は「何か、人前に出られない事情でもあるのか」との臆測を呼ぶことにもなった。 3月8日、ゴーン氏の弁護人の1人、高野隆弁護士は自らのブログで「『変装劇』はすべて私が計画した。（略）膨大な数のカメラがバイクやハイヤーやヘリコプターに乗って彼を追いかけたでしょう。彼の小さな住居は全世界に知れ渡ります。（略）頭に閃いたのが昨日（ママ）の方法でした」と明かした。 何のことはない。「メディアスクラム」対策だったわけだが、保釈の2日後にはゴーン氏の新たな住居にはマスコミが詰めかけた』、ゴーン氏にとっては、マスコミへの対応は万全の準備をしてからと考えていたのだろうから、マスコミを一旦は遠ざけたのは、成功だったとも言えるだろう。
・『公判前整理手続きが始まる前では初めて カリスマ経営者の保釈をめぐり、裁判所と検察、弁護団の間で激しい「攻防」があった。 ゴーン氏は、2010～17年度の日産の役員報酬を約91億円過少に有価証券報告書に記載したとして金融証券取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）で、また、私的な損失を日産に付け替えて損害を与えたなどとして会社法違反（特別背任）で起訴された。 ゴーン氏の弁護人だった元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士は、起訴後の1月11日と18日の2度にわたって東京地裁に保釈を請求したが、却下された。 1回目の請求では、保釈後にフランスなどに住む条件を提示したとされ、2回目は、住居を日本国内に変更したとされるが、地裁は、いずれも証拠隠滅の恐れがあると判断したようだ。 その後、辞任した大鶴氏に代わって、新たに弁護人になったのが、「無罪請負人」といわれる弘中惇一郎弁護士と、米国流の刑事手続きに通じた高野弁護士だ。 弘中氏らは、同月28日、3回目の保釈を請求。「インターネット接続不可」や「携帯電話のメール禁止」「住居の出入り口に監視カメラ設置」「パソコン作業は弁護人の事務所で」など厳しい行動制限をゴーン氏に課す保釈条件を地裁に提案。 地裁はこれを受け入れ、「罪証隠滅の恐れがある」との検察側の反対意見を退けた。 保釈条件にはさらに、「事件関係者との接触禁止」「住居は東京都内に制限」「海外渡航禁止、パスポートは弁護人が保管」も加えられ、ゴーン氏は、金商法違反に対して2億円、特別背任に対して8億円の計10億円の保釈保証金を納めて、拘置所を出た。 特捜部が摘発した事件で容疑を否認している被告人の保釈は、争点や証拠を絞る公判前整理手続きで検察側、弁護側双方の主張が出そろうまで認められないのが通例だった。 だがゴーン氏の保釈時点では、整理手続きの日程は決まっておらず、検察を含む多くの法曹関係者が、地裁による異例の保釈判断に驚いた』、筆者はどうしても、主な取材源である検察「寄り」になってしまうようだ。
・『検察は反発「証拠隠滅を防げない」 しかし、常識的にみて、この条件で「罪証隠滅」を防げるのかは疑問だ。 住居の入口に監視カメラを付けても、住居の外で関係者と接触すればわからない。他人の携帯を使えば通信もチェックできないからだ。 検察のスポークスマンである久木元伸東京地検次席検事は8日の会見で、東京地裁の保釈決定を、「証拠隠滅を防ぐ実効性はない」と批判。 別の検察幹部は「裁判所は、ゴーン氏側が証拠隠滅しても構わない、と思っているのではないか」と憤った。 検察にとって予想外の事態になる「伏線」はあった。 特捜部は、ゴーン氏の8年分の過少記載容疑を前半の5年分と後半の3年分に分け、昨年12月10日に後半部分の容疑で再逮捕したが、東京地裁は、同月20日、検察が求めたゴーン氏らに対する勾留延長請求を却下した。 ゴーン氏らは容疑を否認していたが、地裁は、2つの逮捕容疑は「実質的にはひとつの事件」とし、捜査内容に踏み込んで、勾留延長しなくても捜査は尽くせた、と認定した。 その後、特捜部はゴーン氏側の保釈請求手続きが始まる直前の翌21日、会社法違反（特別背任）容疑でゴーン氏を逮捕。身柄を引き続き確保したが、検察幹部らは、裁判所が勾留判断で従来のスタンスを変えつつあるのではないか、と警戒していた』、特捜部は「8年分の過少記載容疑を前半の5年分と後半の3年分に分け」たようだが、余りに見え見えの小細工で、「地裁は、2つの逮捕容疑は「実質的にはひとつの事件」」としたのは当然だ。
・『海外からの「人質司法」批判 地裁の判断に影響の見方 「異例の保釈」の背景に何があったのか。 今回のゴーン氏の事件では、ゴーン氏の勾留が長くなるなかで、罪を自白しないと保釈が認められないという「人質司法」の問題が、海外メディアの報道をもとに大きくクローズアップされることになった。 それが、今回の裁判所の保釈判断に影響したとの指摘もある。 司法制度は国によって違う。勾留や保釈などの刑事手続きの是非についても、日本の制度・ルールのもとで適正に行われているかどうかで判断すべきで、「外圧」によって判断を変えるのは、司法のあるべき姿ではない。 当の裁判所も海外の論調に影響されたとは絶対、認めないだろう。 もっとも、「人質司法」が日本の刑事司法の暗部である、との認識は、かなり前から弁護士会や学会の共通認識だった。 裁判所と検察は、戦後の治安をともにささえてきたという「戦友意識」があり、裁判所側は、「容疑を持たれた被疑者、被告人には、すべからく、証拠隠滅する動機があり、保釈すれば罪証隠滅される恐れがある」との検察側の主張を受け入れがちだった。 高野弁護士は1月18日のブログで、この問題にも触れている。 それによると、最高裁事務総局が『会内限り』という限定付きで日弁連に秘密裏に提供した統計資料では、保釈された人（1万801人）のうち9割以上（9832人）は罪を自白した人で、罪を否認した人（5275人）について見ると、全公判期間を通じて保釈されるのは21.6％であり、公判前に釈放されるのは7.4％に過ぎない。 こうした声の高まりが、裁判所を動かした可能性はある』、「日本の制度・ルールのもとで適正に行われているかどうかで判断すべき」は建前論に過ぎず、現在その「制度・ルール」のあり方が国内からも問われていると捉えるべきだ。
・『裁判員裁判が「改善」のきっかけに 一方で裁判所でも、司法制度改革で国民が司法参加する裁判員裁判制度が2004年に導入されてから「人質司法」の改善に向けた具体的な動きが始まっていた。 大阪地裁判事だった松本芳希裁判官（京都大学大学院法学研究科教授）が06年6月、「保釈基準が厳格化しすぎている」などとして、罪証隠滅の恐れについて、個別具体的に判断すべきと指摘する論文を発表。 その考え方が次第に裁判官の間に浸透し、14年には最高裁が証拠隠滅の恐れについて「具体的な検討」を促す決定を出すに至った。 3月6日の朝日新聞朝刊は「最高裁によると、保釈を請求して判決までに認められた割合は、2000年は47％だったが、17年は66％に上昇した」と伝えた。 ただ、特捜事件だけは例外で、勾留が長期化する例がままあった。 松本論文発表以後でも、大阪地検特捜部が摘発した2009年の郵便不正事件で無罪が確定した厚生労働省元局長の村木厚子さんは164日、17年の森友学園事件で同特捜部が詐欺罪などで起訴した籠池泰典前理事長夫妻は299日に及んだ。 18年に東京地検特捜部が摘発したゼネコン大手4社によるリニア談合事件では、罪を認めない2社の幹部は291日にわたって勾留された』、罪状を否認する被告には、こんなに長く勾留されるというのは、やはり罪状を認めろとの陰湿な圧力で、人権問題だろう。
・『ゴーン氏に対する保釈決定は、特捜事件に対しても例外を認めないとする裁判所のスタンスを示したといえる。 ただ、ゴーン氏に対する裁判所の勾留と保釈の判断には、見過ごせない「ぶれ」もみられた。 東京地裁は、ゴーン氏が1月11日に起訴された後、ゴーン氏に対する接見禁止を解除した。 接見禁止は、共犯者との口裏合わせなどの罪証隠滅工作を防ぐために弁護士や特定の外交官以外との面会を禁止するものだ。それを解除したということは、起訴で捜査は一段落し、罪証隠滅の恐れがなくなったので誰と会ってもいい、と判断したということだ。 接見禁止を解除したのだから、11日に大鶴弁護士から出された保釈請求に対しても、許可するのが筋だったが、地裁は、3月7日までゴーン氏を勾留し続けた。 地裁の接見禁止解除と保釈請求却下の判断は明確に矛盾する。純粋に法律と事実だけで判断したのなら、こういう矛盾は起きない。地裁が勾留を続けた理由は何なのか、説明してほしいところだ。 この接見禁止解除と勾留継続の判断矛盾を裁判官は認識し、そのアンバランスをいずれ解消したいと考えていたはずだ。 裁判所にとって、弘中弁護士らが新たに提示した「ゴーン氏に厳しい行動制限を課す」保釈条件は、渡りに舟だったのではないか。 いずれにしろ、ゴーン氏に対する保釈判断は、前例として今後の裁判所の判断を縛ることになる。 検察は、特捜事件を含め、今後、被疑者、被告人の早期保釈を前提とした捜査への転換を迫られる可能性がある』、やはり筆者の検察への遠慮が目立つ。「転換」すべきだろう。
・『検察の「次の一手」注目される余罪捜査 そうした中で、検察の次の動きとして注目されるのが、特捜部のゴーン氏に対する余罪捜査だ。 3月6日の朝日新聞朝刊は「前会長がオマーンの日産販売代理店オーナーから3000万ドル（現在のレートで約34億円）を借り入れ、数年後に中東の日産子会社からその代理店に計約3500万ドル（同約39億円）が送金された」と伝えた。 「特捜部は、中東各国に捜査共助を要請。関係者の聴取や、日産を通じた現地での証拠集めを進めている」と報じている。 3月中にも、中東の関係国からの捜査共助に対する回答が寄せられるとの情報もある。その証拠に対する評価次第で、捜査の次の展開が決まりそうだ。 毎日新聞（3月9日朝刊）は、8日に地裁では開かれたゴーン氏の特別背任事件に関する裁判所、検察、弁護側の三者協議の後、取材に応じた弘中弁護士が、（協議で）検察側は前会長を追起訴する可能性について、「ないとは言えない」と語ったことを伝えている。 ゴーン氏は12日の日産取締役会への出席許可を地裁に求めたが、地裁は検察の反対意見を入れて許可しなかった。 今後、始まる公判前整理手続きは最低でも数ヵ月はかかるとみられ、実際に公判が始まるのは、早くて年内となりそうだ。 その間も、検察と弁護団、地裁の間では、さまざまな駆け引きが続く』、中東案件で追起訴する場合には、再びゴーン氏を拘留するのだろうか。当面、目が離せないようだ。
第三に、元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏が3月12日付け同氏のブログに掲載した「日産、株主が選任した取締役の取締役会出席に「会社」が反対する”異常事態”」を紹介しよう。
https://nobuogohara.com/2019/03/12/%E6%97%A5%E7%94%A3%E3%80%81%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E3%81%8C%E9%81%B8%E4%BB%BB%E3%81%97%E3%81%9F%E5%8F%96%E7%B7%A0%E5%BD%B9%E3%81%AE%E5%8F%96%E7%B7%A0%E5%BD%B9%E4%BC%9A%E5%87%BA%E5%B8%AD%E3%81%AB%E3%80%8C/
・『保釈が許可され、108日ぶりに身柄拘束を解かれたゴーン氏は、裁判所の許可があれば日産の取締役会に出席できるとされたことから、取締役会への出席を裁判所が許可するかどうかが注目された・・・。 3月11日の昼のNHKニュースでは、ゴーン氏が12日の日産取締役会出席の許可を裁判所に求めていることについて、「日産側は出席に反対する意向を検察に伝えている」と報じていた。 しかし、取締役は株主に選任されているのであり、その取締役の出席に、会社（執行部側）は反対できる立場ではない、そのような、会社法的にあり得ない「日産のゴーン氏取締役会出席への反対」を、そのまま報じるNHKに疑問を感じていたところ、同日夕方、東京地裁がゴーン氏の取締役会出席を許可しない決定をしたと報じられた。 朝日新聞ネット記事では、被告弁護人の弘中惇一郎弁護士は１１日夕、記者団に対し、「日産から強い反対があった」ことを明らかにした。 弘中弁護士によると、日産側から取締役会の開催の案内を受けたため、ゴーン被告が取締役としての責任を果たすために出席を希望し、証拠隠滅の恐れを排除するため、地裁には「弁護士も同席して出席したい」旨を申し入れた。 一方、日産側は顧問弁護士を通じ、ゴーン被告の出席について「強硬に反対」する意見書を出したという。主な反対理由については、１）現在の日産としては今後のことを決めるのにゴーン被告は出席してもらう必要がない、２）ゴーン被告の出席により、他の取締役が影響を受け、罪証隠滅の恐れがある、３）ゴーン被告が出席すると議論がしにくい――というもの としている。 しかし、日産が上記のような意見を提出したというのは、どう考えても理解できない。 １）の「ゴーン氏出席の必要がない」、３）の「ゴーン被告が出席すると議論がしにくい」というのは、日産の執行部として言えることではない。株主に選任された取締役の出席の必要性は、会社執行部が否定できることではない。会社執行部は、取締役会に業務執行を委ねられているのである。その取締役会の一員の出席の要否について意見を言える立場ではない。 ２）は「他の取締役が影響を受ける」ということだが、日産の取締役の中でゴーン氏が接触を禁止されている関係者は西川廣人社長だけのはずだ。その西川氏が、「ゴーン氏の取締役会出席によって影響を受け、罪証隠滅の恐れがある」という趣旨であろう。 裁判所は、株主に選任された取締役の、取締役会への出席について「必要性」を否定できる立場ではない。しかし、会社が「出席の必要がない」と意見を述べた場合、それは会社として許されることではないが、会社法上の判断を行う立場ではない刑事裁判所としては、その意見を尊重することになる』、「会社執行部は、取締役会に業務執行を委ねられているのである。その取締役会の一員の出席の要否について意見を言える立場ではない」というのはその通りで、この点を鋭く指摘したのは、私が知る限り郷原氏だけだ。
・『最大の問題は、ゴーン氏の取締役会出席が、関係者の西川氏の公判証言にどう影響するかだ。もし、日産の意見書で、「西川氏は、取締役会でゴーン氏と顔を合わせただけで、心理的圧迫を受け、公判証言ができないと言っている」と述べているのであれば、裁判所としても、公判審理に影響があると判断せざるを得ないであろう。 しかし、ゴーン氏には弁護士が同席し、証拠隠滅の恐れを排除するというのだから、もちろん、ゴーン氏が刑事事件に関する発言などするわけもない。それなのに、「取締役会で顔を合わせるだけで圧迫を受けて公判証言に影響する」と言っているとすれば、西川氏は、今後、ゴーン氏の刑事公判で、ゴーン氏の目の前で証言できるのだろうか。そのような情けないことを言う人間が社長を務めていて、日産という会社は本当に大丈夫なのだろうか。 西川氏は、ゴーン氏逮捕直後の会見で、社内調査の結果、重大な不正が明らかになったゴーン氏に対して「強い憤り」を覚えると述べていた。その時点で西川氏が言っていた「不正」のうち、唯一、検察が起訴事実とした「有価証券報告書虚偽記載」については、西川氏自身が、代表取締役CEOとして有価証券報告書の作成・提出義務を負う立場なのに、西川氏は、逮捕も起訴もされていない・・・。そういう西川氏にとって、ゴーン氏が取締役会に出てきたら「合わせる顔がない」というのはわかる。しかし、そのような「社長の個人的な後ろめたさ」から、株主に選任された取締役の取締役会出席に、「会社として」反対するということが、株式会社のガバナンス上許されるのであろうか。 西川氏は、また、ゴーン氏逮捕直後の会見で、「社内調査によって、カルロスゴーン本人の主導による重大な不正行為が明らかになった。会社として、これらは断じて容認できないことを確認のうえ、解任の提案を決断した。」と述べていたが、その不正の事実を、ゴーン氏本人が出席する取締役会に報告して解職の議案を出すのではなく、検察に情報提供して逮捕してもらってから、本人がいない臨時取締役会で解職を決議したのである。 日産は、ゴーン氏が保釈され、取締役会への出席の意向を示すや、出席に反対する意見書を提出するという、株式会社として「異常な対応」を行い、ゴーン氏の取締役会出席を回避した。しかし、それによって、日産自動車は、会社法上の規律もガバナンスも機能しておらず、もはや株式会社としての「体を成していない」ことを図らずも露呈したことになる。 今日は、日産取締役会の後、日産・ルノー・三菱自動車の共同記者会見が行われるとのことだ。しかし、この取締役会をめぐる動きは、西川社長の下では日産という会社が立ちいかなくなることを示しているように思える』、「「社長の個人的な後ろめたさ」から、株主に選任された取締役の取締役会出席に、「会社として」反対するということが、株式会社のガバナンス上許されるのであろうか」、との指摘は説得力がある。日産・西川社長は会社法を改めて勉強するきだろう。
タグ：日産自動車は、会社法上の規律もガバナンスも機能しておらず、もはや株式会社としての「体を成していない」ことを図らずも露呈 「社長の個人的な後ろめたさ」から、株主に選任された取締役の取締役会出席に、「会社として」反対するということが、株式会社のガバナンス上許されるのであろうか 西川氏は、今後、ゴーン氏の刑事公判で、ゴーン氏の目の前で証言できるのだろうか。そのような情けないことを言う人間が社長を務めていて、日産という会社は本当に大丈夫なのだろうか 最大の問題は、ゴーン氏の取締役会出席が、関係者の西川氏の公判証言にどう影響するか 、会社が「出席の必要がない」と意見を述べた場合、それは会社として許されることではないが、会社法上の判断を行う立場ではない刑事裁判所としては、その意見を尊重することになる 会社執行部は、取締役会に業務執行を委ねられているのである。その取締役会の一員の出席の要否について意見を言える立場ではない ３）ゴーン被告が出席すると議論がしにくい ２）ゴーン被告の出席により、他の取締役が影響を受け、罪証隠滅の恐れがある 主な反対理由については、１）現在の日産としては今後のことを決めるのにゴーン被告は出席してもらう必要がない ゴーン被告の出席について「強硬に反対」する意見書 日産側 「日産、株主が選任した取締役の取締役会出席に「会社」が反対する”異常事態”」 同氏のブログ 郷原信郎 特捜部は、中東各国に捜査共助を要請。関係者の聴取や、日産を通じた現地での証拠集めを進めている 検察の「次の一手」注目される余罪捜査 罪証隠滅の恐れについて、個別具体的に判断すべきと指摘する論文を発表 大阪地裁判事だった松本芳希裁判官（京都大学大学院法学研究科教授） 裁判員裁判が「改善」のきっかけに 「人質司法」が日本の刑事司法の暗部である、との認識は、かなり前から弁護士会や学会の共通認識 海外からの「人質司法」批判 地裁の判断に影響の見方 2つの逮捕容疑は「実質的にはひとつの事件」 東京地裁は、同月20日、検察が求めたゴーン氏らに対する勾留延長請求を却下 8年分の過少記載容疑を前半の5年分と後半の3年分に分け、昨年12月10日に後半部分の容疑で再逮捕 検察は反発「証拠隠滅を防げない」 地裁はこれを受け入れ、「罪証隠滅の恐れがある」との検察側の反対意見を退けた 厳しい行動制限をゴーン氏に課す保釈条件を地裁に提案 高野弁護士 弘中惇一郎弁護士 公判前整理手続きが始まる前では初めて 「メディアスクラム」対策 予想外の「変装」姿 保釈を巡るさまざまなせめぎ合い 東京地検特捜部が摘発した事件の否認被告が、裁判の争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きの前に保釈を認められるのは極めて異例 勾留は108日 「ゴーン元会長の「異例の釈放」に法曹界がざわついた理由」 ダイヤモンド・オンライン 村山 治 残念なのは、前近代的な日本の企業社会に改革の先鞭をつけたゴーン被告が、社内のごますりとメディアのお囃子に乗せられて、自らを「カリスマ」と勘違いしてしまったことである 「カリスマ・ゴーン」 その尻馬に乗ったのがメディア ゴーン氏が普通の経営者なら、会社を傾けた自分たちが怠慢で無能だったことになる。自分たちの非を隠すために、ゴーン被告を「不可能を可能にした神様」に祭り上げた なぜ日産は「神様」に祭り上げたのか 「カリスマ」 「ゴーン・マジック」 鉄鋼業界は3社体制に再編 「系列」は見事に解体された 日産事件をきっかけにトヨタ自動車など他の自動車メーカーも鉄鋼メーカーの選別を始めたのだ。流れは自動車、鉄鋼業界にとどまらず、電機メーカーなども素材、部品メーカーを選別し始めた ゴーン被告はこうした日本的、馴れ合いの商慣習を一顧だにせず、日本以外の国と同様に競争入札を実施 コスト競争力ではNKKが一段劣っていたのだが、日産は同じ芙蓉グループのNKKを「系列」とみなし優遇 黒船ゴーンで鉄鋼業界に激震 日本だけは逮捕されたたけで、罪人扱いを受ける 「推定無罪」 被告は罪人ではなく、その人権は配慮されるべき 有罪率99.9％とも言われる日本では、長期勾留された人間がその非人道性を訴えても、「所詮は罪人の泣き言」と無視されてきた 日本の刑事司法制度に「黒船」が襲来 家族は3月4日、ゴーン被告の長期勾留が人権侵害に当たるとして、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）で恣意的拘束について検証する作業部会に申し立てを行った 「国連」を持ち出された途端、腰砕けに 「人質司法」は「日本の後進性を映し出す鏡」 ゴーン改革で「系列」に代表される日本企業の古い商慣習を粉砕した 「ついに保釈！ 2度目の黒船「ゴーン」が日本を救うか 「系列」と「人質司法」ゴーン被告は日本の後進性を映し出す鏡」 日本は再び「ゴーン・ショック」に襲われる 大西康之 新潮社フォーサイト 世界に晒された日本の刑事司法 日産ゴーン不正問題 （その7）（ついに保釈！ 2度目の黒船「ゴーン」が日本を救うか 「系列」と「人質司法」ゴーン被告は日本の後進性を映し出す鏡、ゴーン元会長の「異例の釈放」に法曹界がざわついた理由、日産 株主が選任した取締役の取締役会出席に「会社」が反対する”異常事態”） JBPRESS 次に破壊されるのは、世界から批判を浴びている日本の「人質司法」だ 1度目
医薬品（製薬業）（日本の医薬産業はなぜ米国に勝てないのか メディシノバ･岩城裕一社長兼CEOに聞く、医者に製薬会社が払うお金の知られざる真実 支払いの実態を徹底的にデータ化してみた、製薬業界でいま ｢希望退職ドミノ｣のなぜ 協和発酵キリンに続き エーザイ 鳥居薬品も） [産業動向]
今日は、医薬品（製薬業）（日本の医薬産業はなぜ米国に勝てないのか メディシノバ･岩城裕一社長兼CEOに聞く、医者に製薬会社が払うお金の知られざる真実 支払いの実態を徹底的にデータ化してみた、製薬業界でいま ｢希望退職ドミノ｣のなぜ 協和発酵キリンに続き エーザイ 鳥居薬品も）を取上げよう。
先ずは、昨年10月11日付け東洋経済オンラインが掲載した「日本の医薬産業はなぜ米国に勝てないのか メディシノバ･岩城裕一社長兼CEOに聞く」を紹介しよう（Qは聞き手の質問、Aは岩城氏の回答）。
https://toyokeizai.net/articles/-/239190
・『メディシノバ・インクはアメリカのカリフォルニア州に本社を置く創薬ベンチャー。日本のジャスダック、アメリカのナスダック双方に上場する一方、有効な治療法や医薬品開発が進んでいない難病などで一定以上の市場規模が見込める分野にターゲットをあて、医薬品開発を進めてきた。 同社ではここにきて、難病である「進行性多発性硬化症」や、今年3月になくなった英国の物理学博士、スティーブン・ホーキング博士もかかった「ALS（筋萎縮性側索硬化症）」の治療薬が実用化に向けて開発が進んでいる。同社を率いる岩城裕一社長兼CEO（最高経営責任者）はアメリカ永住も決意し、自ら創薬にも積極的にかかわる。日米の創薬環境の違いや新薬候補の開発動向について話を聞いた』、日米の創薬環境の違いを解説開発した企業に対する支援制度が厚いためです。たとえばアメリカでは、国内における患者数が20万人するのはもってこいの人物だ。
・『企業への新薬開発アドバイスが発端、自ら創業へ Q：まずは改めて創業（2000年）の経緯についてお聞かせください。 A：「私はもともと大学卒業後に心臓血管外科医になりましたが、臨床以外の時間を移植免疫に関する研究に費やすようになり、アメリカに留学しました。以来、免疫抑制分野で多くの成果を挙げてきました。創業に至ったのは南カリフォルニア大学で臨床・研究を続けていた1998年、田辺製薬から新薬開発についてのアドバイスを求められたことが発端です。 結局、「意見するだけでは無責任」ということになり、専門の会社をつくって対応することにしたのです。もともと田辺とは「10億円ずつを2年間にわたって資金を拠出する」という約束を交わしていたので、才能のある人物を社長に据え、研究者も採用しました。 ところが、田辺の方針が変わり「申し訳ないが2年目のお金が出せない」と言われた。ここで考えられる選択肢は（1）会社を閉めること（2）第3者への身売り（3）自分で事業を継続する、の3つでしたが、（1）（2）は無責任だと思ったので、（3）を選択。ベンチャーキャピタルなどから資金を募って開発を進めてきたというわけです』、外科医出身で、アドバイスから自ら創業せざるを得なかったというのは、面白い経歴だ。
