岩崎敬介の非条理ナナメ斬り：SSブログ

	ブログをはじめるログイン

2019年05月25日｜ 2019年05月26日｜2019年05月27日ブログトップ

ZOZO問題（その1）（前澤社長が火消しに躍起でも「ZOZO離れ」の懸念が消えない事情、背伸びがバレたZOZO「前澤社長」　プロが読みとく経営状況　実際は“赤字14億円”!?、前澤友作を悩ますZOZO離れのウラで　もうひとつの「意外な真実」　プラットフォームの引力はさらに強まる）　[産業動向]

昨日のECに続いて、今日は、話題になっている　ZOZO問題（その1）（前澤社長が火消しに躍起でも「ZOZO離れ」の懸念が消えない事情、背伸びがバレたZOZO「前澤社長」　プロが読みとく経営状況　実際は“赤字14億円”!?、前澤友作を悩ますZOZO離れのウラで　もうひとつの「意外な真実」　プラットフォームの引力はさらに強まる）を取上げよう。

先ずは、2月2日付けダイヤモンド・オンライン「前澤社長が火消しに躍起でも「ZOZO離れ」の懸念が消えない事情」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/192855
・『水玉模様のZOZOSUITをテコにしたプライベートブランド事業が不発に終わり、決算予想の下方修正を迫られたZOZO。前澤友作社長は、順調に伸びているEC事業で年末からあらわになった“ZOZO離れ”の火消しに躍起だが、出店者側の不満はくすぶっている。　「1255ショップ中、42ショップ」――。1月31日に2019年3月期第3四半期決算を発表したZOZOの前澤友作社長は、同社が運営するECサイト「ZOZOTOWN」で昨年末に始めた、定額の有料会員が10％割引となるサービス「ZOZOARIGATO」を受けて、昨年末から年明けにかけて大きく報じられたオンワードホールディングス（ＨＤ）のように、値下げを嫌って店舗の撤退や販売停止など、いわゆる「ZOZO離れ」をした同日時点の店舗数をわざわざ冒頭のように、アナリスト説明会の場で明らかにしたのだ。　前澤社長は「ショップ数ベースで3.3％、取扱高ベースでは1.1％。メディアの論調は大丈夫かというものでしたが、業績に与える影響は極めて軽微」と説明。「オンワードＨＤの取扱高への影響は0.5％」と付け加えるのも忘れなかった。　同社は、顧客に無料配布した水玉模様の体形計測用スーツ「ZOZOSUIT」の費用や、これを用いて購入するプライベートブランド（ＰＢ）商品の販売不振により、今期通期の連結売上高予想を19.7％減の1180億円、当期純利益も36.4％減の178億円に下方修正した。一連のZOZOSUITやＰＢ事業による赤字額は、125億円に上る』、「「ZOZO離れ」をした」のは、「「ショップ数ベースで3.3％、取扱高ベースでは1.1％」というのであれば、確かに影響は軽微ともいえる。
・『「実るほど首を垂れる…」の指摘に前澤社長は　　そんな中でZOZOARIGATOのスタートは取扱高の増加に貢献しており、前澤社長は「これは良いニュース」と胸を張ったのだ。　しかしそんな姿勢に、出席したアナリストからすかさずツッコミが入った。　例えばドイツ証券の風早隆弘調査副本部長は、ZOZOTOWN事業が出店者であるアパレルメーカーやセレクトショップとの信頼関係によって成り立っているとしたうえで「（撤退店舗数が）取扱高に占める割合が少ないからいいという問題ではない。『実るほど首を垂れる稲穂かな』と言う。今後、彼らとどのようにコミュニケーションをとるのか」と質問した。　前澤社長は撤退を「遺憾で悲しく思う」としながらも、「リアルのショッピングビルは、カードを持っていると何％オフとやっている。