岩崎敬介の非条理ナナメ斬り：SSブログ

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ビジット・ジャパン（インバウンド）戦略（その11）（忍び寄るオーバーツーリズム日本も危機に？、ベイブリッジがくぐれないほどの「超大型客船」が横浜港に押し寄せる理由、外国人が震える旅館の実は怖い｢おもてなし｣　プライバシーがダダ漏れ過ぎる問題、中国人の「日本製品信仰」に陰り？観光客の消費は曲がり角）　[経済政策]

昨日に続いて、ビジット・ジャパン（インバウンド）戦略（その11）（忍び寄るオーバーツーリズム日本も危機に？、ベイブリッジがくぐれないほどの「超大型客船」が横浜港に押し寄せる理由、外国人が震える旅館の実は怖い｢おもてなし｣　プライバシーがダダ漏れ過ぎる問題、中国人の「日本製品信仰」に陰り？観光客の消費は曲がり角）を取上げよう。

先ずは、昨年10月17日付けNHK NEWS WEBで国際放送局記者望月麻美氏が取材した「忍び寄るオーバーツーリズム日本も危機に？」を紹介しよう。
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_1017.html
・『旅好きの皆さん！「オーバーツーリズム」という言葉をご存じですか？今、世界の有名観光地の多くがこの問題に直面しています。そもそも、観光地は、お客さんに１人でも多く来てもらえればうれしいはず。でも、もし期待よりもはるかに大勢の観光客が押し寄せてきたらどうなるでしょうか…。増えすぎる観光客でさまざまな弊害が起きる事態。それが「オーバーツーリズム」です』、昨日の小田嶋氏のコラムでも触れられていた深刻な問題である。
・『急浮上してきた問題　　この「オーバーツーリズム」、２年ほど前から世界で使われ始めた造語ですが、今や世界の観光を語るうえで、業界でも学術界でも欠かせない言葉になっています。　観光地に人があふれると、まず、街の混雑、交通渋滞、夜間の騒音、ゴミ問題、トイレ問題、環境破壊…さまざまな問題が起き、地元の人たちの日常生活に大きな影響を与えます。　さらに、こうした問題の発生で、観光地が魅力そのものを失ってしまうこともあります。オーバーツーリズムはこうした状態の総称と言えます』、昨日はバルセロナでの不動産価格高騰で、賃料が上昇、古くからの住民が追い出されかねないエピソードも紹介した。
・『世界では深刻な事態も　　このオーバーツーリズム、世界各地で深刻な事態を生み出しています。　イタリアのベネチアでは、増えすぎた観光客に地元住民が「激怒」。怒りの矛先は、一度に大量の観光客を運び込む大型豪華客船に向かい、港に近づく船の周辺をボートで取り囲み「ベネチアに来るな」と海上デモを展開するまでになりました。　これを受けて政府も、観光船のルート変更を決めたほか、ピーク時には路上にもゲートを設置、地元住民を優先して通行させる措置を取らざるをえませんでした。　オランダのアムステルダムでは、去年、街の中心部から名物が消えました。一度に10人前後の人たちがビール片手にペダルをこいで進む観光用の乗り物「ビアバイク」です。観光客が増える中、交通渋滞や酔っ払って騒ぐなどマナーの悪化が頻発。とうとう裁判所も、「無秩序な振る舞いはまかりならん」と、営業禁止にゴーサインを出しました。　フィリピンのボラカイ島は、環境破壊が深刻化。観光客激増によるゴミや排水の汚染で海の水質が悪化したとして、政府はことし４月、観光客の立ち入り禁止措置を取りました』、大型豪華客船の大量の観光客は、宿泊代や夕食代を地元に落とさないだけに、ベネチア住民が怒るのも当然だろう。
・『島に向かう船乗り場「観光客は禁止」　　改善が見られたとして10月、一部立ち入りを認めることになりましたが、私たちの取材に応じたフィリピン観光相は、観光による発展と環境保全の両立がいかに難しいかを切々と語っていたのが印象的でした』、島であれば環境保全は持続的発展に必須だ。