・『Q：メディシノバは、2005年2月に大証ヘラクレス（当時、現・東証ジャスダック）、2006年にはアメリカのナスダックに上場を果たしました。日米での新薬開発についての環境はどの程度違うのでしょうか。 A：本当に大きく違います。ひと言では言い尽くせませんが、ぜひ読者の皆さんにも知っていただきたいので、できるだけわかりやすく説明しましょう。 「典型的なのが、オーファンドラッグ（希少疾病医薬品）に対するスタンスの違いです。日本では、オーファンドラッグは、患者数が少なく治療法も確立していない疾病に対する医薬品ということもあり、採算の観点から敬遠されがちです。一方のアメリカはまったく違います』、アメリカにはどんな仕組みがあるのだろう。
・『難病に挑むオーファンドラッグこそ企業価値を生む 世界の医薬品業界の現状を見てください。アメリカではオーファンドラッグを手がけている企業こそ、売上高や株式の時価総額を伸ばしています。 たとえば、バイオベンチャーとして著名なアメリカのバイオジェン社の売上高に占めるオーファンドラッグの比率は約半分。また同じくバイオベンチャーから出発したセルジーン社のそれは8割にも達しています。オーファンドラッグとして開発され、認められた効能が、別の分野でも効能が確認されることで、医薬の価値が上がっていく好循環を生み出しているのです。ちなみに、日本の武田薬品工業が先日約7兆円をはたいて買収したシャイアー社（本社アイルランド）も、オーファンドラッグから出発しています。 ここまで対応が違うのは、特にアメリカは治療法がない病気を治す薬を開発した企業に対する支援制度が厚いためです。たとえばアメリカでは、国内における患者数が20万人未満の希少疾病について、安全で効果的と考えられる医薬品についてオーファンドラッグの指定を受けることができます。 もしこの指定を受けると、医薬品が将来FDA（米国食品医薬品局）から承認を受けた場合、7年間の排他的先発販売権が与えられ、税制面の優遇措置も受けられます。さらに疾患が命を脅かす恐れがある場合などには「ファストトラック（優先承認審査制度）」もあり、より迅速な開発が進められる状況が整っています。 キリスト教的な観点から「難病で苦しんでいる人を助けたい」「それをビジネスにしたい」など、幅広い観点からも新薬開発が進む状況にあるのがアメリカです』、「アメリカは治療法がない病気を治す薬を開発した企業に対する支援制度が厚い」というのはさすがだ。
・『Q：そんな中、今メディシノバでは、新薬の「MN―166」（開発コード）が進行性多発硬化症やALS治療薬として注目を集めています。 A：まずは、進行性多発性硬化症からお話をしましょう。多発性硬化症とは脳やせき髄、視神経に病巣ができることで、脳から全身への指令が適切に伝わらなくなる疾患で、歩行や視覚、知力などさまざまな身体機能の障害が出る。今のところ原因はわかっていません。発症した後は寛解（症状が治まる）と再発を繰り返すのですが、症状が徐々に進行していくのが進行型（2次進行型）で、寛解を経ずに始めから体の機能障害が進む1次進行型もあります。 メディシノバでは元々は日本の製薬メーカーと抗炎症薬として開発をしてきました。つまり「中枢神経増殖因子」として注目されていたのですが、欧米の企業から「多発性硬化症治療薬の候補になるのでは？」と興味を持ってもらったのです。 実は、この病気は日本では患者数が1万人程度と少ないのですが、欧州、米国には各40万人の患者がいます。特に30～40歳代の女性に多いのです。また、日本では「再発寛解型で有望視されたが、海外の治験では進行型に効果があることがわかりました。すでに「脳の萎縮が縮小した」との素晴らしい報告も寄せられています。 学会の雑誌にも掲載され、NIH（米国立衛生研究所）やニューロネクスト（新しい治療法を支援する公的機関）といった公の機関からも高い評価を受けています。すでに、今年4月に公開されたアメリカ神経学会のデータ発表では「フェーズ2b治験」で統計学的な優位性が認められたとおり、「フェーズ2」は完了しました』、「抗炎症薬として開発をしてきました」が、「欧米の企業から「多発性硬化症治療薬の候補になるのでは？」と興味を持ってもらったのです」と薬の用途は、ひょんなところから広がることを再認識させられた。
・『Q：ALS領域でも注目を集めていますね。 A：ALS（筋萎縮性側索硬化症）についても説明しましょう。ALSとは、脳や脊椎の神経細胞にダメージを及ぼす進行性の神経変異疾患です。このダメージにより、特定の筋肉への指令が届かなくなり、筋力が萎縮し弱まっていきます。 病状は徐々に悪化し、全身の運動麻痺に至り、人工呼吸器などの補助が必要になります。診断されてからの生存期間は3～5年程度ともされています。今年3月に亡くなった英国の物理学者、スティーブン・ホーキング博士も長期間この病気を患っていたことはあまりにも有名です。 このALSでは現在、既存薬である『リルゾール』との併用で臨床試験を行っています。患者さんが既存薬の投与を止めるわけにもいかないので、併用という手法になっている面もありますが、良好な安全性、効果が認められています。将来的には単独での治験も行っていきたいと考えています』、ホーキング博士は奇跡的に長生きできたが、この薬が出来ていれば、さらに長生きできたのかも知れない。
・『「MN―166」の販売時期はどうなるのか？ Q：具体的にMN―166の上市（販売開始）の時期については？ A：ALS領域でもやはりフェーズ2（臨床試験の第2段階）が終了した。フェーズ3（臨床最終試験）については、FDAと協議中です。 安全性はこれまでも認められてきており、ここからあまり時間は多くかからないと考えています。一方、進行性多発性硬化症領域では、あらかじめ決められている臨床試験などのルールにより、もう少し多くの時間が必要になります。 （9月25日付のプレスリリースではFDAからポジティブなフィードバックを受領したと発表。それによると、次の治験1回で十分で有り、それ以上追加の治験は必要ない可能性があるとされるほか、現時点では安全性に問題は認められないなどと評価されている。また上市申請に対してFDAはサポートを行う用意があるとされている ）。 とにかく「一刻も早く患者さんに届けたい」と、私はいつも模索しています。今後を考えると開発パートナーの企業などがいたほうが、治験が一段と速やかに進むとは思いますが、単独でも今ある資金で行うことができています。 いずれにせよ、どんな形でも、MN―166で1つ認められれば、次の道（領域の拡大）が開けると思います。こういうたとえが適当かどうかはわかりませんが、競馬にたとえれば、最終コーナーをまわり、ホームストレッチ（最後の直線）に入ってきたところです。ゴールがどういう景色か、わかるところまで来たと考えています。 Q：新薬開発に関しては、日米の制度面や当局の意識の差だけでなく、その他にもさまざまな違いがありそうです。 A：やはり、医薬へのスタンスがまったく違います。たとえば、アメリカでは患者がFDAに相談することができるなど、薬のニーズを現場の最前線からとらえられる体制になっています。他の業界もそうですが、アメリカではFDAの職員が製薬企業の出身だったりして、現場感覚がとても優れています。 またさきほども少し申し上げましたが、有望な新薬には公的な支援があります。実は、当社もさきほどのMN―166（ALSでオーファンドラッグ指定を受けている）では、13のプロジェクトで公的資金を獲得しています。「ALS領域で効果があるはずだ」と思っても資金が足りないとき、このように資金の出し手がいることは本当に心強い限りです。 一方、こうした環境が日本でも実現されたらと願いますが、そう簡単ではありません。よく言われるように、たとえ海外で臨床試験が進んだ医薬開発品でも、日本の当局に相談すると「最初の段階から（治験を）やってください」と言われてがっかりすることが大半です。一方で、「海外ですでに発売された薬なら、日本国内でもそのまま承認できる」といいます。 これでは、いつまでたっても日本で画期的な創薬ができる環境が整いません。最近は規制緩和が行われつつありますが、トップは積極的でも現場レベルでは必ずしもそうではありません。このままでは日本の製薬業界の将来が大変心配です。当局、企業だけではありません。大学も似たようなものです。 もし日本の大学の薬学部に入学しても、前臨床と臨床試験といった創薬の過程はほとんど勉強しません。製薬企業に入ってもCRO（臨床試験支援企業）に丸投げのケースもある。「この国の医薬産業の未来は本当に大丈夫か」と言いたくもなります』、日本では、当局、製薬企業、大学いずれもが大きな問題を抱えているというのは、困ったことだ。
・『日本は短期値上がり目的が主体、投資家層が薄い Q：マーケットの環境もかなり違います。 A：2005年に続き、2006年にはナスダック上場も果たしましたが、これは日本では公募増資での資金調達が事実上困難だと思ったからです。 日本では企業が公募増資をすると、どうしても希薄化に嫌気されて、株価が下落するケースが大半です。これは他の上場バイオベンチャー企業も当時から苦労していることです。 一方、アメリカではこれまでに4回、公募による資金調達を実施できました。そもそもアメリカではバイオベンチャーに対する投資姿勢が確立されているだけでなく、キャップ（時価総額）に応じた資金の出し手もしっかり存在しています。 日本ではバイオベンチャーの投資を行うのは短期値上がり目的の個人投資家ばかりで、残念ながら、投資家層が薄いと感じています。「日本でIPO（新規上場）したい」という外国企業もあるとは思いますが、今のままなら、彼らは（市場が成熟している）上海市場や香港市場を選択するのではないでしょうか』、日本ではさらに「投資家層が薄い」という問題まで抱えているのでは、解決は残念ながら容易ではなさそうだ。
次に、医療ガバナンス研究所理事長の上 昌広氏が2月1日付け東洋経済オンラインに寄稿した「医者に製薬会社が払うお金の知られざる真実 支払いの実態を徹底的にデータ化してみた」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/263058
・『1月15日、「マネーデータベース『製薬企業と医師』」が公開となった。これはワセダクロニクルと、私が主宰する医療ガバナンス研究所が共同で立ち上げたものだ。2019年1月23日現在、アクセスは90万件を超える。 このデータベースを使えば、2016年度に医師（医者）個人が、どのような製薬会社から、どのような名目で、どれだけの資金を受け取っていたかがわかる。 例えば、2016年当時に日本内科学会理事長を務めていた門脇孝（かどわき たかし）／東京大学糖尿病・代謝内科教授（当時）の場合、86回の講演会謝金などの名目で15社から総額1163万6265円を受け取っていた。会社別で最も多かったのは武田薬品工業で255万7076円だった』、こんなデータベースが出来て公開されていたとは初めて知った。ちなみにリンクは下記である。
http://db.wasedachronicle.org/about/
・『異常に低い日本の製薬市場の成長率 このデータベースを公開するに先立ち、われわれはいくつかの調査研究を行い、その結果をトップページに掲載した。 「全製薬会社別 支払額ランキング」だ。多い順に挙げていこう。 第一三共20億1500万円 中外製薬11億8282万円 田辺三菱製薬11億7100万円 武田薬品11億6160万円 大塚製薬11億4541万円 とくにトップ3は国内での売り上げ比率が高い。2016年度の連結売上高に占める国内の医療用医薬品の割合は、第一三共60%、中外製薬77%、田辺三菱製薬74%だ。 高齢化が進む先進国で、製薬業は成長が期待できる有望分野だ。その例外が日本である。日本の製薬市場の成長率は約2%。アメリカの7.3%はもちろん、先進国平均の6.2%を大きく下回る。 政府の薬価抑制は、今後も続く。日本の製薬会社が生き残るには、高い成長率の期待できるアメリカ、あるいは中国を含めた新興国に進出せざるをえない。そのためには新薬を独力で開発するか、外部から調達する必要に迫られる。武田薬品がアイルランドの製薬会社シャイアーを約6兆円で買収したのは、このような背景があるからだ。 ちなみに、2016年度、武田薬品の連結売上に占める日本の割合は29％で、アメリカ30％より少ない。欧州は16％、アジアは6％だ。今回の買収で、「武田はもはや日本の企業ではない」（日系製薬会社社員）というのが製薬業界の共通した見解だ。 海外で売れる新薬がない製薬会社は日本の市場を取り合うしかない。降圧剤であれ、糖尿病治療薬であれ、各社、同じような薬を売っている。売り上げに効くのは医師に対する営業だ。 製薬会社が売り上げを増やすためには、医師に金品を提供することは有効な策の1つだ。これはわが国だけの現象ではない。2016年8月にカリフォルニア大学サンフランシスコ校の研究者たちは、20ドル以下の弁当でも、製薬会社から受け取った医師は、その製薬会社が販売する医薬品を処方する傾向があったという研究成果を報告している。 製薬会社から医師への利益供与で、弁当は最も些細なものの1つだ。やはり、いちばん効くのは金だ。 製薬会社から、大学や病院ではなく、医師個人に金を渡す方法は3つある。まず、講演料やコンサルタント料として支払う方法、2つめが、自社の記事広告に出演などの形でメディアを介して支払う方法、そして、NPOや財団など第三者機関への寄付金だ。今回、私たちが作成したデータベースで、明らかになったのは講演料やコンサルタント料として支払った金だけで、氷山の一角である。知人の製薬会社社員は「講演料と同等か、あるいはそれ以上の金をほかの方法で支払っています」という。 このように、われわれの調査には限界がある。メディアやNPOなどを迂回させる方法は、金の流れを隠蔽させる意図があるものもあり悪質なケースの可能性が高い。ただ、それでも、今回の調査からは、さまざまなことが分かってきた』、「講演料やコンサルタント料として支払った金」だけでも公開された意義は大きい。
・『では、製薬会社は、どのような医師に金を支払っているのだろうか。 今回、データベースを公開するにあたり、「主要20学会別 理事平均受領額ランキング」も提示した。多い順に挙げてみよう。 日本内科学会605万6879円 日本泌尿器科学会499万9549円 日本皮膚科学会457万8681円 日本眼科学会251万2485円 日本精神神経学会198万6443円 一方、製薬会社からの金が少ないランキングも見てみよう。 日本形成外科学会38万7741円 日本プライマリ・ケア連合学会41万2058円 日本臨床検査学会57万4266円 日本麻酔科学会61万9422円 日本病理学会62万4098円 日本救急医学会63万4990円 製薬会社と密接な学会ほど利益提供が多い トップの日本内科学会と最下位の日本形成外科学会では15.6倍の差がある。新薬を使う機会が多いか少ないかで、製薬会社との付き合いは学会によって随分と違う。 製薬会社との距離が近い学会は、製薬会社の影響を避けられない。例えば、学会は各種診療ガイドラインを作成する。その作成者に、これだけの金が流れている。 2012年に社会問題となったノバルティスファーマの降圧剤論文不正事件（ディオバン事件）では、日本高血圧学会の理事に同社から巨額の金が流れていたことが分かっている。彼らの中には論文データを改ざんし、ノバルティス社が販売するディオバンの使用を促していた大学教授もいる。情報開示が進んでいたとしたら、ここまで「暴走」できただろうか。 日本専門医機構の理事長は寺本民生・帝京大学特任教授。専門は高血圧や高脂血症だ。2009～2013年まで日本内科学会理事長も務めた。学会の大物でもある。2016年度、15社から76件の講演などを引き受け、総額1096万6524円を受け取っていた。日本専門医機構と製薬会社の「親密」な関係がわかる。このような分析も、今回のデータベースができて可能となった。 厚労省は、この問題を重視している。医薬品の承認に関わる審議会の規定では、「審議品目の申請者等又は競合企業からの寄付金・契約金等の金額」について、500万円を超える年度がある場合には、「当該品目の審議又は議決中、審議会場から退室」、50万円を超え500万円以下の場合には、「分科会等への出席し意見を述べることができる。審議品目についての議決には加わらない」と規定されている。至極、妥当な基準だ。 もし、この基準を日本内科学会に応用すれば、学会の理事たちは、多くの診療ガイドラインの議決に参加できないことになる』、厚労省はせっかく作った「基準」を厳格運用すべきだろう。
・『2016年当時、日本内科学会理事長を務めていた前出の門脇孝氏の場合、武田薬品、MSD、ノボノルディスクファーマ、アストラゼネカ、日本ベーリンガーインゲルハイム、アステラス製薬、田辺三菱、日本イーライリリー、小野薬品の9社から50万円以上の金を受け取っていた。 彼の専門は糖尿病だ。わが国で糖尿病治療薬を販売するのは約30社。このうち15社から金を受け取り、そのうち9社の金額は50万円以上と大きい。門脇氏の判断に、このような金が影響したかはわからない。ただ、少なくともこうした金の受け取りの情報は開示されるべきだ。そして、誰もが解析できるようにデータベースが整備されなければならない。これこそ、われわれが、データベースを作成し、公開した理由だ。 医師と製薬会社の関係についての情報開示は世界中で議論が進んでいる。わが国だけで問題となっている訳ではない。 嚆矢（こうし）は2010年にアメリカで制定されたサンシャイン法だ。アメリカ連邦政府が所管し、公的保険であるメディケア、メディケイドが管理するホームページにアクセスすれば、医師の名前を入力するだけで、製薬会社から受け取った金の総額、関連企業の株の所持といった情報を簡単に確認できる。データの二次利用も簡便で、その解析により、多くの学術論文が発表されている』、やはりアメリカの情報公開は進んでいるようだ。日本も早急にキャッチアップすべきだろう。
・『日本の製薬会社は情報公開を制限している ところが、日本の状況は違う。ディオバン事件を受けて、日本製薬工業連合会は2013年から医師への支払いについて公開するようになった。しかしながら、それは形だけだった。というのも、一般人が利用できないように策を弄したからだ。 例えば、第一三共の場合、提供する医師名・施設名・金額の情報は「画像」情報で、テキストとして処理できない。これでは解析できない。 われわれは、このような「画像」をOCRで読み取り、1つずつ間違いがないか確認した。この作業には、のべ3000時間を要し、主にアルバイトの人件費として約400万円を費やした。 また、データを閲覧するに際しては、「本ウェブサイトに記載された内容を無断で転載・転用すること」を禁じており、違反が認められた場合には「情報提供の制限・その他の措置をとらせていただく場合があります」と警告していた。これは透明性向上の主旨に反する。この記述を知ったアメリカの医師は「アメリカではありえない。なんのための公開かわからない」とコメントした。 この状況に、われわれは問題意識を抱いた。だからこそ、データベースを作成し、公開した。まだ不十分な点もあるが、研究に資するデータベースになったと考えている。 このデータベースは無料で、誰でも利用できる。論文発表や記事作成に際して、誰の許可をとる必要もない。論文・記事を書いてもらって結構だ。 本来、このデータベースは日本製薬工業協会が音頭をとって、製薬会社自らが立ち上げるべきものだろう。ぜひ、2017年度分から始めてもらいたい。ただ、現在、そのような動きは聞こえてこない。その場合、われわれは次もやるつもりだ。蟷螂の斧かもしれないが、少しでも情報開示を進め、わが国の医療のレベルが向上することを願っている』、日本の製薬会社が公開したのは、「「画像」情報で、テキストとして処理できない」とは、何と小賢しい手段を弄したものだ。一刻も早く本来の趣旨に則った情報公開が進んでほしいものだ。
第三に、3月4日付け東洋経済オンライン「製薬業界でいま､｢希望退職ドミノ｣のなぜ 協和発酵キリンに続き､エーザイ､鳥居薬品も」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/267825
・『製薬業界で社員リストラの動きが激しくなっている。今年2月、医薬品メーカー準大手の協和発酵キリンと中堅の鳥居薬品がそれぞれ希望退職の募集を発表した。 協和発酵キリンは全社員4000人の約4割、1600人を対象に希望退職を募る。募集期間は3月11日～3月28日で、対象は45歳以上かつ勤続5年以上の社員。募集人数の枠は設けない。 鳥居薬品は、製造・物流部門を除く全社員を対象に希望退職を募集する。コーポレート・営業部門は勤続2年以上、製造・物流を除く技術部門は50歳以上かつ勤続2年以上が対象で、4月15日～5月31日まで募集する。退社は9月末の予定だ』、製薬業界は規制に守られ「左うちわ」と思っていたら、真逆のようだ。
・『鳥居薬品は社員3人のうち1人を削減方針 鳥居薬品は、定年退職後の再雇用社員や契約社員などでも「契約再調整等を実施する」としている。要するに、シニア社員や契約社員も含めてリストラを実施するということだ。 鳥居薬品は、募集人数の枠を設けないと説明している。しかし、「事実上の募集枠」は存在する。正社員約1080人、非正規社員を含めて鳥居薬品の全社員数は約1200人。2月6日に開催した2018年12月期決算会見で、同社は新しい中期経営計画（2019年度～2021年度）の概要を発表し、その中で「社員800人体制がその前提である」と明言したのだ。つまり、400人の「首切り」が経営の前提条件であることを強く示唆している。 3人のうち1人が職場を去らないといけない苦境に、鳥居薬品はなぜ置かれているのか。それは、米ギリアド・サイエンシズの抗HIV薬の国内独占販売権を2019年初めに召し上げられたためだ。売上高にして214億円相当。2018年度の同社全体の売上高の約3分の1が一気に消滅してしまうわけで、2019年度の営業損益は前期の49億円の黒字から32億円の赤字に沈む見込みだ。 1つの薬の研究に着手してから、開発・発売にこぎ着けるまで、優に10年以上かかるのが製薬ビジネスだ。取り上げられた売上高210億円をすぐに埋められるわけでもない。鳥居薬品は新しい中計が終わる2022年度に買収や新規導入品の獲得費用などを除く営業損益を黒字化する目標を掲げているが、大前提にあるのは大規模な人員リストラの実行だ。 新中計では、人員リストラ以外にも支店・組織の再編や統合、特許が切れて後発薬が参入し、収益が厳しくなっている先発薬（長期収載品）の売却、親会社であるJTへの研究機能の移転統合、他社からの開発品の導入などさまざまなコスト削減と収益改善策を掲げている。 コーポレート・営業部門では年齢に関係になく、わずか勤続2年の社員まで希望退職の対象になっているのも、同社の逼迫した事情を示している。裏を返すと、こうした努力をしても、2021年度までの営業黒字化は容易ではないということだ。 柱となるフランチャイズ（製品群）が丸ごと消えてなくなる鳥居薬品はレアケースだが、むしろいま製薬業界でトレンドとなりつつあるのは、経営環境的には良好とみえる大手メーカーで希望退職を募る、協和発酵キリンやエーザイのようなケースだ』、「大手メーカーで希望退職を募る」というのには驚かされた。
・『エーザイ、大正製薬も希望退職を募集 製薬大手のエーザイは2018年10月に45歳以上かつ勤続5年以上の本社社員を対象に希望退職を募集すると発表。12月までに約300人の応募があった。今回は100人の応募人数枠に対して3倍となり、会社の見込みを大きく上回ったが、2019年度、2020年度も希望退職を募るという。 2018年5月にはOTC医薬品（一般用医薬品）販売最大手の大正製薬ホールディングスが希望退職を募集した。ふたを開けてみれば大正製薬本体と販売子会社・大正富山医薬品の募集対象者の実に3割にあたる948人が応じ、製薬業界に大きな衝撃を与えた。 3社とも足元の業績は堅調で、いまここで希望退職を募る必然性があるとは見えない。ではなぜ、あえて希望退職募集に踏み切るのか。 これを解くヒントは、各社トップの発言に隠れている。 協和発酵キリンの宮本昌志社長は「グローバル製薬企業として変革しなければならない時期にある。社員一人ひとりも変革に挑む必要がある」と発言している。2018年度で32％の海外売上比率を、2020年度には50％に拡大するのが中期目標だ。そのためには一層のグローバル化に舵を切る必要があるが、そうした変革の流れに合わない社員とはたもとを分かつことも辞さないということだろう。 「社員に新しい機会を追求してもらおうと思った」。エーザイの内藤晴夫代表執行役CEOはこう話したうえで、デジタル時代に製薬会社でも必要になる、データサイエンティストのような人材を積極的に採用する意向を明らかにしている。つまり、社員数の削減というよりは、企業変革のために必要な人材の「質的転換」だ。両社のようにはっきり言わないまでも、業績堅調な製薬メーカーがあえてこの時期に希望退職に踏み切るのは似たような事情があるからだろう。 さらに製薬各社がリストラを急ぐ背景には、各社が置かれた固有の厳しい事情がある』、「企業変革のために必要な人材の「質的転換」」を迫られているとは、業界環境の厳しさを再認識した。
