岩崎敬介の非条理ナナメ斬り：SSブログ

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安倍内閣の問題閣僚等（その9）（忖度道路めぐり安倍首相の直接指示を証明する新事実が！面会した議員が「総理から早期建設を　とのお言葉」、相次ぐ大臣辞任筑波大教授が解説する失言メカニズムとは・・・筑波大学人間系心理学域の原田隆之教授、内部文書を入手！副大臣が東レ社長に「借入金取り立て」疑惑の背景　大臣・副大臣の更迭が続く中で…）　[国内政治]

安倍内閣の問題閣僚等については、4月7日に取上げた。今日は、（その9）（忖度道路めぐり安倍首相の直接指示を証明する新事実が！面会した議員が「総理から早期建設を　とのお言葉」、相次ぐ大臣辞任筑波大教授が解説する失言メカニズムとは・・・筑波大学人間系心理学域の原田隆之教授、内部文書を入手！副大臣が東レ社長に「借入金取り立て」疑惑の背景　大臣・副大臣の更迭が続く中で…）である。

先ずは、4月12日付けLITERA「忖度道路めぐり安倍首相の直接指示を証明する新事実が！面会した議員が「総理から早期建設を、とのお言葉」」を紹介しよう。
https://lite-ra.com/2019/04/post-4656.html
・『「私が忖度した」と安倍首相と麻生太郎財務相の地元への利益誘導を認めた塚田一郎国交副大臣につづき、「復興以上に大事なのは議員」と発言した桜田義孝五輪相と、安倍政権の「辞任ドミノ」が起きている。　あまりにも当たり前すぎるだろう。桜田五輪相については大臣就任以前から「（慰安婦は）職業としての娼婦、ビジネスだ」などと堂々発言した人物であり、大臣としての資質などまるでゼロのネトウヨ議員でしかない。それを総裁選で安倍首相のバックアップに回った二階派への論功行賞人事で大臣に抜擢したのだ。安倍首相は「さまざまな批判があることも真摯に受け止めなければならない」などと耳タコフレーズを口にしているが、反省などまったくしていないのは明らかだ。きっといつものごとく、適当にいなしておけば、そのうち話題が消え去ってしまうだろうとタカをくくっているのだろう。　しかし、もうひとつの問題、「安倍案件」として浮上した忖度道路問題に関しては、そのまま収束なんていうことは絶対にありえない。ここにきて、安倍首相自身が直接指示していた、という証言者までが出てきたからだ。　それは、吉田博美・自民党参院幹事長が塚田国交副大臣に対して「塚田、わかってる？これは総理の地元と副総理の地元の事業なんだよ」「俺が何で来たかわかるか」と迫って忖度を引き出した際、その場に同席していた福岡県選出の大家敏志・参院議員だ。　大家議員は昨年10月25日、やはり吉田自民参院幹事長とともに安倍首相と首相官邸で面会。いま「忖度道路」と呼ばれている「下関北九州道路」について陳情をおこなったことを自身のFacebookおよびブログに、こう記述していた。〈山口県下関市のご出身である安倍総理からは「早期建設に向けた活動をしっかりと取り組むように」とお言葉を頂きました。〉　この安倍首相の発言は、当時の西日本新聞朝刊にも記載されており、本サイトはそのことをいち早く指摘していたが、当事者である大家議員が自分のメディアで当時、そのことを開陳していたのだ。　これは、安倍首相が陳情どころか「直接指示」していたという事実が確定的になったということだろう。　しかも、大家議員は昨年12月9日にも、重大発言をしていることが判明した。北九州市でおこなわれた講演のなかで「総理と副総理の地元なので、2人がやるとぐちゃぐちゃ言われるから、参議院の吉田博美幹事長を引っ張り出した」と明言していたのだ。実際、この発言の約10日後の12月20日に大家・吉田両氏は塚田国交副大臣と面会していたわけで、これは、表立って動けない安倍・麻生の名代として吉田氏が圧力をかけていたことを認める発言と言っていいだろう。　いや、安倍首相の指示は、今回、これらの事実が明らかになる以前からはっきりしている。4日の参院決算委員会で指摘されたように、安倍首相は下関や北九州にゆかりのある自民・公明党の国会議員有志によって結成された「関門会」のメンバーとして、2016年3月31日付けの石井啓一国交相に「下関北九州道路の早期実現に向けての要望書」を提出しているのだ。要望書の提出者欄にしっかりと〈安倍晋三〉と名前が記載されていた。　さらに、この要望書には〈去る二月二十四日、安倍総理を囲み懇談会を開催させていただいたところ、その際、「第二関門橋」の早期建設促進の件が話題となり、「関門会」の総意として要請活動を行うこととなった〉と、安倍首相を囲んだ会で、要請活動が決まったことが明記されていたのだ』、ここまで安倍首相の明確な指示が明らかになった割に、騒ぎは尻すぼみなのは解せない。
