クールジャパン戦略（その8）（「日本スゴイ論」が破滅への道である理由、クールジャパン機構の「おサムい裁判」の行方～苦しい言い分を連発…そして国費が溶けていく、TVが伝える「日本はスゴイ」の嘘 日本は推進クールジャパン 世界の評価は礼賛とは限らない） [国内政治]
クールジャパン戦略については、昨年10月24日に取上げた。今日は、（その8）（「日本スゴイ論」が破滅への道である理由、クールジャパン機構の「おサムい裁判」の行方～苦しい言い分を連発…そして国費が溶けていく、TVが伝える「日本はスゴイ」の嘘 日本は推進クールジャパン 世界の評価は礼賛とは限らない）である。
先ずは、ビジネス戦略コンサルタント・MPS Consulting代表の鈴木博毅氏が1月23日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「「日本スゴイ論」が破滅への道である理由」を紹介しよう（文中の注は省略）。
https://diamond.jp/articles/-/190260
・『ちまたでよく目にする「日本はすごい」という論調。もちろん、自国を愛することに何ら問題はないが、不都合な事実には目をつぶり、ひたすら自国の素晴らしさに酔うことは多くの危険性をはらんでいる。日本しか知らないことは、本当は日本をまったく知らないことでもあるのだ。 太平洋戦争に突入した前後に、「日本は神の国」「日本スゴイ論」が洪水のようにプロパガンダとして流された。私たちが、そうした空気に支配されず、冷静に「ムラの外」を知るにはどうすればいいのだろうか？ 40年読み継がれる日本人論の決定版、山本七平氏の『「空気」の研究』をわかりやすく読み解く新刊『「超」入門 空気の研究』から、内容の一部を特別公開する』、「太平洋戦争に突入した前後に、「日本は神の国」「日本スゴイ論」が洪水のようにプロパガンダとして流された」とは、恥ずかしながら知らなかった。「空気」の研究」から読み解くとは興味深そうだ。
・『日本が大きく動いた3つの時代 山本七平氏の『「空気」の研究』では、日本社会全体が空気で大きく動いた時代を3つ挙げています。 ［1］明治維新後（文明開化の絶対化） ［2］太平洋戦争時（戦争遂行の絶対化） ［3］敗戦後の経済復興期（戦争放棄・経済成長の絶対化） 3つの大転換点を見ると、一つの推測ができます。真実が「内にあるか、外にあるか」どちらに設定されるかで、悲劇か飛躍かの分岐点が生まれることです。 明治維新後には、文明開化（西欧文明の導入）が非常に強い絶対善となりました。福澤諭吉やその他、海外に出て西洋の実際を冷静に分析した先達の著作や意見も、広く日本社会に受け入れられました。 その結果、日本人のアイデンティティ（自我）を保持したまま、西洋のプラスの側面を全面的に吸収することで日本社会は近代化に成功したのです。 敗戦後の経済成長も同じく、日本社会、日本人が「外に真実がある」と考えながら空気に従っていたことが勝因だと考えられるのです。 一方で、太平洋戦争に突入した前後には、「日本は神の国」「日本スゴイ論」が洪水のようにプロパガンダとして流されました。氾濫させた情報の基本的な視点は「日本は世界一」「日本は他国に優越している」です。 真実が内にあるとして空気が醸成されると、その空気を強化する方向でしか情報が流せなくなります。閉じられたムラと世界の現実が加速度的に乖離を深めていき、国家の完全な破綻という悲惨な敗戦を1945年に迎えることになりました』、現在は海外情報も溢れているとはいえ、日本のマスコミが「日本スゴイ論」のお先棒を担いでいるだけに、不都合な情報は伝えられない懸念もあろう。
・『日本しか知らないことは、日本をまったく知らないことである ビル・エモットは『日はまた沈む』『日はまた昇る』など、日本でもベストセラーとなった著作を持つイギリスの日本研究家です。また、ピーター・タスカも、著名なマーケットアナリストにして、日本研究の書籍をいくつも出している人物です。 二人が対談した『日本の選択』という書籍には、真実が自分の内側にだけあると信じると、自分と現実の両方を見失っていく構造が、示唆的な形で指摘されています。 日本しか知らないということは、日本をまったく知らないということである。おおかたのジャパン・ウォッチャーの問題点は、日本を理解することに時間をかけすぎて、ほかの国をないがしろにするという点にある。その結果、より深い時間的空間的な理解によってあきらかになるはずの世界的な共通性を欠落させ、日本の特殊性と例外性ばかりを強調することになる。 日本以外を知らないと、比較検討で日本を相対化できず、結果としてさまざまな出来事や事実を、客観性を持って正しく把握することができないのです。 日本という言葉を他の言葉に変えてみると、興味深い気付きを与えてくれます』、ジャパン・ウォッチャーには確かにそうした傾向がある気もするが、彼らの母国のことは知り抜いている筈なので、比較検討できるのではないか、との疑問もある。
・『「自社しか知らないということは、自社をまったく知らないことである」「社内しか知らないということは、社内をまったく知らないことである」「国内市場しか知らないということは、国内市場をまったく知らないことである」 比較検討しなければ、日本の生産性のレベルも、貧富のレベルも当然わかりません。世界各国と比較する、海外を知りその共通点や相違点を知ろうとすることが、結果として日本を相対的に知ることになり、正確に日本を理解することになるのです。 幕末から明治維新にかけての日本、そして戦後経済復興期の日本の共通点。二つの時代、日本は外に目を向けて自己を正しく把握することができたのです』、これに関しては、その通りだろう。