・『日本では？　　いずれの観光地も「増えすぎた観光客」によって、その地域の持つ本来の良さを失ってしまっていることが分かります。　そして、日本にもこの「オーバーツーリズム」、じわじわと忍び寄っています。日本を代表する観光地、京都を取材してそのことを痛感しました。　バスに乗れない京都の住民　　国内外から年間5000万人以上が訪れる京都。私たちは９月中旬の連休に、まず世界遺産の清水寺近くの大通りに向かいました。　そこには、観光客によるバス待ちの長い列。京都のあちこちで、もうすっかりおなじみの風景になってしまったそうです。　バスを待っていた京都在住の女性は「すごく混んで乗れないときもありますし、普通でも１、２台は待たないと乗れません。秋の紅葉シーズンはこれに渋滞が重なってバスが動かなくなります」と諦め顔。　また男性住民は「この辺りは観光で食べてますから、観光客が来ないほうが良いとは言えませんが、いろいろ弊害も出ています」と複雑な心境をのぞかせました。　また近くの住宅地で取材した別の女性住民は民泊の増加をあげ、「この辺りは住宅密集地ですが、民泊が増えて、夜中すぎても騒がしくなりました」と戸惑った様子でした。　私は2008年まで奈良放送局に赴任していて、ここ京都にもよく足を運びましたが、確かに10年前と比べ、今の外国人観光客の増加ぶりには目を見張ります。それだけ、地元住民の方々には、切実な問題が迫っていると感じました』、観光で生きている京都ではどうやっているのだろう。
・『京都は「３つの分散化」で対応　　京都は、日本がオーバーツーリズムの問題に取り組むモデルケースになる。そう感じた私は、門川大作京都市長を取材しました。　市長は９月、東京で開かれた観光関連の国際的な展示会に出席、オーバーツーリズムに対する市の取り組みを紹介しています。　市長の取り組みの鍵は「分散」です。やって来る観光客の量を「制限」するのではなく、その量を「散らばらせる」ことで、混雑や渋滞などの問題を解消しようというものです。　門川市長は「混んでる時間に、混んでる場所に行ったら、混んでいるのは当たり前。これをどう分散させるかが勝負」と語ります』、「分散」は確かに平準化させるといった一定の効果はあるだろうが、絶対数が増え過ぎれば、焼け石に水だろう。
・『分散その１時間の分散～朝観光の推進～　　ことし、京都を代表する世界遺産二条城は、夏季、オープン時間を、通常よりおよそ１時間早い８時に設定、観光客の分散を図りました。　８時の開城とともに訪れたアメリカから来たカップルは、「混んでなくて良いです。朝早くに来られてよかったです」と満足そうでした。　また二条城では、オープンをただ早くしただけではなく、城内の「香雲亭」を特別公開、そこで予約制の朝食を提供しました。連日満席の盛況ぶりで、「朝観光」は成果を上げていたようです』、朝に強い観光客にはいいだろうが、弱い人はついていけないだろう。
・『分散その２場所の分散～新たな魅力開拓～　　京都市南部の伏見区は伏見稲荷大社が混雑スポット。つまりそこ以外は比較的すいていて、観光客をどう呼び込むかが課題だったため、混雑が激しい場所から観光客を「分散」させようというのです。　私が取材した地元の商店街や観光業者らの組合が考え出したのは、まだ認知度の低い「酒どころ伏見」をアピールするツアー。酒蔵の見学と利き酒体験がセットになっています。人気も上々とのことで、取材した日には、アメリカやノルウェーなどから12人が参加していました。　イスラエル人の男性は「市の中心部とは一味違った体験でした」。また、イギリス人女性は「すいていて良いです。また来たいです」と、「人混みのない京都」を堪能していました』、これは新たな観光資源を開拓したことになり、上手くいけば効果は大きいだろう。
・『分散その３季節の分散～桜と紅葉以外も楽しんで～　　京都は桜の春、紅葉の秋が混雑のピークです。このため、この２つのピーク以外の季節に観光客を呼び込めないかと生まれたアイデアが、「青もみじ」です。　要するに初夏の若々しい青葉のもみじを取り上げ、「美しいのは春と秋だけではありませんよ」とアピールしているのです。　京都市は市内の寺社とも連携し、ＳＮＳによる写真の拡散につながるはたらきかけを積極的に行い、今やネットで「京都・青もみじ」と検索すれば、インスタ映えしそうな鮮やかな緑の風景がずらりと並びます。認知度も徐々に上がってきているということです』、これは、やや無理があるような気がする。