・『直接指示の証拠がこれだけ出揃っても、本格追及できないマスコミ（こんなあからさまな「総理案件」の要望書が提出されて、石井国交相が無視したとは考えられるはずがない。　事実、塚田国交副大臣の発言どおり、実際に国直轄の調査計画に引き上げられ、先月29日には今年度から調査費は国が全額負担することが公表され、4000万円を計上。そして、国直轄で調査をおこなう道路の候補は全国で108路線もありながら、今年度に事業として予算を認められたのは下関北九州道路のみだったことも、池田豊人・国交省道路局長の答弁によってあきらかになっている。　そこに加えて、今回の大家議員のブログやFacebookと発言である。もはや言い逃れできるような状況ではないはずだが、安倍首相は相変わらず「知らぬ存ぜぬ」をつらぬき、きょうおこなわれた参院本会議でも、「そもそも内閣総理大臣は要望や陳情をおこなう立場にはなく、また、石井国土交通大臣も『総理から指示があったとはまったく思っていない』と答弁しており、私が国交省の判断に影響を与えるようなことはなかったと承知しております。そのため私の指示で新たな調査をおこなうことは考えておりません」と強弁している。　身内の「石井国交相が指示はなかったと言っている」などと言ってもなんの証拠にもならないのに、たったそれだけで「新たな調査はしない」と決定してしまう──。森友・加計問題をはじめとする「忖度」案件と同様、こうして疑惑の目を潰してしまおうとしているのだ。　しかも、信じられないのが、これだけの証拠がそろいながら、まだ本格追及の姿勢を見せないマスコミだ。いったいどこまで、この政権の腐敗と不正を放置するつもりなのか。これでは、不正をやりたい放題の独裁国家と変わりがないだろう』、マスコミの安倍首相への忖度には目に余る。野党の追及もどうなっているのだろう。

次に、4月28日付け日刊ゲンダイ「相次ぐ大臣辞任筑波大教授が解説する失言メカニズムとは・・・筑波大学人間系心理学域の原田隆之教授」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/252895
・『白血病になった競泳選手に「がっかりだ」と言い放ち、その舌の根も乾かぬうちに仲間の議員を「復興以上に大事」と持ち上げた桜田前五輪大臣しかり、「私が忖度した」と発言した塚田前国交副大臣しかり。閣僚の失言が相次いでいる。よくもまあ、マズイことをぺらっと口にするものだ。脳と心の専門家に失言のメカニズムを聞いた。　「私たちが他人を傷つけるような言動を慎むのは、言ってはいけないと思う“理性的な関所”と、言ったら叱られるんじゃないかと不安になる“感情的な関所”の２つのチェック機能が脳の中で働いているから。失言を繰り返す人は、何らかの理由でそれらが正常に働いていない可能性があります」　こう言うのは、筑波大学人間系心理学域の原田隆之教授。「サイコパスの真実」（ちくま新書）の著書があるなど、犯罪者の心理にも詳しい』、「私たちが他人を傷つけるような言動を慎むのは」、「“理性的な関所”と」、「“感情的な関所”の２つのチェック機能が脳の中で働いているから」というのは、なるほどと納得させられた。
・『「理性的な関所は専門用語で〈認知的共感性〉といいます。これは相手の気持ちを頭で理解できる能力のこと。相手の考えをおもんぱかって先回りする“忖度”も実は同じタイプの共感性です。一方、感情的な関所は〈情緒的共感性〉といい、相手の気持ちを頭で理解するだけでなく、相手の立場に立って同じように感じられる能力です。ドラマを見て涙するのは、これによります。大事なのはそれぞれのバランス。認知的共感性ばかり優れていても、忖度だけ上手で国民の気持ちに寄り添えない官僚のような人間になってしまいます」　認知的共感性は、脳の前頭前野と呼ばれる部分がつかさどる。親のしつけや教育、仲間との交流などを通して学習を重ねるという。　情緒的共感性をつかさどるのは、前頭前野の下部にある眼窩部と、大脳辺縁系に位置する扁桃体。いずれも良心や感情に関連していて、「親や教師から強く叱責されると動悸が高まり、不安や恐怖を感じます。それを繰り返すことで、心のブレーキを身に付けるのです」と原田教授。　どちらの共感性も、しつけや教育、経験などで後天的に鍛えることができるが、失言大臣たちはよほど放埓な環境で育ったのか。あるいは叱られても意に介さない鉄のメンタルの持ち主か。　「脳自体に先天的な異常があっても、２つの共感性は正常に働きません。特に情感をつかさどる部位に異常があると、頭ではわかっているのに同じことを繰り返してしまいます。犯罪者によく見られるケースです」』、「認知的共感性」、「情緒的共感性」とも本来、政治家には必須の能力の筈だが、例外もあるようだ。
