保育園（待機児童）問題（その8）（子どもへの暴言 逆ギレ…モンスター保育園・幼稚園の恐怖事例集、保育士の給料はなぜ安いのか…「ブラック保育園」が生まれる根本原因、「日本の保育無償化は誰も幸せにならない」といえるこれだけの理由 むしろ支払いが増える家庭も） [社会]
保育園（待機児童）問題については、2月4日に取上げた。今日は、（その8）（子どもへの暴言 逆ギレ…モンスター保育園・幼稚園の恐怖事例集、保育士の給料はなぜ安いのか…「ブラック保育園」が生まれる根本原因、「日本の保育無償化は誰も幸せにならない」といえるこれだけの理由 むしろ支払いが増える家庭も）である。
先ずは、フリー編集者／ライターの池田園子氏が2月1日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「子どもへの暴言、逆ギレ…モンスター保育園・幼稚園の恐怖事例集」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/192620
・『安心して子どもを預けられるはずの保育園や幼稚園。そこに問題のある保育士や幼稚園教諭がいたら……。今回、20～40代男女が、「担任になってほしくない」「関わりづらい」と感じているモンスター保育士・幼稚園教諭の事例を集めた』、恐ろしいことだ。
・『モンスター保育士や幼稚園の先生は本当にいる 1人で多くの子どもを見なければならない、人材不足で休憩が取りづらい、業務量が多すぎる……保育の現場で大変な思いで働いている人たちがいる。 義務教育以前に子どもを預ける場所については、度々ブラックな環境が話題になる。特に保育園は足りているとはいえない状況で、認可保育園に入れない待機児童問題は一向に解消されないまま。 子どもを見る側にストレスが蓄積するのも仕方がない。しかし、だからといって、子どもやその親に罪はなく、彼らに不適切な対応をすることは決して許されない。 筆者は、これまでダイヤモンド・オンラインで、「モンスター◯◯」を度々取り上げ、実録として紹介してきた。 今回は、「モンスター保育士／幼稚園教諭」の事例を20～40代男女に聞いて集めてみた。こんなモンスター保育士／幼稚園教諭に会ったことはないだろうか』、低賃金で忙し過ぎるなかでは、「モンスター保育士／幼稚園教諭」が生まれるのも当然なのかも知れない。
・『言葉遣いがラフすぎる！ 子どもが言葉をまねしないか不安に… まずは、モンスター度・初級（「筆者が集めたエピソードの中では比較的軽度であり、初級と分類してみた」と補足しておく）の事例から見ていきたい。 「モンスターと言うほどではないですが、言葉遣いが雑な幼稚園の先生がいて、子どもにうつらないか気になります。 子どもに向かって『マジかよ～』『おせ～よ』みたいな言葉を使っているのを聞いてしまったことがあり、園長先生に相談しました。でも、今も改善されているとは言えません」（20代女性） 新しい言葉を周囲から吸収し、やがて自分のものとして獲得する子ども。いくら家庭で正しい言葉遣いや使うべき言葉、使ってはいけない言葉を教えていても、日々一定時間を過ごす幼稚園で、幼稚園教諭の言葉をまねするようになるかもしれない。そう考えると、もう少し丁寧な話し方を心がけてほしいものだ』、こんな乱暴な言葉で罵られると、「子どもにうつらないか」だけではなく、子どもの成長にも悪影響があるのではなかろうか。
・『家庭内での育児、ママのおしゃれにまで…口を出しすぎな先生たち 「たまに保育園で、家の中のしつけについて、口を出されすぎることが気になります。『子どもは家の中で靴下を履かせなくてもいいんです』とか『甘いものは週1回まで』とか。 聞き流していますが、母親の年齢が若いほど、うるさく言われるのかもしれません」（20代女性） 教育熱心で、真剣に働いている保育士なのだろう。それでも、自宅で子どもと向き合うのは親だ。そこまで一線を越えて踏み込まないでほしい、と保護者が感じるのも無理はない。 「幼稚園の先生から、ネイルが派手だと怒られたことがあります。少し濃いめのベージュで、とくにデコラティブなデザインでもありません。 ネイルをすること自体が、『ママにはふさわしくない』『ママのすることじゃない』と思われたのでしょうか……」（30代女性） 爪のおしゃれは個人の自由であるし、別に怒らなくてもいいのでは、と思えるような事例。そこまで人のことをよく見て、口を挟んでくる幼稚園教諭もいなくはないようだ』、これは先生と親の間の問題で、子どもには影響しないので、大したことはなさそうだ。
・『特定の保護者にだけ超・塩対応 素っ気なさが気になる幼稚園教諭 さらにモンスター度・初級の事例を続ける。 「他の保護者にはニコニコと愛想良く接する幼稚園の先生。一方で、私にはいつも素っ気なく、笑顔を見せたことがないですし、できる限り話を短く切り上げようとします。 態度が露骨に出るので、とても嫌な気持ちになります。どうして嫌われたのかはわかりません。とくに変なことは何もしていないので……」（30代女性） 人としての相性が合わない、というのはどうしてもある。しかし、保護者への対応に差をつける、というのは褒められたことではない。子どもも意外と見ているものだ。 「うちのママにだけ、先生は冷たい」と気づいて、傷つく可能性もある。さらには、人によって露骨に対応を変えてもいいのだと、考えるようになるかもしれない。誰にとっても良い結果をもたらさない態度だといえる』、子どもにも悪影響があるので、やはり問題だろう。
・『「保育園育ちの子とは違う」保育園を“下”に見る幼稚園教諭 続いて、モンスター度・中級（筆者独自の判断）の事例を見ていこう。 お世話になっているから、あまり悪くは言えないのですが、幼稚園の先生の中に『保育園とうちは違う』ことを強調する人がいます。ちょっと気になりますね。 『幼稚園ではちゃんとしつけますから、保育園育ちの子とは違いますよ』とか、それって偏見ですよね？今どきそんなことを言う人に驚くし、肯定的なママがいるのにもびっくり……」（40代女性） 何を根拠に？と尋ねたくなる言い方である。幼稚園と保育園は、ご存じの通り、管轄や法律も異なる。だからと言って、保育園そのものや保育園育ちの子どもを下に見るような発言をすべきではない』、子どもに差別意識を植え付けることになり、由々しい問題だ。園長などを通じて注意すべきだろう。
・『「他の子と違っておかしい」多様性を認めずに否定する保育士 「次女が保育園の頃、お迎えの際に担当から突然、『◯◯ちゃん、ちょっと病院で見てもらったほうがいいんじゃないですか。他の子と違っておかしいですよ』と言われました。 心配した上で言っているならいいのですが、そういう感じではなく、どこか突き放す感じで……。次女はもうすぐ中学生になりますが、特に変わっていると思うことはありません。 今となっては、単にその保育士さんと相性が悪かったんだと思っています。人間同士だから、やっぱり相性ってありますよね」（40代女性） 「他の子と違う」「おかしい」「病院に行ったほうがいい」など、保護者を不安にさせる言葉のオンパレードだ。 もう少し言い方を工夫できなかったのだろうか、言葉を選べなかったのだろうか、とも思える。人は一人ひとり違う。違いを受け入れるような表現をしてほしい』、いくら「相性が悪かった」とはいえ、公平に接するのは教育の基本だ。園長に相談すべきだったろう。
・『「バカ！」「いい加減にして！」子どもに怒鳴りつける保育士 最後は、モンスター度・上級（筆者独自の判断）の事例で締めたい。 「前に働いていた保育園の同僚だった女性保育士の話です。彼女、とにかく言葉がキツくて怖い人でした。 『◯◯くん、何回言ったらわかる？とろいなあ』『◯◯ちゃん、またお漏らししたの？なんで漏らすの？先生忙しいんだから困らせないで。もう、いい加減ちゃんとして！』など、子ども相手に怒鳴りつけるんです。 さらにエスカレートしたときは『バカ！』とか、短い暴言が出ることもあります。ヒステリックに怒鳴るんです。それはさすがに……と思いますよね。 『その言い方はひどいんじゃないですか？』『やめたほうがいい』と言おうものなら、『だって何回言っても言うこと聞かないんですよ？じゃあ、◯◯先生が私の代わりにやってください』とキレ気味にかえしてくる始末」（30代男性） 子どもに怒鳴りつける行為は、子どもをおびえさせ、萎縮させることにつながる。一種の虐待にもなりかねない。多忙で心身の余裕がなくなるのも理解はできるが、一呼吸置いて落ち着いてほしい』、言葉の暴力も立派な「虐待の一種：だ。園長を通じて注意すべきだろう。
・『モンスター保育士・幼稚園教諭 遭遇したらどうするか 今回、周囲に調査したところ、「モンスターな先生に出会ったことはない」という回答が多かったのも事実だ。 例えば、「子どもが3人いるが、ありがたいことに良い先生（保育士／幼稚園教諭）にしか当たってない」といった話もあった。これはいいことだと思う。 しかし、世の中にはひどい事例がある。介護・保育・福祉業界で働く人向けの労働組合「介護・保育ユニオン」が2018年6～8月、関東・東北地方の組合員の保育士25人から回答を得たアンケートによると、「しつけを理由に子どもを暗室に閉じ込める」「言うことを聞かない1歳児を突き飛ばす」「子どもにタブレットで動画を見せて放置している」など、現場の実態が明らかになっている。 もし、そういったモンスター保育士・幼稚園教諭が、子どもを担当しているとわかったら、周りの信頼できる人や市区町村の役所に相談しよう。すぐに園を移ることができればいいが、早々にそれがかなうとは限らない。「子どもを守ること」を第一の優先順位として行動したいものだ』、「市区町村の役所に相談」する前に、先ずは園長に相談するのが筋だ。いきなり役所では、保育園・幼稚園もびっくりし、て逆にこじれるといったマイナスもあるのではないか。