・『日本では「ムラの外」を知ることが優位性をもたらす 日本社会のムラ、閉鎖された劇場化、情報統制、本当のことを大衆に教えない支配者など。これまで述べてきたことを逆に見ると、次のことが言えます。 日本ではムラの外を知ることが、権力や富、支配力の源泉となる。 これは歴史上の人物、過去150年間の起業家たちを見ても明らかでしょう。日本の外に通じて、世界で起こっている変化とのギャップを利用できる者が、起業に成功し、ビジネスを発展させ、国民を操る支配力を得てきたのです。 この理由は主に二つ考えることができます。 一つは、日本が島国で情報統制を行うことが容易であったこと、ならびに歴史を通じて、文化・技術輸入国としての作法を身に付けていたこと。 遣唐使・遣隋使などは、支配層からすれば、最新の情報や技術を独占的に獲得し、それを閉じられた劇場である日本の中で行使できることを意味しました。 二つ目は、日本が比較的大きな島国であり、大陸と適度な距離があり、文化的な進化とマーケットや独自の文化圏として存在するだけの規模を持っていたことです。 箱庭のように閉鎖されていても、独自の文化圏を生み出すだけの規模がなければ、内外差を利用した支配、利益などのうまみがありません。日本には必要な人口があり、情報統制で支配する妙味があったのです。 この点から、日本人が外に目を向けて、世界に真実があると考えた時代が、過去150年間での2回の飛躍を支えた理由もわかります。内外差が極めて大きくなり、そのギャップがさまざまなひらめきにつながったからです。 土佐藩の坂本龍馬は、藩の方針に反する自らの信念のために脱藩しています。龍馬はその後、明治維新の立役者の一人となりますが、ムラの前提に拘束される日本社会では、自分の信念や善悪、倫理基準を貫くとき、脱藩が必要なのです。 ムラから飛び出す日本人は、一定の割合で歴史や社会に大きな足跡を残します。彼らは、その時代の多数派が試さないことに挑戦する気概と能力があるからです。 ムラの外に出ること、虚構の外側を知ることは飛躍や成功の大きな足掛かりとなる。日本の外に目を向けて、直接情報を海外から取得する。 内外差が大きくなるほど、ムラの外に出た者、虚構の劇場の外を知る者が有利になる。日本の歴史からも、私たちは再び世界に目を向ける時代を迎えているのです』、「日本では「ムラの外」を知ることが優位性をもたらす」というのは、いまだに学会などでも海外事情の解説が大手を振っていることからも、その通りだ。ただ、もう海外から学ぶものはない、とムラのなかに籠ろうとする人々が増えていることも事実だ。こうした内向きを助長している「日本スゴイ論」も困ったものだ。
次に、2月2日付け現代ビジネス「クールジャパン機構の「おサムい裁判」の行方～苦しい言い分を連発…そして国費が溶けていく」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59609
・『よくもここまで… 「税金の壮大な無駄遣い」と言われて久しいニッポンの官民ファンド。「問題児」は昨年暮れに空中分解した産業革新投資機構だけではなかった。安倍政権の肝いりで発足したクールジャパン機構も、そのメッキが剥がれ、本性があらわれている。 実は、とあるパートナーの民間事業者と泥沼の訴訟が繰り広げられているのだ。 クールジャパン機構を相手に民事訴訟を起こしたのは、長崎県の民間企業グループ「グリーンティーワールドホールディングス」。米国で「日本茶カフェ」を展開しようと、機構との共同出資で合弁会社を設立した相手である。そんな日本茶カフェ事業のパートナーが、機構に関係解消や損害賠償を求めて昨年9月、訴訟を起こしている。 まずは、クールジャパン機構が昨年末、東京地方裁判所に提出した一通の準備書面をご一読いただきたい。そこにはこんなくだりがつづられている。＜M氏は被告（＝クールジャパン機構）が設立されることを聞きつけ、事業への投資を再三希望した。しかし、事業の計画は具体性に乏しく、実現可能性に疑義があり、（略）被告の担当者は投資要請に何度も難色を示し、2014年6月頃には明確に投資を断った。M氏は色よい反応を受けられず、一度は謝絶されたにもかかわらず被告からの投資に強く執着し、（略）結果として（M氏の）友人の尽力のおかげで事業計画は格段に向上し、2015年3月、支援決定を行った＞ ＜1999年、M氏はロサンゼルスにて緑茶カフェを開店したが、経営不振により、遅くとも2007年までには閉店した（略）カフェ事業では失敗した経験しかなかった＞ クールジャパン機構がそう非難するM氏とは、民間企業グループの代表者であり、共同で挑戦する米国での日本茶カフェ事業の中核を担った人物でもある。 いくら訴訟で争っているとはいえ、まがりなりにも4年前には仲良く手を組んだ相手であり、自ら国費を投じた事業。よくもここまで非難できるものだ、とあきれてしまう。準備書面に記した批判がそのままブーメランのように、自身に返ってくることには気づかないのだろうか――』、訴訟相手を悪し様に非難するのは定石とはいえ、ここまでいうと、「自身に返ってくる」のは確実だろう。