・『日本の未来とオーバーツーリズム　　今、日本は、文字どおり国を挙げてインバウンド（訪日外国人旅行）の増加を狙っています。東京オリンピック・パラリンピックの2020年には、外国人旅行者を今より1000万人以上多い、4000万人に増やすことも目標としています。　観光客が増えれば当然、地域の経済効果は大いに期待できるでしょう。しかし、それはとりもなおさず、日本各地の観光地が今後、程度の差こそあれ、オーバーツーリズムの問題に直面する危険性が増すことも意味しています。　私が取材した国連世界観光機関のポロリカシュヴィリ事務局長は「世界の観光客は、ここ５年の間、毎年３％から４％の割合で伸びている」と語り、格安航空会社の進出や途上国の経済発展が、世界の「旅行ブーム」に拍車をかけている現状を指摘し、「持続可能な観光の発展」が国際社会にとって急務であることを強調していました。　国連は2017年を「持続可能な観光国際年」と定め、各国で会合を開いて問題の解決策を議論しています。そして、国連世界観光機関は先月末、提言書をまとめ、11項目の解決策を提示しました。閑散期に、観光客をひきつけるイベントを作るなど、やはり、時間や場所の「分散化」、観光関連の仕事を増やすなど「地元にメリットを感じてもらう」、混雑時のう回路などインフラを整える「まちづくりの改善」などを挙げています。　観光は地域や国の発展には欠かせない重要な要素です。観光と地域の共生のためには、なすべきことが多くあります。そして、旅を愛するひとりとして、地元の方の生活や文化を尊重する、環境や文化財を守るためにできることをもっとする、穴場のスポットを積極的に探してみるなど、訪れる観光客の側にもできることが多くあるのではと感じています』、国連でも「11項目の解決策を提示」とは、この問題の世界的な広がりを表しているようだ。日本政府もインバウンド観光客数の目標を威勢よく掲げるだけでなく、課題解決にももっと注力してほしいものだ。

次に、2月5日付けダイヤモンド・オンライン「ベイブリッジがくぐれないほどの「超大型客船」が横浜港に押し寄せる理由」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/192672
・『近年、客船の巨大化が著しい。2018年4月には、東京タワーを横に倒したよりもまだ長い全長362.12m、高さ66m、総重量23万トンの超大型客船「シンフォニー・オブ・ザ・シーズ」が就航した。客船の巨大化に伴い、船を受け入れる港も近年変化しつつあるのだという。今、港には何が起きているのか？横浜市港湾局の藤岡信剛氏に話を聞いた』、興味深そうだ。
・『全長300m超えの超大型客船が近年立て続けにデビュー　　「横浜港のメインターミナルとなる大さん橋ふ頭の長さは、450mあります。そのため長さの面だけで見れば、たとえば全長300m超えの客船であっても、港に着けること自体は可能です」（藤岡氏、以下同）　ただし、大きな船は、その分高さもある。大さん橋ふ頭に着く以前に、横浜ベイブリッジの下を通過することができないという問題が立ちはだかる。　「海上から橋まで約56mですので、それ以上の高さの船は、ベイブリッジの下を通過できません。過去には、高さ56.6mのキュナード社の大型客船『クイーン・エリザベス』が大さん橋に寄港したこともありますが、干潮時、海面が低くなる時間帯を狙っての寄港でした。昨年横浜港に寄港した『クァンタム・オブ・ザ・シーズ』のような客船は、たとえ干潮時でも、大さん橋ふ頭まで入ることはできないでしょう」　現存する船で、ベイブリッジを通過できないであろう超大型客船は、ほかにも多数ある。「シンフォニー・オブ・ザ・シーズ」の姉妹船で、全長362.12mを誇る「ハーモニー・オブ・ザ・シーズ」をはじめ、「オアシス・オブ・ザ・シーズ」、「ＭＳＣメラビリア」などだ。いずれも全長300m超え、総重量は20万トン近い。　しかし、横浜港ではこうした超大型客船を受け入れる対応策がすでにある。横浜ベイブリッジをくぐれない船を迎え入れる際は、大さん橋ふ頭ではなく、大黒ふ頭を利用しているのだ。横浜ベイブリッジよりも手前（東京湾側）にあるため、橋をくぐる必要がない。大黒ふ頭は、主に自動車専用船のために利用されてきたが、現在では、超大型客船の受け入れにも利用されることが決まっている。　横浜港の過去のデータを見ると、2017年、横浜港に全長300m超えの船が寄港したのは1回のみ。ところが2018年は11回に。2019年は「さらにその倍は寄港することが予想されている」というのだ。　「すでに寄港が決定している超大型客船はいくつもあり、さっそく4月、5月には、『クイーン・エリザベス』が大黒ふ頭で発着クルーズを行う予定です」』、大黒ふ頭が既に超大型客船の受け入れにも利用されているとは、初めて知った。