次に、2月25日付け現代ビジネスが掲載したジャーナリストの小林 美希氏によるインタビュー「保育士の給料はなぜ安いのか…「ブラック保育園」が生まれる根本原因 田村智子・参議院議員インタビュー」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59869
・『保育士の人件費、その実態 保育士が不足するなか、国をあげての保育士の処遇改善が行われているが、本当に保育士の賃金は上がっているのだろうか。 保育所に支払われる運営費は「委託費」と呼ばれ、人件費が8割、事業費（保育材料や給食など）が1割、管理費（福利厚生や業務委託など）が1割で見積もられている。 しかし、保育士の人件費が想定通りにかけられず、薄給となる事態に陥っている。なぜなら、「委託費の弾力運用」という制度によって、人件費が他の目的に流用されることが可能になっているからだ。 いったい、人件費の実態はどうなっているのか。 保育所の人件費比率について、日本共産党の横浜市議団が先駆けて調査していた。 古谷靖彦市議を中心とした横浜市議団は2013年8月に記者発表を行い、市内の株式会社の人件費比率の低さについて問題視。 2010年度と11年度の決算では、株式会社の人件費比率が53.0%と53.2%、社会福祉法人は71.9%と70.7%で、株式会社立の保育所の人件費比率の低さが明らかになった。 その後、2017年2月に東京都は「保育士等キャリアアップ補助金の賃金改善実績報告等に係る集計結果」を発表。 都内の保育施設の月額賃金や人件費比率を詳報している。園長なども含む認可保育所の全体人件費比率を見ると、社会福祉法人は69.6%、株式会社は49.3%だった。 注：2015年度は東京都が調査に乗り出した初年度のもので、数値に誤りがあっても受領している。また、都は事業活動収入に占める保育従事職員の「給与支出」の割合を求めていたのだが、都側が財務諸表の項目に「人件費比率」と記載したため、筆者の調べた資料には定福利費を含めた人件費を記載した保育所も混在していた。現在は「事業活動収入に占める保育従事職員給与支出」の割合と改訂されている。 一方、全施設の一人当たりの月額賃金（賞与も含む）は、社会福祉法人で32万3919円、株式会社で26万833円となり、人件費比率と相関して賃金実額にも違いが出ていた。 委託費の弾力運用について疑問視している田村智子・参議院議員（日本共産党）に、保育制度の問題点を聞いた』、株式会社の人件費比率や賃金は、社会福祉法人に比べこれほど低いとは驚きだ。これで、よく保育士が採用できるものだ。
・『保育者の人件費比率が2割… 小林：東京都は独自の処遇改善事業「キャリアアップ補助」を実施し、その要件に保育従事者の人件費比率の載った財務諸表の提出を求めています。個別にみていくと、保育者人件費比率が2割、3割というケースも少なくありません。この現状をどう捉えますか。 田村：保育者の人件費比率が2割台では、いったいどんな保育が行われているか心配になります。 年度途中に開園した場合など人件費比率が実際より過小に見えるケースもあるかと思いますが、それでも、たとえば保育者の人件費比率が4割を切るような場合は、実際の給与の実態を調べる必要があるのではないでしょうか。 小林：東京都に情報公開請求を行い、人件費比率の低い保育所の賃金実額を調べてみました。保育所ごとの常勤職員の一人当たり月額賃金（賞与などを含む総人件費で見たもの）が分かるので、それを12ヵ月分で計算すれば「年収」になります。 2015年度の東京23区の認可保育所のなかで保育者人件費比率が低い順から21ヵ所の株式会社立の認可保育所を見ていくと、約半数に当たる11ヵ所で、保育士の全国平均の年収315万円（2017年度実績、内閣府調査）を下回っていることが明らかになりました。 田村：保育士の賃金が総じて低いですね。その大きな原因となったのは、まず、公立の保育所が次々と民営化されたことにあります。公務員がバッシングされるなかで保育所の民営化が進んでしまいました。 公立であれば保育士も地方公務員として処遇が安定しますが、民間は10年もすれば賃金が高止まりする計算でしかない「公定価格」が人件費の基になるので、おのずと賃金水準が下がってしまいます。 そして以前は私立の保育士も公立と同じ水準の賃金が必要だからと、各自治体で「公私間格差是正」の取り組みが行われていましたが、今はそれも少なくなりました。 そして国が推し進めた株式会社の参入と委託費の弾力運用によって、保育士全体の賃金水準を押し下げてしまったと言えます。ビジネスチャンスだとして保育事業に参入した事業者に、人件費比率が低い状態のまま運営することを許してしまった。 国の施策がもたらした悪しき現象です。結局、それが原因となって保育士不足になっています。 長いスパンでみると国や自治体こそが保育士が安い賃金で働くことを当然としてきたのではないでしょうか。今頃になって慌てて処遇改善しても間に合わないのです』、株式会社の参入を促すために委託費の弾力運用を認めたのだろうが、「人件費比率が低い状態のまま運営することを許してしまった」というのでは、確かに政策の重大なミスだ。
・『最も問題とすべきことは？ 小林：株式会社の参入が認められたのは2000年でした。それ以前の1999年10月1日現在の保育所は、「公営」が1万2849ヵ所、「私営」が9426ヵ所でした。 2017年を見ると、公営の「市区町村」が8711ヵ所、私営のうち「社会福祉法人」が1万4493ヵ所、「営利企業」が1686ヵ所になって、確かに公立が減り私立が増えて営利企業（株式会社）の増え幅が大きいですね。 2018年11月27日の参議院の内閣委員会で、2015年から委託費を株の配当に回してもよくなったことに触れていました。 田村：以前は配当をしている保育所は、公私間格差を是正するための「民間等施設給与改善費」の支給対象外となっていました。2015年度から子ども子育て新制度が始まると、その規定がなくなってしまいました。 つまり、給与を改善する費用をもらっていながら配当に回してもいいという規制緩和が行われたのです。委託費の弾力運用で株への配当まで認めてしまったということです。 2000年以降の規制緩和で保育が劣化していきました。保育は社会福祉として行われるべきです。保護者の雇用の安定、そして、子どもの福祉という両面で考えても、委託費を株の配当に回すことを許してはいけません。最も問題とすべき点です。 保育施設に支払われているはずの委託費が、介護など違う事業への流用を認めていることも問題です。これにより、本部への“上納金”が膨らんでいきます。 多く保育所を展開している場合、本部経費に回される金額が不当に大きいケースもあるのではないでしょうか。その“上納金”がどのように使われているのか。決算書を見ても分からなくなってしまいます。 委託費は、個々の保育所の運営に対して支払われるものです。その保育所の子どもと保育士など職員のための費用が、そうでないところに使われていくのは問題です。 委託費の弾力運用という制度があるというなら、委託費がどう使われているのかをしっかり見ていかないといけません。多様な設置主体をと国が旗振りをしているため、株式会社で人件費が低い資料が出ると国にとって都合が悪いかもしれません。 しかし、2018年3月に改正された子ども子育て支援法の付帯決議でも、「処遇改善を講じるに当たっては、保育所等における人件費の運用実態等について十分な調査、検証を行うこと」と盛り込まれたように、国はきちんと人件費比率や給与実態について調査すべきです。 小林：2015年度の財務を調べると、東京23区だけで年間で280億円もの委託費が「人件費、事業費、管理費」以外に流れていました。積み立てや同一法人が展開する他の施設への流用が多いです。 田村：確かに施設の修繕などのための積み立ては必要です。けれど、積み立てが適正な額なのか、内部留保の中身をチェックしなければなりません。そして、積み立ては協議さえすれば新規の施設整備に回すことができてしまいます。 自治体の財源が限られるなかでは、事業者が委託費を流用して保育所を作ってくれたほうが助かる側面もあり、委託費流用のチェックが甘くなってしまいます。 新しく受け皿整備をするというならそれは、国や自治体がきちんと公費を充てるべきです。修繕などの費用も公費が充てられなければいけない。それをせずにいるから、問題が起こるのです』、委託費は本来、保育事業に対するもので、流用は厳しく制限すべきだろう。配当に回るなどはもっとのほかだ。