・『失敗続き 機構の主張に対し、民間企業グループ側は証拠を突きつけて反論しているが、その中身を紹介する前に、まずはクールジャパン機構という組織の成り立ちを見ておこう。 クールジャパン機構はその本名（＝海外需要開拓支援機構）にあるとおり、日本の商品や文化を海外に売り込んで発信する「支援」を目的として2013年11月に設立された。 しかしながら、その評判はすこぶる悪い。 六本木ヒルズに瀟洒なオフィスを構え、昨年春までに29案件に計620億円を投じてきたのだが、ここ数年は毎年数十億円単位の赤字を垂れ流し、赤字額は5年間で累計100億円近くに及ぶ。 会計検査院からは昨年4月、見込まれる回収額や保有株の評価額を投資額が大幅に上回る状態にあり、実質的に44億円の含み損を抱えているとの指摘も受けた。安倍政権が官民ファンドの再編を迫られるなか、別ファンドに吸収させて取りつぶすのは既定路線と目される。 めだつのは、投資して得た株式を手放す「撤退」事例である。三越伊勢丹ホールディングスと組んでマレーシアにつくったショッピング施設や、シンガポールにつくった日本食のフードコートは軌道に乗せることができず、民間事業者だけで「柔軟かつ機動的に対応できるようにするため」に撤退すると発表された。バンダイナムコホールディングスと組んだ日本アニメの動画配信事業は、機構の撤退後に事業そのものが頓挫した。 国費を消失させてもなお詳しい説明はされないが、当初の見込みがただ甘かっただけでなく、「柔軟性」や「機動性」が劣っているために、崇高な目的を果たせなかったのは共通しているように映る。 おまけに昨年は、経済産業省からの出向者を含む男性役員3人からセクハラやパワハラを受けたとして、元派遣社員の女性に損害賠償請求訴訟を起こされたことでも話題を集めた。 役員らは「セクハラ行為などはなかった」と主張しているが、訴状によれば、女性は歓迎会の帰り道に肩に手を回されたり手を握られたりしたほか、別の日には他の女性とともにカラオケ店に呼び出され、「役員との映画鑑賞」「監査役とのワインディナー」といったクジを引かされたとしている。 事実なら、気持ち悪いことこの上ないが、女性が問題視して社外ホットラインに通報しても、機構は「専門家にも相談し、かつ一般的に世の中で起きている事案と比較した結果、セクハラとは認定できない」などと告げてきたという』、会計検査院は「実質的に44億円の含み損」と指摘しているが、本当はもっと大きいのだろう。しかも、セクハラ騒動まで起こしているとは、もはや公的組織の形をなしていないようだ。
・『そして新たな訴訟が そんな機構にもう一つ降ってわいたのが、日本茶カフェ事業をめぐる冒頭の訴訟だ。 昨年9月に機構を提訴したグリーンティーワールドホールディングスは、日本茶を輸出するマエタクや地方銀行十八銀行など長崎県とその周辺の11企業・団体が出資する会社。訴訟は、機構が一方的に運営会社を清算しようとして損害が出ているとして、出資契約の無効確認（＝縁切り）と約4千万円の損害賠償を求めるものだ。 同社と機構は2015年4月、約210万ドルずつ出資して運営会社をつくり、今も米ロサンゼルスでカフェ1店舗を営んでいる。しかし、赤字経営が続き、当初の目標だった「10年間で米国に50店舗の展開」は絶望視される。 原告側は「機構から不相応に大きな組織や新ブランドの設立などを要求されて費用負担が膨らんだうえに、ただちに黒字転換させる事業計画を出せと難題を突きつけられ、それができないと清算を迫られた」と説明。長崎の企業グループとしては単独で事業を続けたいが、機構はすんなり別れてくれず、強引に清算を迫られていると主張している。 これに対して機構は、「M氏の経営失敗により多額の損失が発生している」「私的経営による残余金の枯渇の懸念が高い」などと、原告代表者M氏への攻撃を全面展開。清算を申し立てた理由は「M氏による経営失敗と背信的行為の数々、株主・投資家の無視・軽視にあった」と唱え、「無為に国費による投資が散逸する状況に何もしないで悠長に待つことはできない」とまで述べている』、これだけでは、どちらの言い分が正しいのかは分からない。
・『国費が…… 真っ向から対立する主張は、どちらかに大ウソが紛れているのは間違いない。 事業失敗の責任がどちらにどれくらいあるかはまだ推し量れないが、ただ、少なくとも「M氏が機構の投資をしつこく求めてきた」という冒頭の機構の主張は、原告側から提出された新証拠によって崩れそうだ。 証拠とは、M氏が機構幹部たちから受け取ったメールである。＜投資チームには前向きに検討するよう、指示してあります。会長、私とも、基本的には投資案件としてGOサイン、それを前提に詳細をつめるよう本日の会議でも伝えてあります＞ そう書かれたメールをM氏が受け取ったのは2014年6月10日。差出人はクールジャパン機構の太田信之社長（当時）である。機構がまさしく「投資を明確に断った」と主張した同じ月のことで、その主張には矛盾を感じずにはいられない。 長崎県にあるお茶の老舗に生まれたM氏は、1980年代に単身渡米して日本茶の小売店や抹茶アイスクリームの製造販売を手がけ、日本茶の普及に尽力してきた人物である。8年続いた緑茶カフェもその一環で、閉店理由を「経営不振」と決めつけた機構の主張も原告側は否定している（そもそも8年続いたなら、機構が共同出資した日本茶カフェよりマシだとも言える）。 M氏に機構の投資話を持ちかけたのは、機構の取締役で、投資を判断する海外需要開拓委員会の委員のK氏だったというのが、原告側の主張だ。実際、K氏がロスを訪ね、M氏のアポを取り付けるメールも証拠提出された』、機構がこんな見え見えの嘘をついていたとは公的組織にあるまじき行為だ。