・『安倍首相は回りくどい言い回しで…　　脳の機能は正常でも、極度に緊張したり、逆にリラックスしすぎたりしても、うまく働かなくなるし、とっさの時や疲れている時、アルコールが入っている時も失言のリスクは高まるそうだ。　「絶対に失言しないためには、冷静な時に原稿を書いて、誰かにチェックしてもらい、それを読むのが一番、確実です。あるいは一言ずつかみしめてしゃべること。安倍首相はよく『～でありますから』と回りくどい言い方をしますが、恐らくその間に自分の発言をチェックしているのでしょう」　安倍首相は一枚上手というわけだが、純文学を読むのも共感性を鍛えるのに役立つという。国会議員は、毎日の読書を義務づけたらどうか』、「安倍首相はよく『～でありますから』と回りくどい言い方をしますが、恐らくその間に自分の発言をチェックしているのでしょう」、というのも納得である。今後は、そう思って我慢して聞くことにしよう。

第三に、ジャーナリストの時任兼作氏が5月17日付け現代ビジネスに寄稿した「内部文書を入手！副大臣が東レ社長に「借入金取り立て」疑惑の背景　大臣・副大臣の更迭が続く中で…」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64560
・『「日覺社長への電話」までの経緯　　安倍晋三首相のおひざ元で、ある疑惑が浮上している――。　先月、内閣府副大臣兼環境副大臣の秋元司議員に「弁護士法違反」の疑いがあることを週刊文春が報じた（2019年4月25日号）。　「どうやら経団連会長も輩出した名門企業・東レが、間接的とはいえ、正規に貸金業の登録をしていない業者と取り引きした件に絡んで、秋元氏が業者側の要請を受けて貸金の『取り立て』をしたようなんです」　さる政府筋はそう明かした。いったい何事なのか。　事の発端は、2016年7月に遡るという。東レがバングラディシュで受注した水処理装置の販売が、同国内で発生したイスラム過激派によるテロ事件を機に、治安が悪化したことなどの影響で頓挫してしまったのである。　だが、すでに装置は製造段階に入っていた。そのため処理に窮した東レは販売代理店3社に装置を引き取ってもらった上、さらにその後の引き受け先も探した。これが2017年６月のことだ。　引き受け先として白羽の矢が立てられたのは、中国や東南アジア向け事業のコンサルを行うO社だった。東レ水処理事業部の営業部長であったF氏は、　「うちの関連会社が在庫として抱えている水処理装置を買い取ってくれないか。資金調達ではうちが連帯保証するし、転売にも全面的に協力する。売れ残ったものは、高値で引き取る」　と好条件でかき口説いた。　そこで応諾したO社だったが、蓋を開けてみると、東レの連帯保証があろうとも資金調達は容易でなかった。それでも、最終的に数社から資金を借り受け、東レ側の要求を満たした。　だが、問題がすぐに発生した。関係者が語る。　「慌てて資金調達に走ったO社は足元を見られたんでしょう。昨年4月に飛び込み営業をかけてきたL社から2億4000万円の融資を受けたのですが、このL社、本業は広告や経営コンサル。つまりは、貸金業者ではないのです。　しかも、融資は2ヵ月という短期で、高金利。月利8％にもおよぶ法外なものでした。そのため、O社は金利の支払いにも苦慮してしまい、借入期間を延長。8月に完済するまでに7000万円もの金利を払わされてしまったのです」　この最中、秋元議員が登場したのだ、という。現在、貸金業法違反の容疑でこの融資について捜査を開始した警視庁の捜査幹部が語る。　「8月の完済日直前に秋元議員が東レの日覺（昭廣）社長に電話を入れていた。Ｌ社の実質的なオーナーが知人を介して秋元議員に依頼したからだが、議員は日覺社長に対して『O社が返せないなら、連帯保証人となっている東レが資金を返済するべきではないか』との旨を口にしたという」』、前経団連会長会社が受注した水処理装置のキャンセルを表面化させないためとはいえ、「コンサルを行うO社」に泣きを入れて好条件で引き取ってもらい、資金はヤミ金融で手当てしたとはみっともない。しかも、以下のように返済でトラブったということは、O社による装置の売却も上手くいかなかったのだろう。