・『日本のレジャーの1つにクルーズが浸透してきた　　大型客船が増加している背景には、日本人のクルーズ需要の高まりが関係しているのでは、と藤岡氏は分析する。ここ数年、外国船社が日本人をターゲットにクルージング事業を広く展開するようになっており、客足は好調なのだという。　「クルーズというと、かつては資産を持つシニア層の楽しみのようなイメージがありましたが、今は違います。1泊1万円程度のクルージングなど、若い世代でも手が届きやすいプランもたくさんあります」　クルーズ需要が伸びるに従い、客船もより大きなものへと変化していく。そして客船の就航隻数が増えれば必然的に寄港数も増えるというわけだ。加えて、日本が寄港地として人気を伸ばしているという側面もある。　国土交通省が発表した『2017年の訪日クルーズ旅客数とクルーズ船の寄港回数（速報値）』によれば、2017年の訪日クルーズ旅客数は、前年比27.2%増の253.3万人。クルーズの寄港回数は前年比37.1％増の2765回と、いずれも過去最高を記録している。　訪日クルーズ、すなわち、外国船社が運航するクルーズ船の寄港回数も、近年急激に増えている。日本船社が運航するクルーズ船の寄港回数が横ばいであることとは対照的だ。とりわけ、春と秋の行楽シーズンは人気が高く、寄港数が集中する傾向にある。　「外国人の多くは中国人観光客が占めており、沖縄や九州に多く訪れていると聞いています。2017年の寄港数は、第1位が博多港、第2位が長崎港、第3位が那覇港です。3泊や4泊のショートクルーズが人気だそうです」』、奄美大島にもクルーズ船が寄港できる港湾設備を作ろうとする動きがあったが、反対運動で流産になったようだ。
・『4月からは大黒ふ頭客船ターミナルが全面供用開始　　増加する大型客船受け入れのため、横浜港では、新たな取り組みが着々と進んでいる。大黒ふ頭には、今まで出入国審査や税関検査をするためのターミナルがなかった。そのため、乗客は下船したあとにバスなどを使って、入国手続きができる場所まで移動するなどの対応をしてきた。この状況を打破すべく建設中なのが大黒ふ頭客船ターミナルというわけだ。　「今年の4月から、大黒ふ頭でも出入国審査や税関検査、乗船チェックインなどができる、ターミナルの供用が開始されます。また、見物客が集まるような大型客船の寄港に向けて見学スペースも整備中で、横浜ベイブリッジの下を通る『横浜スカイウォーク』の一部を開放し、そこを客船の見学施設にする予定です」　『横浜スカイウォーク』は、大型客船を真下に見ることができる絶好の見物スポットということで、ぜひ行ってみたいところ。ただし、スペースが限られているため、詳細については現在調整中とのことだ。　前述した『クイーン・エリザベス』をはじめ、今年は超大型客船が多数、横浜港に姿を見せる。一度その目で超大型客船の迫力を味わってみてはどうか』、「大黒ふ頭客船ターミナル」の供用開始、「見学スペースも整備中」、などは離島と違ってマイナスが余りないだけに、楽しみだ。

第三に、Agentic LLC（アメリカ）代表でプロデューサーのジュンコ・グッドイヤー氏とAgentic LLC共同創設者でBizSeeds編集長の村山みちよ氏が2月6日付け東洋経済オンラインに寄稿した「外国人が震える旅館の実は怖い｢おもてなし｣　プライバシーがダダ漏れ過ぎる問題」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/263394
・『日本では来年、東京オリンピックとパラリンピックが開催され、2025年には、大阪万博の開催が決定している。訪日観光客の数は年々増えており、この傾向はこの先もしばらくは続く見込みだ。多くの企業や自治体はそれを商機と捉えているだろう。　だが、本当の意味で外国人を取り込みたいのであれば、性別や人種などの偏見・差別を防ぐために政治・社会的に公平な言葉や表現に配慮する「ポリティカル・コレクトネス」は避けて通れない道だ。本連載では、日本人にはOKでも、外国人にはNGといったあれこれを検証する』、面白そうだ。
