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安倍政権のマスコミへのコントロール(その9)(森友スクープの元記者激白「安倍官邸vs.NHK」に込めた覚悟、菅長官に睨まれる東京新聞「望月記者」と朝日新聞が共闘!? “官邸申し入れ”に徹底抗戦、言論統制が深刻化…確実な証拠がないから追及が必要なのだ、報道機関の記者は紛れもなく主権者国民の代表である) [メディア]

安倍政権のマスコミへのコントロールについては、昨年9月9日に取上げた。今日は、(その9)(森友スクープの元記者激白「安倍官邸vs.NHK」に込めた覚悟、菅長官に睨まれる東京新聞「望月記者」と朝日新聞が共闘!? “官邸申し入れ”に徹底抗戦、言論統制が深刻化…確実な証拠がないから追及が必要なのだ、報道機関の記者は紛れもなく主権者国民の代表である)である。

先ずは、昨年12月20日付け日刊ゲンダイ「森友スクープの元記者激白「安倍官邸vs.NHK」に込めた覚悟」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244053
・『日刊ゲンダイは今夏、NHKで森友事件のスクープを連発した記者が左遷され、退社したことを報じてきた。その当事者である相澤冬樹氏(現大阪日日新聞論説委員・記者)が13日、「安倍官邸vs.NHK」(文藝春秋)を上梓。NHKでの森友報道への圧力や社内攻防などが実名入りで生々しく記されている。 テレビニュースというのは事実を報道するものだと、かつて視聴者は黙っていても納得してくれました。しかし、最近は疑念を持たれている。NHKという組織を離れた立場なら舞台裏を書けると思い、プロ記者の取材への信用を取り戻すためにも、覚悟の上で踏み込んで書こうと決めました。 NHKで森友学園に関して報じてきた1年半の間、過去に体験したことのないことが多々起きました。財務省がおかしなことをやっているというニュースを出そうとするとさまざまな圧力が掛かった。なぜそんな判断になるのか。安倍官邸の関与は、はっきりとは分かりませんが、何かがなければそんな判断にはなりません』、財務省からの圧力は、官邸経由に加え、財務省自体の情報網に引っ掛かったためもあるのではなかろうか。
・『最近のNHKは政治と「折り合う」ではなく「べったり寄り添う」  森友報道では、学園と昭恵夫人の関係についての部分が原稿から削除された。「国有地の売却前に近畿財務局が学園側に支払える上限額を聞き出していた」「財務省が学園に『トラック何千台ものゴミを搬出した』という口裏合わせを求めていた」という特ダネも、なかなか放送させてもらえなかった。特ダネ放送後に、NHK報道部門トップの小池英夫報道局長が大阪放送局の報道部長に叱責電話を掛けてきたこともあったという。 NHKが政治と「折り合う」必要があるのは放送法に縛られている以上ある程度は仕方がない。しかし、最近は折り合うではなく「べったり寄り添う」になってしまっていて、やり過ぎです。なぜそれが起きているのかということです。国民の信頼を失いますよね。視聴者の信頼を失ったら公共放送は成立しません』、これはやはり官邸からの強い圧力があったためだろう。
・『日刊ゲンダイで報じたように、考査部への異動の裏に官邸への忖度はあったのか。 異動の内々示があった時は、大阪地検特捜部の捜査が継続中でした。その真っただ中に担当記者を代えるという判断は不自然で不可解。そのうえ内々示も異例でした。大阪の副局長まで同席し、わざわざ「これからは考査の仕事に専念してもらう」と言われたのです。「もう報道には手を出すな」という組織の意思表示だと感じました。そこまでして私に記者をさせたくないというのは、つまり、私に森友報道をさせたくないのだと受け止めました。 9月に大阪日日新聞へ移籍。森友報道は今後も継続していく決意だ。 みんなすぐに真相を求めたがりますが、当事者が話さない限り分からない。時間が必要なんです。私は、記者はしつこさが大事だと思っています。長い時間をかけて、しつこく取材するつもりです。森友事件では犠牲者が1人出ている。その重みを感じつつ、まずは、なぜ彼が死に追いやられたのか、という背景を明らかにしたい』、「しつこさ」を活かして森友問題を解明してほしいものだ。

次に、2月13日付けデイリー新潮「菅長官に睨まれる東京新聞「望月記者」と朝日新聞が共闘!? “官邸申し入れ”に徹底抗戦」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/02130631/?all=1