・『そのK氏から15年1月にM氏が受け取ったメールには、こんな一文も記されている。時期は合弁事業の契約直前だ。＜いよいよ条件や契約面のテクニカルな詰めだと思います。多くの案件が、一見して『こんな不平等条約は嫌だ』と反発するものですが、冷静に考えていただくと大した意味はない、というか国のファンドとしてのアリバイ作りのような位置づけですので、calm down かつ大所高所の発想でご対応いただければ、と思います＞ じつは機構との契約には、機構にとって一方的に有利な条件が含まれている。M氏がうかつにも”不平等条約”を受け入れたのは、「国のアリバイづくりで大した意味がない」というK氏の説得があったからだ、という。 不平等条約の一つが、原告側に契約違反があったときに、機構は株式を出資時の価格か評価価格の高い方の130％もの値段で買い取らせられる権利を持つ、とするものだ。原告側に同じ権利は与えられていない。 機構は長崎の企業グループとの対立が先鋭化した17年以降、この条件を持ち出し、機構の保有株を出資時の130％の値段で買い取らせる権利を主張しつつ、清算するよう迫った。赤字続きの事業をなんとか自前で続けたい民間事業者に突きつける要求にしては、あまりに酷ではないだろうか。 パートナーと円満に別れる調整能力を欠き、裁判所の調停も成立させられず、泥沼化する争いは米国の法廷にも持ち込まれた。 国際弁護士も使って多額の訴訟費用をつぎ込むなどして「無為に国費を散逸させている」のが、民間事業者の「支援」を看板に掲げるクールジャパン機構のおサムい惨状である』、「機構は株式を出資時の価格か評価価格の高い方の130％もの値段で買い取らせられる権利を持つ」というのは、損失回避のための条項だろう。民間から見れば「不平等条約」で、「「国のアリバイづくりで大した意味がない」というK氏の説得があった」にせよ、M氏はこれを受け入れたのは自らの落ち度だ。米国の法廷はどんな判断を下すのだろう。しかし、機構も「国際弁護士も使って多額の訴訟費用をつぎ込むなどして「無為に国費を散逸させている」のも酷い話だ。
第三に、3月10日付け日刊ゲンダイ「TVが伝える「日本はスゴイ」の嘘 日本は推進クールジャパン 世界の評価は礼賛とは限らない」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geinox/248896
・『日本が誇るアニメや漫画、ゲームなどの「クールジャパン」。世界中の子供が「アルプスの少女ハイジ」を知っていて、「キャプテン翼」を見てサッカーを始めた子供が今やワールドカップの各国代表選手になっている。そんな話を聞けば、同じ日本人としてうれしくも楽しい感じがしてくる。 先日も、バルセロナのメッシとスアレスが「ドラゴンボール」の帽子をかぶっていたことが話題になった。メッシがアニメファンと聞けば、やはり誇らしい気持ちにもなってくる。日本政府も「クールジャパン」を推進し、昨年度は４４４億円の予算を付けている。 日本礼賛のテレビ番組についても、アニメや漫画は「洗浄便器」に次ぐ定番ネタ。「ＹＯＵは何しに日本へ？」（テレビ東京系）は放送２５０回超を数える人気番組だが、最近の放送でも初音ミク（バーチャルアイドル）のコスプレをする１９歳のロシア人女性に密着。生まれつき病弱だったロシア人女性が、病室で初音ミクの歌声を聴いて病に打ち勝ったというエピソードを紹介していた。 ただし、世界中の人がクールジャパンに理解を示しているというわけではない。むしろ、ドラゴンボールなどで頻繁に出てくる暴力シーンは規制の対象だ。 電通が日本を代表するキャラクターの認知度を２０～５９歳の中間所得層以上を対象に調べたところ、「ポケットモンスター」は全体の６５％が知っていると答えたが、「ドラゴンボールＺ」は北米と欧州で５割に満たなかった。日本国内では９７％の認知度（日本リサーチセンター調べ）がある「ドラえもん」にいたっては、残念ながら北米の人には１割程度しか知られていない』、「「ドラゴンボールＺ」は北米と欧州で５割に満たなかった」、というのは私にはまずまずとも思える。
・『「世界でバカにされる日本人」（ワニブックスＰＬＵＳ新書）の谷本真由美氏は著書の中でこう言っている。「日本のテレビや新聞、雑誌などで騒いでいる『クールジャパン』は、実際のところ外国の人にとっては気味が悪かったりします。その最たる例は、見方によっては未成年者を性的な対象として扱う文化がひどく蔓延していることです」 先月、国連が発表した児童ポルノ規制ガイドラインに漫画やアニメが含まれていた。もちろん、一部の過激な表現に限られるが、世の中には一定数、アニメをこころよく思っていない人がいることも分かる。日本のコンビニでは成人向け雑誌の撤去が進んでいるが、世界スタンダードではいずれ「週刊少年ジャンプ」のような漫画誌もコンビニに置けなくなるかもしれない』、「未成年者を性的な対象として扱う文化がひどく蔓延している」というのはその通りだと思う。『クールジャパン』で売り込むアニメも厳選する必要があるのだろう。
先ずは、ビジネス戦略コンサルタント・MPS Consulting代表の鈴木博毅氏が1月23日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「「日本スゴイ論」が破滅への道である理由」を紹介しよう（文中の注は省略）。
https://diamond.jp/articles/-/190260
・『ちまたでよく目にする「日本はすごい」という論調。もちろん、自国を愛することに何ら問題はないが、不都合な事実には目をつぶり、ひたすら自国の素晴らしさに酔うことは多くの危険性をはらんでいる。日本しか知らないことは、本当は日本をまったく知らないことでもあるのだ。 太平洋戦争に突入した前後に、「日本は神の国」「日本スゴイ論」が洪水のようにプロパガンダとして流された。私たちが、そうした空気に支配されず、冷静に「ムラの外」を知るにはどうすればいいのだろうか？ 40年読み継がれる日本人論の決定版、山本七平氏の『「空気」の研究』をわかりやすく読み解く新刊『「超」入門 空気の研究』から、内容の一部を特別公開する』、「太平洋戦争に突入した前後に、「日本は神の国」「日本スゴイ論」が洪水のようにプロパガンダとして流された」とは、恥ずかしながら知らなかった。「空気」の研究」から読み解くとは興味深そうだ。