・『旅館について宿泊客一同が固まった　　日本の旅館での宿泊は、欧米型ホテルとは異なる体験ができるとあって、「日本に行ったら、ぜひ旅館に宿泊したい」という外国人は多い。女将のお出迎えから始まり、美しい庭、畳の部屋、豪華な食事にお風呂と、日本でなければ体験できないそれらの一つひとつは、海外の人からするとエキゾチックで、期待に胸が膨らむだろう。　しかし、旅館にとっては長年の慣習であっても、今の時代では変えたほうがいいものもある。それが「お出迎え看板」だ。　久しぶりに帰国し、旅館を借りて顧客との打ち合わせをした際に、自分たちの名前が歓迎のお出迎え看板に掲げられていたことがある。黒い板に白字で「歓迎、○○御一行様」と書かれた、あの看板だ。私たちはそれを見て、あまりの驚きにその場で固まってしまった。そして、さらに驚いたのはその日に宿泊する部屋のドアの横に、「歓迎○○様」という張り紙が貼られていたことだ。　廊下を見渡すと、どの部屋にも宿泊客の名前が貼り出されていた。「この習慣は、まだあったのか」――。しかも、それは海外からも頻繁に客が来ると知られる老舗の旅館であったため、驚きは大きかった。　旅館に限らず、この歓迎スタイルは日本の多くの場所で見られる。観光バスや、それで乗り付けるような地方のレストランの入口などにも、こうした歓迎看板を目にする。しかし、これは客のプライバシーに触れることでもある。　守られるはずのプライバシーが、このように堂々と公開されることをありがたいと思わない人も、世の中には大勢いるはずだ。「海外生活が長いので久しぶりに歓迎看板を見ましたが、今でもある習慣なんですね」と、少し皮肉のつもりで旅館のスタッフに話しかけると、「これこそ日本の『おもてなし』ですから」と胸を張って答えていた。　セキュリティの観点からも、客の中には「自分がその旅館にいることを外部に知られたくない」という人もいるはずなのだ。それなのに、なぜ日本では先にそれを個々に尋ねないのだろうか？』、「海外からも頻繁に客が来ると知られる老舗の旅館」でもいまだにこんな有様とは、恐れ入った。海外系の旅行代理店からクレームなどが来ないのだろうか。
・『太っている人を揶揄するのも「アウト」　　ポリティカル・コレクトネス（以下、ポリコレ）と聞いて、それがなんだかハッキリ答えられる人は少ないかもしれない。「デジタル大辞泉」によると、「人種・宗教・性別などの違いによる偏見・差別を含まない中立的な表現や用語を用いること」とある。しかし、多種多様な民族や宗教背景を持つ人で人口が構成されているとは言えない日本では、理解しにくい部分があるかもしれない。　移民や性の多様性に寛大であろうとする欧米諸国ではもともと、公平や中立さに欠ける発言や、差別や偏見が少しでも含まれる発言は、人として口に出してはいけないという風潮はあった。が、特にアメリカでは、ポリコレは前オバマ政権下において、社会の「常識」として定着した感がある。　例えば、性の多様性への理解は、ポリコレの浸透によって劇的に高まった例と言えるだろう。アメリカ連邦最高裁判所は、2015年に合衆国憲法下での同性婚を合法化したが、こうした動きは、全世界的にマイノリティーの人権理解に対して大きく貢献したと言える。　ポリコレによる新しい常識は、かつてのアメリカの常識を「非常識」にもした。例えば、以前はアメリカでも、「太りすぎは自分をコントロールできない証拠」などと、よく言われていた。　が、これはポリコレ的には正しくない。人の体型に関する発言をすることは、今のアメリカでは許されないからだ。今は、「どんな体型であっても、すべての人間は美しい」という考えが、社会では正しいものだと認識されている。　こうした中、日本人としてアメリカに暮らし、時折、日本に仕事で戻ることを繰り返す筆者たちは、毎回、日本に帰国するたびに日本のポリコレ対策は十分ではないとヒヤヒヤすることが多い。　ポリコレがアメリカにおける一握りの特異な文化であるならそれほど心配はないかもしれない。しかし実際には、世界を牽引するグローバル企業がこぞってポリコレを重視する傾向もあることから、経済活動を妨げないためにも、ポリコレの常識は知っておいたほうがいいのではないか』、「ポリコレ」はトランプ時代になってからは、やや下火になってはいるようだが、日本は余りにも遅れているのは確かだ。