・『望月記者を“妨害”する報道室長  首相官邸の公式サイトに、「内閣官房長官記者会見」のコーナーがある。長官の発表や記者との一問一答が動画で紹介されているのだが、例えば「2月8日(金)午前」の動画を再生してみよう。7分24秒から東京新聞・望月衣塑子記者の質問が始まる。なかなかお目にかかれないやり取りが繰り広げられているのだ。 動画の音声を一問一答にまとめてみた。以下のような具合になる。 【東京新聞・望月衣塑子記者(以下、望月記者)】東京、望月です。上村室長の質問妨害についてです。重ねてお聞きします。上村氏は質問要件を制約したり、知る権利を制限したりする意図は全くないということでしたが、質問中の…… 【司会者】(割り込んで)質問は簡潔にお願いします。 【望月記者】……妨害行為、1年以上続いていまして、明らかに圧力であり、質問への萎縮につながっています。昨年5月に私が直接抗議をした際、上村室長は…… 【司会者】(再び割り込んで)質問に入ってください。 【望月記者】「政府の一員としてやっている」と、「個人的にやっているということではない」と説明をされました。政府、つまり長官が上村室長にこのような指示をされたということは…… 【司会者】この後、予算委員会に出席しますので…… 【菅義偉・官房長官】(司会者の注意に割り込む形で)ありません。 【司会者】……質問に入ってください。(菅官房長官の『ありません』を耳にして)はい、ありがとうございました。 望月記者が「質問に対する妨害行為」を主張している最中に、司会者が望月記者に注意する声が響く。菅官房長官も、司会者を遮って回答。通常の会見と様態が異なるのは明らかだ。動画で見ると更に生々しい。一体、何が起きているのか、政治担当記者が解説する』、確かに、報道室長と司会者の議事進行の酷さは想像以上だ。
・『「望月記者は2017年ごろから官房長官の会見に出席し、伊藤詩織さんのレイプ問題や、森友・加計学園問題など政権側に厳しい質問を繰り返し行うことで注目を集めました。そのため政権側からの“マーク”も相当なものがあり、過去には官邸が東京新聞に抗議したこともあります。そうしたことも含めて望月記者の支持派とアンチ派の論争を生み、更に脚光を浴びる、というわけです。そして望月記者は現在、『自分の質問を官邸が制限しようとした』と抗議を繰り返し、菅官房長官など官邸側と猛烈にやり合っているのです」 この動画、望月記者が質問を始めた7分30秒すぎ、菅官房長官が画面左下へ視線を向け、苦笑する場面がある。「やれやれ」という表情に見えなくもない。 「最近は菅官房長官の会見で、望月記者が挙手して最後の質問を行い、長官が嫌そうに回答する、という光景がお約束のようになっています」(同・記者) 興味のある向きは動画をご覧いただきたいが、まずは今回の騒動を改めて振り返ろう』、記者クラブが「望月記者の支持派とアンチ派の論争を生み」とあるが、アンチ派の記者はよほど「飼い馴らされている」のだろう。ジャーナリストの風上にも置けない連中で、誠に嘆かわしいことだ。
・『初報は2月1日。情報誌「選択」が電子版などで「首相官邸が東京新聞・望月記者を牽制  記者クラブに異様な『申し入れ書』」と報じたことに始まる。 このスクープ記事、肝心の内容が分かりにくい。記事には「要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなもの」とあり、官邸の申し入れ書に批判的なスタンスを取っていることは伝わってくる。 だが、官邸が何を理由として「望月氏の質問を減らせ」と申し入れたのか明らかにされていない。「(申し入れ書)では『東京新聞の特定の記者』による質問内容が事実誤認であると指摘」などとしか書かれていないのだ。 中日新聞も同じトーンの記事を掲載している。後述するが、「選択」の記事を端緒とし、新聞労連が独自に動く。労連は官邸に抗議するのだが、これを報じた中日新聞の記事をご覧いただきたい。 また中日新聞は1967年、東京新聞の営業権や発行権を獲得。そのため望月記者は「東京新聞の記者」と報じられるが、この記事では「本紙記者」となっている。 それが2月6日に掲載された「本紙記者質問制限に抗議」だ。中日=東京新聞の主張が全面に押しだされていることも鑑みて、全文を転載させていただきたい。 《新聞労連(南彰委員長)は五日、首相官邸が昨年末の菅義偉官房長官の記者会見での本紙記者の質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」とし、「問題意識の共有」を内閣記者会に申し入れたことについて「官邸の意に沿わない記者を排除するような申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認できない」とする抗議声明を発表した。 声明は「記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能」と指摘。