・『メガファーマ化の波に乗り遅れる日本勢 1つは日本市場が中長期的に縮小する可能性がある点。厚生労働省は薬価制度を抜本改革し、2018年度から実施に移している。少子高齢化や技術進歩に伴う医薬品の高額化などを主因とする医療財政の逼迫を背景に、薬価を削るのがそのポイントだ。製薬各社にしてみれば、国から「苦い劇薬」を無理矢理飲まされたというのが実態だ。 アメリカの調査機関IQVIAの調査では、2018年の日本の医薬品市場規模は1.7％減と2年連続で減少した。2023年までの中期見通しでも、アメリカやEUなど先進市場で日本が唯一のマイナス成長になるという見通しを発表している。また、外資系メーカーも同様だが、創薬手法の高度化・変革の波が押し寄せていることも、日本の製薬企業には大きな課題になっている。 発売にこぎ着けるまでの薬の成功確率が2万5000～3万分の1となり、薬1つの開発費用は2800億円に拡大しているといわれる製薬業界。開発対象の疾患はアルツハイマー病といった希少疾患やがんなど、ますます難しいものになり、標的となる薬のタネも枯渇しているという声もある。1990年代には、日本企業が得意な低分子化合物から高分子バイオ抗体などに創薬手法のトレンドが大きく変化した。当時と同じ状況がいま生まれつつある。 当時、欧米各社は合併を繰り返し、メガファーマ（巨大製薬企業）化したが、日本の製薬各社はそうした動きに大きく後れをとった。創薬技術が変化し、低分子化合物と高分子（抗体）の両方の研究を同時に遂行するために巨額の資金が必要になるのに、日本企業がその資金を賄い切れなかったのも、メガファーマに大きく後れをとった一因だ。 国内首位の武田薬品工業が欧州製薬大手シャイアーを6兆円超で買収したのも、日本の製薬企業の過去の反省を踏まえた動きといえる。エーザイもアメリカのバイオジェンやメルクと重点疾患分野での共同開発・商業化の過去にない大型提携を打ち出し、グローバル競争という荒波に漕ぎだそうとしている。 武田ではシャイアー買収に先立ち、希望退職という言い方ではないが、すでに大幅に人員を削減している。典型例が旧湘南研究所（現・湘南ヘルスイノベーションパーク）だ。最盛期に1200人いた社員は2017年3月末には1000人に、2018年3月末には522人へ急減した。研究機能の一部を外部へ売却、社内部門を独立化させて本体から切り離し、研究開発に携わる社員を中心に本体の社員数を大幅にスリム化している。 第一三共も同じような手法を採った。大阪の高槻工場（子会社）を化学メーカーで医薬品事業育成を進める太陽ホールディングスに今年10月に売却する。工場の社員約340人は、原則として太陽ホールディングスに転籍する見通しだ』、「メガファーマ化の波に乗り遅れる日本勢」というのは、それまでの無策のツケだろう。
・『外資系も日本拠点の人員を削減 日本市場縮小の影響は外資系製薬大手とて免れない。2018年にはベーリンガーインゲルハイム、ノボ・ノルディクス、サノフィなどで日本拠点の人員削減の動きが明らかになった。 現在、大手・準大手にとどまる人員削減の動きは、今後は中堅以下の新薬、後発薬メーカーに広がるのは必至だろう。薬価制度の抜本改革で、長期収載品の薬価を後発薬並みに引き下げる新ルールが導入された。長期収載品への収益依存度が高い中堅以下の新薬メーカーにはボディブローとして効いてくる。 後発薬メーカーも安閑としていられない。2020年9月までに数量ベースで80％に引き上げる後発薬普及目標の期限まで残り1年半に迫り、成長鈍化は避けられない。2020年9月以降は後発薬の価格が下がり、市場が縮小に転じて、近い将来、後発薬メーカーの再編も避けて通れないだろう。 業績は安定し、とくに大手の給与水準も高く、倒産の恐れもほぼないといわれた製薬会社の姿はすでに過去のものになった。製薬会社にも本格的な寒風が吹き始めようとしている』、医療費削減のための薬価切り下げは、今後も続く以上、「本格的な寒風」は不可避のようだ。
先ずは、昨年10月11日付け東洋経済オンラインが掲載した「日本の医薬産業はなぜ米国に勝てないのか メディシノバ･岩城裕一社長兼CEOに聞く」を紹介しよう（Qは聞き手の質問、Aは岩城氏の回答）。
https://toyokeizai.net/articles/-/239190
・『メディシノバ・インクはアメリカのカリフォルニア州に本社を置く創薬ベンチャー。日本のジャスダック、アメリカのナスダック双方に上場する一方、有効な治療法や医薬品開発が進んでいない難病などで一定以上の市場規模が見込める分野にターゲットをあて、医薬品開発を進めてきた。 同社ではここにきて、難病である「進行性多発性硬化症」や、今年3月になくなった英国の物理学博士、スティーブン・ホーキング博士もかかった「ALS（筋萎縮性側索硬化症）」の治療薬が実用化に向けて開発が進んでいる。同社を率いる岩城裕一社長兼CEO（最高経営責任者）はアメリカ永住も決意し、自ら創薬にも積極的にかかわる。日米の創薬環境の違いや新薬候補の開発動向について話を聞いた』、日米の創薬環境の違いを解説開発した企業に対する支援制度が厚いためです。たとえばアメリカでは、国内における患者数が20万人するのはもってこいの人物だ。
・『企業への新薬開発アドバイスが発端、自ら創業へ Q：まずは改めて創業（2000年）の経緯についてお聞かせください。 A：「私はもともと大学卒業後に心臓血管外科医になりましたが、臨床以外の時間を移植免疫に関する研究に費やすようになり、アメリカに留学しました。以来、免疫抑制分野で多くの成果を挙げてきました。創業に至ったのは南カリフォルニア大学で臨床・研究を続けていた1998年、田辺製薬から新薬開発についてのアドバイスを求められたことが発端です。 結局、「意見するだけでは無責任」ということになり、専門の会社をつくって対応することにしたのです。もともと田辺とは「10億円ずつを2年間にわたって資金を拠出する」という約束を交わしていたので、才能のある人物を社長に据え、研究者も採用しました。 ところが、田辺の方針が変わり「申し訳ないが2年目のお金が出せない」と言われた。ここで考えられる選択肢は（1）会社を閉めること（2）第3者への身売り（3）自分で事業を継続する、の3つでしたが、（1）（2）は無責任だと思ったので、（3）を選択。ベンチャーキャピタルなどから資金を募って開発を進めてきたというわけです』、外科医出身で、アドバイスから自ら創業せざるを得なかったというのは、面白い経歴だ。
・『Q：メディシノバは、2005年2月に大証ヘラクレス（当時、現・東証ジャスダック）、2006年にはアメリカのナスダックに上場を果たしました。日米での新薬開発についての環境はどの程度違うのでしょうか。 A：本当に大きく違います。ひと言では言い尽くせませんが、ぜひ読者の皆さんにも知っていただきたいので、できるだけわかりやすく説明しましょう。 「典型的なのが、オーファンドラッグ（希少疾病医薬品）に対するスタンスの違いです。日本では、オーファンドラッグは、患者数が少なく治療法も確立していない疾病に対する医薬品ということもあり、採算の観点から敬遠されがちです。一方のアメリカはまったく違います』、アメリカにはどんな仕組みがあるのだろう。
・『難病に挑むオーファンドラッグこそ企業価値を生む 世界の医薬品業界の現状を見てください。アメリカではオーファンドラッグを手がけている企業こそ、売上高や株式の時価総額を伸ばしています。 たとえば、バイオベンチャーとして著名なアメリカのバイオジェン社の売上高に占めるオーファンドラッグの比率は約半分。また同じくバイオベンチャーから出発したセルジーン社のそれは8割にも達しています。オーファンドラッグとして開発され、認められた効能が、別の分野でも効能が確認されることで、医薬の価値が上がっていく好循環を生み出しているのです。ちなみに、日本の武田薬品工業が先日約7兆円をはたいて買収したシャイアー社（本社アイルランド）も、オーファンドラッグから出発しています。 ここまで対応が違うのは、特にアメリカは治療法がない病気を治す薬を開発した企業に対する支援制度が厚いためです。たとえばアメリカでは、国内における患者数が20万人未満の希少疾病について、安全で効果的と考えられる医薬品についてオーファンドラッグの指定を受けることができます。 もしこの指定を受けると、医薬品が将来FDA（米国食品医薬品局）から承認を受けた場合、7年間の排他的先発販売権が与えられ、税制面の優遇措置も受けられます。さらに疾患が命を脅かす恐れがある場合などには「ファストトラック（優先承認審査制度）」もあり、より迅速な開発が進められる状況が整っています。 キリスト教的な観点から「難病で苦しんでいる人を助けたい」「それをビジネスにしたい」など、幅広い観点からも新薬開発が進む状況にあるのがアメリカです』、「アメリカは治療法がない病気を治す薬を開発した企業に対する支援制度が厚い」というのはさすがだ。
・『Q：そんな中、今メディシノバでは、新薬の「MN―166」（開発コード）が進行性多発硬化症やALS治療薬として注目を集めています。 A：まずは、進行性多発性硬化症からお話をしましょう。多発性硬化症とは脳やせき髄、視神経に病巣ができることで、脳から全身への指令が適切に伝わらなくなる疾患で、歩行や視覚、知力などさまざまな身体機能の障害が出る。今のところ原因はわかっていません。発症した後は寛解（症状が治まる）と再発を繰り返すのですが、症状が徐々に進行していくのが進行型（2次進行型）で、寛解を経ずに始めから体の機能障害が進む1次進行型もあります。 メディシノバでは元々は日本の製薬メーカーと抗炎症薬として開発をしてきました。つまり「中枢神経増殖因子」として注目されていたのですが、欧米の企業から「多発性硬化症治療薬の候補になるのでは？」と興味を持ってもらったのです。 実は、この病気は日本では患者数が1万人程度と少ないのですが、欧州、米国には各40万人の患者がいます。特に30～40歳代の女性に多いのです。また、日本では「再発寛解型で有望視されたが、海外の治験では進行型に効果があることがわかりました。すでに「脳の萎縮が縮小した」との素晴らしい報告も寄せられています。 学会の雑誌にも掲載され、NIH（米国立衛生研究所）やニューロネクスト（新しい治療法を支援する公的機関）といった公の機関からも高い評価を受けています。すでに、今年4月に公開されたアメリカ神経学会のデータ発表では「フェーズ2b治験」で統計学的な優位性が認められたとおり、「フェーズ2」は完了しました』、「抗炎症薬として開発をしてきました」が、「欧米の企業から「多発性硬化症治療薬の候補になるのでは？」と興味を持ってもらったのです」と薬の用途は、ひょんなところから広がることを再認識させられた。
・『Q：ALS領域でも注目を集めていますね。 A：ALS（筋萎縮性側索硬化症）についても説明しましょう。ALSとは、脳や脊椎の神経細胞にダメージを及ぼす進行性の神経変異疾患です。このダメージにより、特定の筋肉への指令が届かなくなり、筋力が萎縮し弱まっていきます。 病状は徐々に悪化し、全身の運動麻痺に至り、人工呼吸器などの補助が必要になります。診断されてからの生存期間は3～5年程度ともされています。今年3月に亡くなった英国の物理学者、スティーブン・ホーキング博士も長期間この病気を患っていたことはあまりにも有名です。 このALSでは現在、既存薬である『リルゾール』との併用で臨床試験を行っています。患者さんが既存薬の投与を止めるわけにもいかないので、併用という手法になっている面もありますが、良好な安全性、効果が認められています。将来的には単独での治験も行っていきたいと考えています』、ホーキング博士は奇跡的に長生きできたが、この薬が出来ていれば、さらに長生きできたのかも知れない。
・『「MN―166」の販売時期はどうなるのか？ Q：具体的にMN―166の上市（販売開始）の時期については？ A：ALS領域でもやはりフェーズ2（臨床試験の第2段階）が終了した。フェーズ3（臨床最終試験）については、FDAと協議中です。 安全性はこれまでも認められてきており、ここからあまり時間は多くかからないと考えています。一方、進行性多発性硬化症領域では、あらかじめ決められている臨床試験などのルールにより、もう少し多くの時間が必要になります。 （9月25日付のプレスリリースではFDAからポジティブなフィードバックを受領したと発表。それによると、次の治験1回で十分で有り、それ以上追加の治験は必要ない可能性があるとされるほか、現時点では安全性に問題は認められないなどと評価されている。また上市申請に対してFDAはサポートを行う用意があるとされている ）。 とにかく「一刻も早く患者さんに届けたい」と、私はいつも模索しています。今後を考えると開発パートナーの企業などがいたほうが、治験が一段と速やかに進むとは思いますが、単独でも今ある資金で行うことができています。 いずれにせよ、どんな形でも、MN―166で1つ認められれば、次の道（領域の拡大）が開けると思います。こういうたとえが適当かどうかはわかりませんが、競馬にたとえれば、最終コーナーをまわり、ホームストレッチ（最後の直線）に入ってきたところです。ゴールがどういう景色か、わかるところまで来たと考えています。 Q：新薬開発に関しては、日米の制度面や当局の意識の差だけでなく、その他にもさまざまな違いがありそうです。 A：やはり、医薬へのスタンスがまったく違います。たとえば、アメリカでは患者がFDAに相談することができるなど、薬のニーズを現場の最前線からとらえられる体制になっています。他の業界もそうですが、アメリカではFDAの職員が製薬企業の出身だったりして、現場感覚がとても優れています。 またさきほども少し申し上げましたが、有望な新薬には公的な支援があります。実は、当社もさきほどのMN―166（ALSでオーファンドラッグ指定を受けている）では、13のプロジェクトで公的資金を獲得しています。「ALS領域で効果があるはずだ」と思っても資金が足りないとき、このように資金の出し手がいることは本当に心強い限りです。 一方、こうした環境が日本でも実現されたらと願いますが、そう簡単ではありません。よく言われるように、たとえ海外で臨床試験が進んだ医薬開発品でも、日本の当局に相談すると「最初の段階から（治験を）やってください」と言われてがっかりすることが大半です。一方で、「海外ですでに発売された薬なら、日本国内でもそのまま承認できる」といいます。 これでは、いつまでたっても日本で画期的な創薬ができる環境が整いません。最近は規制緩和が行われつつありますが、トップは積極的でも現場レベルでは必ずしもそうではありません。このままでは日本の製薬業界の将来が大変心配です。当局、企業だけではありません。大学も似たようなものです。 もし日本の大学の薬学部に入学しても、前臨床と臨床試験といった創薬の過程はほとんど勉強しません。製薬企業に入ってもCRO（臨床試験支援企業）に丸投げのケースもある。「この国の医薬産業の未来は本当に大丈夫か」と言いたくもなります』、日本では、当局、製薬企業、大学いずれもが大きな問題を抱えているというのは、困ったことだ。
・『日本は短期値上がり目的が主体、投資家層が薄い Q：マーケットの環境もかなり違います。 A：2005年に続き、2006年にはナスダック上場も果たしましたが、これは日本では公募増資での資金調達が事実上困難だと思ったからです。 日本では企業が公募増資をすると、どうしても希薄化に嫌気されて、株価が下落するケースが大半です。これは他の上場バイオベンチャー企業も当時から苦労していることです。 一方、アメリカではこれまでに4回、公募による資金調達を実施できました。そもそもアメリカではバイオベンチャーに対する投資姿勢が確立されているだけでなく、キャップ（時価総額）に応じた資金の出し手もしっかり存在しています。 日本ではバイオベンチャーの投資を行うのは短期値上がり目的の個人投資家ばかりで、残念ながら、投資家層が薄いと感じています。「日本でIPO（新規上場）したい」という外国企業もあるとは思いますが、今のままなら、彼らは（市場が成熟している）上海市場や香港市場を選択するのではないでしょうか』、日本ではさらに「投資家層が薄い」という問題まで抱えているのでは、解決は残念ながら容易ではなさそうだ。
次に、医療ガバナンス研究所理事長の上 昌広氏が2月1日付け東洋経済オンラインに寄稿した「医者に製薬会社が払うお金の知られざる真実 支払いの実態を徹底的にデータ化してみた」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/263058
・『1月15日、「マネーデータベース『製薬企業と医師』」が公開となった。これはワセダクロニクルと、私が主宰する医療ガバナンス研究所が共同で立ち上げたものだ。2019年1月23日現在、アクセスは90万件を超える。 このデータベースを使えば、2016年度に医師（医者）個人が、どのような製薬会社から、どのような名目で、どれだけの資金を受け取っていたかがわかる。 例えば、2016年当時に日本内科学会理事長を務めていた門脇孝（かどわき たかし）／東京大学糖尿病・代謝内科教授（当時）の場合、86回の講演会謝金などの名目で15社から総額1163万6265円を受け取っていた。会社別で最も多かったのは武田薬品工業で255万7076円だった』、こんなデータベースが出来て公開されていたとは初めて知った。ちなみにリンクは下記である。
http://db.wasedachronicle.org/about/
・『異常に低い日本の製薬市場の成長率 このデータベースを公開するに先立ち、われわれはいくつかの調査研究を行い、その結果をトップページに掲載した。 「全製薬会社別 支払額ランキング」だ。多い順に挙げていこう。 第一三共20億1500万円 中外製薬11億8282万円 田辺三菱製薬11億7100万円 武田薬品11億6160万円 大塚製薬11億4541万円 とくにトップ3は国内での売り上げ比率が高い。2016年度の連結売上高に占める国内の医療用医薬品の割合は、第一三共60%、中外製薬77%、田辺三菱製薬74%だ。 高齢化が進む先進国で、製薬業は成長が期待できる有望分野だ。その例外が日本である。日本の製薬市場の成長率は約2%。アメリカの7.3%はもちろん、先進国平均の6.2%を大きく下回る。 政府の薬価抑制は、今後も続く。日本の製薬会社が生き残るには、高い成長率の期待できるアメリカ、あるいは中国を含めた新興国に進出せざるをえない。そのためには新薬を独力で開発するか、外部から調達する必要に迫られる。武田薬品がアイルランドの製薬会社シャイアーを約6兆円で買収したのは、このような背景があるからだ。 ちなみに、2016年度、武田薬品の連結売上に占める日本の割合は29％で、アメリカ30％より少ない。欧州は16％、アジアは6％だ。今回の買収で、「武田はもはや日本の企業ではない」（日系製薬会社社員）というのが製薬業界の共通した見解だ。 海外で売れる新薬がない製薬会社は日本の市場を取り合うしかない。降圧剤であれ、糖尿病治療薬であれ、各社、同じような薬を売っている。売り上げに効くのは医師に対する営業だ。 製薬会社が売り上げを増やすためには、医師に金品を提供することは有効な策の1つだ。これはわが国だけの現象ではない。2016年8月にカリフォルニア大学サンフランシスコ校の研究者たちは、20ドル以下の弁当でも、製薬会社から受け取った医師は、その製薬会社が販売する医薬品を処方する傾向があったという研究成果を報告している。 製薬会社から医師への利益供与で、弁当は最も些細なものの1つだ。やはり、いちばん効くのは金だ。 製薬会社から、大学や病院ではなく、医師個人に金を渡す方法は3つある。まず、講演料やコンサルタント料として支払う方法、2つめが、自社の記事広告に出演などの形でメディアを介して支払う方法、そして、NPOや財団など第三者機関への寄付金だ。今回、私たちが作成したデータベースで、明らかになったのは講演料やコンサルタント料として支払った金だけで、氷山の一角である。知人の製薬会社社員は「講演料と同等か、あるいはそれ以上の金をほかの方法で支払っています」という。 このように、われわれの調査には限界がある。メディアやNPOなどを迂回させる方法は、金の流れを隠蔽させる意図があるものもあり悪質なケースの可能性が高い。ただ、それでも、今回の調査からは、さまざまなことが分かってきた』、「講演料やコンサルタント料として支払った金」だけでも公開された意義は大きい。
・『では、製薬会社は、どのような医師に金を支払っているのだろうか。 今回、データベースを公開するにあたり、「主要20学会別 理事平均受領額ランキング」も提示した。多い順に挙げてみよう。 日本内科学会605万6879円 日本泌尿器科学会499万9549円 日本皮膚科学会457万8681円 日本眼科学会251万2485円 日本精神神経学会198万6443円 一方、製薬会社からの金が少ないランキングも見てみよう。 日本形成外科学会38万7741円 日本プライマリ・ケア連合学会41万2058円 日本臨床検査学会57万4266円 日本麻酔科学会61万9422円 日本病理学会62万4098円 日本救急医学会63万4990円 製薬会社と密接な学会ほど利益提供が多い トップの日本内科学会と最下位の日本形成外科学会では15.6倍の差がある。新薬を使う機会が多いか少ないかで、製薬会社との付き合いは学会によって随分と違う。 製薬会社との距離が近い学会は、製薬会社の影響を避けられない。例えば、学会は各種診療ガイドラインを作成する。その作成者に、これだけの金が流れている。 2012年に社会問題となったノバルティスファーマの降圧剤論文不正事件（ディオバン事件）では、日本高血圧学会の理事に同社から巨額の金が流れていたことが分かっている。彼らの中には論文データを改ざんし、ノバルティス社が販売するディオバンの使用を促していた大学教授もいる。情報開示が進んでいたとしたら、ここまで「暴走」できただろうか。 日本専門医機構の理事長は寺本民生・帝京大学特任教授。専門は高血圧や高脂血症だ。2009～2013年まで日本内科学会理事長も務めた。学会の大物でもある。2016年度、15社から76件の講演などを引き受け、総額1096万6524円を受け取っていた。日本専門医機構と製薬会社の「親密」な関係がわかる。このような分析も、今回のデータベースができて可能となった。 厚労省は、この問題を重視している。医薬品の承認に関わる審議会の規定では、「審議品目の申請者等又は競合企業からの寄付金・契約金等の金額」について、500万円を超える年度がある場合には、「当該品目の審議又は議決中、審議会場から退室」、50万円を超え500万円以下の場合には、「分科会等への出席し意見を述べることができる。審議品目についての議決には加わらない」と規定されている。至極、妥当な基準だ。 もし、この基準を日本内科学会に応用すれば、学会の理事たちは、多くの診療ガイドラインの議決に参加できないことになる』、厚労省はせっかく作った「基準」を厳格運用すべきだろう。
・『2016年当時、日本内科学会理事長を務めていた前出の門脇孝氏の場合、武田薬品、MSD、ノボノルディスクファーマ、アストラゼネカ、日本ベーリンガーインゲルハイム、アステラス製薬、田辺三菱、日本イーライリリー、小野薬品の9社から50万円以上の金を受け取っていた。 彼の専門は糖尿病だ。わが国で糖尿病治療薬を販売するのは約30社。このうち15社から金を受け取り、そのうち9社の金額は50万円以上と大きい。門脇氏の判断に、このような金が影響したかはわからない。ただ、少なくともこうした金の受け取りの情報は開示されるべきだ。そして、誰もが解析できるようにデータベースが整備されなければならない。これこそ、われわれが、データベースを作成し、公開した理由だ。 医師と製薬会社の関係についての情報開示は世界中で議論が進んでいる。わが国だけで問題となっている訳ではない。 嚆矢（こうし）は2010年にアメリカで制定されたサンシャイン法だ。アメリカ連邦政府が所管し、公的保険であるメディケア、メディケイドが管理するホームページにアクセスすれば、医師の名前を入力するだけで、製薬会社から受け取った金の総額、関連企業の株の所持といった情報を簡単に確認できる。データの二次利用も簡便で、その解析により、多くの学術論文が発表されている』、やはりアメリカの情報公開は進んでいるようだ。日本も早急にキャッチアップすべきだろう。