なぜ今まで（ZOZOで）やって来なかったのか、という声もあるくらいだ」と反論。　もっとも「ルミネカードで10％オフ」は年数回の期間限定であり、通常時のルミネカード会員の割引は5％オフだが、それはさておく。　前澤社長はZOZOARIGATOの値下げの原資をZOZOが負担していることから「出店者が負担する（値引きの）クーポンよりもいい、との（出店者からの）声もいただく」と強調。値下げのイメージを嫌う出店者については、ZOZOTOWN上で10％値下げ後の価格を表示しないようにできる仕組みを2月中に導入するなどの配慮を示し「ブランド（出店者）の意見に沿う収束モードになっている」と話した。　果たしてそうか』、真相を知りたい。
・『突然、二者択一を迫られたアパレル　　「かなり突然で、トップダウンで来た感じがした」――。あるオンワード首脳は、昨年ZOZOからもたらされた、ZOZOARIGATOに参加するか、ZOZOTOWNから撤退するかの二者択一の要請について、こう振り返る。　恒常的な値下げというZOZOARIGATOの仕組みに加え、こうした高圧的とも取れる姿勢がオンワード以外のアパレル各社の反感を買った可能性は想像に難くない。　現時点でZOZOから撤退していないある有力セレクトショップ首脳も本誌の取材に、こうしたZOZOの姿勢を批判し「これからZOZO離れは確実に広がっていく」と言い切った。　ZOZOと出店者の関係については、最盛期の総合スーパーによる値下げ販売でメーカー側が疲弊しつつも、売り上げ確保のために商品を納めざるを得ない構図に例える見方がある。売り上げ減、利益率の低下に悩むアパレル業界で“ZOZO依存”から抜けられないアパレルは少なくないだろう。　しかし、やや異なる問題も生じている。オンワードＨＤなど強い経営基盤を持つ一部のアパレルやセレクトショップは、自社ＥＣの黎明期こそサイト構築から物流までZOZOの支援を受けていたが、その間に人材やシステムに投資し、ノウハウを吸収して、今ではZOZOに頼らない完全自社ＥＣを実現。同社に依存する必要性は薄れている。そんな中、ZOZOTOWNで自社の商品を恒常的に値下げされれば、利幅の大きい自社ＥＣから客を奪われるため看過できない』、確かに、「今ではZOZOに頼らない完全自社ＥＣを実現。同社に依存する必要性は薄れている」ような有力アパレルが離れていくのは当然だろう。
・『ZOZOより値下げで「客が流れる」と前澤社長　　一方で前澤社長によると、自社ＥＣでZOZOTOWNよりも安く売っている出店者もいるといい「うちからお客さまが流れる」と懸念を示した。出店者との“共食い”がすでに始まっている現実を認めたのだ。　セレクトショップの雄であり、ZOZOTOWNの草創期に出店してむしろZOZOの成長を支えたともいえるユナイテッドアローズは、今なおZOZOの支援で自社ＥＣを運営しているが「最近では低価格の商品しかZOZOTOWNに出していない」（アパレル業界関係者）と言われており、やはり距離が感じられる。　「自社で顧客を囲い込みたいという出店者とはいつか、意見の相違が出る。今後の方向性を考えるいいきっかけになったと思う」――。前澤社長はこんなドライな感想も口にした。　さしあたり取扱高を伸ばしているZOZOTOWNだが、ほころびの予兆は消えない。第二の成長の柱となるはずだったＰＢが「最低でも収支トントンの低リスク中リターン事業へ」（ZOZOの決算説明会補足資料）と一旦縮小を余儀なくされた中、主力事業であるZOZOTOWNでどのような戦略を打ち出すのだろうか』、「出店者との“共食い”がすでに始まっている現実を認めたのだ」、であれば今後の成長戦略が大いに注目される。