本紙記者の質問の際に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに妨げていると批判し、「首相官邸の、事実をねじ曲げ、記者を選別する記者会見の対応が、悪(あ)しき前例として日本各地に広まることも危惧」しているとして改善を求めた》 記事の後段では、東京新聞の幹部もコメントを発表し、官邸に対して異議申し立てを行っている。《加古陽治・東京新聞(中日新聞東京本社)編集局次長の話 質問の途中で事務方の催促が目立つことについては、既に官邸側に改善するよう求めています。今後と読者の「知る権利」に応えるため、本紙記者が取材等で知り得た事実関係に基づき質問に臨む方針に変わりありません》。中日新聞の報道で分かったことが1つある。記事に登場する「司会役の報道室長」は、望月記者が菅官房長官に質した「上村室長」と同一人物だということだ。他の報道を当たると「官邸報道室の上村秀紀室長」とフルネームも既報されていることも分かる』、このような「読者の「知る権利」」への官邸の妨害行動は、民主主義の基盤を揺るがせるもので、確かに放置できない。
・『朝日新聞とハフポスト日本版が東京新聞を応援!?  この“騒動”の背景も踏まえ、分かりやすく報じた新聞社の1つに、朝日新聞がある。2月6日の「記者質問を制限、首相官邸に抗議 新聞労連が声明」には、なぜ官邸サイドが文書を送りつけたのか、その経緯が明記されている。該当部分を引用させていただく。《首相官邸は昨年12月28日、首相官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対して、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する東京新聞記者による質問について「事実誤認がある」として、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と文書で要請。これに対して記者クラブ側は、「記者の質問を制限することはできない」と伝えた》 普天間の移設問題に関する質問が背景にあったことが、これで分かる。ちなみに朝日の記事にも、新聞労連が上村室長に対して抗議している部分がある。ここも引用させてもらおう。《官房長官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を妨げていることについても問題視。官邸側が「事実をねじ曲げ、記者を選別」しているとして、「ただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求める」としている》 更に朝日新聞は7日の紙面にも「(Media Times)記者を問題視、官邸に批判 辺野古巡る質問『事実誤認』と文書」と詳報する記事を掲載した。文中では「東京新聞記者」としか書かれていないが、望月記者の質問のうち何を官邸は問題視したか、具体的に明かした。《官邸が問題視したのは、昨年12月26日の記者会見での東京新聞記者の質問。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関し、「埋め立ての現場では今、赤土が広がっております」と前置きし、「政府としてどう対処するのか」などと問うた。 官邸側は文書で、質問の「現場で赤土による汚濁が広がっているかのような表現は適切ではない」と指摘。会見がネットで動画配信されていることなどから、「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散させることになりかねず、会見の意義が損なわれる」として、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と要請した。 首相官邸報道室によると、東京新聞に対して官邸は「事実に基づかない質問は厳に慎む」よう繰り返し求めていたという》』、「辺野古への移設工事に関し、「埋め立ての現場では今、赤土が広がっております」」というのは、テレビ画像でも事実なのに、これを否定し、望月記者を批判するとは、官邸の思い上がりもここに極まれりだ。