・『ブラック保育園をなくすために 小林：ブラック保育園をなくすには？ 田村：委託費の弾力運用に縛りをかけるべきです。人件費比率が一定の割合を下回るのではいけない。 初年度などは人件費比率が低くみえてしまうこともあるので、そうした正当な理由がない限り、低すぎる数値の出ている保育所については調査をして行政が是正勧告するようなシステムが必要です。 年間の委託費の4分の1も自由に使えるというのは行き過ぎています。株式会社の参入を促すために、“うまみ”を作ったのが委託費の弾力運用です。 人件費が削られている実態があれば行政指導で是正させるべきです。そうでなければ、保育士の処遇改善に結びつかなくなってしまいます。 小林：国をあげて処遇改善加算が行われていますが、効果はあるでしょうか。 田村：副主任になると月4万円の賃金アップというのは、専門性と経験を正しく評価しているとはいえないのではないでしょうか。 全体の底上げが必要です。保育という仕事の専門性と経験。この2つを正しく評価するなら、そもそも現在の公定価格が低すぎます。 保育士の処遇は全産業の平均に達しないといけない。子どもの命と育ちを預かる仕事だという専門性を考えれば、全産業平均以上でもいいはずです。 年齢が低いうちこそ、豊かな教育がその後の人生の土壌になっていくでしょう。ヨーロッパのように、教員と同等の賃金水準を目指したいです。 公定価格にも問題があります。保育所は1日に11間開所していますが、公定価格で想定されているのは保育の時間の人件費です。 保育士には事務作業も多く、保育の準備や後片付けの時間もある。研修や会議もあります。早朝や延長保育、土曜保育もある。週40時間労働ではカバーしきれない保育以外の業務量があるのに、これでは休憩はもちろん有給休暇だって取れない。 若い人がベテランと学び合えるよりよい保育を目指していけるようコミュニケーションとれる時間を公定価格に組み込む工夫も必要です。 例えば保育現場で適切でない言動があった時、それをお互いに指摘しやすい環境にしなければ質の維持は難しくなります。 保育以外の業務も含めて必要な保育士数を割り出すことができるはずなのに、依然としてそうした議論にならない。賃金だけでなく、現場の人員体制を厚くすることも重要です。保育士の配置基準は低すぎます。 小林：厚生労働省は、消費税以外の財源さえ確保されれば、配置基準を引き上げる予定でいます。 具体的には、1歳児は現在の子ども6人に対して保育士1人（「6対1」）を「5対1」へ、4～5歳児の「30対1」を「25対1」に引き上げたいとしていて、それにかかる費用を約1300億円と見積もっています。 田村：国難とまで言っている少子化を解決するためなら、1300億円が出せないというとではないはずです。 1歳児の「5対1」は、現場ではだいぶ前から実現しています。それでも足りない。もしも国として「5対1」を実現できたとしても、胸を張れないレベルかと思います』、その通りだ。
・『国は失敗を認めるべき 小林：保育士の配置基準が実質、規制緩和された「企業主導型保育」が2016年度から始まりました。内閣府が所管し、市区町村は設置についての権限がありません。 2018年11月、東京の世田谷区で保育士の給与未払いなどが原因として一斉退職し、企業主導型保育所が突然休園して波紋を広げました。 田村：あまりの惨状です。保育への事業者参入を促すために、まともな運営ができるのか最低限のチェックもしていないことが、世田谷の休園で露呈しました。もう国は失敗を認めるべきです。 児童福祉法にあるように、そもそも保育所は自治体が作るものです。それなのに、作る時から自治体が関与しない保育施設を本流にしてしまった。 監査する能力があるかも疑問です。問題が発生しているなかで、もう新たな施設を作ることはやめたほうがいい。企業主導型保育所で働く保育士の賃金もどうなっているのか。 小林：民間の給与について国は口を挟めないというスタンスのようです。 田村：認可保育所並の運営費が助成されているのですから、給与について問題だと言えないようではいけない。人件費がチェックできないのでは、認可保育所の委託費の弾力運用どころの話ではないです。 企業主導型保育という制度そのものをストップして、事業所内保育所か認可保育所への移行を図ったほうがいいのではないでしょうか』、「企業主導型保育」は「内閣府が所管し、市区町村は設置についての権限がありません」、というのは、市区町村に任せていたら、なかなか認可されないので、国主導になったのだろうが、「世田谷区で保育士の給与未払いなどが原因として一斉退職し、企業主導型保育所が突然休園」などというのは、国には監督能力欠如を示している。認可は本来の市区町村に戻すべきだろう。
・『幼児教育の無償化が実施されるが… 小林：幼児教育の無償化が10月から実施される予定ですが、影響は？ 田村：パート労働で得られる収入よりも保育料が高くなると諦めている人は一定数いるはず。しかし、保育料が無料で預けられるとなれば、需要は増えると見ています。 今、保育に関する集会が行われると、当事者の父母だけでなく、祖父母も参加しています。それは、祖父母に預かってもらわなければ働けない人がいるからです。 無償化そのものはすべきですが、今回しようとしている無償化とは、消費増税を受け入れてもらう口実のために打ち上げられた施策です。だから全てが後手、後手に回っています。 そして、無償化するかわりに、給食の食材費が実費徴収されるという大きな矛盾が起きようとしています。本来なら、給食は大切な保育の一環なのだから、公定価格に組み込むことが必要なのに逆行します。 保育所は、虐待や貧困の問題について一番早く手を打つことができる場でもあります。保育士が専門性を発揮し、「子どもを守るのは私たちだ」と誇れる職業にしないといけない。 “まともな”保育政策が実施されるよう、今後も国会で質問を重ねていきたいと思います』、田村議員には政府を大いに追及して、保育政策を正してもらいたいものだ。
第三に、ジャーナリストの猪熊 弘子氏が3月15日付け現代ビジネスに寄稿した「「日本の保育無償化は誰も幸せにならない」といえるこれだけの理由 むしろ支払いが増える家庭も」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63407
・『いよいよ来年度2019年10月の消費税アップと同時に、「幼児教育・保育無償化」がスタートすることになっています。そのための「子ども・子育て支援法」改正案についての審議も、３月12日の衆院本会議で始まりました。 すでに新年度開始まであと2週間。「無償化」は来年度半ばからのスタート予定ですので、本来であれば、すでにその運用について詳細まで決まっていなければならないのですが、制度の導入には「子ども・子育て支援法」の改正が必要で、正式には3月末に国会を通過した後に決まります。そこで、現段階では細かい運用についてはまだ定まっていないところも多くあります。 しかし、現段階で決まっていることをみただけでも、今回の「無償化」によって、逆に親が支払う金額があがったり、保育需要がさらに増えて急激に待機児童が増えたり、ますます保育士不足が進んだり……といった心配が多分にあるのです。 そう語るのは、保育についての著書も多く書いているジャーナリストの猪熊弘子さん。来年10月からスタートする予定のこの政策、内容をみると危ういことばかりなのだという』、安部政権の目玉政策である「幼児教育の無償化」の孕む問題点とは興味深い。
・『世界での「幼児教育の無償化」とは 今回、日本で初めて導入される「幼児教育無償化」ですが、すでに世界の先進国の多くがすでに無償化を行っている実態があります。たとえば、イギリスでは2010年からはすべての3～4歳児（5歳から就学）に対して、週15時間、年38週分を上限に無償化が行われており、3～4歳児の97％がカバーされています。さらに2014年からは低所得家庭（年収約240万円以下）の2歳児に対しても無償化が行われています。 フランスでも3～5歳の子どものほぼ全員が公立の幼稚園である「保育学校」（エコール・マテルネル）に通っており、その利用料については無償化されています。他の多くの国でも、義務教育に入る前の1年間の幼児教育の無償化が進められています。それは、たとえば経済学者ヘックマンらの研究から、より良い「幼児教育」への投資が子どもの発達にとって良い影響を与え、貧困問題の解決にもつながり、将来にわたり国に経済的なメリットを与えることになるというエビデンスが導き出されたことによります。 無償化によって教育の機会均等を保障し、家庭が貧しいために「幼児教育」を受けることができない子どもを減らすことが、社会にメリットを与えると考えられているのです。そのための「幼児教育」は、当然、質が良いものでなければならず、質の向上のための努力も同時に行われます。それが「幼児教育無償化」の意義なのです』、世界標準の考え方では、「教育の機会均等を保障し」、「質の向上のための努力も同時に行われます」というのはもっともだ。
・『日本の「保育無償化」は「別もの」 さて、ここで注意したいのは、多くの先進国で進められているのは「幼児教育」の無償化であり、「保育」の無償化ではない、という点です。「幼児教育」と「保育」の言葉の区分けは、内容の違いについてではなく、「時間」の違いによる区分です。多くの国で導入されている「無償化」は、日本でいえば幼稚園に相当する時間に対してのものなのです。「子ども子育て支援新制度」でいえば、1号認定の子どもの「教育標準時間」に相当する保育時間（約4時間程度）が無償化されているのです。 ところが今回、日本で導入しようとしている「無償化」は、「教育標準時間」の約4時間ではなく、「保育短時間」「保育標準時間」に相当する8〜11時間とみられています。また、さらに幅広く認可外保育施設や病児保育、ファミリーサポートなども対象としています。ここに問題があります。つまり、「なぜ無償化が必要なのか？」というポイントが諸外国と異なっているという点です。「幼児教育の無償化」と「保育の無償化」とでは、意味が違うのです。 日本では、保育が必要な子どもたちが通う保育所やこども園の費用は、すでに世帯収入によって段階的に定められる「応能負担」となっています。低所得の世帯は、現状、すでに実質的に無償化されているのです。また、日本では5歳児の98.3%がすでに幼稚園や保育所、こども園などに通っています。通っていない1.7％の子どもたちの中には、重い障害があったり、病気にかかっていたりして、通園できない事情を抱えている子どもや、親があえて幼稚園などに通わせない選択をしている子どもと言われています。 つまり、すでに実質的に、幼児教育についてはほぼ「全入」の状態にあり、「家庭が貧しくて幼児教育を受けられない」という子どもは、ほとんどいないのです。今年10月から無償化を導入したおかげで新たに幼児教育が受けられるようになる子どもはほとんどいないといえるのです。この状況の無償化では、むしろ、所得が高い世帯の方が、より無償化の恩恵を受けることになり、ほとんど貧困対策にはなりません。 また、後述しますが、認可外保育施設についても、認可保育所と同等の金額を上限に無償化されることが決まっています。保育士資格を持った職員でなくても保育にあたることができ、認可施設に比べて死亡事故の割合が高い（20倍）認可外保育施設についても、5年間の猶予措置を設けて，その間は質についての条件なく無償化することになっているのです。これはあきらかに質の低下を招くと言わざるを得ません。都道府県が条例で無償化の対象から外す、あるいは一定条件の下で一部を排除する措置を取ることができる、と国は示していますが、条例で排除するのは難しいかもしれません』、日本での無償化では、「所得が高い世帯の方が、より無償化の恩恵を受けることになり、ほとんど貧困対策にはなりません」というのは、もっと一般のマスコミでも報道すべきだ。質の低下を防ぐため、「都道府県が条例で無償化の対象から外す、あるいは一定条件の下で一部を排除する措置を取ることができる」とはいっても、行政不服訴訟を起こされかねないだけに、都道府県任せにせず、国が指針で示すべきだろう。「認可施設に比べて死亡事故の割合が高い（20倍）認可外保育施設についても、5年間の猶予措置を設けて，その間は質についての条件なく無償化」、というのでは、保育事故が増えるという副作用が強まる懸念がある。