・『日本が大きく動いた3つの時代 山本七平氏の『「空気」の研究』では、日本社会全体が空気で大きく動いた時代を3つ挙げています。 ［1］明治維新後（文明開化の絶対化） ［2］太平洋戦争時（戦争遂行の絶対化） ［3］敗戦後の経済復興期（戦争放棄・経済成長の絶対化） 3つの大転換点を見ると、一つの推測ができます。真実が「内にあるか、外にあるか」どちらに設定されるかで、悲劇か飛躍かの分岐点が生まれることです。 明治維新後には、文明開化（西欧文明の導入）が非常に強い絶対善となりました。福澤諭吉やその他、海外に出て西洋の実際を冷静に分析した先達の著作や意見も、広く日本社会に受け入れられました。 その結果、日本人のアイデンティティ（自我）を保持したまま、西洋のプラスの側面を全面的に吸収することで日本社会は近代化に成功したのです。 敗戦後の経済成長も同じく、日本社会、日本人が「外に真実がある」と考えながら空気に従っていたことが勝因だと考えられるのです。 一方で、太平洋戦争に突入した前後には、「日本は神の国」「日本スゴイ論」が洪水のようにプロパガンダとして流されました。氾濫させた情報の基本的な視点は「日本は世界一」「日本は他国に優越している」です。 真実が内にあるとして空気が醸成されると、その空気を強化する方向でしか情報が流せなくなります。閉じられたムラと世界の現実が加速度的に乖離を深めていき、国家の完全な破綻という悲惨な敗戦を1945年に迎えることになりました』、現在は海外情報も溢れているとはいえ、日本のマスコミが「日本スゴイ論」のお先棒を担いでいるだけに、不都合な情報は伝えられない懸念もあろう。
・『日本しか知らないことは、日本をまったく知らないことである ビル・エモットは『日はまた沈む』『日はまた昇る』など、日本でもベストセラーとなった著作を持つイギリスの日本研究家です。また、ピーター・タスカも、著名なマーケットアナリストにして、日本研究の書籍をいくつも出している人物です。 二人が対談した『日本の選択』という書籍には、真実が自分の内側にだけあると信じると、自分と現実の両方を見失っていく構造が、示唆的な形で指摘されています。 日本しか知らないということは、日本をまったく知らないということである。おおかたのジャパン・ウォッチャーの問題点は、日本を理解することに時間をかけすぎて、ほかの国をないがしろにするという点にある。その結果、より深い時間的空間的な理解によってあきらかになるはずの世界的な共通性を欠落させ、日本の特殊性と例外性ばかりを強調することになる。 日本以外を知らないと、比較検討で日本を相対化できず、結果としてさまざまな出来事や事実を、客観性を持って正しく把握することができないのです。 日本という言葉を他の言葉に変えてみると、興味深い気付きを与えてくれます』、ジャパン・ウォッチャーには確かにそうした傾向がある気もするが、彼らの母国のことは知り抜いている筈なので、比較検討できるのではないか、との疑問もある。
・『「自社しか知らないということは、自社をまったく知らないことである」「社内しか知らないということは、社内をまったく知らないことである」「国内市場しか知らないということは、国内市場をまったく知らないことである」 比較検討しなければ、日本の生産性のレベルも、貧富のレベルも当然わかりません。世界各国と比較する、海外を知りその共通点や相違点を知ろうとすることが、結果として日本を相対的に知ることになり、正確に日本を理解することになるのです。 幕末から明治維新にかけての日本、そして戦後経済復興期の日本の共通点。二つの時代、日本は外に目を向けて自己を正しく把握することができたのです』、これに関しては、その通りだろう。
・『日本では「ムラの外」を知ることが優位性をもたらす 日本社会のムラ、閉鎖された劇場化、情報統制、本当のことを大衆に教えない支配者など。これまで述べてきたことを逆に見ると、次のことが言えます。 日本ではムラの外を知ることが、権力や富、支配力の源泉となる。 これは歴史上の人物、過去150年間の起業家たちを見ても明らかでしょう。日本の外に通じて、世界で起こっている変化とのギャップを利用できる者が、起業に成功し、ビジネスを発展させ、国民を操る支配力を得てきたのです。 この理由は主に二つ考えることができます。 一つは、日本が島国で情報統制を行うことが容易であったこと、ならびに歴史を通じて、文化・技術輸入国としての作法を身に付けていたこと。 遣唐使・遣隋使などは、支配層からすれば、最新の情報や技術を独占的に獲得し、それを閉じられた劇場である日本の中で行使できることを意味しました。 二つ目は、日本が比較的大きな島国であり、大陸と適度な距離があり、文化的な進化とマーケットや独自の文化圏として存在するだけの規模を持っていたことです。 箱庭のように閉鎖されていても、独自の文化圏を生み出すだけの規模がなければ、内外差を利用した支配、利益などのうまみがありません。日本には必要な人口があり、情報統制で支配する妙味があったのです。 この点から、日本人が外に目を向けて、世界に真実があると考えた時代が、過去150年間での2回の飛躍を支えた理由もわかります。内外差が極めて大きくなり、そのギャップがさまざまなひらめきにつながったからです。 土佐藩の坂本龍馬は、藩の方針に反する自らの信念のために脱藩しています。龍馬はその後、明治維新の立役者の一人となりますが、ムラの前提に拘束される日本社会では、自分の信念や善悪、倫理基準を貫くとき、脱藩が必要なのです。 ムラから飛び出す日本人は、一定の割合で歴史や社会に大きな足跡を残します。彼らは、その時代の多数派が試さないことに挑戦する気概と能力があるからです。 ムラの外に出ること、虚構の外側を知ることは飛躍や成功の大きな足掛かりとなる。日本の外に目を向けて、直接情報を海外から取得する。 内外差が大きくなるほど、ムラの外に出た者、虚構の劇場の外を知る者が有利になる。日本の歴史からも、私たちは再び世界に目を向ける時代を迎えているのです』、「日本では「ムラの外」を知ることが優位性をもたらす」というのは、いまだに学会などでも海外事情の解説が大手を振っていることからも、その通りだ。ただ、もう海外から学ぶものはない、とムラのなかに籠ろうとする人々が増えていることも事実だ。こうした内向きを助長している「日本スゴイ論」も困ったものだ。