・『これで官邸が望月記者の何を問題視しているのか、その全容が明らかになったわけだが、今度はハフポスト日本版が、新聞労連が官邸に抗議した経緯を詳報した。 このハフポスト日本版は、アメリカの本社と朝日新聞が合同事業として行っている。2月6日に掲載された「官房長官の会見で東京新聞記者の質問制限→官邸の申し入れに新聞労連が抗議。真意を聞いた」は、新聞労連の南彰委員長にインタビューしたものだ。 先に触れた中日新聞の「本紙記者質問制限に抗議」の記事にも、「南彰委員長」の名前は記されている。そしてハフポストの記事は「新聞労連の南彰委員長(朝日新聞社)」と表記した。実は南委員長、朝日新聞の記者なのだ。 このハフポストの記事で、昨年12月28日に文書で申し入れが行われたことに対し、なぜ年明けの2月5日に抗議を行ったのか、という問いに対し、南委員長は「2月1日の『選択』の記事で初めて知った」と回答している。 事実関係を追う上で、重要だと思われる南委員長の説明を、1箇所だけ引用させていただこう。《当初、記者クラブに対しては、もっと強いトーンでこの記者の排除を求める要求が水面下であったようです。記者クラブがこれを突っぱねたため、紙を張り出すかたちで申し入れを行ったと聞いています。クラブとしては、これを受け取ってはいない、ということです》 ここまで見てみると、東京新聞を朝日新聞が応援しているように見えるのだが、少なくとも望月記者と朝日新聞の南記者は、会社の枠を超え、相当な“協力関係”にあるのは間違いない。 例えば、財界展望新社が刊行する月刊誌「ZAITEN」3月号には「望月衣塑子記者は『参院選不出馬宣言』官邸が睨む記者が暴く『安倍政治の嘘八百』」という記事を掲載した。実を言うと、この記事は望月記者と南記者の対談なのだ。 望月記者と南記者が会見で、次第に菅官房長官に“目をつけられる”ようになっていく経緯を自分たちで説明したところが読みどころの1つだが、対談では協力関係にあったことが明記されている。《望月 (略)私と一緒に質問していた南さんまで、マークされるようになりましたね。南 記者の質問時間は他の記者と変わらないのに、望月さんだけが司会者から「質問を簡潔にするように」とか「質問は事実に基づいて」と注意されるようになった。実際は官房長官の側が事実を全く無視した答弁をしているのに。 望月 ただ、菅さん側は、秘書官などを通じて「あいつをいつまで来させるんだ!」「あんな質問は印象操作だ!」など、いろいろとプレッシャーを番記者にかけているようで、彼らが一時期は大変だったとも聞いています。 南 望月さんの取材手法に対して反感を持つ記者が各社にいるのは事実です。でも、会見で聞くべきことがあるなら聞き続けるのはジャーナリズムの王道》 誌面に掲載された、望月、南両記者の経歴もご紹介しよう。 望月衣塑子(もちづき・いそこ)1975年生まれ。東京新聞社会部記者。日本歯科医師連盟のヤミ献金疑惑などでスクープ(後略)》 《南彰(みなみ・あきら)1979年生まれ。2002年朝日新聞社入社。東京政治部、大阪社会部で政治取材を担当。政治からの発言のファクトチェックに取り組む(後略)》 この対談記事でも紹介されているが、お二人は新書の共著者でもある。昨年12月に「安倍政治 100のファクトチェック」(集英社新書)を上梓しているのだ。Amazonに掲載されている、新書の宣伝文を見ておこう。 《ファクトチェックとは、首相、閣僚、与野党議員、官僚らが国会などで行った発言について、各種資料から事実関係を確認し、正しいかどうかを評価するもの。トランプ政権下の米国メディアで盛んになった、ジャーナリズムの新しい手法である。本書は、朝日新聞でいち早く「ファクトチェック」に取り組んできた南彰と、官房長官会見等で政権を厳しく追及する東京新聞の望月衣塑子がタッグを組んだ、日本の政治を対象にした本格的ファクトチェック本(後略)》 ニクソン大統領を失脚させたウォーターゲート事件は、ワシントン・ポストのボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインという2人の記者による調査報道で明らかになったことはあまりに有名だ。 もともと望月記者の質問には、“権力の監視がメディアの役割”などという堅い話を抜きに、ある種の爽快感を覚えるファンが少なくないのは事実だ。 望月と南の両記者は――所属する会社は異なるものの――「日本のウッドワード&バーンスタイン」と評価される日が来るのだろうか、それとも「協力関係が目に余る」と非難されるのか、今後、世論がどのように反応するかも注目ポイントの1つだろう』、両記者の「ファクトチェック」に大いに期待したい。

第三に、作家の適菜収氏が3月2日付け日刊ゲンダイに寄稿した「言論統制が深刻化…確実な証拠がないから追及が必要なのだ」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248550