・『日本の製薬会社は情報公開を制限している ところが、日本の状況は違う。ディオバン事件を受けて、日本製薬工業連合会は2013年から医師への支払いについて公開するようになった。しかしながら、それは形だけだった。というのも、一般人が利用できないように策を弄したからだ。 例えば、第一三共の場合、提供する医師名・施設名・金額の情報は「画像」情報で、テキストとして処理できない。これでは解析できない。 われわれは、このような「画像」をOCRで読み取り、1つずつ間違いがないか確認した。この作業には、のべ3000時間を要し、主にアルバイトの人件費として約400万円を費やした。 また、データを閲覧するに際しては、「本ウェブサイトに記載された内容を無断で転載・転用すること」を禁じており、違反が認められた場合には「情報提供の制限・その他の措置をとらせていただく場合があります」と警告していた。これは透明性向上の主旨に反する。この記述を知ったアメリカの医師は「アメリカではありえない。なんのための公開かわからない」とコメントした。 この状況に、われわれは問題意識を抱いた。だからこそ、データベースを作成し、公開した。まだ不十分な点もあるが、研究に資するデータベースになったと考えている。 このデータベースは無料で、誰でも利用できる。論文発表や記事作成に際して、誰の許可をとる必要もない。論文・記事を書いてもらって結構だ。 本来、このデータベースは日本製薬工業協会が音頭をとって、製薬会社自らが立ち上げるべきものだろう。ぜひ、2017年度分から始めてもらいたい。ただ、現在、そのような動きは聞こえてこない。その場合、われわれは次もやるつもりだ。蟷螂の斧かもしれないが、少しでも情報開示を進め、わが国の医療のレベルが向上することを願っている』、日本の製薬会社が公開したのは、「「画像」情報で、テキストとして処理できない」とは、何と小賢しい手段を弄したものだ。一刻も早く本来の趣旨に則った情報公開が進んでほしいものだ。
第三に、3月4日付け東洋経済オンライン「製薬業界でいま､｢希望退職ドミノ｣のなぜ 協和発酵キリンに続き､エーザイ､鳥居薬品も」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/267825
・『製薬業界で社員リストラの動きが激しくなっている。今年2月、医薬品メーカー準大手の協和発酵キリンと中堅の鳥居薬品がそれぞれ希望退職の募集を発表した。 協和発酵キリンは全社員4000人の約4割、1600人を対象に希望退職を募る。募集期間は3月11日～3月28日で、対象は45歳以上かつ勤続5年以上の社員。募集人数の枠は設けない。 鳥居薬品は、製造・物流部門を除く全社員を対象に希望退職を募集する。コーポレート・営業部門は勤続2年以上、製造・物流を除く技術部門は50歳以上かつ勤続2年以上が対象で、4月15日～5月31日まで募集する。退社は9月末の予定だ』、製薬業界は規制に守られ「左うちわ」と思っていたら、真逆のようだ。
・『鳥居薬品は社員3人のうち1人を削減方針 鳥居薬品は、定年退職後の再雇用社員や契約社員などでも「契約再調整等を実施する」としている。要するに、シニア社員や契約社員も含めてリストラを実施するということだ。 鳥居薬品は、募集人数の枠を設けないと説明している。しかし、「事実上の募集枠」は存在する。正社員約1080人、非正規社員を含めて鳥居薬品の全社員数は約1200人。2月6日に開催した2018年12月期決算会見で、同社は新しい中期経営計画（2019年度～2021年度）の概要を発表し、その中で「社員800人体制がその前提である」と明言したのだ。つまり、400人の「首切り」が経営の前提条件であることを強く示唆している。 3人のうち1人が職場を去らないといけない苦境に、鳥居薬品はなぜ置かれているのか。それは、米ギリアド・サイエンシズの抗HIV薬の国内独占販売権を2019年初めに召し上げられたためだ。売上高にして214億円相当。2018年度の同社全体の売上高の約3分の1が一気に消滅してしまうわけで、2019年度の営業損益は前期の49億円の黒字から32億円の赤字に沈む見込みだ。 1つの薬の研究に着手してから、開発・発売にこぎ着けるまで、優に10年以上かかるのが製薬ビジネスだ。取り上げられた売上高210億円をすぐに埋められるわけでもない。鳥居薬品は新しい中計が終わる2022年度に買収や新規導入品の獲得費用などを除く営業損益を黒字化する目標を掲げているが、大前提にあるのは大規模な人員リストラの実行だ。 新中計では、人員リストラ以外にも支店・組織の再編や統合、特許が切れて後発薬が参入し、収益が厳しくなっている先発薬（長期収載品）の売却、親会社であるJTへの研究機能の移転統合、他社からの開発品の導入などさまざまなコスト削減と収益改善策を掲げている。 コーポレート・営業部門では年齢に関係になく、わずか勤続2年の社員まで希望退職の対象になっているのも、同社の逼迫した事情を示している。裏を返すと、こうした努力をしても、2021年度までの営業黒字化は容易ではないということだ。 柱となるフランチャイズ（製品群）が丸ごと消えてなくなる鳥居薬品はレアケースだが、むしろいま製薬業界でトレンドとなりつつあるのは、経営環境的には良好とみえる大手メーカーで希望退職を募る、協和発酵キリンやエーザイのようなケースだ』、「大手メーカーで希望退職を募る」というのには驚かされた。
・『エーザイ、大正製薬も希望退職を募集 製薬大手のエーザイは2018年10月に45歳以上かつ勤続5年以上の本社社員を対象に希望退職を募集すると発表。12月までに約300人の応募があった。今回は100人の応募人数枠に対して3倍となり、会社の見込みを大きく上回ったが、2019年度、2020年度も希望退職を募るという。 2018年5月にはOTC医薬品（一般用医薬品）販売最大手の大正製薬ホールディングスが希望退職を募集した。ふたを開けてみれば大正製薬本体と販売子会社・大正富山医薬品の募集対象者の実に3割にあたる948人が応じ、製薬業界に大きな衝撃を与えた。 3社とも足元の業績は堅調で、いまここで希望退職を募る必然性があるとは見えない。ではなぜ、あえて希望退職募集に踏み切るのか。 これを解くヒントは、各社トップの発言に隠れている。 協和発酵キリンの宮本昌志社長は「グローバル製薬企業として変革しなければならない時期にある。社員一人ひとりも変革に挑む必要がある」と発言している。2018年度で32％の海外売上比率を、2020年度には50％に拡大するのが中期目標だ。そのためには一層のグローバル化に舵を切る必要があるが、そうした変革の流れに合わない社員とはたもとを分かつことも辞さないということだろう。 「社員に新しい機会を追求してもらおうと思った」。エーザイの内藤晴夫代表執行役CEOはこう話したうえで、デジタル時代に製薬会社でも必要になる、データサイエンティストのような人材を積極的に採用する意向を明らかにしている。つまり、社員数の削減というよりは、企業変革のために必要な人材の「質的転換」だ。両社のようにはっきり言わないまでも、業績堅調な製薬メーカーがあえてこの時期に希望退職に踏み切るのは似たような事情があるからだろう。 さらに製薬各社がリストラを急ぐ背景には、各社が置かれた固有の厳しい事情がある』、「企業変革のために必要な人材の「質的転換」」を迫られているとは、業界環境の厳しさを再認識した。
・『メガファーマ化の波に乗り遅れる日本勢 1つは日本市場が中長期的に縮小する可能性がある点。厚生労働省は薬価制度を抜本改革し、2018年度から実施に移している。少子高齢化や技術進歩に伴う医薬品の高額化などを主因とする医療財政の逼迫を背景に、薬価を削るのがそのポイントだ。製薬各社にしてみれば、国から「苦い劇薬」を無理矢理飲まされたというのが実態だ。 アメリカの調査機関IQVIAの調査では、2018年の日本の医薬品市場規模は1.7％減と2年連続で減少した。2023年までの中期見通しでも、アメリカやEUなど先進市場で日本が唯一のマイナス成長になるという見通しを発表している。また、外資系メーカーも同様だが、創薬手法の高度化・変革の波が押し寄せていることも、日本の製薬企業には大きな課題になっている。 発売にこぎ着けるまでの薬の成功確率が2万5000～3万分の1となり、薬1つの開発費用は2800億円に拡大しているといわれる製薬業界。開発対象の疾患はアルツハイマー病といった希少疾患やがんなど、ますます難しいものになり、標的となる薬のタネも枯渇しているという声もある。1990年代には、日本企業が得意な低分子化合物から高分子バイオ抗体などに創薬手法のトレンドが大きく変化した。当時と同じ状況がいま生まれつつある。 当時、欧米各社は合併を繰り返し、メガファーマ（巨大製薬企業）化したが、日本の製薬各社はそうした動きに大きく後れをとった。創薬技術が変化し、低分子化合物と高分子（抗体）の両方の研究を同時に遂行するために巨額の資金が必要になるのに、日本企業がその資金を賄い切れなかったのも、メガファーマに大きく後れをとった一因だ。 国内首位の武田薬品工業が欧州製薬大手シャイアーを6兆円超で買収したのも、日本の製薬企業の過去の反省を踏まえた動きといえる。エーザイもアメリカのバイオジェンやメルクと重点疾患分野での共同開発・商業化の過去にない大型提携を打ち出し、グローバル競争という荒波に漕ぎだそうとしている。 武田ではシャイアー買収に先立ち、希望退職という言い方ではないが、すでに大幅に人員を削減している。典型例が旧湘南研究所（現・湘南ヘルスイノベーションパーク）だ。最盛期に1200人いた社員は2017年3月末には1000人に、2018年3月末には522人へ急減した。研究機能の一部を外部へ売却、社内部門を独立化させて本体から切り離し、研究開発に携わる社員を中心に本体の社員数を大幅にスリム化している。 第一三共も同じような手法を採った。大阪の高槻工場（子会社）を化学メーカーで医薬品事業育成を進める太陽ホールディングスに今年10月に売却する。工場の社員約340人は、原則として太陽ホールディングスに転籍する見通しだ』、「メガファーマ化の波に乗り遅れる日本勢」というのは、それまでの無策のツケだろう。
・『外資系も日本拠点の人員を削減 日本市場縮小の影響は外資系製薬大手とて免れない。2018年にはベーリンガーインゲルハイム、ノボ・ノルディクス、サノフィなどで日本拠点の人員削減の動きが明らかになった。 現在、大手・準大手にとどまる人員削減の動きは、今後は中堅以下の新薬、後発薬メーカーに広がるのは必至だろう。薬価制度の抜本改革で、長期収載品の薬価を後発薬並みに引き下げる新ルールが導入された。長期収載品への収益依存度が高い中堅以下の新薬メーカーにはボディブローとして効いてくる。 後発薬メーカーも安閑としていられない。2020年9月までに数量ベースで80％に引き上げる後発薬普及目標の期限まで残り1年半に迫り、成長鈍化は避けられない。2020年9月以降は後発薬の価格が下がり、市場が縮小に転じて、近い将来、後発薬メーカーの再編も避けて通れないだろう。 業績は安定し、とくに大手の給与水準も高く、倒産の恐れもほぼないといわれた製薬会社の姿はすでに過去のものになった。製薬会社にも本格的な寒風が吹き始めようとしている』、医療費削減のための薬価切り下げは、今後も続く以上、「本格的な寒風」は不可避のようだ。
タグ：医薬品 「日本の医薬産業はなぜ米国に勝てないのか メディシノバ･岩城裕一社長兼CEOに聞く」 東洋経済オンライン 企業への新薬開発アドバイスが発端、自ら創業へ （日本の医薬産業はなぜ米国に勝てないのか メディシノバ･岩城裕一社長兼CEOに聞く、医者に製薬会社が払うお金の知られざる真実 支払いの実態を徹底的にデータ化してみた、製薬業界でいま ｢希望退職ドミノ｣のなぜ 協和発酵キリンに続き エーザイ 鳥居薬品も） 「MN―166」の販売時期はどうなるのか？ 難病に挑むオーファンドラッグこそ企業価値を生む 日本は短期値上がり目的が主体、投資家層が薄い 「医者に製薬会社が払うお金の知られざる真実 支払いの実態を徹底的にデータ化してみた」 上 昌広 マネーデータベース『製薬企業と医師』」 異常に低い日本の製薬市場の成長率 製薬業 鳥居薬品は社員3人のうち1人を削減方針 アメリカで制定されたサンシャイン法 日本の製薬会社は情報公開を制限している 製薬会社にも本格的な寒風が吹き始めようとしている 外資系も日本拠点の人員を削減 「製薬業界でいま､｢希望退職ドミノ｣のなぜ 協和発酵キリンに続き､エーザイ､鳥居薬品も」 エーザイ、大正製薬も希望退職を募集 メガファーマ化の波に乗り遅れる日本勢 今回、私たちが作成したデータベースで、明らかになったのは講演料やコンサルタント料として支払った金だけで、氷山の一角
日本のスポーツ界（その24）（野球はいつから球児にとって「苦しいだけのスポーツ」になったのか 筒香嘉智が「勝利至上主義」を問う、宮川選手への反省文要求で露呈した 体操協会の根深いパワハラ体質、「日大危険タックル事件」 第三者委と警察はなぜ正反対の結論になったのか） [社会]
日本のスポーツ界については、1月30日に取上げた。今日は、（その24）（野球はいつから球児にとって「苦しいだけのスポーツ」になったのか 筒香嘉智が「勝利至上主義」を問う、宮川選手への反省文要求で露呈した 体操協会の根深いパワハラ体質、「日大危険タックル事件」 第三者委と警察はなぜ正反対の結論になったのか）である。
先ずは、2月24日付け現代ビジネスが掲載したプロ野球選手の筒香 嘉智氏へのインタビュー「野球はいつから球児にとって「苦しいだけのスポーツ」になったのか 筒香嘉智が「勝利至上主義」を問う」を紹介しよう（Qは聞き手の質問、Aは筒香氏の回答）。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59895
・『暴言を受ける子どもたち Q：著書の『空に向かってかっ飛ばせ!』は、過剰なまでの「勝利至上主義」が蔓延する少年野球界に疑問を投げかける一冊です。この問題に、球界屈指のスラッガーである筒香さんが声を上げたことの意味は大きいと思います。 A：僕がずっと感じていたのは、理不尽な指導からひとりでも多くの子供たちを守りたい、ということでした。 スポーツ界における体罰やパワハラがこれだけ問題視されている現状でも、勝つことが最優先される少年野球の現場では、いまだに失敗をすれば怒鳴られたり、暴言を受ける子供たちがいると聞きます。怒られると、子供たちは委縮してしまいます。 「またエラーして怒鳴られるのか」「打てなくて叩かれるのか」……。一度そんなふうに思ってしまえば、よいプレーはなかなか生まれません。 もちろん、これまでの指導にもいいところはあったのでしょうが、変えるべき部分もたくさんある。どこを変えるべきか、僕の考えを多くの方々に知っていただきたいという願いがありました』、プロ野球選手が声を上げた意味は大きい。
・『Q：'15年12月にドミニカのウインターリーグに参加されたこともきっかけになったそうですね。 A：現地の少年野球の練習を見に行くと、子供たちが目を輝かせながら野球をやっているんです。バッターは思い切りバットを振るし、ピッチャーは少しでも速いボールを投げようとする。ミスをしても怒られないから、失敗を続けながら新しいチャレンジをしているのです。 そういうドミニカの子供たちの様子を見て、果たして日本の野球少年たちは、こんなに楽しそうに野球をやれているのだろうか、と考えるようになりました。 Q：勝つことを優先するあまり、送りバントを多用させ、エースが肘を壊すまで投げさせる。本書では、日本の少年野球で当たり前に行われている行為に対して、強い懸念を示しています。 A：小さい頃から無理に投げ続けたせいで、肘や肩を痛めて手術する子供はかなりの数にのぼるはずです。 なかには「良い先生がいるんだからケガをしても治してくれる。だから、思い切りやれ」と指導するチームもあると聞いています。子供たちの将来を考えたらケガをさせないのがベストのはずなのに、これでは本末転倒です。 その点、アメリカではメジャーリーグ機構が年齢別に「このくらいまでなら投げさせても大丈夫」という球数のガイドラインをはっきりと提示している。日本の少年野球界も早く追いつかなければいけません』、その通りだろう。
・『Q：中学時代に所属していた名門少年野球チーム、堺ビッグボーイズの先進的な取り組みも紹介されています。 A：かつては、ビッグボーイズも他の多くのチームと同じようにスパルタ式の指導をしていました。でも、指導者として世界大会の舞台にも立ったチーム代表の瀬野竜之介さんが大改革に乗り出し、練習時間や内容を抜本的に見直したのです。 肉体が完成されていない小中学生の場合、過剰な運動で疲労が蓄積されるとダメージが大きい。子供たちの体力や個性に合わせて練習をカスタマイズするビッグボーイズの取り組みは、これからの日本の少年野球のモデルケースになるのではと感じています』、日本にも「少年野球のモデルケースになる」チームがあるとは頼もしい。
・『野球は本来、たのしいもの 僕自身の経験からしても共感する部分が非常に多いので、2年前からはビッグボーイズの小学生部門である「チーム・アグレシーボ」の野球体験会に参加させてもらっています。今年は1月の半ばに練習の体験会をやりました。約80人の幼児や小学生が保護者と参加してくれました。この輪がどんどん大きくなってほしいと願っています。 Q：本書には、筒香さんが野球をはじめてから、一流のバッターになるまでの歩みも書かれており、自伝としても読みごたえがあります。自らの経験について詳細に書かれた理由はなんですか。 A：最初は、僕自身のことを語ろうと思ったわけではありませんでした。でも、小学2年生からいままでずっと野球を続けてきた経験を通して感じたことを率直に伝えれば、読者の方に今の日本の少年野球の問題をより掘り下げて考えていただくことができるのではないかと思うようになりました。 Q：'15年のキャンプでバッティングに悩んでいた時、松井秀喜さんからアドバイスを受けるシーンは非常に印象的です。 A：僕は、逆方向に強い打球が打てるようになりたいと思いながら、周りからは「遠くに飛ばしたいなら前で打て」とずっと言われ続けてきました。 でも、キャンプの視察に来ていた松井さんにご相談すると、「誰になんと言われようとも、逆方向に意識を持って打つことは間違っていない。自分の思っていることをやり続けるべきだよ」と言っていただけた。 あの瞬間、自分の中の迷いが消えました。いまでは、逆方向にきっちりと打つ意識を持って練習に取り組んでいます。おかげで、変化球に対しても、泳がずに打てるようになりました。 あれは、試合中にとっさにやろうと思ってもできるものではありません。「意識的」に練習を積み重ねていくからこそ、いざ試合になった時に「無意識」に反応することができます。 指導者に言われるままにやるのではなく、自分の頭で考えて練習を積み重ねる。これは、本書のテーマにも通じることだと感じています。 野球は本来楽しいものです。苦しいものではありません。子供たちが心から野球を楽しめる環境を作るために、自分にできることを続けていきたい。そう思っています』、「子供たちが心から野球を楽しめる環境」づくりに大いに励んでもらいたいものだ。
次に、作家・スポーツライターの小林信也氏が3月13日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「宮川選手への反省文要求で露呈した、体操協会の根深いパワハラ体質」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/196702
・『被害者・宮川選手に反省文、高須院長は「この処分がパワハラ」 「日本体操協会が宮川紗江選手に反省文の提出を求めた」というニュースを聞いて、暗澹とした気持ちに襲われた。パワハラを訴えた選手に、そのような仕打ちをする組織の根本的な勘違い体質に呆然とする。これを受けて、宮川選手の所属先である高須クリニックの高須克哉院長は、「僕はこの処分がパワハラだと思います」とツイッターで発言した。まったくそのとおりだと思う。 報道では併せて、テレビ番組などで塚原夫妻や協会に対して厳しいコメントを述べた池谷幸雄さんにも「厳重注意の上、誓約書の提出を求めることを決めた」と伝えられた。 いずれも3月9日に開かれた日本体操協会理事会の決定だという。 第三者委員会が昨年12月に報告書をまとめ、「塚原夫妻によるパワーハラスメントは認定されなかった」と結論づけたことを受けての動きだが、宮川選手と池谷さんを一方的に罰し、今後の言動や行動を規制するような決定に違和感を覚えた人々が少なからずいたのではないだろうか。 日本体操協会のホームページを確認すると、処分を受けたのは宮川選手や池谷さんだけでなく、塚原光男副会長、塚原千恵子強化本部長にもそれぞれ「謝罪」を求め、宮川選手の告発直後に「18歳の少女がうそをつくとは思えない」と語った具志堅幸司副会長にも「公正に欠く発言があった」として厳重注意（顛末書と謝罪文提出）の処分を決めたという。 問題のあった当事者のすべてを罰し、問題発言のすべてを断罪する。このような処分が下されたら、「もう自由な発言はできない」「メディアには素直に言えない」と感じるのが普通だろう。つまり、日本体操協会は、協会に所属する選手や指導者、関係者たちの発言や心理までも支配する方向で動いているのだ』、この日本体操協会には、あきれて口が塞がらない。
・『“レジェンド”の名誉を過剰に守る結論を導いた、調査の恣意性 第三者委員会の報告を聞いたとき、およそ公正な調査とは思えなかった。私の取材した実情と、調査委員会の報告はかけ離れていた。第三者委員会のそれはある方向からのみの調査であって、私個人が取材した程度の視点さえ欠落していた。それゆえ、恣意的な結論ではないかとの疑念がぬぐえなかった。それでも、その時点で大きな声を上げなかったのは、「スポーツ界のレジェンドを必要以上に汚すことの是非」を考えたからだ。 報告書は、功労者であり、ヒーローであった塚原光男氏と千恵子氏の名誉を守る内容だった。同時に、塚原光男氏は、名誉が保たれれば夫人ともども任期を待たず、公職から退くことを明言していた。つまり、断罪されなくても自ら「居座らない」ことを約束した。それであるなら、過剰にレジェンドに泥を塗る必要はないではないか。そのような思いが、メディアの中にも働いていたように思う。 ところが、今回の体操協会の決定は、そのようなバランス感覚をも冒涜し、逸脱するものだ。3ヵ月経って、ほとぼりが冷めたころ、あの第三者委員会の報告を絶対的な事実のように根拠づけて、各方面をバッサリとやったのだから。 競技に取り組むために、なぜ個人の感想や気持ちまで支配される必要があるのか？ 協会とは、発想の自由を奪い、ひとつの考えに統一し規制するために存在する組織なのか？』、「過剰にレジェンドに泥を塗る必要はないではないか。そのような思いが、メディアの中にも働いていた」、というのは自己批判も込めた指摘だろうが、メディアも取材先との関係維持を優先して批判しないでいるというのは嘆かわしい。
・『「オリンピックが最高の舞台」だからこそ逃れられない選手たち もしこれがプロレスなら、さっさと離脱し、新団体を立ち上げることもできる。しかし、大半の競技はそれができない。なぜなら、「国内を統括する競技団体はひとつ」と決められ、分裂や分立したら「国の助成が受けられなくなる」上に、「オリンピックに参加できなくなる」という、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の基本姿勢もあるからだ。 オリンピックがスポーツの最高の舞台とされているため、スポーツ界は結局、オリンピックに支配されている。数年前、日本のプロ・バスケットが分裂していることを国際連盟が問題視し、そのままでは国際大会への参加を認めないと警告されて大騒ぎになった。 Ｊリーグで実績のある川淵三郎氏に「救世主」の役割を求め、現在のＢリーグに統一された。つい先日、男子バスケットボール日本代表はアジア予選でワールドカップ本大会出場を決め、東京五輪出場に大きく前進した成果も、国内組織の統一がなければ叶わなかったからで、統一は美談とされている。 だが、一方で私は、「なぜ、オリンピックに出るために支配を受けねばならないのか？」、その論点が一切ないことに不満を覚えている。ＢＪリーグには独自の発想と挑戦があった。そのことを「オリンピックに出るため」に、否定されるのはスポーツの真の発展を妨げることにならないのか？ 残念ながら、盲目的にオリンピック支配を受け容れるいまの日本のスポーツ界には、こうした視点や議論さえ一切ない。 最近、多くの場面で「エンパワーメント」という言葉を耳にする。元々は女性の社会進出を支援する分野で使われ始めたようだが、国際女性デー（3月8日）に関連したシンポジウムで、ジェンダー開発政策専門家の大崎麻子氏（プラン・インターナショナル・ジャパン理事）はエンパワーメントの意味を、「人生の選択肢を広げる」「自分で決める力をつける」と、明快に説明していた。 「自分で決める力をつける」のが本来の教育や人材育成の根本にあるべきなのに、スポーツ界はなぜ、「自分で考えない体制」を目指し、「組織で決めた方針以外は議論も遮断する」、前時代的な体質を維持し続けるのか。そして、社会から非難を受けるのではなく、「国の支持を受ける」という、おかしな力学で動いているのか？ 大崎氏は、「リーダーシップ」についてもこう話してくれた。「『君臨する』『人の上に立つ』といった狭義のリーダーシップではなく、『よりよい環境や社会を創る』。そのために『変革を起こす』人材こそがいま求められるリーダーの資質です。国際社会が『持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）』を目指す時代のリーダーシップは、『誰一人取り残さない』『社会を変革する』『みんなでやる』ことが重要です」 スポーツ界から一歩外に出れば、世の中は大きく変わり、一人ひとりを大事にする社会へと変貌する努力が全世界的に重ねられている。それなのに、スポーツは平気で逆行している』、上位下達で育ってきた日本のスポーツ界の指導者たちには、変革は難しそうだ。