・『年齢や結婚歴などは親しくないかぎり聞かない　　日本とアメリカを往復して感じるのは、日本人はひょっとしたらプライバシーについてとても大らかな国民なのではないか、ということだ。例えば年齢や結婚歴、子どもの有無などは、欧米ではかなり親しいか、相手がその話を出さないかぎりは「あえて」話題には出さないプライベートなことだ。　しかし、日本ではこれらをいきなり人に質問することが多い。日本の履歴書の定型フォームなどを見ても同じことが言える。日本では履歴書に性別や生年月日を必ず記載することになっているが、アメリカでは性別や生年月日を開示する必要はない。　重要なのは過去に、その人物がどんなキャリアを築いてきたか、どんなスキルを持っているかであって、年齢や性別などは選考には関係ないからだ。そして、その情報によってバイアスがかかってしまうことは避けるべきと考えるのが一般的なのだ。　このように、プライバシー情報の扱い方に関する欧米諸国と日本との認識のずれは、日本社会のあらゆるところに潜んでいる。前述の旅館の例なども、日本人の視点で考えれば、旅館の看板は純粋な「おもてなし」であり、それ以上でも以下でもないと思えるだろう。　しかし、プライベート情報の開示に関する文化が日本とは異なる諸外国では、その「おもてなし」はともすると「個人情報の侵害」でしかない可能性につながることは、頭の隅においておいたほうがいいのではないか。　実際にアメリカやヨーロッパからの顧客にアテンドして、日本人とアメリカ人が同席する会議や会食などに立ち会うと、ほぼ毎回、外国人側から「日本人は、どうしてこちらのプライベートな情報について聞きたがるのか？」と質問される。　以前、ある交渉の席で日本人ビジネスマンが、身長がそれほど高くないドイツ人の男性に対して、「いやー、ドイツにも自分と同じような背丈の人がいるんですね。親近感を覚えますよ」と言って握手を求めたことがあった。無神経な言い方ではあるが、日本人であれば、この日本人男性が相手に対し親しみを込めて発言したと推測できるだろう』、こんなのは外国人だけでなく、日本人に対してであっても失礼なことだ。
・『人の体形へのコメントはプライバシーの侵害　　しかし、この発言がきっかけで、その場の空気が凍った。日本語を理解するこのドイツ人は、求められた握手には応じなかった。これはポリコレ的にも非常によくない発言である。その場を出たドイツ人は、「あんなにズケズケとプライベートな部分に突っ込む指摘を人から受けたのは、生まれて初めてだ」と憤慨していた。　その後、取引の交渉がどのような結果に至ったかは想像にかたくないだろう。人の体形に対してコメントをするということは、欧米ではプライバシーの侵害でもあるのだ。「本当のことなのに、なぜ言ってはいけないのか？」と納得いかない方もいるかもしれないが、本当のことだとしても口にはしてはいけないことがある。それがポリコレなのだ。　これからの訪日外国人対策において、日本流のコミュニケーションやおもてなしが海外のポリコレに対応しているかどうか、は日本ではほぼ議論されていない。ポリコレには賛否両論もあり、欧米でも「ポリコレを気にするあまり、円滑なコミュニケーションが取りにくい」など、これによる弊害を指摘する人もいる。　しかし、世界の経済の中心を動かすような大手グローバル企業ほど、ポリコレを重視する傾向がある流れを考えると、オリンピック開催前のこの機会に世界的なポリコレの動きを理解し、日本が誇るおもてなしが世界の流れに合っているかを検証してみても損はないだろう。　今はソーシャルメディアを通じて何でもすぐに拡散されてしまう。せっかくのオリンピック商機に日本でのネガティブな経験が世界に拡散されないためにも、ポリコレをある程度は意識することや、海外の慣習の常識への対応策を用意しておくのは悪いことではないと思うのだが、どうだろうか』、その通りで、全面的に賛成だ。

第四に、ジャーナリストの姫田小夏氏が2月8日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「中国人の「日本製品信仰」に陰り？観光客の消費は曲がり角」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/193352