次に、2月2日付け現代ビジネス「クールジャパン機構の「おサムい裁判」の行方～苦しい言い分を連発…そして国費が溶けていく」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59609
・『よくもここまで… 「税金の壮大な無駄遣い」と言われて久しいニッポンの官民ファンド。「問題児」は昨年暮れに空中分解した産業革新投資機構だけではなかった。安倍政権の肝いりで発足したクールジャパン機構も、そのメッキが剥がれ、本性があらわれている。 実は、とあるパートナーの民間事業者と泥沼の訴訟が繰り広げられているのだ。 クールジャパン機構を相手に民事訴訟を起こしたのは、長崎県の民間企業グループ「グリーンティーワールドホールディングス」。米国で「日本茶カフェ」を展開しようと、機構との共同出資で合弁会社を設立した相手である。そんな日本茶カフェ事業のパートナーが、機構に関係解消や損害賠償を求めて昨年9月、訴訟を起こしている。 まずは、クールジャパン機構が昨年末、東京地方裁判所に提出した一通の準備書面をご一読いただきたい。そこにはこんなくだりがつづられている。＜M氏は被告（＝クールジャパン機構）が設立されることを聞きつけ、事業への投資を再三希望した。しかし、事業の計画は具体性に乏しく、実現可能性に疑義があり、（略）被告の担当者は投資要請に何度も難色を示し、2014年6月頃には明確に投資を断った。M氏は色よい反応を受けられず、一度は謝絶されたにもかかわらず被告からの投資に強く執着し、（略）結果として（M氏の）友人の尽力のおかげで事業計画は格段に向上し、2015年3月、支援決定を行った＞ ＜1999年、M氏はロサンゼルスにて緑茶カフェを開店したが、経営不振により、遅くとも2007年までには閉店した（略）カフェ事業では失敗した経験しかなかった＞ クールジャパン機構がそう非難するM氏とは、民間企業グループの代表者であり、共同で挑戦する米国での日本茶カフェ事業の中核を担った人物でもある。 いくら訴訟で争っているとはいえ、まがりなりにも4年前には仲良く手を組んだ相手であり、自ら国費を投じた事業。よくもここまで非難できるものだ、とあきれてしまう。準備書面に記した批判がそのままブーメランのように、自身に返ってくることには気づかないのだろうか――』、訴訟相手を悪し様に非難するのは定石とはいえ、ここまでいうと、「自身に返ってくる」のは確実だろう。
・『失敗続き 機構の主張に対し、民間企業グループ側は証拠を突きつけて反論しているが、その中身を紹介する前に、まずはクールジャパン機構という組織の成り立ちを見ておこう。 クールジャパン機構はその本名（＝海外需要開拓支援機構）にあるとおり、日本の商品や文化を海外に売り込んで発信する「支援」を目的として2013年11月に設立された。 しかしながら、その評判はすこぶる悪い。 六本木ヒルズに瀟洒なオフィスを構え、昨年春までに29案件に計620億円を投じてきたのだが、ここ数年は毎年数十億円単位の赤字を垂れ流し、赤字額は5年間で累計100億円近くに及ぶ。 会計検査院からは昨年4月、見込まれる回収額や保有株の評価額を投資額が大幅に上回る状態にあり、実質的に44億円の含み損を抱えているとの指摘も受けた。安倍政権が官民ファンドの再編を迫られるなか、別ファンドに吸収させて取りつぶすのは既定路線と目される。 めだつのは、投資して得た株式を手放す「撤退」事例である。三越伊勢丹ホールディングスと組んでマレーシアにつくったショッピング施設や、シンガポールにつくった日本食のフードコートは軌道に乗せることができず、民間事業者だけで「柔軟かつ機動的に対応できるようにするため」に撤退すると発表された。バンダイナムコホールディングスと組んだ日本アニメの動画配信事業は、機構の撤退後に事業そのものが頓挫した。 国費を消失させてもなお詳しい説明はされないが、当初の見込みがただ甘かっただけでなく、「柔軟性」や「機動性」が劣っているために、崇高な目的を果たせなかったのは共通しているように映る。 おまけに昨年は、経済産業省からの出向者を含む男性役員3人からセクハラやパワハラを受けたとして、元派遣社員の女性に損害賠償請求訴訟を起こされたことでも話題を集めた。 役員らは「セクハラ行為などはなかった」と主張しているが、訴状によれば、女性は歓迎会の帰り道に肩に手を回されたり手を握られたりしたほか、別の日には他の女性とともにカラオケ店に呼び出され、「役員との映画鑑賞」「監査役とのワインディナー」といったクジを引かされたとしている。 事実なら、気持ち悪いことこの上ないが、女性が問題視して社外ホットラインに通報しても、機構は「専門家にも相談し、かつ一般的に世の中で起きている事案と比較した結果、セクハラとは認定できない」などと告げてきたという』、会計検査院は「実質的に44億円の含み損」と指摘しているが、本当はもっと大きいのだろう。しかも、セクハラ騒動まで起こしているとは、もはや公的組織の形をなしていないようだ。