・『相撲協会、高野連にもはびこる旧態依然としたスポーツ界の支配体質 スポーツ界は、旧態依然の支配体質を維持しようと頑なになっている。 改革を提唱した「平成の大横綱」をいびり出した格好の日本相撲協会にもその体質を感じる。 『春季大会での「1試合100球」の球数制限導入』を決めた新潟県高野連の決定に横槍を入れ、「再考」を求めた日本高野連にも同じ懸念を感じる。 選手の健康や体調を最優先するのでなく、自分たちの面子を優先し、都道府県の高野連を傘下に収め、上意下達を再認識させる日本高野連の困った感覚もさることながら、「新潟県に追従する都道府県はないのか？」とのメディアの質問に「ひとつもない」と答えた、その質疑応答にも、深い闇を感じる。 他の都道府県高野連は、新潟県高野連ほど切実に選手の健康を案じていないのか？ 日本高野連が怖くて行動できないのではないか？ だとしたら、その体質自体を猛省し、危険だと感じるのが、心ある「教育者」の当たり前ではないか？ そのような感性は日本高野連にはないという証明だ。 このように、日本のスポーツ組織は、根本的な病理を抱えている。 日本体操協会の問題に話を戻そう。 体操を愛し、体操を「もっとうまくなりたい！」「もっと多くの人に楽しさを伝えたい」と情熱を持つ愛好者の集まりが本来、日本体操協会ではないか？ だとしたら、理事会で話し合う方向性はまったく違うように思う。 「色々あったけれど、猛省し、みんなで意見を出し合い、自由な発想をぶつけ合う組織に変えていきましょう」そのような前向きな方向性が基本ではないのか？ そういう感覚がないことが致命的だ。このような組織なら、日本体操協会も、日本高野連も、根本的な組織改革と人事刷新をしなければ、社会に責任を果たせないと私は感じる』、説得力のある主張で、大賛成だ。
第三に、元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏が2月9日付け同氏のブログに掲載した「「日大危険タックル事件」、第三者委と警察はなぜ正反対の結論になったのか」を紹介しよう。
https://nobuogohara.com/2019/02/07/%E6%97%A5%E5%A4%A7%E3%80%8C%E5%8D%B1%E9%99%BA%E3%82%BF%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%80%8D%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%80%81%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E3%81%A8%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E3%81%AF%E3%81%AA/
・『2018年5月6日に行われたアメリカンフットボール（以下、「アメフト」）の試合で、日本大学の選手が、関西学院大学の選手に、反則行為にあたる危険なタックルをして負傷させた問題。警視庁は、タックルをした男子選手を傷害の疑いで書類送検し、内田正人・前監督と井上奨・元コーチについては、試合映像の解析や関係者への聴取結果などから選手への指示は認められなかったと判断し、容疑はないとする捜査結果の書類を送付したと報じられている』、警視庁の判断の根拠も含めた真相が知りたいところだ。
・『警視庁の捜査結果と第三者委員会の調査結果 ２月５日午前の朝日ネット記事は、「捜査関係者による」として、以下のように報じている。 警視庁は試合映像を入手し、詳細に分析。結果的に関東学生アメフト連盟などの認定との食い違いが約10カ所見つかったという。 「内田氏が悪質タックルを見ていたのに選手を交代させなかった」と指摘される根拠については、内田氏の視線はボールを追っており、悪質タックルを見ていなかったことを確認。コーチ陣がインカム（ヘッドホン）を通じて反則があったことを伝えたのに内田氏が交代させなかったとも指摘されたが、内田氏はそもそもインカムを着けていなかった、としている。 タックル直後、井上氏の「やりましたね」との発言に内田氏が「おお」と応じたとされる場面も、両氏が視線を合わせていないことなどから、警視庁は内田氏が反則を事前に了解していた事実はないと判断した。 日大ではこれまでも日常的に使ってきたが、今回のような悪質な反則行為をする選手はいなかったという。井上氏は記者会見で「潰せ」と言ったことは認めたうえで「けがをさせろという意図はなかった」と述べていた。 さらに、２月6日の朝日朝刊では、警視庁での発表を受けて 警視庁は関係者計195人への聞き取りをした。捜査１課によれば、関東学生アメフト連盟（関東学連）と日大の第三者委員会の調査は、日大の部員らへの聞き取りなどから両氏の指示があったと認定していたが、この調査に応じた部員の多くが警視庁の調べに「報道を見て（タックルした）選手のためになんとかしなくてはいけない、選手の話に沿うように証言しなくては、と思った」などと説明。指示を直接聞いた人は確認されなかったとしている。と報じている』、第三者委員会の調査「に応じた部員の多くが警視庁の調べに「報道を見て（タックルした）選手のためになんとかしなくてはいけない、選手の話に沿うように証言しなくては、と思った」、というのには驚かされた。第三者委員会の調査の厳格性を疑わせるものだ
・『関東学生アメフト連盟は、昨年５月29日、日大アメフト部の問題に関する調査結果を公表し、５月31日に、日大は、元広島高検検事長の勝丸充啓弁護士を委員長、委員の弁護士７名のうち4名が元検察官という元検察官中心の第三者委員会（正式名称「日本大学アメリカンフットボール部における反則行為に関する第三者委員会」、以下「第三者委」）を設置し、６月29日に中間報告書、７月30日に最終報告書が公表された。 第三者委では、関係者等に対するヒアリング（延べ約100名）、関係資料の分析、検証（画像解析の外部委託も含む）、関係場所の往査、日大アメフト部部員に対するアンケート調査、他大学アメフト部監督等に対する意見照会などの調査を行った結果として、以下のような事実認定を行っている（中間報告書12頁） A選手の説明は全般的に信用できるものと判断し、これを事実認定の基本に据え、他の信用できる関係証拠も総合考慮し、本件一連の反則行為が内田氏や井上氏の指示に基づくものであったこと及び当該指示が相手選手に対する傷害の意図を含むものであったとの認定に至った。他方、これに反する内田氏及び井上氏の説明は、不自然かつ不合理で、信用できる関係証拠とも矛盾することなどから、信用することができない。 そして、第三者委は、このような事実認定を前提に、以下のように述べて、内田・井上両氏を「断罪」している。 A選手の行為自体、決して許されるものではないが、それを指示しておきながら、これを否定して不自然・不合理な弁解を重ねるばかりか、A選手との認識のかい離であるとかA選手の勘違いであるなどと責任回避の態度に終始する内田氏、井上氏にはアメフト指導者としての資質が決定的に欠けているといわざるを得ない。 今回の警視庁の捜査結果では、第三者委で、内田・井上両氏が「反則の指示」をしたと認定し、「断罪」した根拠の大半が否定され、「傷害を負わせる意図はなかった」という正反対の結論となった。なぜ、第三者委の調査と警察の捜査とで正反対の事実認定となったのか』、大いに興味をそそられるポイントだ。
・『前記朝日記事に書かれた警察の捜査結果との比較で第三者委報告書の調査結果を見ると、問題は次の３点に集約できる。 第１に、「危険タックル」を行ったＡ選手の「反則タックルを指示された」との供述の信用性を全面的に肯定したこと、第２に、内田・井上両氏の供述の信用性を否定したこと、そして、第３に、選手への指示に関して、「相手方に怪我をさせることの認識」がどの程度であれば違法なのかという問題である』、なるほど。
・『Ａ選手の供述の信用性の肯定 第三者委は、以下のように述べて、「内田・井上両氏から精神的重圧を受ける中でルールを逸脱した危険なタックルの指示を受け、それを実行した」とのＡ選手の供述の信用性を全面的に肯定している（中間報告書12頁）。 A選手の説明は、本件反則行為に及んだ経緯・状況等について、全体として、他の選手等の関係者の説明等の関係証拠ともよく符合し、内容においても合理的かつ自然で、疑問を差し挟むところは見られない。また、A選手が、自己に不利な内容も含めて詳細な説明をしていること、自ら犯した反則行為の重大性を認識して深く反省し、負傷させたB選手を始め関係者へ強い謝罪の意を表するとともに、自己の責任を自覚し今後アメフトのプレーを断念するとの決意を固めるなど、その姿勢に保身の意識は感じられないこと、自ら公開の場に姿を現し記者会見を行ったことはそのような姿勢の表れと評価できることなどから、A選手の説明には基本的に高度の信用性が認められる。 Ａ選手は、動画がネットで拡散し、その後、テレビ等で繰り返し映し出されている「ルールを逸脱した危険タックル」を行った当事者であり、それによって被害者の関学選手が傷害を負ったことについての直接の責任を負う。それが監督・コーチの指示によるものだったという点については、Ａ選手がパワハラ的環境で追い詰められた精神状態にあったとすると、本人としては、記憶しているとおりに供述していても、監督・コーチの発言内容についての受け止め方が、相手方の真意と異なる可能性もある。 報告書は、「自ら公開の場に姿を現し記者会見を行ったことはそのような姿勢の表れと評価できる」と述べているが、記者会見の中で、自己の「危険タックル」についての反省謝罪の部分についてはそう言えるとしても、監督・コーチの指示によるものだったことについては、自ら記者会見を行ったこと自体が供述の信用性を肯定する理由にはなるわけではない』、郷原氏の冷静な判断はさすがだ。
・『内田・井上両氏の供述の信用性の否定 第２の点、すなわち、内田・井上両氏の弁解の信用性に関して第三者委が重視したのが、「内田氏が本件危険タックルを当該時点で認識しながら、あえてA選手のプレー続行を容認していた事実」の有無であり、それを肯定し、「A選手による危険タックルは内田氏の想定外の行動ではなく、あらかじめ了解していたものと強く推認できる」という結論を導いた。 この点についての内田氏の認識の根拠としたのが 内田氏は、その直後、井上氏から、「Aがやりましたね。」と報告を受け、「おお。」と言ってこれに応じている。という事実だった。しかし、この事実は、警察の捜査で、「この場面で両氏が視線を合わせていない」という理由で否定された。ただし、「視線を合わせていない」だけで、会話があったことを否定する根拠になるのかは、若干疑問だ。 また、内田氏が本件危険タックルを自身の目で見ていたかどうかについて、第三者委は、 客観的に検証することは困難であったが、日大チームは本件危険タックルにより15ヤードの罰退を科されているのであって、仮に本件危険タックルを見ていなかったというのなら何が起こったのかを周囲の関係者に尋ねるのが通常と思われるところ、内田氏が当時誰かに確認したような事実は一切見当たらない。だとすれば、内田氏は、当時本件危険タックルを自身の目で見ていたか、少なくともその視界に捉えていたものと認めるのが相当であろう。としていた。 しかし、警察の捜査結果では、内田氏の視線はボールを追っており、悪質タックルを見ておらず、インカムをつけていなかったために他のコーチからの報告も聞いていなかったとされている。第三者委が指摘している「大音量でアナウンスされていた」かどうか、それによって内田氏が反則の内容を認識していたかどうかの説明はない。内田氏が15ヤード罰退の理由を何によるものだと考えていたのかも、不明だ。 このように、警察の捜査結果で、内田・井上両氏の供述の信用性についての疑問がすべて解消されたわけではない。 警察の捜査結果が、消極のほうに傾いたのは、両氏の供述の信用性以外の理由だったと考えることもできる』、謎解きの腕はなかなかのものだ。
・『スポーツ中の行為への傷害罪のハードルの高さ 第３の問題は、スポーツの中での相手選手に怪我をさせる行為を傷害罪に問うことのハードルの高さである。 スポーツの中での選手の行為を傷害等の刑法犯に問われたケースというのはほとんどない。アメフトは、格闘技に近い、選手の体が激しくぶつかり合うスポーツであり、プレーによる負傷の可能性があることを予め了解した上で試合が行われる。もちろん、危険なプレーを禁止するルールがあり、そのルールの範囲内でプレーを行わなければならない。しかし、反則を犯して相手に怪我をさせたとしても、それがただちに傷害罪に当たるわけではない。実際の試合では、反則が行われることも、それによって選手が負傷することは、「想定の範囲内」であり、選手はそれを前提に自分の身を守るしかないことを承知の上で出場しているのである。 今回のＡ選手の「危険タックル」は、単なるルール違反からは逸脱したものであり、それを、意図的に行ったとすれば、実行した本人には傷害罪が成立する可能性が高い。そのような危険タックルを行うことについて、内田監督と井上コーチが、実際にA選手が行ったような「単なるルール違反」ではない「アメフトのプレーから逸脱した危険タックル」を行わせて、相手方選手に怪我をさせることを意図し、それを指示したのであれば「傷害の共謀」があったということになる。 しかし、選手を指導する立場にある監督・コーチが、「危険タックルで相手選手に怪我をさせることを指示する」というのは、「関学アメフト部に対して特別の動機」があれば別だが、通常は考えにくい。基本的に、内田・井上両氏が傷害罪で起訴される可能性は限りなく低いと考えるのが、刑事実務からの常識的な判断であろう。警察の説明は、内田・井上両氏の供述の信用性に関する説明が大部分だが、実質的な理由は、むしろ「アメフトのプレーから逸脱した危険タックル」を行わせて、相手方選手に怪我をさせる意図の立証の困難性にあったのではないか。 そのような見通しは、元検察官中心の第三者委側でも十分に認識できたはずだ。それにもかかわらず、第三者委の報告書が、内田・井上両氏の傷害罪の認定につながるような証拠評価を行ったことの背景には、第三者委設置当時、この「危険タックル問題」での内田・井上両氏について「有罪バイアス」が働いていたことが影響しているように思える』、「元検察官中心の第三者委側でも」「有罪バイアス」が働いたとは、人間の心理の揺らぎ易さを物語っているのだろう。
・『第三者委員会への「有罪バイアス」 アメフトの試合中に、パスを投げ終えて無防備だった関学大選手に背後からタックルするという「危険極まりない異常な反則プレー」の動画が、試合直後からネットで拡散されたことで一気に批判が炎上し、しかも、反則を受けた側（選手の父親や関学大）が、危険タックルを行った日大選手ではなく、日大アメフト部や監督・コーチを批判したことから、日大アメフト部に対する批判が高まった。しかも、その後、反則プレーを行ったA選手が顔を出して謝罪の記者会見を行ったことの「潔さ」が評価される一方、会見で反則指示を全否定した内田・井上氏側の「往生際の悪さ」が対照的にとらえられたことで、批判は、内田・井上氏側に集中することになった。さらに、記者会見での日大の広報担当者と集まった記者との間で口論のようなやり取りがあったことなど、日大側の危機対応の拙さもあって、大学への反発が高まり、日大アメフト部と日大への社会的批判は最高潮に達した。こうした中で、反則指示の有無に関して、両氏に有利な意見・結論が出しづらい状況であった。 しかも、第三者委設置後の６月11日には、ヒアリングに応じた被害選手の父親が、担当の弁護士の発言を自身のフェイスブックで公表して第三者委の弁護士の中立性に疑問を呈したこと、日本大学教職員組合が「大学側の意向に沿った調査報告書等を出したら、弁護士としてプロフェッションとしての見識が問われることになる」などの意見を発表したことが報じられた。 このような「有罪バイアス」の高まりの中で、第三者委としては、内田・井上両氏が傷害の意図で危険タックルの反則を指示したことを明確に認定し、両氏を厳しく断罪せざるを得ない状況に追い込まれていったとみることができる。 今回、警察が、告訴事件を検察庁に送付した段階での捜査結果の公表という異例の措置に踏み切ったのも、有罪視一辺倒の世の中の見方を否定するために、相応の根拠を示す必要があると考えたからであろう』、第三者委が置かれた当時の状況は、確かに「有罪バイアス」が働き易かったようだ。
・『今後の展開 今回、警視庁は被害者から告訴されている内田・井上両氏の傷害被疑事件を、Ａ選手とともに検察庁に送付したので、処分は、検察官の判断に委ねられることになる。第２の点に関しては、前記の通り、公表された警察の捜査結果だけではまだ釈然としない点もあるが、捜査した警察が消極判断を示している以上、内田・井上両氏を検察官が起訴することはないと考えてよいであろう。 問題は、今回の捜査結果の公表によって、今後どのような社会的影響が生じるかである。 理事を解任され、懲戒解雇された内田氏は、日大を提訴しており、今回の捜査結果は、訴訟に大きな影響を与える。その上、今後、内田氏を「断罪」したマスコミが名誉棄損で訴えられる可能性もある。問題となる報道の大半は、第三者委の報告書が出る前に行われている。この場合、第三者委の報告書は、マスコミ側の報道内容の真実相当性を裏付けるはずだったが、警察の捜査結果がそれに対する「有力な反証」となる。 また、日大にとっては、「内田・井上両氏が、傷害の意図で反則タックルを指示し、Ａ選手が実行した」との事実を前提に、第三者委員会から提言された原因分析・再発防止策を、今後の対応において、そのまま維持するのかどうかも問題になる。 第三者委報告書が両氏を厳しく「断罪」した記述が名誉棄損だとして、それを公表した日大と第三者委側が内田・井上両氏から訴えられることもあり得ないわけではない。 重大な組織の不祥事で信頼が失墜した場合に、信頼回復のための「切り札」とされる「第三者委員会」だが、事案の中身によっては、調査の在り方や報告書の内容について非常に困難な問題が生じ得ることを示していると言えよう』、「日大と第三者委側が内田・井上両氏から訴えられることもあり得ないわけではない」、「第三者委員会」とは本当に難しいもののようだ。
先ずは、2月24日付け現代ビジネスが掲載したプロ野球選手の筒香 嘉智氏へのインタビュー「野球はいつから球児にとって「苦しいだけのスポーツ」になったのか 筒香嘉智が「勝利至上主義」を問う」を紹介しよう（Qは聞き手の質問、Aは筒香氏の回答）。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59895
・『暴言を受ける子どもたち Q：著書の『空に向かってかっ飛ばせ!』は、過剰なまでの「勝利至上主義」が蔓延する少年野球界に疑問を投げかける一冊です。この問題に、球界屈指のスラッガーである筒香さんが声を上げたことの意味は大きいと思います。 A：僕がずっと感じていたのは、理不尽な指導からひとりでも多くの子供たちを守りたい、ということでした。 スポーツ界における体罰やパワハラがこれだけ問題視されている現状でも、勝つことが最優先される少年野球の現場では、いまだに失敗をすれば怒鳴られたり、暴言を受ける子供たちがいると聞きます。怒られると、子供たちは委縮してしまいます。 「またエラーして怒鳴られるのか」「打てなくて叩かれるのか」……。一度そんなふうに思ってしまえば、よいプレーはなかなか生まれません。 もちろん、これまでの指導にもいいところはあったのでしょうが、変えるべき部分もたくさんある。どこを変えるべきか、僕の考えを多くの方々に知っていただきたいという願いがありました』、プロ野球選手が声を上げた意味は大きい。
・『Q：'15年12月にドミニカのウインターリーグに参加されたこともきっかけになったそうですね。 A：現地の少年野球の練習を見に行くと、子供たちが目を輝かせながら野球をやっているんです。バッターは思い切りバットを振るし、ピッチャーは少しでも速いボールを投げようとする。ミスをしても怒られないから、失敗を続けながら新しいチャレンジをしているのです。 そういうドミニカの子供たちの様子を見て、果たして日本の野球少年たちは、こんなに楽しそうに野球をやれているのだろうか、と考えるようになりました。 Q：勝つことを優先するあまり、送りバントを多用させ、エースが肘を壊すまで投げさせる。本書では、日本の少年野球で当たり前に行われている行為に対して、強い懸念を示しています。 A：小さい頃から無理に投げ続けたせいで、肘や肩を痛めて手術する子供はかなりの数にのぼるはずです。 なかには「良い先生がいるんだからケガをしても治してくれる。だから、思い切りやれ」と指導するチームもあると聞いています。子供たちの将来を考えたらケガをさせないのがベストのはずなのに、これでは本末転倒です。 その点、アメリカではメジャーリーグ機構が年齢別に「このくらいまでなら投げさせても大丈夫」という球数のガイドラインをはっきりと提示している。日本の少年野球界も早く追いつかなければいけません』、その通りだろう。
・『Q：中学時代に所属していた名門少年野球チーム、堺ビッグボーイズの先進的な取り組みも紹介されています。 A：かつては、ビッグボーイズも他の多くのチームと同じようにスパルタ式の指導をしていました。でも、指導者として世界大会の舞台にも立ったチーム代表の瀬野竜之介さんが大改革に乗り出し、練習時間や内容を抜本的に見直したのです。 肉体が完成されていない小中学生の場合、過剰な運動で疲労が蓄積されるとダメージが大きい。子供たちの体力や個性に合わせて練習をカスタマイズするビッグボーイズの取り組みは、これからの日本の少年野球のモデルケースになるのではと感じています』、日本にも「少年野球のモデルケースになる」チームがあるとは頼もしい。
・『野球は本来、たのしいもの 僕自身の経験からしても共感する部分が非常に多いので、2年前からはビッグボーイズの小学生部門である「チーム・アグレシーボ」の野球体験会に参加させてもらっています。今年は1月の半ばに練習の体験会をやりました。約80人の幼児や小学生が保護者と参加してくれました。この輪がどんどん大きくなってほしいと願っています。 Q：本書には、筒香さんが野球をはじめてから、一流のバッターになるまでの歩みも書かれており、自伝としても読みごたえがあります。自らの経験について詳細に書かれた理由はなんですか。 A：最初は、僕自身のことを語ろうと思ったわけではありませんでした。でも、小学2年生からいままでずっと野球を続けてきた経験を通して感じたことを率直に伝えれば、読者の方に今の日本の少年野球の問題をより掘り下げて考えていただくことができるのではないかと思うようになりました。 Q：'15年のキャンプでバッティングに悩んでいた時、松井秀喜さんからアドバイスを受けるシーンは非常に印象的です。 A：僕は、逆方向に強い打球が打てるようになりたいと思いながら、周りからは「遠くに飛ばしたいなら前で打て」とずっと言われ続けてきました。 でも、キャンプの視察に来ていた松井さんにご相談すると、「誰になんと言われようとも、逆方向に意識を持って打つことは間違っていない。自分の思っていることをやり続けるべきだよ」と言っていただけた。 あの瞬間、自分の中の迷いが消えました。いまでは、逆方向にきっちりと打つ意識を持って練習に取り組んでいます。おかげで、変化球に対しても、泳がずに打てるようになりました。 あれは、試合中にとっさにやろうと思ってもできるものではありません。「意識的」に練習を積み重ねていくからこそ、いざ試合になった時に「無意識」に反応することができます。 指導者に言われるままにやるのではなく、自分の頭で考えて練習を積み重ねる。これは、本書のテーマにも通じることだと感じています。 野球は本来楽しいものです。苦しいものではありません。子供たちが心から野球を楽しめる環境を作るために、自分にできることを続けていきたい。そう思っています』、「子供たちが心から野球を楽しめる環境」づくりに大いに励んでもらいたいものだ。
次に、作家・スポーツライターの小林信也氏が3月13日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「宮川選手への反省文要求で露呈した、体操協会の根深いパワハラ体質」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/196702