・『横づけされた観光バスからドッと降りてくる観光客。店内はにわかに活気づき、販売スタッフも汗だくになって接客――今や日本でも恒例になった春節商戦が今年も始まった。春節が到来した銀座・数寄屋橋界隈では中国人観光客がにわかに増え、売り場は臨戦態勢に切り替わった。　だが、過去と比べると大きな変化に気づかされる。銀座四丁目の交差点では、すでに“トランク族”が姿を消していた。“ブランド品買いまくり族”も減った。かつては、大量の買い物をしてトランクに詰め込んで歩く中国人観光客が目立った銀座だったが、その光景もどうやら過去のものとなってしまったようだ。　その変化は旅行消費にも表れる。2015年に前年比70％増の高い伸びを見せたものの、その後の伸びは鈍い。観光庁の「訪日外国人消費動向調査」速報値によれば、2018年の訪日外国人客による旅行消費額は4兆5064億円（3119万人）と過去最高を記録したが、前年比の伸び率はわずか2％増にとどまった。　そのうち、訪日中国人客の旅行消費は1兆5370億円（838万人）と、全体の3分の1を超える。日本のインバウンド市場は、中国人観光客による消費に大きく依存していることは周知のとおりであり、その底上げに貢献したのが「代購（代理購入）」だった。　しかし、今年は違う。インバウンド動向に詳しい（株）クロスシーの山本達郎氏によれば「1月1日から中国で施行された『中国電子商取引法』により、海外からの代購に規制がかかったのと越境ＥＣの普及で、訪日旅行者の買い物が消極的になっている」という。「空港の税関では取り締まりが強化されている」（日本人出張者）ことも、消費マインドを冷やす可能性がある。恐らく今年は1人当たりの購入単価がさらに減るかもしれない』、「爆買い」などの異常現象が沈静化したのは、好ましいことだ。
・『欲しい日本ブランドは減る傾向に　　中国人観光客が欲しい日本ブランドも減ってきた。一昔前まで土産品に喜ばれたのは「髭剃り」だった。2014年に発売された「iPhone 6」には中国人バイヤーが殺到した。「炊飯器」「温水洗浄便座」などの電気製品もバカ売れした。だが、こうした電気製品の購入にはすでに一服感が現れている。　中国でスマートフォンの一番人気はもはや「iPhone」ではなく、国産の「シャオミ」や「ファーウェイ」だ。炊飯器も国産メーカー各社がおいしく炊ける自社ブランドを開発している。パソコンがそうだったように、電気製品は技術移転が進められたため、もはや中国で何でも生産できてしまうのだ。中国人観光客にとって「日本ブランド」の家電製品は“卒業間近”なのかもしれない。　こうした傾向を如実に映し出すのが、家電量販店の売り場だ。観光客向けの売り場は、家電製品ではなく化粧品や健康食品の棚が広がる。エスカレーターを上がりきって正面の、最も目立つゴールデンゾーンに「化粧品コーナー」を設ける家電量販店もある。　今や百貨店、家電量販店、ドラッグストア、免税店とさまざまな業態で力を入れるのが化粧品、健康食品だ。“際立つ日本ブランド”が減る傾向にある中で、比較的単価の高い化粧品は日本ブランドの頼みの綱だ。　銀座には「空港型免税店」という新しい業態ができたが、化粧品と海外のオーソリティブランド以外にも、中国人観光客向けに日本ブランドを陳列したコーナーがある。100年余の歴史を持つ腕時計や、保温・保冷機能付きのステンレスマグは依然人気アイテムだ。しかし、中国では国産ブランドが追い付け追い越せで迫っている。　ステンレスマグは、中国産ブランドが力をつけている。筆者は中国の高速鉄道駅の待合室で巨大スクリーンに繰り返し映し出される中国産ブランド「ＳＵＰＯＲ」の広告に圧倒された。「もはや時代は中国産だ」と洗脳するには十分すぎる迫力と効果がある。このスクリーン広告費は5秒で最低70万元（約1120万円）。製品の超薄型と超軽量を実現する技術力もすごいが、人気女優を起用しての高額な広告費をポンと支払えてしまう「国産メーカー」の資本力も恐れ入る。　上海の旅行関連企業に駐在する日本人職員は、“日本ブランド信仰”がこの先いつまで続くか心配している。　「時代は『中国で生産し中国で消費する』という大きな流れの中にあることは間違いありません。中国人にとって魅力的な日本ブランドも、技術を移転させたり、企業を買収しながら、いずれは中国産に置き換えられていくでしょう」』、“日本ブランド信仰”も危ういというのは多少ショッキングだ。「もはや時代は中国産だ」ばる中国企業のキャッチコピーも残念ながらリアリティを感じさせる。