・『ナチスの宣伝相でヒトラーの女房役のゲッベルスによるプロパガンダの手法は、より洗練された形で今の日本で使われている。デタラメな説明を一方的に繰り返し、都合が悪くなれば、言葉の置き換え、文書の捏造、資料の隠蔽、データの改竄を行う。わが国は再び20世紀の悪夢を繰り返そうとしているが、言論統制も深刻な状況になってきた。 2018年12月、東京新聞の望月衣塑子記者が、官房長官の菅義偉に対し、辺野古の米軍新基地建設について「埋め立て現場では今、赤土が広がっており、沖縄防衛局が実態を把握できていない」と質問。すると官邸は激怒し「事実に反する質問が行われた」との文書を出した。では、事実に反するのはどちらなのか? 土砂投入が始まると海は茶色く濁り、沖縄県職員らが現場で赤土を確認。県は「赤土が大量に混じっている疑いがある」として沖縄防衛局に現場の立ち入り検査と土砂のサンプル提供を求めたが、国は必要ないと応じなかった。その後、防衛局が出してきたのは、赤土投入の件とは関係のない過去の検査報告書だった』、「ゲッベルスによるプロパガンダの手法は、より洗練された形で今の日本で使われている」との鋭い指摘は衝撃的だ。
・『東京新聞は官邸から過去に9回の申し入れがあったことを明らかにし、反論を掲載。それによると望月記者が菅に質問すると報道室長が毎回妨害。安倍晋三が流した「サンゴ移植デマ」についての質問は開始からわずか数秒で「簡潔に」と遮られた。国会で「申し入れは報道の萎縮を招く」のではないかと問われた菅は「取材じゃないと思いますよ。決め打ちですよ」と言い放ったが、特定の女性記者を「決め打ち」しているのは菅だ。 もちろん、メディア側が間違うケースもある。にもかかわらず、疑惑の追及は行われなければならない。モリカケ事件の際も「確実な証拠があるのか」とネトウヨが騒いでいたが、アホかと。確実な証拠があるならすでに牢屋に入っている。確実な証拠がないから追及が必要なのだ。事実の確認すら封じられるなら、メディアは大本営発表を垂れ流すだけの存在になる。 「(沖縄の県民投票が)どういう結果でも移設を進めるのか」と問われた菅は「基本的にはそういう考えだ」と述べていたが、そのときの満足げな表情は、望月記者をいじめ抜いたときと同じだった。菅の行動原理が読めないという話はよく聞くが、単なるサディストなのかもしれない。言い過ぎだって? いや、そのご指摘はあたらない』、「確実な証拠がないから追及が必要なのだ。事実の確認すら封じられるなら、メディアは大本営発表を垂れ流すだけの存在になる」という鋭い指摘は、その通りだ。

第四に、 慶応大名誉教授の小林節氏が3月2日付け日刊ゲンダイに寄稿した「報道機関の記者は紛れもなく主権者国民の代表である」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248548
・『東京新聞が「記者は国民を代表して質問に臨んでいる」と記したら、官邸が「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員で、東京新聞は民間企業で、会見に出る記者は社内の人事で決められている」「記者が国民の代表とする証拠を示せ」と返したとのことである。 まるで子供の喧嘩のようである。秀才揃いの官僚たちに囲まれた最高位の政治家がこんな明白な嘘を返して平然としているとは、この国の政治はいよいよ末期症状である』、このやり取りは初耳だが、確かに、「この国の政治はいよいよ末期症状である」というのには同感である。
・『選挙で選ばれた政治家が形式的に国民の「代表」であることは間違いない。しかし、歴史の教訓が示しているように、権力者もその本質はただの人間であり、絶対的権力は絶対に堕落するものであるから、人類は、政治権力を牽制する仕組みをさまざまに工夫しながら、今日まで進歩してきた。 立憲主義、三権分立、議院内閣制、法治主義、権力の乱用に対する盾としての人権と司法の独立、法の支配、地方分権などである。 それでも、最高の権力を握る人間どもは巧みに法の網をくぐり抜けながら私利私欲を追求し悪事を繰り返すものである。モリカケ問題は未解明・未解決であるが、これなど権力の堕落の典型である。 国会議員は、形式上、国民の代表であるが、例えば菅官房長官は1億人もいる日本人の中の12万人余りから明示的に支持されただけの存在である。 1776年にアメリカが独立して世界初の民主国家が誕生して以来、人類は、政治家の堕落を直視しながら政治の質を高める努力を続けてきた。 そして、その中で重要な役割を果たしてきたのが主権者国民の知る権利を代表する報道の自由である。つまり、国民が皆それぞれに自分の生活に忙殺されている日常の中で、職業としての権力監視機関として、報道が発達し、憲法の重要な柱のひとつとして確立され、世界に伝播(でんぱ)していったのである。 だから、報道機関は紛れもなく憲法上、国民の代表であり、また、権力を監視する以上、権力の紐が付かない民間機関なのである。これは、わが国を含む自由で民主的な社会における世界の憲法常識である』、「報道機関は紛れもなく憲法上、国民の代表であり、また、権力を監視する以上、権力の紐が付かない民間機関なのである」という部分は、御用機関化したマスコミも改めて噛み締めて考え直すべきだろう。
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