・『被害者・宮川選手に反省文、高須院長は「この処分がパワハラ」 「日本体操協会が宮川紗江選手に反省文の提出を求めた」というニュースを聞いて、暗澹とした気持ちに襲われた。パワハラを訴えた選手に、そのような仕打ちをする組織の根本的な勘違い体質に呆然とする。これを受けて、宮川選手の所属先である高須クリニックの高須克哉院長は、「僕はこの処分がパワハラだと思います」とツイッターで発言した。まったくそのとおりだと思う。 報道では併せて、テレビ番組などで塚原夫妻や協会に対して厳しいコメントを述べた池谷幸雄さんにも「厳重注意の上、誓約書の提出を求めることを決めた」と伝えられた。 いずれも3月9日に開かれた日本体操協会理事会の決定だという。 第三者委員会が昨年12月に報告書をまとめ、「塚原夫妻によるパワーハラスメントは認定されなかった」と結論づけたことを受けての動きだが、宮川選手と池谷さんを一方的に罰し、今後の言動や行動を規制するような決定に違和感を覚えた人々が少なからずいたのではないだろうか。 日本体操協会のホームページを確認すると、処分を受けたのは宮川選手や池谷さんだけでなく、塚原光男副会長、塚原千恵子強化本部長にもそれぞれ「謝罪」を求め、宮川選手の告発直後に「18歳の少女がうそをつくとは思えない」と語った具志堅幸司副会長にも「公正に欠く発言があった」として厳重注意（顛末書と謝罪文提出）の処分を決めたという。 問題のあった当事者のすべてを罰し、問題発言のすべてを断罪する。このような処分が下されたら、「もう自由な発言はできない」「メディアには素直に言えない」と感じるのが普通だろう。つまり、日本体操協会は、協会に所属する選手や指導者、関係者たちの発言や心理までも支配する方向で動いているのだ』、この日本体操協会には、あきれて口が塞がらない。
・『“レジェンド”の名誉を過剰に守る結論を導いた、調査の恣意性 第三者委員会の報告を聞いたとき、およそ公正な調査とは思えなかった。私の取材した実情と、調査委員会の報告はかけ離れていた。第三者委員会のそれはある方向からのみの調査であって、私個人が取材した程度の視点さえ欠落していた。それゆえ、恣意的な結論ではないかとの疑念がぬぐえなかった。それでも、その時点で大きな声を上げなかったのは、「スポーツ界のレジェンドを必要以上に汚すことの是非」を考えたからだ。 報告書は、功労者であり、ヒーローであった塚原光男氏と千恵子氏の名誉を守る内容だった。同時に、塚原光男氏は、名誉が保たれれば夫人ともども任期を待たず、公職から退くことを明言していた。つまり、断罪されなくても自ら「居座らない」ことを約束した。それであるなら、過剰にレジェンドに泥を塗る必要はないではないか。そのような思いが、メディアの中にも働いていたように思う。 ところが、今回の体操協会の決定は、そのようなバランス感覚をも冒涜し、逸脱するものだ。3ヵ月経って、ほとぼりが冷めたころ、あの第三者委員会の報告を絶対的な事実のように根拠づけて、各方面をバッサリとやったのだから。 競技に取り組むために、なぜ個人の感想や気持ちまで支配される必要があるのか？ 協会とは、発想の自由を奪い、ひとつの考えに統一し規制するために存在する組織なのか？』、「過剰にレジェンドに泥を塗る必要はないではないか。そのような思いが、メディアの中にも働いていた」、というのは自己批判も込めた指摘だろうが、メディアも取材先との関係維持を優先して批判しないでいるというのは嘆かわしい。
・『「オリンピックが最高の舞台」だからこそ逃れられない選手たち もしこれがプロレスなら、さっさと離脱し、新団体を立ち上げることもできる。しかし、大半の競技はそれができない。なぜなら、「国内を統括する競技団体はひとつ」と決められ、分裂や分立したら「国の助成が受けられなくなる」上に、「オリンピックに参加できなくなる」という、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の基本姿勢もあるからだ。 オリンピックがスポーツの最高の舞台とされているため、スポーツ界は結局、オリンピックに支配されている。数年前、日本のプロ・バスケットが分裂していることを国際連盟が問題視し、そのままでは国際大会への参加を認めないと警告されて大騒ぎになった。 Ｊリーグで実績のある川淵三郎氏に「救世主」の役割を求め、現在のＢリーグに統一された。つい先日、男子バスケットボール日本代表はアジア予選でワールドカップ本大会出場を決め、東京五輪出場に大きく前進した成果も、国内組織の統一がなければ叶わなかったからで、統一は美談とされている。 だが、一方で私は、「なぜ、オリンピックに出るために支配を受けねばならないのか？」、その論点が一切ないことに不満を覚えている。ＢＪリーグには独自の発想と挑戦があった。そのことを「オリンピックに出るため」に、否定されるのはスポーツの真の発展を妨げることにならないのか？ 残念ながら、盲目的にオリンピック支配を受け容れるいまの日本のスポーツ界には、こうした視点や議論さえ一切ない。 最近、多くの場面で「エンパワーメント」という言葉を耳にする。元々は女性の社会進出を支援する分野で使われ始めたようだが、国際女性デー（3月8日）に関連したシンポジウムで、ジェンダー開発政策専門家の大崎麻子氏（プラン・インターナショナル・ジャパン理事）はエンパワーメントの意味を、「人生の選択肢を広げる」「自分で決める力をつける」と、明快に説明していた。 「自分で決める力をつける」のが本来の教育や人材育成の根本にあるべきなのに、スポーツ界はなぜ、「自分で考えない体制」を目指し、「組織で決めた方針以外は議論も遮断する」、前時代的な体質を維持し続けるのか。そして、社会から非難を受けるのではなく、「国の支持を受ける」という、おかしな力学で動いているのか？ 大崎氏は、「リーダーシップ」についてもこう話してくれた。「『君臨する』『人の上に立つ』といった狭義のリーダーシップではなく、『よりよい環境や社会を創る』。そのために『変革を起こす』人材こそがいま求められるリーダーの資質です。国際社会が『持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）』を目指す時代のリーダーシップは、『誰一人取り残さない』『社会を変革する』『みんなでやる』ことが重要です」 スポーツ界から一歩外に出れば、世の中は大きく変わり、一人ひとりを大事にする社会へと変貌する努力が全世界的に重ねられている。それなのに、スポーツは平気で逆行している』、上位下達で育ってきた日本のスポーツ界の指導者たちには、変革は難しそうだ。
・『相撲協会、高野連にもはびこる旧態依然としたスポーツ界の支配体質 スポーツ界は、旧態依然の支配体質を維持しようと頑なになっている。 改革を提唱した「平成の大横綱」をいびり出した格好の日本相撲協会にもその体質を感じる。 『春季大会での「1試合100球」の球数制限導入』を決めた新潟県高野連の決定に横槍を入れ、「再考」を求めた日本高野連にも同じ懸念を感じる。 選手の健康や体調を最優先するのでなく、自分たちの面子を優先し、都道府県の高野連を傘下に収め、上意下達を再認識させる日本高野連の困った感覚もさることながら、「新潟県に追従する都道府県はないのか？」とのメディアの質問に「ひとつもない」と答えた、その質疑応答にも、深い闇を感じる。 他の都道府県高野連は、新潟県高野連ほど切実に選手の健康を案じていないのか？ 日本高野連が怖くて行動できないのではないか？ だとしたら、その体質自体を猛省し、危険だと感じるのが、心ある「教育者」の当たり前ではないか？ そのような感性は日本高野連にはないという証明だ。 このように、日本のスポーツ組織は、根本的な病理を抱えている。 日本体操協会の問題に話を戻そう。 体操を愛し、体操を「もっとうまくなりたい！」「もっと多くの人に楽しさを伝えたい」と情熱を持つ愛好者の集まりが本来、日本体操協会ではないか？ だとしたら、理事会で話し合う方向性はまったく違うように思う。 「色々あったけれど、猛省し、みんなで意見を出し合い、自由な発想をぶつけ合う組織に変えていきましょう」そのような前向きな方向性が基本ではないのか？ そういう感覚がないことが致命的だ。このような組織なら、日本体操協会も、日本高野連も、根本的な組織改革と人事刷新をしなければ、社会に責任を果たせないと私は感じる』、説得力のある主張で、大賛成だ。
第三に、元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏が2月9日付け同氏のブログに掲載した「「日大危険タックル事件」、第三者委と警察はなぜ正反対の結論になったのか」を紹介しよう。
https://nobuogohara.com/2019/02/07/%E6%97%A5%E5%A4%A7%E3%80%8C%E5%8D%B1%E9%99%BA%E3%82%BF%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%80%8D%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%80%81%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E3%81%A8%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E3%81%AF%E3%81%AA/
・『2018年5月6日に行われたアメリカンフットボール（以下、「アメフト」）の試合で、日本大学の選手が、関西学院大学の選手に、反則行為にあたる危険なタックルをして負傷させた問題。警視庁は、タックルをした男子選手を傷害の疑いで書類送検し、内田正人・前監督と井上奨・元コーチについては、試合映像の解析や関係者への聴取結果などから選手への指示は認められなかったと判断し、容疑はないとする捜査結果の書類を送付したと報じられている』、警視庁の判断の根拠も含めた真相が知りたいところだ。
・『警視庁の捜査結果と第三者委員会の調査結果 ２月５日午前の朝日ネット記事は、「捜査関係者による」として、以下のように報じている。 警視庁は試合映像を入手し、詳細に分析。結果的に関東学生アメフト連盟などの認定との食い違いが約10カ所見つかったという。 「内田氏が悪質タックルを見ていたのに選手を交代させなかった」と指摘される根拠については、内田氏の視線はボールを追っており、悪質タックルを見ていなかったことを確認。コーチ陣がインカム（ヘッドホン）を通じて反則があったことを伝えたのに内田氏が交代させなかったとも指摘されたが、内田氏はそもそもインカムを着けていなかった、としている。 タックル直後、井上氏の「やりましたね」との発言に内田氏が「おお」と応じたとされる場面も、両氏が視線を合わせていないことなどから、警視庁は内田氏が反則を事前に了解していた事実はないと判断した。 日大ではこれまでも日常的に使ってきたが、今回のような悪質な反則行為をする選手はいなかったという。井上氏は記者会見で「潰せ」と言ったことは認めたうえで「けがをさせろという意図はなかった」と述べていた。 さらに、２月6日の朝日朝刊では、警視庁での発表を受けて 警視庁は関係者計195人への聞き取りをした。捜査１課によれば、関東学生アメフト連盟（関東学連）と日大の第三者委員会の調査は、日大の部員らへの聞き取りなどから両氏の指示があったと認定していたが、この調査に応じた部員の多くが警視庁の調べに「報道を見て（タックルした）選手のためになんとかしなくてはいけない、選手の話に沿うように証言しなくては、と思った」などと説明。指示を直接聞いた人は確認されなかったとしている。と報じている』、第三者委員会の調査「に応じた部員の多くが警視庁の調べに「報道を見て（タックルした）選手のためになんとかしなくてはいけない、選手の話に沿うように証言しなくては、と思った」、というのには驚かされた。第三者委員会の調査の厳格性を疑わせるものだ
・『関東学生アメフト連盟は、昨年５月29日、日大アメフト部の問題に関する調査結果を公表し、５月31日に、日大は、元広島高検検事長の勝丸充啓弁護士を委員長、委員の弁護士７名のうち4名が元検察官という元検察官中心の第三者委員会（正式名称「日本大学アメリカンフットボール部における反則行為に関する第三者委員会」、以下「第三者委」）を設置し、６月29日に中間報告書、７月30日に最終報告書が公表された。 第三者委では、関係者等に対するヒアリング（延べ約100名）、関係資料の分析、検証（画像解析の外部委託も含む）、関係場所の往査、日大アメフト部部員に対するアンケート調査、他大学アメフト部監督等に対する意見照会などの調査を行った結果として、以下のような事実認定を行っている（中間報告書12頁） A選手の説明は全般的に信用できるものと判断し、これを事実認定の基本に据え、他の信用できる関係証拠も総合考慮し、本件一連の反則行為が内田氏や井上氏の指示に基づくものであったこと及び当該指示が相手選手に対する傷害の意図を含むものであったとの認定に至った。他方、これに反する内田氏及び井上氏の説明は、不自然かつ不合理で、信用できる関係証拠とも矛盾することなどから、信用することができない。 そして、第三者委は、このような事実認定を前提に、以下のように述べて、内田・井上両氏を「断罪」している。 A選手の行為自体、決して許されるものではないが、それを指示しておきながら、これを否定して不自然・不合理な弁解を重ねるばかりか、A選手との認識のかい離であるとかA選手の勘違いであるなどと責任回避の態度に終始する内田氏、井上氏にはアメフト指導者としての資質が決定的に欠けているといわざるを得ない。 今回の警視庁の捜査結果では、第三者委で、内田・井上両氏が「反則の指示」をしたと認定し、「断罪」した根拠の大半が否定され、「傷害を負わせる意図はなかった」という正反対の結論となった。なぜ、第三者委の調査と警察の捜査とで正反対の事実認定となったのか』、大いに興味をそそられるポイントだ。
・『前記朝日記事に書かれた警察の捜査結果との比較で第三者委報告書の調査結果を見ると、問題は次の３点に集約できる。 第１に、「危険タックル」を行ったＡ選手の「反則タックルを指示された」との供述の信用性を全面的に肯定したこと、第２に、内田・井上両氏の供述の信用性を否定したこと、そして、第３に、選手への指示に関して、「相手方に怪我をさせることの認識」がどの程度であれば違法なのかという問題である』、なるほど。
・『Ａ選手の供述の信用性の肯定 第三者委は、以下のように述べて、「内田・井上両氏から精神的重圧を受ける中でルールを逸脱した危険なタックルの指示を受け、それを実行した」とのＡ選手の供述の信用性を全面的に肯定している（中間報告書12頁）。 A選手の説明は、本件反則行為に及んだ経緯・状況等について、全体として、他の選手等の関係者の説明等の関係証拠ともよく符合し、内容においても合理的かつ自然で、疑問を差し挟むところは見られない。また、A選手が、自己に不利な内容も含めて詳細な説明をしていること、自ら犯した反則行為の重大性を認識して深く反省し、負傷させたB選手を始め関係者へ強い謝罪の意を表するとともに、自己の責任を自覚し今後アメフトのプレーを断念するとの決意を固めるなど、その姿勢に保身の意識は感じられないこと、自ら公開の場に姿を現し記者会見を行ったことはそのような姿勢の表れと評価できることなどから、A選手の説明には基本的に高度の信用性が認められる。 Ａ選手は、動画がネットで拡散し、その後、テレビ等で繰り返し映し出されている「ルールを逸脱した危険タックル」を行った当事者であり、それによって被害者の関学選手が傷害を負ったことについての直接の責任を負う。それが監督・コーチの指示によるものだったという点については、Ａ選手がパワハラ的環境で追い詰められた精神状態にあったとすると、本人としては、記憶しているとおりに供述していても、監督・コーチの発言内容についての受け止め方が、相手方の真意と異なる可能性もある。 報告書は、「自ら公開の場に姿を現し記者会見を行ったことはそのような姿勢の表れと評価できる」と述べているが、記者会見の中で、自己の「危険タックル」についての反省謝罪の部分についてはそう言えるとしても、監督・コーチの指示によるものだったことについては、自ら記者会見を行ったこと自体が供述の信用性を肯定する理由にはなるわけではない』、郷原氏の冷静な判断はさすがだ。
・『内田・井上両氏の供述の信用性の否定 第２の点、すなわち、内田・井上両氏の弁解の信用性に関して第三者委が重視したのが、「内田氏が本件危険タックルを当該時点で認識しながら、あえてA選手のプレー続行を容認していた事実」の有無であり、それを肯定し、「A選手による危険タックルは内田氏の想定外の行動ではなく、あらかじめ了解していたものと強く推認できる」という結論を導いた。 この点についての内田氏の認識の根拠としたのが 内田氏は、その直後、井上氏から、「Aがやりましたね。」と報告を受け、「おお。」と言ってこれに応じている。という事実だった。しかし、この事実は、警察の捜査で、「この場面で両氏が視線を合わせていない」という理由で否定された。ただし、「視線を合わせていない」だけで、会話があったことを否定する根拠になるのかは、若干疑問だ。 また、内田氏が本件危険タックルを自身の目で見ていたかどうかについて、第三者委は、 客観的に検証することは困難であったが、日大チームは本件危険タックルにより15ヤードの罰退を科されているのであって、仮に本件危険タックルを見ていなかったというのなら何が起こったのかを周囲の関係者に尋ねるのが通常と思われるところ、内田氏が当時誰かに確認したような事実は一切見当たらない。だとすれば、内田氏は、当時本件危険タックルを自身の目で見ていたか、少なくともその視界に捉えていたものと認めるのが相当であろう。としていた。 しかし、警察の捜査結果では、内田氏の視線はボールを追っており、悪質タックルを見ておらず、インカムをつけていなかったために他のコーチからの報告も聞いていなかったとされている。第三者委が指摘している「大音量でアナウンスされていた」かどうか、それによって内田氏が反則の内容を認識していたかどうかの説明はない。内田氏が15ヤード罰退の理由を何によるものだと考えていたのかも、不明だ。 このように、警察の捜査結果で、内田・井上両氏の供述の信用性についての疑問がすべて解消されたわけではない。 警察の捜査結果が、消極のほうに傾いたのは、両氏の供述の信用性以外の理由だったと考えることもできる』、謎解きの腕はなかなかのものだ。
・『スポーツ中の行為への傷害罪のハードルの高さ 第３の問題は、スポーツの中での相手選手に怪我をさせる行為を傷害罪に問うことのハードルの高さである。 スポーツの中での選手の行為を傷害等の刑法犯に問われたケースというのはほとんどない。アメフトは、格闘技に近い、選手の体が激しくぶつかり合うスポーツであり、プレーによる負傷の可能性があることを予め了解した上で試合が行われる。もちろん、危険なプレーを禁止するルールがあり、そのルールの範囲内でプレーを行わなければならない。しかし、反則を犯して相手に怪我をさせたとしても、それがただちに傷害罪に当たるわけではない。実際の試合では、反則が行われることも、それによって選手が負傷することは、「想定の範囲内」であり、選手はそれを前提に自分の身を守るしかないことを承知の上で出場しているのである。 今回のＡ選手の「危険タックル」は、単なるルール違反からは逸脱したものであり、それを、意図的に行ったとすれば、実行した本人には傷害罪が成立する可能性が高い。そのような危険タックルを行うことについて、内田監督と井上コーチが、実際にA選手が行ったような「単なるルール違反」ではない「アメフトのプレーから逸脱した危険タックル」を行わせて、相手方選手に怪我をさせることを意図し、それを指示したのであれば「傷害の共謀」があったということになる。 しかし、選手を指導する立場にある監督・コーチが、「危険タックルで相手選手に怪我をさせることを指示する」というのは、「関学アメフト部に対して特別の動機」があれば別だが、通常は考えにくい。基本的に、内田・井上両氏が傷害罪で起訴される可能性は限りなく低いと考えるのが、刑事実務からの常識的な判断であろう。警察の説明は、内田・井上両氏の供述の信用性に関する説明が大部分だが、実質的な理由は、むしろ「アメフトのプレーから逸脱した危険タックル」を行わせて、相手方選手に怪我をさせる意図の立証の困難性にあったのではないか。 そのような見通しは、元検察官中心の第三者委側でも十分に認識できたはずだ。それにもかかわらず、第三者委の報告書が、内田・井上両氏の傷害罪の認定につながるような証拠評価を行ったことの背景には、第三者委設置当時、この「危険タックル問題」での内田・井上両氏について「有罪バイアス」が働いていたことが影響しているように思える』、「元検察官中心の第三者委側でも」「有罪バイアス」が働いたとは、人間の心理の揺らぎ易さを物語っているのだろう。
・『第三者委員会への「有罪バイアス」 アメフトの試合中に、パスを投げ終えて無防備だった関学大選手に背後からタックルするという「危険極まりない異常な反則プレー」の動画が、試合直後からネットで拡散されたことで一気に批判が炎上し、しかも、反則を受けた側（選手の父親や関学大）が、危険タックルを行った日大選手ではなく、日大アメフト部や監督・コーチを批判したことから、日大アメフト部に対する批判が高まった。しかも、その後、反則プレーを行ったA選手が顔を出して謝罪の記者会見を行ったことの「潔さ」が評価される一方、会見で反則指示を全否定した内田・井上氏側の「往生際の悪さ」が対照的にとらえられたことで、批判は、内田・井上氏側に集中することになった。さらに、記者会見での日大の広報担当者と集まった記者との間で口論のようなやり取りがあったことなど、日大側の危機対応の拙さもあって、大学への反発が高まり、日大アメフト部と日大への社会的批判は最高潮に達した。こうした中で、反則指示の有無に関して、両氏に有利な意見・結論が出しづらい状況であった。 しかも、第三者委設置後の６月11日には、ヒアリングに応じた被害選手の父親が、担当の弁護士の発言を自身のフェイスブックで公表して第三者委の弁護士の中立性に疑問を呈したこと、日本大学教職員組合が「大学側の意向に沿った調査報告書等を出したら、弁護士としてプロフェッションとしての見識が問われることになる」などの意見を発表したことが報じられた。 このような「有罪バイアス」の高まりの中で、第三者委としては、内田・井上両氏が傷害の意図で危険タックルの反則を指示したことを明確に認定し、両氏を厳しく断罪せざるを得ない状況に追い込まれていったとみることができる。 今回、警察が、告訴事件を検察庁に送付した段階での捜査結果の公表という異例の措置に踏み切ったのも、有罪視一辺倒の世の中の見方を否定するために、相応の根拠を示す必要があると考えたからであろう』、第三者委が置かれた当時の状況は、確かに「有罪バイアス」が働き易かったようだ。
・『今後の展開 今回、警視庁は被害者から告訴されている内田・井上両氏の傷害被疑事件を、Ａ選手とともに検察庁に送付したので、処分は、検察官の判断に委ねられることになる。第２の点に関しては、前記の通り、公表された警察の捜査結果だけではまだ釈然としない点もあるが、捜査した警察が消極判断を示している以上、内田・井上両氏を検察官が起訴することはないと考えてよいであろう。 問題は、今回の捜査結果の公表によって、今後どのような社会的影響が生じるかである。 理事を解任され、懲戒解雇された内田氏は、日大を提訴しており、今回の捜査結果は、訴訟に大きな影響を与える。その上、今後、内田氏を「断罪」したマスコミが名誉棄損で訴えられる可能性もある。問題となる報道の大半は、第三者委の報告書が出る前に行われている。この場合、第三者委の報告書は、マスコミ側の報道内容の真実相当性を裏付けるはずだったが、警察の捜査結果がそれに対する「有力な反証」となる。 また、日大にとっては、「内田・井上両氏が、傷害の意図で反則タックルを指示し、Ａ選手が実行した」との事実を前提に、第三者委員会から提言された原因分析・再発防止策を、今後の対応において、そのまま維持するのかどうかも問題になる。 第三者委報告書が両氏を厳しく「断罪」した記述が名誉棄損だとして、それを公表した日大と第三者委側が内田・井上両氏から訴えられることもあり得ないわけではない。 重大な組織の不祥事で信頼が失墜した場合に、信頼回復のための「切り札」とされる「第三者委員会」だが、事案の中身によっては、調査の在り方や報告書の内容について非常に困難な問題が生じ得ることを示していると言えよう』、「日大と第三者委側が内田・井上両氏から訴えられることもあり得ないわけではない」、「第三者委員会」とは本当に難しいもののようだ。