・『日本のインバウンド市場に参入する外国資本　　日本のインバウンド市場には、外国資本の日本ブランドも参入する。前回もこのコラムで取り上げたが、日本や中国、そしてアジアの国々で販路を広げる“中国資本の日本コスメ”もある。　一方、某大手化粧品メーカーの関係者によれば、「定年退職後、中国企業に再就職する日本人は少なくない」という。ひと昔前は、電機や自動車業界で日本人退職者が中国企業に雇われるといった話をよく聞いたが、ついにそれは化粧品にまで及んでいるというわけだ。　外国資本には度肝を抜くような健康食品を開発する企業もある。銀座の中国系ドラッグストアでは、納豆のねばり成分であるナットウキナーゼのサプリメントが、通常価格24万8000円で売られていた。目下、セール中につき14万8000円にまで値段は下げられているが、380粒入りで約25万円のナットウキナーゼサプリとは、いったいどんな商品なのだろうか。　バングラデシュ人が代表を務めるこの企業に「価格の根拠」について電話で尋ねたが、原稿の締め切り時点でついにそれへの回答はなかった。　大阪市に拠点を置く日本ナットウキナーゼ協会にこの会社について尋ねたところ、「確かに認証マークを与える会員企業だが、価格については各社戦略があるので把握していない」とのこと。ちなみにナットウキナーゼのサプリメントは1粒が1日分（1日の摂取量の目安2000FUを含有）として30粒入りのパッケージで6000～7000円が相場だという。消費者にとって身近な製品としては、小林製薬のナットウキナーゼ（2000FU）30粒入りは通常価格1620円、ＤＨＣ（3100FU）の30粒入りは1430円がある。　「やり過ぎ」は消費者の商品への信頼にとどまらず、外国人観光客の日本に対する信頼をも損ねないので要注意だ』、「大手化粧品メーカーの関係者によれば、「定年退職後、中国企業に再就職する日本人は少なくない」」、ここまできたかというのが正直な感想だ。外国系の悪徳業者は、悪評が中国でも広がれば、淘汰されるだろうが、それまでにボロ儲けしていることだろう。
・『上海でも高級品が売れなくなった　　ドラッグストアでも賑わっているのは化粧品売り場だが、そこにも変化が現れている。ドラッグストアの陳列からは、売り手が注力するのが資生堂「エリクシール」であることが見て取れる。　資生堂が販売する数あるブランドの中で、エリクシールといえば中間ラインに相当する。ドラッグストアや家電量販店の売り場では、一部商品に「売り切れ」の札がかかるものもあるように、昨年から今年にかけて欠品が出るほど需要が殺到している。中国人観光客のお好みは「百貨店で売られているような高級路線」だと信じられていたが、必ずしもそうではなくなったようだ。　中国の消費市場に目を移せば、そこにもひとつの変化が始まっている。流通小売業の動向に詳しい日本人駐在員の話は興味深い。　「上海では昨年夏以降、高級百貨店、高級飲食店の売り上げに陰りが見えています。その一方で、カジュアルな小売業態や商品はよく売れています。消費をより安価なものに置き換えていく傾向が強い。今後これが消費の本流となるのかどうかは見極めどころです」　さて、冒頭で新法の施行について触れたが、「代購」への規制は一時的なものではなさそうだ。代購を一言でいうなら、「個人による仕入れ・転売」だが、これら“転売ヤー”の関税のすり抜けに中国当局は頭を痛めてきた。　他方、日本のインバウンド市場は過去数年間にわたり、このグレーゾーンでのビジネスに大きく依存してきたわけだが、「今後は正規ルートの輸出に切り替える必要がある」（日本の某化粧品メーカー）。　振り返れば昨秋、上海で輸入博覧会が開かれた。この博覧会が発したのは「中国は対外開放する」。だから正規ルートで納税せよ、というメッセージに他ならない。“代購だのみ”はこれにて手仕舞い、日本ブランドもこれからは“正規輸出”が勝負どころとなりそうだ』、現地生産では「日本ブランド」ではなくなってしまうのだろうか。それにしても、“正規輸出”で勝負できる強いブランドを持った企業はそう多くはないだろう。いずれにしろ、中国人観光客に偏ったインバウンド消費ではなく、裾野をもっと広げたいものだ。