・『今回の無償化は韓国と同じ もちろん世界を見渡すと、日本とよく似た「保育」の無償化を行っている国もあります。お隣の韓国です。韓国では2013年から0～5歳の子どもの保育と幼児教育をすべて無償化しました。親が働いていなくても、誰でも保育を受けられる「保育」の無償化を行った結果、子どもを預けたい親が急増し、無償化に莫大な予算がかかる一方で、保育士の給与には回らず、保育の質が担保できない、といった状況になっている、という報告もあります。 無償化によって、親が「預けなければ損」と思うのは当然のことでしょう。都市部の待機児童がまだ解消されていない日本で「保育」の無償化が行われれば、さらに保育需要は高まり、保育施設がますます足りなくなるのは目に見えています。今まで「教育標準時間」の4時間の保育で十分だった親も、8〜11時間預けても同じように無償なのであれば、そこまで預けたいと思うかもしれません。親にとって極めて大切な「子育ての時間」が奪われてしまう危険があります。 さらに韓国では、質の担保のための監査制度がしっかり作られており、無償化と同時に質の担保も測られています。日本のようにどんな施設でも無償化する、といった、ある意味野放図な状態での無償化ではありません。 つまり、世界的な潮流では「子どもにとって必要」と考えての「子どものための幼児教育無償化」で、質の担保も行っていますが、日本では質について問う制度もないまま「親のための保育無償化」になってしまっていることが最も大きな問題なのです。親の経済的負担は解消されるかもしれませんが、この政策で少子化が解消することはないでしょう。その一方で、保育需要が急激に高まり、保育の長時間化が進んで親子が接する時間が減り、保育の質が下がる……といった事態も予想され、「誰も幸せにならない無償化」ということになってしまう可能性があります』、「韓国では、質の担保のための監査制度がしっかり作られており」というのに、日本では「野放図な状態での無償化」というのは、政策の優先順位が「無償化」にだけ置かれてしまったからだろう。お粗末極まる。
・『決まっているのは「利用料」のみ ちなみに、現段階で決定しているのは、対象となる施設、そして無償化の対象となる利用料についてです。下記のように表にまとめてみました。1号認定、2号認定、と書かれているのは、「支給認定」といって子どもの年齢や保育の必要性に応じて認定される「区分」のことです。 ちなみに、無償化の対象外となるものは、 〇保護者が実費で支払っている費用（園バス代、食材料費、行事費など）は、無償化の対象外。 〇3～5歳の食材料費（主食費＋副食費）については、施設が実費徴収することを基本とする。 〇生活保護世帯、ひとり親世帯等、低所得者世帯については、引き続き副食費の免除を継続。 とされています』、なるほど。
・『むしろ支払いが増える家庭も 上記の「利用料」の内容を見ていくと、ほかにもさまざまな問題があることがわかります。 ひとつは「給食費」です。給食費については、現在、1号認定の子どもは実費、2号認定の子どもはごはんやパンなどの主食費については実費負担していますが（東京など、一部の自治体では主食費についても自治体が補助して無料となっているところもあります）、副食費（おかず）については公定価格に含まれることから支払っていない状況にあります。 これが「無償化」後は、1号、2号共に、保護者が主食費と副食費を含めた給食費を支払わなければならなくなります。これまで、認定こども園では同じ３〜５歳でも２号認定の子どもだけは主食費のみの支払いになり、「不公平」という意見もあったため、その差がなくなるとも言えます。 ところが、２号認定の子どもの場合、保育料は無償になったのに給食費がそれを上回り、無償化されたはずなのに、負担が増える家庭が出てくる逆転現象が起こる可能性が懸念されます。そこで自治体によってはすでに、この逆転現象を防ぐための措置を取ることを決定しているところもあります（石川県金沢市など）。住んでいる自治体の対応を確認しましょう。 給食費の徴収方法についても課題があります。子どもは病気で園をお休みすることがよくあります。もし厳密に、給食を食べた日の分の給食費を徴収することになれば、子ども1人ずつの料金が変わってくるでしょう。また毎月一律の料金にしたとしても、自治体が徴収するのか、園が徴収するのかという問題があります。また、さまざまな理由で給食費を支払わない親がいた場合、園が給食を提供しない、ということにつながるかもしれません。提供すればそれは園の負担になってしまいます。 また「無償化」によって自治体の負担が急増するという問題もあります。この施策の財源は消費税ですが、来年度いっぱい（10月〜3月分）については国が負担するものの、再来年度以降は自治体も無償化の費用を負担しなければなりません。無償化によって保育にかかる予算が急増することもあり、自治体の財政を逼迫させることにもつながりかねません。 「区分」の問題もあります。満3歳から１号認定として入園できる幼稚園では、3歳のお誕生日を迎えた日（保育所では2歳で３号認定）から無償の対象となりますが、保育所では3歳児クラス（満3歳になった最初の4月1日以降）から無償の対象になります。数か月の差でしょうが、この違いも公平とは言えません』、問題が多そうだ。「来年度いっぱいについては国が負担するものの、再来年度以降は自治体も無償化の費用を負担しなければなりません」となった理由が説明されてないのは、不親切だ。
・『日本の保育士配置基準は世界最低レベル 保育まで含めた無償化を行っている韓国では、待機児童のような問題はないそうです。また、保育の監査制度が整っており、質の悪い保育を駆逐できるようになっています。一方、日本では認可施設の監査制度も整っておらず、保育事故が多い認可外保育施設も含めて無償化されることになっています。 元々日本の保育の質は良いとは言えない状況です。特に3～5歳の職員の配置基準はOECDでダントツ最低レベル（保育所3歳児20対1、4・5歳児30対1、幼稚園3〜5歳児35対1）であり、無償化の前にまずはそれらの状況を改善するべきです。待機児童解消ももちろん大きな課題です。 日本の保育政策は、そのときの社会情勢に応じて場当たり的に付け加えられ続けてきました。本来、保育や幼児教育は親のためではなく、子どものため、でなければなりません。今回の幼児教育無償化は、子どものためではなく親のためとしか思えません。反対している人が多いのも当たり前のことです。 この状況の中で、数日前から「景気後退」に関するニュースが流れてきています。 その結果、消費税アップが行われない……ということになっても幼児教育無償化を行うのでしょうか。そもそも、本来2015年10月には10％までアップされていたはずの消費税をあてにして、2015年4月から導入された子ども・子育て支援新制度は、保育の質の向上のために3000億円以上を充てるはずが、実行されないままの状態です。そもそも消費税をあてにして子どものための施策をするのが良いことなのかどうか……といったことも含め、「幼児教育無償化」＝保育の無償化は、厳しい状況にあるといえるでしょう』、安部政権の人気取りのための拙速な政策は、余りにお粗末で、「子どものためではなく親のためとしか思えません」というのはその通りだ。こんな政策が、マスコミで殆ど批判されることもなく通ってしまうのは、いくら官邸のにらみが利いているとはいえ、マスコミの役割放棄だ。
先ずは、フリー編集者／ライターの池田園子氏が2月1日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「子どもへの暴言、逆ギレ…モンスター保育園・幼稚園の恐怖事例集」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/192620
・『安心して子どもを預けられるはずの保育園や幼稚園。そこに問題のある保育士や幼稚園教諭がいたら……。今回、20～40代男女が、「担任になってほしくない」「関わりづらい」と感じているモンスター保育士・幼稚園教諭の事例を集めた』、恐ろしいことだ。