タグ：日本のスポーツ界 （その24）（野球はいつから球児にとって「苦しいだけのスポーツ」になったのか 筒香嘉智が「勝利至上主義」を問う、宮川選手への反省文要求で露呈した 体操協会の根深いパワハラ体質、「日大危険タックル事件」 第三者委と警察はなぜ正反対の結論になったのか） 筒香 嘉智 「野球はいつから球児にとって「苦しいだけのスポーツ」になったのか 筒香嘉智が「勝利至上主義」を問う」 暴言を受ける子どもたち 『空に向かってかっ飛ばせ!』 過剰なまでの「勝利至上主義」が蔓延する少年野球界に疑問を投げかける一冊 怒られると、子供たちは委縮 「またエラーして怒鳴られるのか」「打てなくて叩かれるのか」… 一度そんなふうに思ってしまえば、よいプレーはなかなか生まれません 小さい頃から無理に投げ続けたせいで、肘や肩を痛めて手術する子供はかなりの数にのぼるはずです アメリカではメジャーリーグ機構が年齢別に「このくらいまでなら投げさせても大丈夫」という球数のガイドラインをはっきりと提示 堺ビッグボーイズの先進的な取り組み 少年野球のモデルケースになる 子供たちの体力や個性に合わせて練習をカスタマイズする 野球は本来、たのしいもの 指導者に言われるままにやるのではなく、自分の頭で考えて練習を積み重ねる 小林信也 ダイヤモンド・オンライン 「宮川選手への反省文要求で露呈した、体操協会の根深いパワハラ体質」 日本体操協会 宮川紗江選手に反省文の提出を求めた 「僕はこの処分がパワハラだと思います」 宮川選手と池谷さんを一方的に罰し、今後の言動や行動を規制するような決定に違和感を覚えた人々が少なからずいたのではないだろうか 問題のあった当事者のすべてを罰し、問題発言のすべてを断罪 「もう自由な発言はできない」「メディアには素直に言えない」と感じるのが普通だろう 協会に所属する選手や指導者、関係者たちの発言や心理までも支配する方向で動いている “レジェンド”の名誉を過剰に守る結論を導いた、調査の恣意性 報告書は、功労者であり、ヒーローであった塚原光男氏と千恵子氏の名誉を守る内容 夫人ともども任期を待たず、公職から退くことを明言 断罪されなくても自ら「居座らない」ことを約束した。それであるなら、過剰にレジェンドに泥を塗る必要はないではないか メディアの中にも働いていた 3ヵ月経って、ほとぼりが冷めたころ、あの第三者委員会の報告を絶対的な事実のように根拠づけて、各方面をバッサリとやった 「オリンピックが最高の舞台」だからこそ逃れられない選手たち エンパワーメント 「人生の選択肢を広げる」「自分で決める力をつける」 スポーツ界はなぜ、「自分で考えない体制」を目指し、「組織で決めた方針以外は議論も遮断する」、前時代的な体質を維持し続けるのか 相撲協会、高野連にもはびこる旧態依然としたスポーツ界の支配体質 日本体操協会も、日本高野連も、根本的な組織改革と人事刷新をしなければ、社会に責任を果たせないと私は感じる 郷原信郎 同氏のブログ 「「日大危険タックル事件」、第三者委と警察はなぜ正反対の結論になったのか」 アメフト 危険なタックルをして負傷させた問題 警視庁は、タックルをした男子選手を傷害の疑いで書類送検し、内田正人・前監督と井上奨・元コーチについては、試合映像の解析や関係者への聴取結果などから選手への指示は認められなかったと判断し、容疑はないとする捜査結果の書類を送付 警視庁の捜査結果と第三者委員会の調査結果 第三者委は、このような事実認定を前提に、以下のように述べて、内田・井上両氏を「断罪」している。 A選手の行為自体、決して許されるものではないが、それを指示しておきながら、これを否定して不自然・不合理な弁解を重ねるばかりか、A選手との認識のかい離であるとかA選手の勘違いであるなどと責任回避の態度に終始する内田氏、井上氏にはアメフト指導者としての資質が決定的に欠けているといわざるを得ない 今回の警視庁の捜査結果では、第三者委で、内田・井上両氏が「反則の指示」をしたと認定し、「断罪」した根拠の大半が否定され、「傷害を負わせる意図はなかった」という正反対の結論 第１に、「危険タックル」を行ったＡ選手の「反則タックルを指示された」との供述の信用性を全面的に肯定 第２に、内田・井上両氏の供述の信用性を否定したこと 、第３に、選手への指示に関して、「相手方に怪我をさせることの認識」がどの程度であれば違法なのかという問題 Ａ選手の供述の信用性の肯定 内田・井上両氏の供述の信用性の否定 警察の捜査結果で、内田・井上両氏の供述の信用性についての疑問がすべて解消されたわけではない 消極のほうに傾いたのは、両氏の供述の信用性以外の理由だった スポーツ中の行為への傷害罪のハードルの高さ 第三者委設置当時、この「危険タックル問題」での内田・井上両氏について「有罪バイアス」が働いていたことが影響 第三者委員会への「有罪バイアス」 日大アメフト部と日大への社会的批判は最高潮に達した 被害選手の父親が、担当の弁護士の発言を自身のフェイスブックで公表して第三者委の弁護士の中立性に疑問を呈した 日本大学教職員組合が「大学側の意向に沿った調査報告書等を出したら、弁護士としてプロフェッションとしての見識が問われることになる」などの意見を発表 「有罪バイアス」の高まり 今後の展開 懲戒解雇された内田氏は、日大を提訴しており、今回の捜査結果は、訴訟に大きな影響 第三者委報告書が両氏を厳しく「断罪」した記述が名誉棄損だとして、それを公表した日大と第三者委側が内田・井上両氏から訴えられることもあり得ないわけではない 「第三者委員会」だが、事案の中身によっては、調査の在り方や報告書の内容について非常に困難な問題が生じ得ることを示している
クールジャパン戦略（その8）（「日本スゴイ論」が破滅への道である理由、クールジャパン機構の「おサムい裁判」の行方～苦しい言い分を連発…そして国費が溶けていく、TVが伝える「日本はスゴイ」の嘘 日本は推進クールジャパン 世界の評価は礼賛とは限らない） [国内政治]
クールジャパン戦略については、昨年10月24日に取上げた。今日は、（その8）（「日本スゴイ論」が破滅への道である理由、クールジャパン機構の「おサムい裁判」の行方～苦しい言い分を連発…そして国費が溶けていく、TVが伝える「日本はスゴイ」の嘘 日本は推進クールジャパン 世界の評価は礼賛とは限らない）である。
先ずは、ビジネス戦略コンサルタント・MPS Consulting代表の鈴木博毅氏が1月23日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「「日本スゴイ論」が破滅への道である理由」を紹介しよう（文中の注は省略）。
https://diamond.jp/articles/-/190260
・『ちまたでよく目にする「日本はすごい」という論調。もちろん、自国を愛することに何ら問題はないが、不都合な事実には目をつぶり、ひたすら自国の素晴らしさに酔うことは多くの危険性をはらんでいる。日本しか知らないことは、本当は日本をまったく知らないことでもあるのだ。 太平洋戦争に突入した前後に、「日本は神の国」「日本スゴイ論」が洪水のようにプロパガンダとして流された。私たちが、そうした空気に支配されず、冷静に「ムラの外」を知るにはどうすればいいのだろうか？ 40年読み継がれる日本人論の決定版、山本七平氏の『「空気」の研究』をわかりやすく読み解く新刊『「超」入門 空気の研究』から、内容の一部を特別公開する』、「太平洋戦争に突入した前後に、「日本は神の国」「日本スゴイ論」が洪水のようにプロパガンダとして流された」とは、恥ずかしながら知らなかった。「空気」の研究」から読み解くとは興味深そうだ。
・『日本が大きく動いた3つの時代 山本七平氏の『「空気」の研究』では、日本社会全体が空気で大きく動いた時代を3つ挙げています。 ［1］明治維新後（文明開化の絶対化） ［2］太平洋戦争時（戦争遂行の絶対化） ［3］敗戦後の経済復興期（戦争放棄・経済成長の絶対化） 3つの大転換点を見ると、一つの推測ができます。真実が「内にあるか、外にあるか」どちらに設定されるかで、悲劇か飛躍かの分岐点が生まれることです。 明治維新後には、文明開化（西欧文明の導入）が非常に強い絶対善となりました。福澤諭吉やその他、海外に出て西洋の実際を冷静に分析した先達の著作や意見も、広く日本社会に受け入れられました。 その結果、日本人のアイデンティティ（自我）を保持したまま、西洋のプラスの側面を全面的に吸収することで日本社会は近代化に成功したのです。 敗戦後の経済成長も同じく、日本社会、日本人が「外に真実がある」と考えながら空気に従っていたことが勝因だと考えられるのです。 一方で、太平洋戦争に突入した前後には、「日本は神の国」「日本スゴイ論」が洪水のようにプロパガンダとして流されました。氾濫させた情報の基本的な視点は「日本は世界一」「日本は他国に優越している」です。 真実が内にあるとして空気が醸成されると、その空気を強化する方向でしか情報が流せなくなります。閉じられたムラと世界の現実が加速度的に乖離を深めていき、国家の完全な破綻という悲惨な敗戦を1945年に迎えることになりました』、現在は海外情報も溢れているとはいえ、日本のマスコミが「日本スゴイ論」のお先棒を担いでいるだけに、不都合な情報は伝えられない懸念もあろう。
・『日本しか知らないことは、日本をまったく知らないことである ビル・エモットは『日はまた沈む』『日はまた昇る』など、日本でもベストセラーとなった著作を持つイギリスの日本研究家です。また、ピーター・タスカも、著名なマーケットアナリストにして、日本研究の書籍をいくつも出している人物です。 二人が対談した『日本の選択』という書籍には、真実が自分の内側にだけあると信じると、自分と現実の両方を見失っていく構造が、示唆的な形で指摘されています。 日本しか知らないということは、日本をまったく知らないということである。おおかたのジャパン・ウォッチャーの問題点は、日本を理解することに時間をかけすぎて、ほかの国をないがしろにするという点にある。その結果、より深い時間的空間的な理解によってあきらかになるはずの世界的な共通性を欠落させ、日本の特殊性と例外性ばかりを強調することになる。 日本以外を知らないと、比較検討で日本を相対化できず、結果としてさまざまな出来事や事実を、客観性を持って正しく把握することができないのです。 日本という言葉を他の言葉に変えてみると、興味深い気付きを与えてくれます』、ジャパン・ウォッチャーには確かにそうした傾向がある気もするが、彼らの母国のことは知り抜いている筈なので、比較検討できるのではないか、との疑問もある。
・『「自社しか知らないということは、自社をまったく知らないことである」「社内しか知らないということは、社内をまったく知らないことである」「国内市場しか知らないということは、国内市場をまったく知らないことである」 比較検討しなければ、日本の生産性のレベルも、貧富のレベルも当然わかりません。世界各国と比較する、海外を知りその共通点や相違点を知ろうとすることが、結果として日本を相対的に知ることになり、正確に日本を理解することになるのです。 幕末から明治維新にかけての日本、そして戦後経済復興期の日本の共通点。二つの時代、日本は外に目を向けて自己を正しく把握することができたのです』、これに関しては、その通りだろう。
・『日本では「ムラの外」を知ることが優位性をもたらす 日本社会のムラ、閉鎖された劇場化、情報統制、本当のことを大衆に教えない支配者など。これまで述べてきたことを逆に見ると、次のことが言えます。 日本ではムラの外を知ることが、権力や富、支配力の源泉となる。 これは歴史上の人物、過去150年間の起業家たちを見ても明らかでしょう。日本の外に通じて、世界で起こっている変化とのギャップを利用できる者が、起業に成功し、ビジネスを発展させ、国民を操る支配力を得てきたのです。 この理由は主に二つ考えることができます。 一つは、日本が島国で情報統制を行うことが容易であったこと、ならびに歴史を通じて、文化・技術輸入国としての作法を身に付けていたこと。 遣唐使・遣隋使などは、支配層からすれば、最新の情報や技術を独占的に獲得し、それを閉じられた劇場である日本の中で行使できることを意味しました。 二つ目は、日本が比較的大きな島国であり、大陸と適度な距離があり、文化的な進化とマーケットや独自の文化圏として存在するだけの規模を持っていたことです。 箱庭のように閉鎖されていても、独自の文化圏を生み出すだけの規模がなければ、内外差を利用した支配、利益などのうまみがありません。日本には必要な人口があり、情報統制で支配する妙味があったのです。 この点から、日本人が外に目を向けて、世界に真実があると考えた時代が、過去150年間での2回の飛躍を支えた理由もわかります。内外差が極めて大きくなり、そのギャップがさまざまなひらめきにつながったからです。 土佐藩の坂本龍馬は、藩の方針に反する自らの信念のために脱藩しています。龍馬はその後、明治維新の立役者の一人となりますが、ムラの前提に拘束される日本社会では、自分の信念や善悪、倫理基準を貫くとき、脱藩が必要なのです。 ムラから飛び出す日本人は、一定の割合で歴史や社会に大きな足跡を残します。彼らは、その時代の多数派が試さないことに挑戦する気概と能力があるからです。 ムラの外に出ること、虚構の外側を知ることは飛躍や成功の大きな足掛かりとなる。日本の外に目を向けて、直接情報を海外から取得する。 内外差が大きくなるほど、ムラの外に出た者、虚構の劇場の外を知る者が有利になる。日本の歴史からも、私たちは再び世界に目を向ける時代を迎えているのです』、「日本では「ムラの外」を知ることが優位性をもたらす」というのは、いまだに学会などでも海外事情の解説が大手を振っていることからも、その通りだ。ただ、もう海外から学ぶものはない、とムラのなかに籠ろうとする人々が増えていることも事実だ。こうした内向きを助長している「日本スゴイ論」も困ったものだ。
次に、2月2日付け現代ビジネス「クールジャパン機構の「おサムい裁判」の行方～苦しい言い分を連発…そして国費が溶けていく」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59609
・『よくもここまで… 「税金の壮大な無駄遣い」と言われて久しいニッポンの官民ファンド。「問題児」は昨年暮れに空中分解した産業革新投資機構だけではなかった。安倍政権の肝いりで発足したクールジャパン機構も、そのメッキが剥がれ、本性があらわれている。 実は、とあるパートナーの民間事業者と泥沼の訴訟が繰り広げられているのだ。 クールジャパン機構を相手に民事訴訟を起こしたのは、長崎県の民間企業グループ「グリーンティーワールドホールディングス」。米国で「日本茶カフェ」を展開しようと、機構との共同出資で合弁会社を設立した相手である。そんな日本茶カフェ事業のパートナーが、機構に関係解消や損害賠償を求めて昨年9月、訴訟を起こしている。 まずは、クールジャパン機構が昨年末、東京地方裁判所に提出した一通の準備書面をご一読いただきたい。そこにはこんなくだりがつづられている。＜M氏は被告（＝クールジャパン機構）が設立されることを聞きつけ、事業への投資を再三希望した。しかし、事業の計画は具体性に乏しく、実現可能性に疑義があり、（略）被告の担当者は投資要請に何度も難色を示し、2014年6月頃には明確に投資を断った。M氏は色よい反応を受けられず、一度は謝絶されたにもかかわらず被告からの投資に強く執着し、（略）結果として（M氏の）友人の尽力のおかげで事業計画は格段に向上し、2015年3月、支援決定を行った＞ ＜1999年、M氏はロサンゼルスにて緑茶カフェを開店したが、経営不振により、遅くとも2007年までには閉店した（略）カフェ事業では失敗した経験しかなかった＞ クールジャパン機構がそう非難するM氏とは、民間企業グループの代表者であり、共同で挑戦する米国での日本茶カフェ事業の中核を担った人物でもある。 いくら訴訟で争っているとはいえ、まがりなりにも4年前には仲良く手を組んだ相手であり、自ら国費を投じた事業。よくもここまで非難できるものだ、とあきれてしまう。準備書面に記した批判がそのままブーメランのように、自身に返ってくることには気づかないのだろうか――』、訴訟相手を悪し様に非難するのは定石とはいえ、ここまでいうと、「自身に返ってくる」のは確実だろう。
・『失敗続き 機構の主張に対し、民間企業グループ側は証拠を突きつけて反論しているが、その中身を紹介する前に、まずはクールジャパン機構という組織の成り立ちを見ておこう。 クールジャパン機構はその本名（＝海外需要開拓支援機構）にあるとおり、日本の商品や文化を海外に売り込んで発信する「支援」を目的として2013年11月に設立された。 しかしながら、その評判はすこぶる悪い。 六本木ヒルズに瀟洒なオフィスを構え、昨年春までに29案件に計620億円を投じてきたのだが、ここ数年は毎年数十億円単位の赤字を垂れ流し、赤字額は5年間で累計100億円近くに及ぶ。 会計検査院からは昨年4月、見込まれる回収額や保有株の評価額を投資額が大幅に上回る状態にあり、実質的に44億円の含み損を抱えているとの指摘も受けた。安倍政権が官民ファンドの再編を迫られるなか、別ファンドに吸収させて取りつぶすのは既定路線と目される。 めだつのは、投資して得た株式を手放す「撤退」事例である。三越伊勢丹ホールディングスと組んでマレーシアにつくったショッピング施設や、シンガポールにつくった日本食のフードコートは軌道に乗せることができず、民間事業者だけで「柔軟かつ機動的に対応できるようにするため」に撤退すると発表された。バンダイナムコホールディングスと組んだ日本アニメの動画配信事業は、機構の撤退後に事業そのものが頓挫した。 国費を消失させてもなお詳しい説明はされないが、当初の見込みがただ甘かっただけでなく、「柔軟性」や「機動性」が劣っているために、崇高な目的を果たせなかったのは共通しているように映る。 おまけに昨年は、経済産業省からの出向者を含む男性役員3人からセクハラやパワハラを受けたとして、元派遣社員の女性に損害賠償請求訴訟を起こされたことでも話題を集めた。 役員らは「セクハラ行為などはなかった」と主張しているが、訴状によれば、女性は歓迎会の帰り道に肩に手を回されたり手を握られたりしたほか、別の日には他の女性とともにカラオケ店に呼び出され、「役員との映画鑑賞」「監査役とのワインディナー」といったクジを引かされたとしている。 事実なら、気持ち悪いことこの上ないが、女性が問題視して社外ホットラインに通報しても、機構は「専門家にも相談し、かつ一般的に世の中で起きている事案と比較した結果、セクハラとは認定できない」などと告げてきたという』、会計検査院は「実質的に44億円の含み損」と指摘しているが、本当はもっと大きいのだろう。しかも、セクハラ騒動まで起こしているとは、もはや公的組織の形をなしていないようだ。
・『そして新たな訴訟が そんな機構にもう一つ降ってわいたのが、日本茶カフェ事業をめぐる冒頭の訴訟だ。 昨年9月に機構を提訴したグリーンティーワールドホールディングスは、日本茶を輸出するマエタクや地方銀行十八銀行など長崎県とその周辺の11企業・団体が出資する会社。訴訟は、機構が一方的に運営会社を清算しようとして損害が出ているとして、出資契約の無効確認（＝縁切り）と約4千万円の損害賠償を求めるものだ。 同社と機構は2015年4月、約210万ドルずつ出資して運営会社をつくり、今も米ロサンゼルスでカフェ1店舗を営んでいる。しかし、赤字経営が続き、当初の目標だった「10年間で米国に50店舗の展開」は絶望視される。 原告側は「機構から不相応に大きな組織や新ブランドの設立などを要求されて費用負担が膨らんだうえに、ただちに黒字転換させる事業計画を出せと難題を突きつけられ、それができないと清算を迫られた」と説明。長崎の企業グループとしては単独で事業を続けたいが、機構はすんなり別れてくれず、強引に清算を迫られていると主張している。 これに対して機構は、「M氏の経営失敗により多額の損失が発生している」「私的経営による残余金の枯渇の懸念が高い」などと、原告代表者M氏への攻撃を全面展開。清算を申し立てた理由は「M氏による経営失敗と背信的行為の数々、株主・投資家の無視・軽視にあった」と唱え、「無為に国費による投資が散逸する状況に何もしないで悠長に待つことはできない」とまで述べている』、これだけでは、どちらの言い分が正しいのかは分からない。
・『国費が…… 真っ向から対立する主張は、どちらかに大ウソが紛れているのは間違いない。 事業失敗の責任がどちらにどれくらいあるかはまだ推し量れないが、ただ、少なくとも「M氏が機構の投資をしつこく求めてきた」という冒頭の機構の主張は、原告側から提出された新証拠によって崩れそうだ。 証拠とは、M氏が機構幹部たちから受け取ったメールである。＜投資チームには前向きに検討するよう、指示してあります。会長、私とも、基本的には投資案件としてGOサイン、それを前提に詳細をつめるよう本日の会議でも伝えてあります＞ そう書かれたメールをM氏が受け取ったのは2014年6月10日。差出人はクールジャパン機構の太田信之社長（当時）である。機構がまさしく「投資を明確に断った」と主張した同じ月のことで、その主張には矛盾を感じずにはいられない。 長崎県にあるお茶の老舗に生まれたM氏は、1980年代に単身渡米して日本茶の小売店や抹茶アイスクリームの製造販売を手がけ、日本茶の普及に尽力してきた人物である。8年続いた緑茶カフェもその一環で、閉店理由を「経営不振」と決めつけた機構の主張も原告側は否定している（そもそも8年続いたなら、機構が共同出資した日本茶カフェよりマシだとも言える）。 M氏に機構の投資話を持ちかけたのは、機構の取締役で、投資を判断する海外需要開拓委員会の委員のK氏だったというのが、原告側の主張だ。実際、K氏がロスを訪ね、M氏のアポを取り付けるメールも証拠提出された』、機構がこんな見え見えの嘘をついていたとは公的組織にあるまじき行為だ。
・『そのK氏から15年1月にM氏が受け取ったメールには、こんな一文も記されている。時期は合弁事業の契約直前だ。＜いよいよ条件や契約面のテクニカルな詰めだと思います。多くの案件が、一見して『こんな不平等条約は嫌だ』と反発するものですが、冷静に考えていただくと大した意味はない、というか国のファンドとしてのアリバイ作りのような位置づけですので、calm down かつ大所高所の発想でご対応いただければ、と思います＞ じつは機構との契約には、機構にとって一方的に有利な条件が含まれている。M氏がうかつにも”不平等条約”を受け入れたのは、「国のアリバイづくりで大した意味がない」というK氏の説得があったからだ、という。 不平等条約の一つが、原告側に契約違反があったときに、機構は株式を出資時の価格か評価価格の高い方の130％もの値段で買い取らせられる権利を持つ、とするものだ。原告側に同じ権利は与えられていない。 機構は長崎の企業グループとの対立が先鋭化した17年以降、この条件を持ち出し、機構の保有株を出資時の130％の値段で買い取らせる権利を主張しつつ、清算するよう迫った。赤字続きの事業をなんとか自前で続けたい民間事業者に突きつける要求にしては、あまりに酷ではないだろうか。 パートナーと円満に別れる調整能力を欠き、裁判所の調停も成立させられず、泥沼化する争いは米国の法廷にも持ち込まれた。 国際弁護士も使って多額の訴訟費用をつぎ込むなどして「無為に国費を散逸させている」のが、民間事業者の「支援」を看板に掲げるクールジャパン機構のおサムい惨状である』、「機構は株式を出資時の価格か評価価格の高い方の130％もの値段で買い取らせられる権利を持つ」というのは、損失回避のための条項だろう。民間から見れば「不平等条約」で、「「国のアリバイづくりで大した意味がない」というK氏の説得があった」にせよ、M氏はこれを受け入れたのは自らの落ち度だ。米国の法廷はどんな判断を下すのだろう。しかし、機構も「国際弁護士も使って多額の訴訟費用をつぎ込むなどして「無為に国費を散逸させている」のも酷い話だ。
第三に、3月10日付け日刊ゲンダイ「TVが伝える「日本はスゴイ」の嘘 日本は推進クールジャパン 世界の評価は礼賛とは限らない」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geinox/248896
・『日本が誇るアニメや漫画、ゲームなどの「クールジャパン」。世界中の子供が「アルプスの少女ハイジ」を知っていて、「キャプテン翼」を見てサッカーを始めた子供が今やワールドカップの各国代表選手になっている。そんな話を聞けば、同じ日本人としてうれしくも楽しい感じがしてくる。 先日も、バルセロナのメッシとスアレスが「ドラゴンボール」の帽子をかぶっていたことが話題になった。メッシがアニメファンと聞けば、やはり誇らしい気持ちにもなってくる。日本政府も「クールジャパン」を推進し、昨年度は４４４億円の予算を付けている。 日本礼賛のテレビ番組についても、アニメや漫画は「洗浄便器」に次ぐ定番ネタ。「ＹＯＵは何しに日本へ？」（テレビ東京系）は放送２５０回超を数える人気番組だが、最近の放送でも初音ミク（バーチャルアイドル）のコスプレをする１９歳のロシア人女性に密着。生まれつき病弱だったロシア人女性が、病室で初音ミクの歌声を聴いて病に打ち勝ったというエピソードを紹介していた。 ただし、世界中の人がクールジャパンに理解を示しているというわけではない。むしろ、ドラゴンボールなどで頻繁に出てくる暴力シーンは規制の対象だ。 電通が日本を代表するキャラクターの認知度を２０～５９歳の中間所得層以上を対象に調べたところ、「ポケットモンスター」は全体の６５％が知っていると答えたが、「ドラゴンボールＺ」は北米と欧州で５割に満たなかった。日本国内では９７％の認知度（日本リサーチセンター調べ）がある「ドラえもん」にいたっては、残念ながら北米の人には１割程度しか知られていない』、「「ドラゴンボールＺ」は北米と欧州で５割に満たなかった」、というのは私にはまずまずとも思える。