・『そして新たな訴訟が そんな機構にもう一つ降ってわいたのが、日本茶カフェ事業をめぐる冒頭の訴訟だ。 昨年9月に機構を提訴したグリーンティーワールドホールディングスは、日本茶を輸出するマエタクや地方銀行十八銀行など長崎県とその周辺の11企業・団体が出資する会社。訴訟は、機構が一方的に運営会社を清算しようとして損害が出ているとして、出資契約の無効確認（＝縁切り）と約4千万円の損害賠償を求めるものだ。 同社と機構は2015年4月、約210万ドルずつ出資して運営会社をつくり、今も米ロサンゼルスでカフェ1店舗を営んでいる。しかし、赤字経営が続き、当初の目標だった「10年間で米国に50店舗の展開」は絶望視される。 原告側は「機構から不相応に大きな組織や新ブランドの設立などを要求されて費用負担が膨らんだうえに、ただちに黒字転換させる事業計画を出せと難題を突きつけられ、それができないと清算を迫られた」と説明。長崎の企業グループとしては単独で事業を続けたいが、機構はすんなり別れてくれず、強引に清算を迫られていると主張している。 これに対して機構は、「M氏の経営失敗により多額の損失が発生している」「私的経営による残余金の枯渇の懸念が高い」などと、原告代表者M氏への攻撃を全面展開。清算を申し立てた理由は「M氏による経営失敗と背信的行為の数々、株主・投資家の無視・軽視にあった」と唱え、「無為に国費による投資が散逸する状況に何もしないで悠長に待つことはできない」とまで述べている』、これだけでは、どちらの言い分が正しいのかは分からない。
・『国費が…… 真っ向から対立する主張は、どちらかに大ウソが紛れているのは間違いない。 事業失敗の責任がどちらにどれくらいあるかはまだ推し量れないが、ただ、少なくとも「M氏が機構の投資をしつこく求めてきた」という冒頭の機構の主張は、原告側から提出された新証拠によって崩れそうだ。 証拠とは、M氏が機構幹部たちから受け取ったメールである。＜投資チームには前向きに検討するよう、指示してあります。会長、私とも、基本的には投資案件としてGOサイン、それを前提に詳細をつめるよう本日の会議でも伝えてあります＞ そう書かれたメールをM氏が受け取ったのは2014年6月10日。差出人はクールジャパン機構の太田信之社長（当時）である。機構がまさしく「投資を明確に断った」と主張した同じ月のことで、その主張には矛盾を感じずにはいられない。 長崎県にあるお茶の老舗に生まれたM氏は、1980年代に単身渡米して日本茶の小売店や抹茶アイスクリームの製造販売を手がけ、日本茶の普及に尽力してきた人物である。8年続いた緑茶カフェもその一環で、閉店理由を「経営不振」と決めつけた機構の主張も原告側は否定している（そもそも8年続いたなら、機構が共同出資した日本茶カフェよりマシだとも言える）。 M氏に機構の投資話を持ちかけたのは、機構の取締役で、投資を判断する海外需要開拓委員会の委員のK氏だったというのが、原告側の主張だ。実際、K氏がロスを訪ね、M氏のアポを取り付けるメールも証拠提出された』、機構がこんな見え見えの嘘をついていたとは公的組織にあるまじき行為だ。
・『そのK氏から15年1月にM氏が受け取ったメールには、こんな一文も記されている。時期は合弁事業の契約直前だ。＜いよいよ条件や契約面のテクニカルな詰めだと思います。多くの案件が、一見して『こんな不平等条約は嫌だ』と反発するものですが、冷静に考えていただくと大した意味はない、というか国のファンドとしてのアリバイ作りのような位置づけですので、calm down かつ大所高所の発想でご対応いただければ、と思います＞ じつは機構との契約には、機構にとって一方的に有利な条件が含まれている。M氏がうかつにも”不平等条約”を受け入れたのは、「国のアリバイづくりで大した意味がない」というK氏の説得があったからだ、という。 不平等条約の一つが、原告側に契約違反があったときに、機構は株式を出資時の価格か評価価格の高い方の130％もの値段で買い取らせられる権利を持つ、とするものだ。原告側に同じ権利は与えられていない。 機構は長崎の企業グループとの対立が先鋭化した17年以降、この条件を持ち出し、機構の保有株を出資時の130％の値段で買い取らせる権利を主張しつつ、清算するよう迫った。赤字続きの事業をなんとか自前で続けたい民間事業者に突きつける要求にしては、あまりに酷ではないだろうか。 パートナーと円満に別れる調整能力を欠き、裁判所の調停も成立させられず、泥沼化する争いは米国の法廷にも持ち込まれた。 国際弁護士も使って多額の訴訟費用をつぎ込むなどして「無為に国費を散逸させている」のが、民間事業者の「支援」を看板に掲げるクールジャパン機構のおサムい惨状である』、「機構は株式を出資時の価格か評価価格の高い方の130％もの値段で買い取らせられる権利を持つ」というのは、損失回避のための条項だろう。民間から見れば「不平等条約」で、「「国のアリバイづくりで大した意味がない」というK氏の説得があった」にせよ、M氏はこれを受け入れたのは自らの落ち度だ。米国の法廷はどんな判断を下すのだろう。しかし、機構も「国際弁護士も使って多額の訴訟費用をつぎ込むなどして「無為に国費を散逸させている」のも酷い話だ。
第三に、3月10日付け日刊ゲンダイ「TVが伝える「日本はスゴイ」の嘘 日本は推進クールジャパン 世界の評価は礼賛とは限らない」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geinox/248896