・『モンスター保育士や幼稚園の先生は本当にいる 1人で多くの子どもを見なければならない、人材不足で休憩が取りづらい、業務量が多すぎる……保育の現場で大変な思いで働いている人たちがいる。 義務教育以前に子どもを預ける場所については、度々ブラックな環境が話題になる。特に保育園は足りているとはいえない状況で、認可保育園に入れない待機児童問題は一向に解消されないまま。 子どもを見る側にストレスが蓄積するのも仕方がない。しかし、だからといって、子どもやその親に罪はなく、彼らに不適切な対応をすることは決して許されない。 筆者は、これまでダイヤモンド・オンラインで、「モンスター◯◯」を度々取り上げ、実録として紹介してきた。 今回は、「モンスター保育士／幼稚園教諭」の事例を20～40代男女に聞いて集めてみた。こんなモンスター保育士／幼稚園教諭に会ったことはないだろうか』、低賃金で忙し過ぎるなかでは、「モンスター保育士／幼稚園教諭」が生まれるのも当然なのかも知れない。
・『言葉遣いがラフすぎる！ 子どもが言葉をまねしないか不安に… まずは、モンスター度・初級（「筆者が集めたエピソードの中では比較的軽度であり、初級と分類してみた」と補足しておく）の事例から見ていきたい。 「モンスターと言うほどではないですが、言葉遣いが雑な幼稚園の先生がいて、子どもにうつらないか気になります。 子どもに向かって『マジかよ～』『おせ～よ』みたいな言葉を使っているのを聞いてしまったことがあり、園長先生に相談しました。でも、今も改善されているとは言えません」（20代女性） 新しい言葉を周囲から吸収し、やがて自分のものとして獲得する子ども。いくら家庭で正しい言葉遣いや使うべき言葉、使ってはいけない言葉を教えていても、日々一定時間を過ごす幼稚園で、幼稚園教諭の言葉をまねするようになるかもしれない。そう考えると、もう少し丁寧な話し方を心がけてほしいものだ』、こんな乱暴な言葉で罵られると、「子どもにうつらないか」だけではなく、子どもの成長にも悪影響があるのではなかろうか。
・『家庭内での育児、ママのおしゃれにまで…口を出しすぎな先生たち 「たまに保育園で、家の中のしつけについて、口を出されすぎることが気になります。『子どもは家の中で靴下を履かせなくてもいいんです』とか『甘いものは週1回まで』とか。 聞き流していますが、母親の年齢が若いほど、うるさく言われるのかもしれません」（20代女性） 教育熱心で、真剣に働いている保育士なのだろう。それでも、自宅で子どもと向き合うのは親だ。そこまで一線を越えて踏み込まないでほしい、と保護者が感じるのも無理はない。 「幼稚園の先生から、ネイルが派手だと怒られたことがあります。少し濃いめのベージュで、とくにデコラティブなデザインでもありません。 ネイルをすること自体が、『ママにはふさわしくない』『ママのすることじゃない』と思われたのでしょうか……」（30代女性） 爪のおしゃれは個人の自由であるし、別に怒らなくてもいいのでは、と思えるような事例。そこまで人のことをよく見て、口を挟んでくる幼稚園教諭もいなくはないようだ』、これは先生と親の間の問題で、子どもには影響しないので、大したことはなさそうだ。
・『特定の保護者にだけ超・塩対応 素っ気なさが気になる幼稚園教諭 さらにモンスター度・初級の事例を続ける。 「他の保護者にはニコニコと愛想良く接する幼稚園の先生。一方で、私にはいつも素っ気なく、笑顔を見せたことがないですし、できる限り話を短く切り上げようとします。 態度が露骨に出るので、とても嫌な気持ちになります。どうして嫌われたのかはわかりません。とくに変なことは何もしていないので……」（30代女性） 人としての相性が合わない、というのはどうしてもある。しかし、保護者への対応に差をつける、というのは褒められたことではない。子どもも意外と見ているものだ。 「うちのママにだけ、先生は冷たい」と気づいて、傷つく可能性もある。さらには、人によって露骨に対応を変えてもいいのだと、考えるようになるかもしれない。誰にとっても良い結果をもたらさない態度だといえる』、子どもにも悪影響があるので、やはり問題だろう。
・『「保育園育ちの子とは違う」保育園を“下”に見る幼稚園教諭 続いて、モンスター度・中級（筆者独自の判断）の事例を見ていこう。 お世話になっているから、あまり悪くは言えないのですが、幼稚園の先生の中に『保育園とうちは違う』ことを強調する人がいます。ちょっと気になりますね。 『幼稚園ではちゃんとしつけますから、保育園育ちの子とは違いますよ』とか、それって偏見ですよね？今どきそんなことを言う人に驚くし、肯定的なママがいるのにもびっくり……」（40代女性） 何を根拠に？と尋ねたくなる言い方である。幼稚園と保育園は、ご存じの通り、管轄や法律も異なる。だからと言って、保育園そのものや保育園育ちの子どもを下に見るような発言をすべきではない』、子どもに差別意識を植え付けることになり、由々しい問題だ。園長などを通じて注意すべきだろう。
・『「他の子と違っておかしい」多様性を認めずに否定する保育士 「次女が保育園の頃、お迎えの際に担当から突然、『◯◯ちゃん、ちょっと病院で見てもらったほうがいいんじゃないですか。他の子と違っておかしいですよ』と言われました。 心配した上で言っているならいいのですが、そういう感じではなく、どこか突き放す感じで……。次女はもうすぐ中学生になりますが、特に変わっていると思うことはありません。 今となっては、単にその保育士さんと相性が悪かったんだと思っています。人間同士だから、やっぱり相性ってありますよね」（40代女性） 「他の子と違う」「おかしい」「病院に行ったほうがいい」など、保護者を不安にさせる言葉のオンパレードだ。 もう少し言い方を工夫できなかったのだろうか、言葉を選べなかったのだろうか、とも思える。人は一人ひとり違う。違いを受け入れるような表現をしてほしい』、いくら「相性が悪かった」とはいえ、公平に接するのは教育の基本だ。園長に相談すべきだったろう。
・『「バカ！」「いい加減にして！」子どもに怒鳴りつける保育士 最後は、モンスター度・上級（筆者独自の判断）の事例で締めたい。 「前に働いていた保育園の同僚だった女性保育士の話です。彼女、とにかく言葉がキツくて怖い人でした。 『◯◯くん、何回言ったらわかる？とろいなあ』『◯◯ちゃん、またお漏らししたの？なんで漏らすの？先生忙しいんだから困らせないで。もう、いい加減ちゃんとして！』など、子ども相手に怒鳴りつけるんです。 さらにエスカレートしたときは『バカ！』とか、短い暴言が出ることもあります。ヒステリックに怒鳴るんです。それはさすがに……と思いますよね。 『その言い方はひどいんじゃないですか？』『やめたほうがいい』と言おうものなら、『だって何回言っても言うこと聞かないんですよ？じゃあ、◯◯先生が私の代わりにやってください』とキレ気味にかえしてくる始末」（30代男性） 子どもに怒鳴りつける行為は、子どもをおびえさせ、萎縮させることにつながる。一種の虐待にもなりかねない。多忙で心身の余裕がなくなるのも理解はできるが、一呼吸置いて落ち着いてほしい』、言葉の暴力も立派な「虐待の一種：だ。園長を通じて注意すべきだろう。
・『モンスター保育士・幼稚園教諭 遭遇したらどうするか 今回、周囲に調査したところ、「モンスターな先生に出会ったことはない」という回答が多かったのも事実だ。 例えば、「子どもが3人いるが、ありがたいことに良い先生（保育士／幼稚園教諭）にしか当たってない」といった話もあった。これはいいことだと思う。 しかし、世の中にはひどい事例がある。介護・保育・福祉業界で働く人向けの労働組合「介護・保育ユニオン」が2018年6～8月、関東・東北地方の組合員の保育士25人から回答を得たアンケートによると、「しつけを理由に子どもを暗室に閉じ込める」「言うことを聞かない1歳児を突き飛ばす」「子どもにタブレットで動画を見せて放置している」など、現場の実態が明らかになっている。 もし、そういったモンスター保育士・幼稚園教諭が、子どもを担当しているとわかったら、周りの信頼できる人や市区町村の役所に相談しよう。すぐに園を移ることができればいいが、早々にそれがかなうとは限らない。「子どもを守ること」を第一の優先順位として行動したいものだ』、「市区町村の役所に相談」する前に、先ずは園長に相談するのが筋だ。いきなり役所では、保育園・幼稚園もびっくりし、て逆にこじれるといったマイナスもあるのではないか。
次に、2月25日付け現代ビジネスが掲載したジャーナリストの小林 美希氏によるインタビュー「保育士の給料はなぜ安いのか…「ブラック保育園」が生まれる根本原因 田村智子・参議院議員インタビュー」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59869
・『保育士の人件費、その実態 保育士が不足するなか、国をあげての保育士の処遇改善が行われているが、本当に保育士の賃金は上がっているのだろうか。 保育所に支払われる運営費は「委託費」と呼ばれ、人件費が8割、事業費（保育材料や給食など）が1割、管理費（福利厚生や業務委託など）が1割で見積もられている。 しかし、保育士の人件費が想定通りにかけられず、薄給となる事態に陥っている。なぜなら、「委託費の弾力運用」という制度によって、人件費が他の目的に流用されることが可能になっているからだ。 いったい、人件費の実態はどうなっているのか。 保育所の人件費比率について、日本共産党の横浜市議団が先駆けて調査していた。 古谷靖彦市議を中心とした横浜市議団は2013年8月に記者発表を行い、市内の株式会社の人件費比率の低さについて問題視。 2010年度と11年度の決算では、株式会社の人件費比率が53.0%と53.2%、社会福祉法人は71.9%と70.7%で、株式会社立の保育所の人件費比率の低さが明らかになった。 その後、2017年2月に東京都は「保育士等キャリアアップ補助金の賃金改善実績報告等に係る集計結果」を発表。 都内の保育施設の月額賃金や人件費比率を詳報している。園長なども含む認可保育所の全体人件費比率を見ると、社会福祉法人は69.6%、株式会社は49.3%だった。 注：2015年度は東京都が調査に乗り出した初年度のもので、数値に誤りがあっても受領している。また、都は事業活動収入に占める保育従事職員の「給与支出」の割合を求めていたのだが、都側が財務諸表の項目に「人件費比率」と記載したため、筆者の調べた資料には定福利費を含めた人件費を記載した保育所も混在していた。現在は「事業活動収入に占める保育従事職員給与支出」の割合と改訂されている。 一方、全施設の一人当たりの月額賃金（賞与も含む）は、社会福祉法人で32万3919円、株式会社で26万833円となり、人件費比率と相関して賃金実額にも違いが出ていた。 委託費の弾力運用について疑問視している田村智子・参議院議員（日本共産党）に、保育制度の問題点を聞いた』、株式会社の人件費比率や賃金は、社会福祉法人に比べこれほど低いとは驚きだ。これで、よく保育士が採用できるものだ。