・『「世界でバカにされる日本人」（ワニブックスＰＬＵＳ新書）の谷本真由美氏は著書の中でこう言っている。「日本のテレビや新聞、雑誌などで騒いでいる『クールジャパン』は、実際のところ外国の人にとっては気味が悪かったりします。その最たる例は、見方によっては未成年者を性的な対象として扱う文化がひどく蔓延していることです」 先月、国連が発表した児童ポルノ規制ガイドラインに漫画やアニメが含まれていた。もちろん、一部の過激な表現に限られるが、世の中には一定数、アニメをこころよく思っていない人がいることも分かる。日本のコンビニでは成人向け雑誌の撤去が進んでいるが、世界スタンダードではいずれ「週刊少年ジャンプ」のような漫画誌もコンビニに置けなくなるかもしれない』、「未成年者を性的な対象として扱う文化がひどく蔓延している」というのはその通りだと思う。『クールジャパン』で売り込むアニメも厳選する必要があるのだろう。
先ずは、ビジネス戦略コンサルタント・MPS Consulting代表の鈴木博毅氏が1月23日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「「日本スゴイ論」が破滅への道である理由」を紹介しよう（文中の注は省略）。
https://diamond.jp/articles/-/190260
・『ちまたでよく目にする「日本はすごい」という論調。もちろん、自国を愛することに何ら問題はないが、不都合な事実には目をつぶり、ひたすら自国の素晴らしさに酔うことは多くの危険性をはらんでいる。日本しか知らないことは、本当は日本をまったく知らないことでもあるのだ。 太平洋戦争に突入した前後に、「日本は神の国」「日本スゴイ論」が洪水のようにプロパガンダとして流された。私たちが、そうした空気に支配されず、冷静に「ムラの外」を知るにはどうすればいいのだろうか？ 40年読み継がれる日本人論の決定版、山本七平氏の『「空気」の研究』をわかりやすく読み解く新刊『「超」入門 空気の研究』から、内容の一部を特別公開する』、「太平洋戦争に突入した前後に、「日本は神の国」「日本スゴイ論」が洪水のようにプロパガンダとして流された」とは、恥ずかしながら知らなかった。「空気」の研究」から読み解くとは興味深そうだ。
・『日本が大きく動いた3つの時代 山本七平氏の『「空気」の研究』では、日本社会全体が空気で大きく動いた時代を3つ挙げています。 ［1］明治維新後（文明開化の絶対化） ［2］太平洋戦争時（戦争遂行の絶対化） ［3］敗戦後の経済復興期（戦争放棄・経済成長の絶対化） 3つの大転換点を見ると、一つの推測ができます。真実が「内にあるか、外にあるか」どちらに設定されるかで、悲劇か飛躍かの分岐点が生まれることです。 明治維新後には、文明開化（西欧文明の導入）が非常に強い絶対善となりました。福澤諭吉やその他、海外に出て西洋の実際を冷静に分析した先達の著作や意見も、広く日本社会に受け入れられました。 その結果、日本人のアイデンティティ（自我）を保持したまま、西洋のプラスの側面を全面的に吸収することで日本社会は近代化に成功したのです。 敗戦後の経済成長も同じく、日本社会、日本人が「外に真実がある」と考えながら空気に従っていたことが勝因だと考えられるのです。 一方で、太平洋戦争に突入した前後には、「日本は神の国」「日本スゴイ論」が洪水のようにプロパガンダとして流されました。氾濫させた情報の基本的な視点は「日本は世界一」「日本は他国に優越している」です。 真実が内にあるとして空気が醸成されると、その空気を強化する方向でしか情報が流せなくなります。閉じられたムラと世界の現実が加速度的に乖離を深めていき、国家の完全な破綻という悲惨な敗戦を1945年に迎えることになりました』、現在は海外情報も溢れているとはいえ、日本のマスコミが「日本スゴイ論」のお先棒を担いでいるだけに、不都合な情報は伝えられない懸念もあろう。
・『日本しか知らないことは、日本をまったく知らないことである ビル・エモットは『日はまた沈む』『日はまた昇る』など、日本でもベストセラーとなった著作を持つイギリスの日本研究家です。また、ピーター・タスカも、著名なマーケットアナリストにして、日本研究の書籍をいくつも出している人物です。 二人が対談した『日本の選択』という書籍には、真実が自分の内側にだけあると信じると、自分と現実の両方を見失っていく構造が、示唆的な形で指摘されています。 日本しか知らないということは、日本をまったく知らないということである。おおかたのジャパン・ウォッチャーの問題点は、日本を理解することに時間をかけすぎて、ほかの国をないがしろにするという点にある。その結果、より深い時間的空間的な理解によってあきらかになるはずの世界的な共通性を欠落させ、日本の特殊性と例外性ばかりを強調することになる。 日本以外を知らないと、比較検討で日本を相対化できず、結果としてさまざまな出来事や事実を、客観性を持って正しく把握することができないのです。 日本という言葉を他の言葉に変えてみると、興味深い気付きを与えてくれます』、ジャパン・ウォッチャーには確かにそうした傾向がある気もするが、彼らの母国のことは知り抜いている筈なので、比較検討できるのではないか、との疑問もある。
・『「自社しか知らないということは、自社をまったく知らないことである」「社内しか知らないということは、社内をまったく知らないことである」「国内市場しか知らないということは、国内市場をまったく知らないことである」 比較検討しなければ、日本の生産性のレベルも、貧富のレベルも当然わかりません。世界各国と比較する、海外を知りその共通点や相違点を知ろうとすることが、結果として日本を相対的に知ることになり、正確に日本を理解することになるのです。 幕末から明治維新にかけての日本、そして戦後経済復興期の日本の共通点。二つの時代、日本は外に目を向けて自己を正しく把握することができたのです』、これに関しては、その通りだろう。
・『日本では「ムラの外」を知ることが優位性をもたらす 日本社会のムラ、閉鎖された劇場化、情報統制、本当のことを大衆に教えない支配者など。これまで述べてきたことを逆に見ると、次のことが言えます。 日本ではムラの外を知ることが、権力や富、支配力の源泉となる。 これは歴史上の人物、過去150年間の起業家たちを見ても明らかでしょう。日本の外に通じて、世界で起こっている変化とのギャップを利用できる者が、起業に成功し、ビジネスを発展させ、国民を操る支配力を得てきたのです。 この理由は主に二つ考えることができます。 一つは、日本が島国で情報統制を行うことが容易であったこと、ならびに歴史を通じて、文化・技術輸入国としての作法を身に付けていたこと。 遣唐使・遣隋使などは、支配層からすれば、最新の情報や技術を独占的に獲得し、それを閉じられた劇場である日本の中で行使できることを意味しました。 二つ目は、日本が比較的大きな島国であり、大陸と適度な距離があり、文化的な進化とマーケットや独自の文化圏として存在するだけの規模を持っていたことです。 箱庭のように閉鎖されていても、独自の文化圏を生み出すだけの規模がなければ、内外差を利用した支配、利益などのうまみがありません。日本には必要な人口があり、情報統制で支配する妙味があったのです。 この点から、日本人が外に目を向けて、世界に真実があると考えた時代が、過去150年間での2回の飛躍を支えた理由もわかります。内外差が極めて大きくなり、そのギャップがさまざまなひらめきにつながったからです。 土佐藩の坂本龍馬は、藩の方針に反する自らの信念のために脱藩しています。龍馬はその後、明治維新の立役者の一人となりますが、ムラの前提に拘束される日本社会では、自分の信念や善悪、倫理基準を貫くとき、脱藩が必要なのです。 ムラから飛び出す日本人は、一定の割合で歴史や社会に大きな足跡を残します。彼らは、その時代の多数派が試さないことに挑戦する気概と能力があるからです。 ムラの外に出ること、虚構の外側を知ることは飛躍や成功の大きな足掛かりとなる。日本の外に目を向けて、直接情報を海外から取得する。 内外差が大きくなるほど、ムラの外に出た者、虚構の劇場の外を知る者が有利になる。日本の歴史からも、私たちは再び世界に目を向ける時代を迎えているのです』、「日本では「ムラの外」を知ることが優位性をもたらす」というのは、いまだに学会などでも海外事情の解説が大手を振っていることからも、その通りだ。ただ、もう海外から学ぶものはない、とムラのなかに籠ろうとする人々が増えていることも事実だ。こうした内向きを助長している「日本スゴイ論」も困ったものだ。
次に、2月2日付け現代ビジネス「クールジャパン機構の「おサムい裁判」の行方～苦しい言い分を連発…そして国費が溶けていく」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59609
・『よくもここまで… 「税金の壮大な無駄遣い」と言われて久しいニッポンの官民ファンド。「問題児」は昨年暮れに空中分解した産業革新投資機構だけではなかった。安倍政権の肝いりで発足したクールジャパン機構も、そのメッキが剥がれ、本性があらわれている。 実は、とあるパートナーの民間事業者と泥沼の訴訟が繰り広げられているのだ。 クールジャパン機構を相手に民事訴訟を起こしたのは、長崎県の民間企業グループ「グリーンティーワールドホールディングス」。米国で「日本茶カフェ」を展開しようと、機構との共同出資で合弁会社を設立した相手である。そんな日本茶カフェ事業のパートナーが、機構に関係解消や損害賠償を求めて昨年9月、訴訟を起こしている。 まずは、クールジャパン機構が昨年末、東京地方裁判所に提出した一通の準備書面をご一読いただきたい。そこにはこんなくだりがつづられている。＜M氏は被告（＝クールジャパン機構）が設立されることを聞きつけ、事業への投資を再三希望した。しかし、事業の計画は具体性に乏しく、実現可能性に疑義があり、（略）被告の担当者は投資要請に何度も難色を示し、2014年6月頃には明確に投資を断った。M氏は色よい反応を受けられず、一度は謝絶されたにもかかわらず被告からの投資に強く執着し、（略）結果として（M氏の）友人の尽力のおかげで事業計画は格段に向上し、2015年3月、支援決定を行った＞ ＜1999年、M氏はロサンゼルスにて緑茶カフェを開店したが、経営不振により、遅くとも2007年までには閉店した（略）カフェ事業では失敗した経験しかなかった＞ クールジャパン機構がそう非難するM氏とは、民間企業グループの代表者であり、共同で挑戦する米国での日本茶カフェ事業の中核を担った人物でもある。 いくら訴訟で争っているとはいえ、まがりなりにも4年前には仲良く手を組んだ相手であり、自ら国費を投じた事業。よくもここまで非難できるものだ、とあきれてしまう。準備書面に記した批判がそのままブーメランのように、自身に返ってくることには気づかないのだろうか――』、訴訟相手を悪し様に非難するのは定石とはいえ、ここまでいうと、「自身に返ってくる」のは確実だろう。
・『失敗続き 機構の主張に対し、民間企業グループ側は証拠を突きつけて反論しているが、その中身を紹介する前に、まずはクールジャパン機構という組織の成り立ちを見ておこう。 クールジャパン機構はその本名（＝海外需要開拓支援機構）にあるとおり、日本の商品や文化を海外に売り込んで発信する「支援」を目的として2013年11月に設立された。 しかしながら、その評判はすこぶる悪い。 六本木ヒルズに瀟洒なオフィスを構え、昨年春までに29案件に計620億円を投じてきたのだが、ここ数年は毎年数十億円単位の赤字を垂れ流し、赤字額は5年間で累計100億円近くに及ぶ。 会計検査院からは昨年4月、見込まれる回収額や保有株の評価額を投資額が大幅に上回る状態にあり、実質的に44億円の含み損を抱えているとの指摘も受けた。安倍政権が官民ファンドの再編を迫られるなか、別ファンドに吸収させて取りつぶすのは既定路線と目される。 めだつのは、投資して得た株式を手放す「撤退」事例である。三越伊勢丹ホールディングスと組んでマレーシアにつくったショッピング施設や、シンガポールにつくった日本食のフードコートは軌道に乗せることができず、民間事業者だけで「柔軟かつ機動的に対応できるようにするため」に撤退すると発表された。バンダイナムコホールディングスと組んだ日本アニメの動画配信事業は、機構の撤退後に事業そのものが頓挫した。 国費を消失させてもなお詳しい説明はされないが、当初の見込みがただ甘かっただけでなく、「柔軟性」や「機動性」が劣っているために、崇高な目的を果たせなかったのは共通しているように映る。 おまけに昨年は、経済産業省からの出向者を含む男性役員3人からセクハラやパワハラを受けたとして、元派遣社員の女性に損害賠償請求訴訟を起こされたことでも話題を集めた。 役員らは「セクハラ行為などはなかった」と主張しているが、訴状によれば、女性は歓迎会の帰り道に肩に手を回されたり手を握られたりしたほか、別の日には他の女性とともにカラオケ店に呼び出され、「役員との映画鑑賞」「監査役とのワインディナー」といったクジを引かされたとしている。 事実なら、気持ち悪いことこの上ないが、女性が問題視して社外ホットラインに通報しても、機構は「専門家にも相談し、かつ一般的に世の中で起きている事案と比較した結果、セクハラとは認定できない」などと告げてきたという』、会計検査院は「実質的に44億円の含み損」と指摘しているが、本当はもっと大きいのだろう。しかも、セクハラ騒動まで起こしているとは、もはや公的組織の形をなしていないようだ。
・『そして新たな訴訟が そんな機構にもう一つ降ってわいたのが、日本茶カフェ事業をめぐる冒頭の訴訟だ。 昨年9月に機構を提訴したグリーンティーワールドホールディングスは、日本茶を輸出するマエタクや地方銀行十八銀行など長崎県とその周辺の11企業・団体が出資する会社。訴訟は、機構が一方的に運営会社を清算しようとして損害が出ているとして、出資契約の無効確認（＝縁切り）と約4千万円の損害賠償を求めるものだ。 同社と機構は2015年4月、約210万ドルずつ出資して運営会社をつくり、今も米ロサンゼルスでカフェ1店舗を営んでいる。しかし、赤字経営が続き、当初の目標だった「10年間で米国に50店舗の展開」は絶望視される。 原告側は「機構から不相応に大きな組織や新ブランドの設立などを要求されて費用負担が膨らんだうえに、ただちに黒字転換させる事業計画を出せと難題を突きつけられ、それができないと清算を迫られた」と説明。長崎の企業グループとしては単独で事業を続けたいが、機構はすんなり別れてくれず、強引に清算を迫られていると主張している。 これに対して機構は、「M氏の経営失敗により多額の損失が発生している」「私的経営による残余金の枯渇の懸念が高い」などと、原告代表者M氏への攻撃を全面展開。清算を申し立てた理由は「M氏による経営失敗と背信的行為の数々、株主・投資家の無視・軽視にあった」と唱え、「無為に国費による投資が散逸する状況に何もしないで悠長に待つことはできない」とまで述べている』、これだけでは、どちらの言い分が正しいのかは分からない。
・『国費が…… 真っ向から対立する主張は、どちらかに大ウソが紛れているのは間違いない。 事業失敗の責任がどちらにどれくらいあるかはまだ推し量れないが、ただ、少なくとも「M氏が機構の投資をしつこく求めてきた」という冒頭の機構の主張は、原告側から提出された新証拠によって崩れそうだ。 証拠とは、M氏が機構幹部たちから受け取ったメールである。＜投資チームには前向きに検討するよう、指示してあります。会長、私とも、基本的には投資案件としてGOサイン、それを前提に詳細をつめるよう本日の会議でも伝えてあります＞ そう書かれたメールをM氏が受け取ったのは2014年6月10日。差出人はクールジャパン機構の太田信之社長（当時）である。機構がまさしく「投資を明確に断った」と主張した同じ月のことで、その主張には矛盾を感じずにはいられない。 長崎県にあるお茶の老舗に生まれたM氏は、1980年代に単身渡米して日本茶の小売店や抹茶アイスクリームの製造販売を手がけ、日本茶の普及に尽力してきた人物である。8年続いた緑茶カフェもその一環で、閉店理由を「経営不振」と決めつけた機構の主張も原告側は否定している（そもそも8年続いたなら、機構が共同出資した日本茶カフェよりマシだとも言える）。 M氏に機構の投資話を持ちかけたのは、機構の取締役で、投資を判断する海外需要開拓委員会の委員のK氏だったというのが、原告側の主張だ。実際、K氏がロスを訪ね、M氏のアポを取り付けるメールも証拠提出された』、機構がこんな見え見えの嘘をついていたとは公的組織にあるまじき行為だ。
・『そのK氏から15年1月にM氏が受け取ったメールには、こんな一文も記されている。時期は合弁事業の契約直前だ。＜いよいよ条件や契約面のテクニカルな詰めだと思います。多くの案件が、一見して『こんな不平等条約は嫌だ』と反発するものですが、冷静に考えていただくと大した意味はない、というか国のファンドとしてのアリバイ作りのような位置づけですので、calm down かつ大所高所の発想でご対応いただければ、と思います＞ じつは機構との契約には、機構にとって一方的に有利な条件が含まれている。M氏がうかつにも”不平等条約”を受け入れたのは、「国のアリバイづくりで大した意味がない」というK氏の説得があったからだ、という。 不平等条約の一つが、原告側に契約違反があったときに、機構は株式を出資時の価格か評価価格の高い方の130％もの値段で買い取らせられる権利を持つ、とするものだ。原告側に同じ権利は与えられていない。 機構は長崎の企業グループとの対立が先鋭化した17年以降、この条件を持ち出し、機構の保有株を出資時の130％の値段で買い取らせる権利を主張しつつ、清算するよう迫った。赤字続きの事業をなんとか自前で続けたい民間事業者に突きつける要求にしては、あまりに酷ではないだろうか。 パートナーと円満に別れる調整能力を欠き、裁判所の調停も成立させられず、泥沼化する争いは米国の法廷にも持ち込まれた。 国際弁護士も使って多額の訴訟費用をつぎ込むなどして「無為に国費を散逸させている」のが、民間事業者の「支援」を看板に掲げるクールジャパン機構のおサムい惨状である』、「機構は株式を出資時の価格か評価価格の高い方の130％もの値段で買い取らせられる権利を持つ」というのは、損失回避のための条項だろう。民間から見れば「不平等条約」で、「「国のアリバイづくりで大した意味がない」というK氏の説得があった」にせよ、M氏はこれを受け入れたのは自らの落ち度だ。米国の法廷はどんな判断を下すのだろう。しかし、機構も「国際弁護士も使って多額の訴訟費用をつぎ込むなどして「無為に国費を散逸させている」のも酷い話だ。
第三に、3月10日付け日刊ゲンダイ「TVが伝える「日本はスゴイ」の嘘 日本は推進クールジャパン 世界の評価は礼賛とは限らない」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geinox/248896
・『日本が誇るアニメや漫画、ゲームなどの「クールジャパン」。世界中の子供が「アルプスの少女ハイジ」を知っていて、「キャプテン翼」を見てサッカーを始めた子供が今やワールドカップの各国代表選手になっている。そんな話を聞けば、同じ日本人としてうれしくも楽しい感じがしてくる。 先日も、バルセロナのメッシとスアレスが「ドラゴンボール」の帽子をかぶっていたことが話題になった。メッシがアニメファンと聞けば、やはり誇らしい気持ちにもなってくる。日本政府も「クールジャパン」を推進し、昨年度は４４４億円の予算を付けている。 日本礼賛のテレビ番組についても、アニメや漫画は「洗浄便器」に次ぐ定番ネタ。「ＹＯＵは何しに日本へ？」（テレビ東京系）は放送２５０回超を数える人気番組だが、最近の放送でも初音ミク（バーチャルアイドル）のコスプレをする１９歳のロシア人女性に密着。生まれつき病弱だったロシア人女性が、病室で初音ミクの歌声を聴いて病に打ち勝ったというエピソードを紹介していた。 ただし、世界中の人がクールジャパンに理解を示しているというわけではない。むしろ、ドラゴンボールなどで頻繁に出てくる暴力シーンは規制の対象だ。 電通が日本を代表するキャラクターの認知度を２０～５９歳の中間所得層以上を対象に調べたところ、「ポケットモンスター」は全体の６５％が知っていると答えたが、「ドラゴンボールＺ」は北米と欧州で５割に満たなかった。日本国内では９７％の認知度（日本リサーチセンター調べ）がある「ドラえもん」にいたっては、残念ながら北米の人には１割程度しか知られていない』、「「ドラゴンボールＺ」は北米と欧州で５割に満たなかった」、というのは私にはまずまずとも思える。
・『「世界でバカにされる日本人」（ワニブックスＰＬＵＳ新書）の谷本真由美氏は著書の中でこう言っている。「日本のテレビや新聞、雑誌などで騒いでいる『クールジャパン』は、実際のところ外国の人にとっては気味が悪かったりします。その最たる例は、見方によっては未成年者を性的な対象として扱う文化がひどく蔓延していることです」 先月、国連が発表した児童ポルノ規制ガイドラインに漫画やアニメが含まれていた。もちろん、一部の過激な表現に限られるが、世の中には一定数、アニメをこころよく思っていない人がいることも分かる。日本のコンビニでは成人向け雑誌の撤去が進んでいるが、世界スタンダードではいずれ「週刊少年ジャンプ」のような漫画誌もコンビニに置けなくなるかもしれない』、「未成年者を性的な対象として扱う文化がひどく蔓延している」というのはその通りだと思う。『クールジャパン』で売り込むアニメも厳選する必要があるのだろう。
タグ：クールジャパン戦略 （その8）（「日本スゴイ論」が破滅への道である理由、クールジャパン機構の「おサムい裁判」の行方～苦しい言い分を連発…そして国費が溶けていく、TVが伝える「日本はスゴイ」の嘘 日本は推進クールジャパン 世界の評価は礼賛とは限らない） 鈴木博毅 ダイヤモンド・オンライン 「「日本スゴイ論」が破滅への道である理由」 太平洋戦争に突入した前後に、「日本は神の国」「日本スゴイ論」が洪水のようにプロパガンダとして流された 山本七平氏 『「空気」の研究』をわかりやすく読み解く新刊『「超」入門 空気の研究』 日本が大きく動いた3つの時代 ［1］明治維新後（文明開化の絶対化） ［2］太平洋戦争時（戦争遂行の絶対化） ［3］敗戦後の経済復興期（戦争放棄・経済成長の絶対化） 真実が「内にあるか、外にあるか」どちらに設定されるかで、悲劇か飛躍かの分岐点が生まれる 太平洋戦争に突入した前後 真実が内にあるとして空気が醸成されると、その空気を強化する方向でしか情報が流せなくなります。閉じられたムラと世界の現実が加速度的に乖離を深めていき、国家の完全な破綻という悲惨な敗戦を1945年に迎えることになりました 日本しか知らないことは、日本をまったく知らないことである ビル・エモット ピーター・タスカ 二人が対談した『日本の選択』 ジャパン・ウォッチャーの問題点は、日本を理解することに時間をかけすぎて、ほかの国をないがしろにするという点にある 自社しか知らないということは、自社をまったく知らないことである 社内しか知らないということは、社内をまったく知らないことである 日本では「ムラの外」を知ることが優位性をもたらす 現代ビジネス 「クールジャパン機構の「おサムい裁判」の行方～苦しい言い分を連発…そして国費が溶けていく」 ールジャパン機構 とあるパートナーの民間事業者と泥沼の訴訟 グリーンティーワールドホールディングス 米国で「日本茶カフェ」を展開しようと、機構との共同出資で合弁会社を設立した相手 準備書面に記した批判がそのままブーメランのように、自身に返ってくることには気づかないのだろうか 失敗続き 29案件に計620億円を投じてきた 赤字額は5年間で累計100億円近く 会計検査院からは昨年4月、見込まれる回収額や保有株の評価額を投資額が大幅に上回る状態にあり、実質的に44億円の含み損を抱えているとの指摘 経済産業省からの出向者を含む男性役員3人からセクハラやパワハラを受けたとして、元派遣社員の女性に損害賠償請求訴訟を起こされた M氏が機構幹部たちから受け取ったメール 投資チームには前向きに検討するよう、指示してあります。会長、私とも、基本的には投資案件としてGOサイン、それを前提に詳細をつめるよう本日の会議でも伝えてあります 不平等条約の一つが、原告側に契約違反があったときに、機構は株式を出資時の価格か評価価格の高い方の130％もの値段で買い取らせられる権利を持つ、とするものだ 泥沼化する争いは米国の法廷にも持ち込まれた 国際弁護士も使って多額の訴訟費用をつぎ込むなどして「無為に国費を散逸させている」 日刊ゲンダイ 「TVが伝える「日本はスゴイ」の嘘 日本は推進クールジャパン 世界の評価は礼賛とは限らない」 「世界でバカにされる日本人」 谷本真由美 『クールジャパン』は、実際のところ外国の人にとっては気味が悪かったりします。その最たる例は、見方によっては未成年者を性的な対象として扱う文化がひどく蔓延していることです