・『内部文書に書かれていたこと　　この電話の件はすぐにF氏にも伝えられ、F氏はO社に至急返済するよう迫った。その結果、O社はほかから借り入れた資金をL社への返済に充てることにし、翌日に振り込みを行ったという。　「しかし、L社から秋元議員への報告がなかったのか、議員はその1週間ほど後に再度、社長宛に返済要請の電話を入れている。まあ、よほど強力な依頼だったのだろう」　と、捜査幹部は付言した。　秋元議員は、こうした一連の疑惑を報じた週刊文春の取材に対して、電話を入れたことも、L社のことについても「知らない」と繰り返している。完全否定したわけである。また週刊文春発売当日には、事務所を通じて「そうした（＝ヤミ金融の借金を取り立てた）事実は全くない」とのコメントも出した。　だがその際、「知らない」との前言を撤回するような説明も自身のFacebook上で行っていた。　「知人から相談があり、東レに債務の連帯保証をしているか確認するため電話したところ、社長から『そのような事実はない』と回答があった」「借金の支払いを求めたという記事は、事実に反する」との見解を示したのだ。「知らない」という発言と食い違っている。　しかも、この「修正版」の見解も腑に落ちない。それというのも、こんな書面があるからだ。《秋元　司様　前略　平素は大変お世話になり誠にありがとうございます。　扨て、弊社が平成30年4月18日付けにて株式会社L社〈書面では実名。以下同〉様より2億4千万円をお借入した案件では、平成30年8月6日（その後8月10日に繰り戻し〈原文のママ〉振込み）までに借入金全額のご返済は完了致しております。（中略）　東レ株式会社　水処理システム事業部　営業部長　F》　この書面は、差出人のO社が、返済を迫る金主たちに事情説明のために渡した資料の一部で、同社が控えとして保有していたものだ。　書面には、はれ物に触るかのように、「金利について今後、L社らに疑義を唱えることや提訴するような動きは一切しない」と確約する記述まで盛り込まれていた。　もし秋元議員が支払いを求めていないと言うなら、なぜこんな書面が存在するのだろうか。（リンク先には書面のコピー（上記よりやや詳しい）』、議員にとっては口利きはメシの種だろうが、やっていいことと、悪いことの区別もつかないのでは、議員失格だ。
・『警察も関心を示している　　弁護士資格のない者が借金の返済などを当事者に代わって求める行為は、俗に「非弁行為」と言われ、違法とされる。弁護士法72条の規定に基づくもので、条文ではこう記されている。《弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない》　要するに、もし秋元議員がL社から報酬に相当するものを得て、債務返済という法律事務を代理したとすれば、違法になるということだ。　貸金業法違反事件の捜査を続ける警視庁は、この点にも注目しているという。　「そもそも、L社と秋元議員がいかなる関係なのかも気になる。L社への資金提供者には株価操作事件での逮捕歴があるし、また実質的なオーナーにも、経済事件への関与を指摘する声が多い。そうした企業と国会議員がなぜつながるのか。　ひょっとすると、相手の素性を知らずに交際を始め、気づいた時には関係を断てない状況に陥っていたのかもしれない。こうした交際は政治家にとって弱みになる。今回の件も、その弱みの延長線上にあった可能性がある」　前出の捜査幹部は、そう語り、今後の捜査の広がりをにおわせた。　それにしても、秋元議員の言う「知人」とは、どんな人物なのか。また、「取り立て」はあったのか否か。改めて秋元議員に尋ねると、下記のような回答があった。「（知人について）メディア関係者であり、個人的な知り合いです。（「取り立て」について）既に返済が終わっていた件であり、ご質問、ご指摘のような会話はした覚えはありません」　4月はじめには、道路整備をめぐって安倍首相や麻生太郎副総理を「忖度した」と発言した塚田一郎国交副大臣、さらに不適切発言を繰り返した桜田義孝五輪担当相を次々と更迭した安倍官邸だが、この問題については沈黙を守っている。このままで済むとは考えにくいのだが……』、秋元議員の行為は明確な弁護士法違反だろうが、東レも絡んでいるだけに、司法当局がまたも忖度するとすれば、問題だ。野党も追及して欲しいものだ。