・『保育者の人件費比率が2割… 小林：東京都は独自の処遇改善事業「キャリアアップ補助」を実施し、その要件に保育従事者の人件費比率の載った財務諸表の提出を求めています。個別にみていくと、保育者人件費比率が2割、3割というケースも少なくありません。この現状をどう捉えますか。 田村：保育者の人件費比率が2割台では、いったいどんな保育が行われているか心配になります。 年度途中に開園した場合など人件費比率が実際より過小に見えるケースもあるかと思いますが、それでも、たとえば保育者の人件費比率が4割を切るような場合は、実際の給与の実態を調べる必要があるのではないでしょうか。 小林：東京都に情報公開請求を行い、人件費比率の低い保育所の賃金実額を調べてみました。保育所ごとの常勤職員の一人当たり月額賃金（賞与などを含む総人件費で見たもの）が分かるので、それを12ヵ月分で計算すれば「年収」になります。 2015年度の東京23区の認可保育所のなかで保育者人件費比率が低い順から21ヵ所の株式会社立の認可保育所を見ていくと、約半数に当たる11ヵ所で、保育士の全国平均の年収315万円（2017年度実績、内閣府調査）を下回っていることが明らかになりました。 田村：保育士の賃金が総じて低いですね。その大きな原因となったのは、まず、公立の保育所が次々と民営化されたことにあります。公務員がバッシングされるなかで保育所の民営化が進んでしまいました。 公立であれば保育士も地方公務員として処遇が安定しますが、民間は10年もすれば賃金が高止まりする計算でしかない「公定価格」が人件費の基になるので、おのずと賃金水準が下がってしまいます。 そして以前は私立の保育士も公立と同じ水準の賃金が必要だからと、各自治体で「公私間格差是正」の取り組みが行われていましたが、今はそれも少なくなりました。 そして国が推し進めた株式会社の参入と委託費の弾力運用によって、保育士全体の賃金水準を押し下げてしまったと言えます。ビジネスチャンスだとして保育事業に参入した事業者に、人件費比率が低い状態のまま運営することを許してしまった。 国の施策がもたらした悪しき現象です。結局、それが原因となって保育士不足になっています。 長いスパンでみると国や自治体こそが保育士が安い賃金で働くことを当然としてきたのではないでしょうか。今頃になって慌てて処遇改善しても間に合わないのです』、株式会社の参入を促すために委託費の弾力運用を認めたのだろうが、「人件費比率が低い状態のまま運営することを許してしまった」というのでは、確かに政策の重大なミスだ。
・『最も問題とすべきことは？ 小林：株式会社の参入が認められたのは2000年でした。それ以前の1999年10月1日現在の保育所は、「公営」が1万2849ヵ所、「私営」が9426ヵ所でした。 2017年を見ると、公営の「市区町村」が8711ヵ所、私営のうち「社会福祉法人」が1万4493ヵ所、「営利企業」が1686ヵ所になって、確かに公立が減り私立が増えて営利企業（株式会社）の増え幅が大きいですね。 2018年11月27日の参議院の内閣委員会で、2015年から委託費を株の配当に回してもよくなったことに触れていました。 田村：以前は配当をしている保育所は、公私間格差を是正するための「民間等施設給与改善費」の支給対象外となっていました。2015年度から子ども子育て新制度が始まると、その規定がなくなってしまいました。 つまり、給与を改善する費用をもらっていながら配当に回してもいいという規制緩和が行われたのです。委託費の弾力運用で株への配当まで認めてしまったということです。 2000年以降の規制緩和で保育が劣化していきました。保育は社会福祉として行われるべきです。保護者の雇用の安定、そして、子どもの福祉という両面で考えても、委託費を株の配当に回すことを許してはいけません。最も問題とすべき点です。 保育施設に支払われているはずの委託費が、介護など違う事業への流用を認めていることも問題です。これにより、本部への“上納金”が膨らんでいきます。 多く保育所を展開している場合、本部経費に回される金額が不当に大きいケースもあるのではないでしょうか。その“上納金”がどのように使われているのか。決算書を見ても分からなくなってしまいます。 委託費は、個々の保育所の運営に対して支払われるものです。その保育所の子どもと保育士など職員のための費用が、そうでないところに使われていくのは問題です。 委託費の弾力運用という制度があるというなら、委託費がどう使われているのかをしっかり見ていかないといけません。多様な設置主体をと国が旗振りをしているため、株式会社で人件費が低い資料が出ると国にとって都合が悪いかもしれません。 しかし、2018年3月に改正された子ども子育て支援法の付帯決議でも、「処遇改善を講じるに当たっては、保育所等における人件費の運用実態等について十分な調査、検証を行うこと」と盛り込まれたように、国はきちんと人件費比率や給与実態について調査すべきです。 小林：2015年度の財務を調べると、東京23区だけで年間で280億円もの委託費が「人件費、事業費、管理費」以外に流れていました。積み立てや同一法人が展開する他の施設への流用が多いです。 田村：確かに施設の修繕などのための積み立ては必要です。けれど、積み立てが適正な額なのか、内部留保の中身をチェックしなければなりません。そして、積み立ては協議さえすれば新規の施設整備に回すことができてしまいます。 自治体の財源が限られるなかでは、事業者が委託費を流用して保育所を作ってくれたほうが助かる側面もあり、委託費流用のチェックが甘くなってしまいます。 新しく受け皿整備をするというならそれは、国や自治体がきちんと公費を充てるべきです。修繕などの費用も公費が充てられなければいけない。それをせずにいるから、問題が起こるのです』、委託費は本来、保育事業に対するもので、流用は厳しく制限すべきだろう。配当に回るなどはもっとのほかだ。
・『ブラック保育園をなくすために 小林：ブラック保育園をなくすには？ 田村：委託費の弾力運用に縛りをかけるべきです。人件費比率が一定の割合を下回るのではいけない。 初年度などは人件費比率が低くみえてしまうこともあるので、そうした正当な理由がない限り、低すぎる数値の出ている保育所については調査をして行政が是正勧告するようなシステムが必要です。 年間の委託費の4分の1も自由に使えるというのは行き過ぎています。株式会社の参入を促すために、“うまみ”を作ったのが委託費の弾力運用です。 人件費が削られている実態があれば行政指導で是正させるべきです。そうでなければ、保育士の処遇改善に結びつかなくなってしまいます。 小林：国をあげて処遇改善加算が行われていますが、効果はあるでしょうか。 田村：副主任になると月4万円の賃金アップというのは、専門性と経験を正しく評価しているとはいえないのではないでしょうか。 全体の底上げが必要です。保育という仕事の専門性と経験。この2つを正しく評価するなら、そもそも現在の公定価格が低すぎます。 保育士の処遇は全産業の平均に達しないといけない。子どもの命と育ちを預かる仕事だという専門性を考えれば、全産業平均以上でもいいはずです。 年齢が低いうちこそ、豊かな教育がその後の人生の土壌になっていくでしょう。ヨーロッパのように、教員と同等の賃金水準を目指したいです。 公定価格にも問題があります。保育所は1日に11間開所していますが、公定価格で想定されているのは保育の時間の人件費です。 保育士には事務作業も多く、保育の準備や後片付けの時間もある。研修や会議もあります。早朝や延長保育、土曜保育もある。週40時間労働ではカバーしきれない保育以外の業務量があるのに、これでは休憩はもちろん有給休暇だって取れない。 若い人がベテランと学び合えるよりよい保育を目指していけるようコミュニケーションとれる時間を公定価格に組み込む工夫も必要です。 例えば保育現場で適切でない言動があった時、それをお互いに指摘しやすい環境にしなければ質の維持は難しくなります。 保育以外の業務も含めて必要な保育士数を割り出すことができるはずなのに、依然としてそうした議論にならない。賃金だけでなく、現場の人員体制を厚くすることも重要です。保育士の配置基準は低すぎます。 小林：厚生労働省は、消費税以外の財源さえ確保されれば、配置基準を引き上げる予定でいます。 具体的には、1歳児は現在の子ども6人に対して保育士1人（「6対1」）を「5対1」へ、4～5歳児の「30対1」を「25対1」に引き上げたいとしていて、それにかかる費用を約1300億円と見積もっています。 田村：国難とまで言っている少子化を解決するためなら、1300億円が出せないというとではないはずです。 1歳児の「5対1」は、現場ではだいぶ前から実現しています。それでも足りない。もしも国として「5対1」を実現できたとしても、胸を張れないレベルかと思います』、その通りだ。