・『日本が誇るアニメや漫画、ゲームなどの「クールジャパン」。世界中の子供が「アルプスの少女ハイジ」を知っていて、「キャプテン翼」を見てサッカーを始めた子供が今やワールドカップの各国代表選手になっている。そんな話を聞けば、同じ日本人としてうれしくも楽しい感じがしてくる。 先日も、バルセロナのメッシとスアレスが「ドラゴンボール」の帽子をかぶっていたことが話題になった。メッシがアニメファンと聞けば、やはり誇らしい気持ちにもなってくる。日本政府も「クールジャパン」を推進し、昨年度は４４４億円の予算を付けている。 日本礼賛のテレビ番組についても、アニメや漫画は「洗浄便器」に次ぐ定番ネタ。「ＹＯＵは何しに日本へ？」（テレビ東京系）は放送２５０回超を数える人気番組だが、最近の放送でも初音ミク（バーチャルアイドル）のコスプレをする１９歳のロシア人女性に密着。生まれつき病弱だったロシア人女性が、病室で初音ミクの歌声を聴いて病に打ち勝ったというエピソードを紹介していた。 ただし、世界中の人がクールジャパンに理解を示しているというわけではない。むしろ、ドラゴンボールなどで頻繁に出てくる暴力シーンは規制の対象だ。 電通が日本を代表するキャラクターの認知度を２０～５９歳の中間所得層以上を対象に調べたところ、「ポケットモンスター」は全体の６５％が知っていると答えたが、「ドラゴンボールＺ」は北米と欧州で５割に満たなかった。日本国内では９７％の認知度（日本リサーチセンター調べ）がある「ドラえもん」にいたっては、残念ながら北米の人には１割程度しか知られていない』、「「ドラゴンボールＺ」は北米と欧州で５割に満たなかった」、というのは私にはまずまずとも思える。
・『「世界でバカにされる日本人」（ワニブックスＰＬＵＳ新書）の谷本真由美氏は著書の中でこう言っている。「日本のテレビや新聞、雑誌などで騒いでいる『クールジャパン』は、実際のところ外国の人にとっては気味が悪かったりします。その最たる例は、見方によっては未成年者を性的な対象として扱う文化がひどく蔓延していることです」 先月、国連が発表した児童ポルノ規制ガイドラインに漫画やアニメが含まれていた。もちろん、一部の過激な表現に限られるが、世の中には一定数、アニメをこころよく思っていない人がいることも分かる。日本のコンビニでは成人向け雑誌の撤去が進んでいるが、世界スタンダードではいずれ「週刊少年ジャンプ」のような漫画誌もコンビニに置けなくなるかもしれない』、「未成年者を性的な対象として扱う文化がひどく蔓延している」というのはその通りだと思う。『クールジャパン』で売り込むアニメも厳選する必要があるのだろう。
タグ：クールジャパン戦略 （その8）（「日本スゴイ論」が破滅への道である理由、クールジャパン機構の「おサムい裁判」の行方～苦しい言い分を連発…そして国費が溶けていく、TVが伝える「日本はスゴイ」の嘘 日本は推進クールジャパン 世界の評価は礼賛とは限らない） 鈴木博毅 ダイヤモンド・オンライン 「「日本スゴイ論」が破滅への道である理由」 太平洋戦争に突入した前後に、「日本は神の国」「日本スゴイ論」が洪水のようにプロパガンダとして流された 山本七平氏 『「空気」の研究』をわかりやすく読み解く新刊『「超」入門 空気の研究』 日本が大きく動いた3つの時代 ［1］明治維新後（文明開化の絶対化） ［2］太平洋戦争時（戦争遂行の絶対化） ［3］敗戦後の経済復興期（戦争放棄・経済成長の絶対化） 真実が「内にあるか、外にあるか」どちらに設定されるかで、悲劇か飛躍かの分岐点が生まれる 太平洋戦争に突入した前後 真実が内にあるとして空気が醸成されると、その空気を強化する方向でしか情報が流せなくなります。閉じられたムラと世界の現実が加速度的に乖離を深めていき、国家の完全な破綻という悲惨な敗戦を1945年に迎えることになりました 日本しか知らないことは、日本をまったく知らないことである ビル・エモット ピーター・タスカ 二人が対談した『日本の選択』 ジャパン・ウォッチャーの問題点は、日本を理解することに時間をかけすぎて、ほかの国をないがしろにするという点にある 自社しか知らないということは、自社をまったく知らないことである 社内しか知らないということは、社内をまったく知らないことである 日本では「ムラの外」を知ることが優位性をもたらす 現代ビジネス 「クールジャパン機構の「おサムい裁判」の行方～苦しい言い分を連発…そして国費が溶けていく」 ールジャパン機構 とあるパートナーの民間事業者と泥沼の訴訟 グリーンティーワールドホールディングス 米国で「日本茶カフェ」を展開しようと、機構との共同出資で合弁会社を設立した相手 準備書面に記した批判がそのままブーメランのように、自身に返ってくることには気づかないのだろうか 失敗続き 29案件に計620億円を投じてきた 赤字額は5年間で累計100億円近く 会計検査院からは昨年4月、見込まれる回収額や保有株の評価額を投資額が大幅に上回る状態にあり、実質的に44億円の含み損を抱えているとの指摘 経済産業省からの出向者を含む男性役員3人からセクハラやパワハラを受けたとして、元派遣社員の女性に損害賠償請求訴訟を起こされた M氏が機構幹部たちから受け取ったメール 投資チームには前向きに検討するよう、指示してあります。会長、私とも、基本的には投資案件としてGOサイン、それを前提に詳細をつめるよう本日の会議でも伝えてあります 不平等条約の一つが、原告側に契約違反があったときに、機構は株式を出資時の価格か評価価格の高い方の130％もの値段で買い取らせられる権利を持つ、とするものだ 泥沼化する争いは米国の法廷にも持ち込まれた 国際弁護士も使って多額の訴訟費用をつぎ込むなどして「無為に国費を散逸させている」 日刊ゲンダイ 「TVが伝える「日本はスゴイ」の嘘 日本は推進クールジャパン 世界の評価は礼賛とは限らない」 「世界でバカにされる日本人」 谷本真由美 『クールジャパン』は、実際のところ外国の人にとっては気味が悪かったりします。その最たる例は、見方によっては未成年者を性的な対象として扱う文化がひどく蔓延していることです