・『国は失敗を認めるべき 小林：保育士の配置基準が実質、規制緩和された「企業主導型保育」が2016年度から始まりました。内閣府が所管し、市区町村は設置についての権限がありません。 2018年11月、東京の世田谷区で保育士の給与未払いなどが原因として一斉退職し、企業主導型保育所が突然休園して波紋を広げました。 田村：あまりの惨状です。保育への事業者参入を促すために、まともな運営ができるのか最低限のチェックもしていないことが、世田谷の休園で露呈しました。もう国は失敗を認めるべきです。 児童福祉法にあるように、そもそも保育所は自治体が作るものです。それなのに、作る時から自治体が関与しない保育施設を本流にしてしまった。 監査する能力があるかも疑問です。問題が発生しているなかで、もう新たな施設を作ることはやめたほうがいい。企業主導型保育所で働く保育士の賃金もどうなっているのか。 小林：民間の給与について国は口を挟めないというスタンスのようです。 田村：認可保育所並の運営費が助成されているのですから、給与について問題だと言えないようではいけない。人件費がチェックできないのでは、認可保育所の委託費の弾力運用どころの話ではないです。 企業主導型保育という制度そのものをストップして、事業所内保育所か認可保育所への移行を図ったほうがいいのではないでしょうか』、「企業主導型保育」は「内閣府が所管し、市区町村は設置についての権限がありません」、というのは、市区町村に任せていたら、なかなか認可されないので、国主導になったのだろうが、「世田谷区で保育士の給与未払いなどが原因として一斉退職し、企業主導型保育所が突然休園」などというのは、国には監督能力欠如を示している。認可は本来の市区町村に戻すべきだろう。
・『幼児教育の無償化が実施されるが… 小林：幼児教育の無償化が10月から実施される予定ですが、影響は？ 田村：パート労働で得られる収入よりも保育料が高くなると諦めている人は一定数いるはず。しかし、保育料が無料で預けられるとなれば、需要は増えると見ています。 今、保育に関する集会が行われると、当事者の父母だけでなく、祖父母も参加しています。それは、祖父母に預かってもらわなければ働けない人がいるからです。 無償化そのものはすべきですが、今回しようとしている無償化とは、消費増税を受け入れてもらう口実のために打ち上げられた施策です。だから全てが後手、後手に回っています。 そして、無償化するかわりに、給食の食材費が実費徴収されるという大きな矛盾が起きようとしています。本来なら、給食は大切な保育の一環なのだから、公定価格に組み込むことが必要なのに逆行します。 保育所は、虐待や貧困の問題について一番早く手を打つことができる場でもあります。保育士が専門性を発揮し、「子どもを守るのは私たちだ」と誇れる職業にしないといけない。 “まともな”保育政策が実施されるよう、今後も国会で質問を重ねていきたいと思います』、田村議員には政府を大いに追及して、保育政策を正してもらいたいものだ。
第三に、ジャーナリストの猪熊 弘子氏が3月15日付け現代ビジネスに寄稿した「「日本の保育無償化は誰も幸せにならない」といえるこれだけの理由 むしろ支払いが増える家庭も」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63407
・『いよいよ来年度2019年10月の消費税アップと同時に、「幼児教育・保育無償化」がスタートすることになっています。そのための「子ども・子育て支援法」改正案についての審議も、３月12日の衆院本会議で始まりました。 すでに新年度開始まであと2週間。「無償化」は来年度半ばからのスタート予定ですので、本来であれば、すでにその運用について詳細まで決まっていなければならないのですが、制度の導入には「子ども・子育て支援法」の改正が必要で、正式には3月末に国会を通過した後に決まります。そこで、現段階では細かい運用についてはまだ定まっていないところも多くあります。 しかし、現段階で決まっていることをみただけでも、今回の「無償化」によって、逆に親が支払う金額があがったり、保育需要がさらに増えて急激に待機児童が増えたり、ますます保育士不足が進んだり……といった心配が多分にあるのです。 そう語るのは、保育についての著書も多く書いているジャーナリストの猪熊弘子さん。来年10月からスタートする予定のこの政策、内容をみると危ういことばかりなのだという』、安部政権の目玉政策である「幼児教育の無償化」の孕む問題点とは興味深い。
・『世界での「幼児教育の無償化」とは 今回、日本で初めて導入される「幼児教育無償化」ですが、すでに世界の先進国の多くがすでに無償化を行っている実態があります。たとえば、イギリスでは2010年からはすべての3～4歳児（5歳から就学）に対して、週15時間、年38週分を上限に無償化が行われており、3～4歳児の97％がカバーされています。さらに2014年からは低所得家庭（年収約240万円以下）の2歳児に対しても無償化が行われています。 フランスでも3～5歳の子どものほぼ全員が公立の幼稚園である「保育学校」（エコール・マテルネル）に通っており、その利用料については無償化されています。他の多くの国でも、義務教育に入る前の1年間の幼児教育の無償化が進められています。それは、たとえば経済学者ヘックマンらの研究から、より良い「幼児教育」への投資が子どもの発達にとって良い影響を与え、貧困問題の解決にもつながり、将来にわたり国に経済的なメリットを与えることになるというエビデンスが導き出されたことによります。 無償化によって教育の機会均等を保障し、家庭が貧しいために「幼児教育」を受けることができない子どもを減らすことが、社会にメリットを与えると考えられているのです。そのための「幼児教育」は、当然、質が良いものでなければならず、質の向上のための努力も同時に行われます。それが「幼児教育無償化」の意義なのです』、世界標準の考え方では、「教育の機会均等を保障し」、「質の向上のための努力も同時に行われます」というのはもっともだ。
・『日本の「保育無償化」は「別もの」 さて、ここで注意したいのは、多くの先進国で進められているのは「幼児教育」の無償化であり、「保育」の無償化ではない、という点です。「幼児教育」と「保育」の言葉の区分けは、内容の違いについてではなく、「時間」の違いによる区分です。多くの国で導入されている「無償化」は、日本でいえば幼稚園に相当する時間に対してのものなのです。「子ども子育て支援新制度」でいえば、1号認定の子どもの「教育標準時間」に相当する保育時間（約4時間程度）が無償化されているのです。 ところが今回、日本で導入しようとしている「無償化」は、「教育標準時間」の約4時間ではなく、「保育短時間」「保育標準時間」に相当する8〜11時間とみられています。また、さらに幅広く認可外保育施設や病児保育、ファミリーサポートなども対象としています。ここに問題があります。つまり、「なぜ無償化が必要なのか？」というポイントが諸外国と異なっているという点です。「幼児教育の無償化」と「保育の無償化」とでは、意味が違うのです。 日本では、保育が必要な子どもたちが通う保育所やこども園の費用は、すでに世帯収入によって段階的に定められる「応能負担」となっています。低所得の世帯は、現状、すでに実質的に無償化されているのです。また、日本では5歳児の98.3%がすでに幼稚園や保育所、こども園などに通っています。通っていない1.7％の子どもたちの中には、重い障害があったり、病気にかかっていたりして、通園できない事情を抱えている子どもや、親があえて幼稚園などに通わせない選択をしている子どもと言われています。 つまり、すでに実質的に、幼児教育についてはほぼ「全入」の状態にあり、「家庭が貧しくて幼児教育を受けられない」という子どもは、ほとんどいないのです。今年10月から無償化を導入したおかげで新たに幼児教育が受けられるようになる子どもはほとんどいないといえるのです。この状況の無償化では、むしろ、所得が高い世帯の方が、より無償化の恩恵を受けることになり、ほとんど貧困対策にはなりません。 また、後述しますが、認可外保育施設についても、認可保育所と同等の金額を上限に無償化されることが決まっています。保育士資格を持った職員でなくても保育にあたることができ、認可施設に比べて死亡事故の割合が高い（20倍）認可外保育施設についても、5年間の猶予措置を設けて，その間は質についての条件なく無償化することになっているのです。これはあきらかに質の低下を招くと言わざるを得ません。都道府県が条例で無償化の対象から外す、あるいは一定条件の下で一部を排除する措置を取ることができる、と国は示していますが、条例で排除するのは難しいかもしれません』、日本での無償化では、「所得が高い世帯の方が、より無償化の恩恵を受けることになり、ほとんど貧困対策にはなりません」というのは、もっと一般のマスコミでも報道すべきだ。質の低下を防ぐため、「都道府県が条例で無償化の対象から外す、あるいは一定条件の下で一部を排除する措置を取ることができる」とはいっても、行政不服訴訟を起こされかねないだけに、都道府県任せにせず、国が指針で示すべきだろう。「認可施設に比べて死亡事故の割合が高い（20倍）認可外保育施設についても、5年間の猶予措置を設けて，その間は質についての条件なく無償化」、というのでは、保育事故が増えるという副作用が強まる懸念がある。
・『今回の無償化は韓国と同じ もちろん世界を見渡すと、日本とよく似た「保育」の無償化を行っている国もあります。お隣の韓国です。韓国では2013年から0～5歳の子どもの保育と幼児教育をすべて無償化しました。親が働いていなくても、誰でも保育を受けられる「保育」の無償化を行った結果、子どもを預けたい親が急増し、無償化に莫大な予算がかかる一方で、保育士の給与には回らず、保育の質が担保できない、といった状況になっている、という報告もあります。 無償化によって、親が「預けなければ損」と思うのは当然のことでしょう。都市部の待機児童がまだ解消されていない日本で「保育」の無償化が行われれば、さらに保育需要は高まり、保育施設がますます足りなくなるのは目に見えています。今まで「教育標準時間」の4時間の保育で十分だった親も、8〜11時間預けても同じように無償なのであれば、そこまで預けたいと思うかもしれません。親にとって極めて大切な「子育ての時間」が奪われてしまう危険があります。 さらに韓国では、質の担保のための監査制度がしっかり作られており、無償化と同時に質の担保も測られています。日本のようにどんな施設でも無償化する、といった、ある意味野放図な状態での無償化ではありません。 つまり、世界的な潮流では「子どもにとって必要」と考えての「子どものための幼児教育無償化」で、質の担保も行っていますが、日本では質について問う制度もないまま「親のための保育無償化」になってしまっていることが最も大きな問題なのです。親の経済的負担は解消されるかもしれませんが、この政策で少子化が解消することはないでしょう。その一方で、保育需要が急激に高まり、保育の長時間化が進んで親子が接する時間が減り、保育の質が下がる……といった事態も予想され、「誰も幸せにならない無償化」ということになってしまう可能性があります』、「韓国では、質の担保のための監査制度がしっかり作られており」というのに、日本では「野放図な状態での無償化」というのは、政策の優先順位が「無償化」にだけ置かれてしまったからだろう。お粗末極まる。
・『決まっているのは「利用料」のみ ちなみに、現段階で決定しているのは、対象となる施設、そして無償化の対象となる利用料についてです。下記のように表にまとめてみました。1号認定、2号認定、と書かれているのは、「支給認定」といって子どもの年齢や保育の必要性に応じて認定される「区分」のことです。 ちなみに、無償化の対象外となるものは、 〇保護者が実費で支払っている費用（園バス代、食材料費、行事費など）は、無償化の対象外。 〇3～5歳の食材料費（主食費＋副食費）については、施設が実費徴収することを基本とする。 〇生活保護世帯、ひとり親世帯等、低所得者世帯については、引き続き副食費の免除を継続。 とされています』、なるほど。
・『むしろ支払いが増える家庭も 上記の「利用料」の内容を見ていくと、ほかにもさまざまな問題があることがわかります。 ひとつは「給食費」です。給食費については、現在、1号認定の子どもは実費、2号認定の子どもはごはんやパンなどの主食費については実費負担していますが（東京など、一部の自治体では主食費についても自治体が補助して無料となっているところもあります）、副食費（おかず）については公定価格に含まれることから支払っていない状況にあります。 これが「無償化」後は、1号、2号共に、保護者が主食費と副食費を含めた給食費を支払わなければならなくなります。これまで、認定こども園では同じ３〜５歳でも２号認定の子どもだけは主食費のみの支払いになり、「不公平」という意見もあったため、その差がなくなるとも言えます。 ところが、２号認定の子どもの場合、保育料は無償になったのに給食費がそれを上回り、無償化されたはずなのに、負担が増える家庭が出てくる逆転現象が起こる可能性が懸念されます。そこで自治体によってはすでに、この逆転現象を防ぐための措置を取ることを決定しているところもあります（石川県金沢市など）。住んでいる自治体の対応を確認しましょう。 給食費の徴収方法についても課題があります。子どもは病気で園をお休みすることがよくあります。もし厳密に、給食を食べた日の分の給食費を徴収することになれば、子ども1人ずつの料金が変わってくるでしょう。また毎月一律の料金にしたとしても、自治体が徴収するのか、園が徴収するのかという問題があります。また、さまざまな理由で給食費を支払わない親がいた場合、園が給食を提供しない、ということにつながるかもしれません。提供すればそれは園の負担になってしまいます。 また「無償化」によって自治体の負担が急増するという問題もあります。この施策の財源は消費税ですが、来年度いっぱい（10月〜3月分）については国が負担するものの、再来年度以降は自治体も無償化の費用を負担しなければなりません。無償化によって保育にかかる予算が急増することもあり、自治体の財政を逼迫させることにもつながりかねません。 「区分」の問題もあります。満3歳から１号認定として入園できる幼稚園では、3歳のお誕生日を迎えた日（保育所では2歳で３号認定）から無償の対象となりますが、保育所では3歳児クラス（満3歳になった最初の4月1日以降）から無償の対象になります。数か月の差でしょうが、この違いも公平とは言えません』、問題が多そうだ。「来年度いっぱいについては国が負担するものの、再来年度以降は自治体も無償化の費用を負担しなければなりません」となった理由が説明されてないのは、不親切だ。
・『日本の保育士配置基準は世界最低レベル 保育まで含めた無償化を行っている韓国では、待機児童のような問題はないそうです。また、保育の監査制度が整っており、質の悪い保育を駆逐できるようになっています。一方、日本では認可施設の監査制度も整っておらず、保育事故が多い認可外保育施設も含めて無償化されることになっています。 元々日本の保育の質は良いとは言えない状況です。特に3～5歳の職員の配置基準はOECDでダントツ最低レベル（保育所3歳児20対1、4・5歳児30対1、幼稚園3〜5歳児35対1）であり、無償化の前にまずはそれらの状況を改善するべきです。待機児童解消ももちろん大きな課題です。 日本の保育政策は、そのときの社会情勢に応じて場当たり的に付け加えられ続けてきました。本来、保育や幼児教育は親のためではなく、子どものため、でなければなりません。今回の幼児教育無償化は、子どものためではなく親のためとしか思えません。反対している人が多いのも当たり前のことです。 この状況の中で、数日前から「景気後退」に関するニュースが流れてきています。 その結果、消費税アップが行われない……ということになっても幼児教育無償化を行うのでしょうか。そもそも、本来2015年10月には10％までアップされていたはずの消費税をあてにして、2015年4月から導入された子ども・子育て支援新制度は、保育の質の向上のために3000億円以上を充てるはずが、実行されないままの状態です。そもそも消費税をあてにして子どものための施策をするのが良いことなのかどうか……といったことも含め、「幼児教育無償化」＝保育の無償化は、厳しい状況にあるといえるでしょう』、安部政権の人気取りのための拙速な政策は、余りにお粗末で、「子どものためではなく親のためとしか思えません」というのはその通りだ。こんな政策が、マスコミで殆ど批判されることもなく通ってしまうのは、いくら官邸のにらみが利いているとはいえ、マスコミの役割放棄だ。
タグ：保育園 （待機児童） 問題 （その8）（子どもへの暴言 逆ギレ…モンスター保育園・幼稚園の恐怖事例集、保育士の給料はなぜ安いのか…「ブラック保育園」が生まれる根本原因、「日本の保育無償化は誰も幸せにならない」といえるこれだけの理由 むしろ支払いが増える家庭も） 池田園子 ダイヤモンド・オンライン 「子どもへの暴言、逆ギレ…モンスター保育園・幼稚園の恐怖事例集」 モンスター保育士や幼稚園の先生は本当にいる 『言葉遣いがラフすぎる！ 子どもが言葉をまねしないか不安に 『家庭内での育児、ママのおしゃれにまで…口を出しすぎな先生たち 特定の保護者にだけ超・塩対応 素っ気なさが気になる幼稚園教諭 「保育園育ちの子とは違う」保育園を“下”に見る幼稚園教諭 「他の子と違っておかしい」多様性を認めずに否定する保育士 「バカ！」「いい加減にして！」子どもに怒鳴りつける保育士 モンスター保育士・幼稚園教諭 遭遇したらどうするか 現代ビジネス 小林 美希 「保育士の給料はなぜ安いのか…「ブラック保育園」が生まれる根本原因 田村智子・参議院議員インタビュー」 保育士の人件費、その実態 保育者の人件費比率が2割 最も問題とすべきことは？ ブラック保育園をなくすために 国は失敗を認めるべき 幼児教育の無償化が実施されるが… 猪熊 弘子 「「日本の保育無償化は誰も幸せにならない」といえるこれだけの理由 むしろ支払いが増える家庭も」 世界での「幼児教育の無償化」とは 無償化によって教育の機会均等を保障し、家庭が貧しいために「幼児教育」を受けることができない子どもを減らすことが、社会にメリットを与えると考えられている 「幼児教育」は、当然、質が良いものでなければならず、質の向上のための努力も同時に行われます 日本の「保育無償化」は「別もの」 今回の無償化は韓国と同じ 誰でも保育を受けられる「保育」の無償化を行った結果、子どもを預けたい親が急増し、無償化に莫大な予算がかかる一方で、保育士の給与には回らず、保育の質が担保できない、といった状況になっている 韓国では、質の担保のための監査制度がしっかり作られており、無償化と同時に質の担保も測られています 日本のようにどんな施設でも無償化する、といった、ある意味野放図な状態での無償化ではありません 決まっているのは「利用料」のみ むしろ支払いが増える家庭も 日本の保育士配置基準は世界最低レベル 今回の幼児教育無償化は、子どものためではなく親のためとしか思えません マスコミの役割放棄