次に、2月14日付けデイリー新潮「背伸びがバレたZOZO「前澤社長」　プロが読みとく経営状況、実際は“赤字14億円”!?」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/02140802/?all=1&page=1
・『ファッション通販ZOZOの前澤友作社長（43）にとって会社は打ち出の小槌だ。女優との交際、月旅行、1億円ばら撒きの話題で株価を背伸びさせ、持ち株を売却しては遊ぶ金に。しかし、テナントの離脱や下方修正で株価は更に下げ基調。錬金術の仕掛けがバレ始めた。　去る1月31日発表のZOZOの決算。通期の連結経常利益は従来予想の400億円から265億円に下方修正し、今期の年間配当を36円から24円へ大幅に減額した。その後の説明会に、前澤社長はシャツにニットを重ねた出で立ちで現れ、殊勝な態度に終始。ツイッターでも、誤算があったことを認めた。　翌2月1日の市場では、前日終値2193円から10％超の下げ幅となる1971円をつけたものの、地合いがさほど悪くないことも幸いし、5％弱安まで戻して引けた。時価総額にして6830億円余。それでも、昨年7月の最高値4875円からの下落トレンドが反転する兆しは窺えない』、確かにZOZOや前澤社長は話題性十分のようだ。
・『ZOZOの経営はどういう状況なのか。　「今回の第3四半期の決算短信を見ると、ZOZOは136億円の純利益を上げています。しかし、ちゃんと決算をすると実際には黒字の状態にあるとは言えなくなる。もともと、ZOZOは財務的にはとても健全な会社でした。在庫をほとんど持たず、売掛金も短期間で回収できていました。ところが、新規に始めたプライベートブランド事業などがうまくいかなかったのでしょう。昨年から急激に財務体質が悪くなっています」と話すのは、会計評論家の細野祐二氏。大手監査法人の代表社員を務めていた2004年、粉飾決算事件に関与したとして、東京地検特捜部に逮捕・起訴された。目下、上場企業全ての財務諸表を見て、投資家への啓蒙活動を展開する。　ZOZOで目につくのは営業キャッシュフローの悪化。仕入れや製造、販売など、利益を得るための活動が目減りしていると想定されるのだ。　「今期の決算短信には、キャッシュフロー計算書は掲載されていないので、昨年10月に公表された第2四半期の報告書の数字を元に第3四半期の営業キャッシュフローを試算すると、約40億円になります。最初に触れたように利益は136億円。つまり、だいたい96億円の現金が入金されないままになっているわけです」（細野氏）　そのカネは在庫と売掛金に化けてしまった。　「元々ZOZOは売掛金の入金が早く、昨年3月期では売掛金は253億円でした。しかし、今期は387億円。前年度から134億円増えた。要するに、売掛金の回収に時間がかかるようになってしまったのです。私の計算によると、これまでは売掛金を回収するのにかけた時間は3カ月間ほどで済んでいたのですが、今期はそれが5カ月間まで延びている。つまり、差し引き2カ月の間、回収できていない売掛金があり、不良債権化していると言えます。私は、その金額がだいたい100億円に達していると見積もっています」（同）　同様に在庫の回転率も非常に悪化している。自社で商品を生産していなかったから在庫はほぼ0だったのに、今期は一転64億円にまで増えた。1カ月で約50億円の過剰な在庫を抱えている計算になるという』、「今期の決算短信には、キャッシュフロー計算書は掲載されていない」というのは、仮に「都合が悪いから」見送ったというのであれば大問題だが、問題視されてないようなので、何か然るべき理由があるのだろう。
・『実際は14億円の赤字？　　「以上の試算を踏まえますと……」と細野氏は続ける。　「不良資産は合計で150億円ほどになる見込みです。136億円の純利益というのはある意味で見せかけの数字であり、実際は、14億円の赤字であると言えるのです。この会社は本来は資金繰りがとても良い会社であって、新規事業に手を出す前は、基本的には無借金経営でした。ところが、第2四半期に銀行から240億円を借り入れて自社株を600万株購入しました。その結果、前年度は408億円あった自己資本が201億円にまで減ってしまったのです。はっきり言って、資本はスカスカの状態。実際には赤字の状態なんですから、これを放置すれば、そう遠くない時期に債務超過に陥ってしまう恐れもあります。監査法人が決算上の問題を指摘しなければいけないのですが……」　銀行借り入れの事実は財務諸表に記載されている通りだし、大量保有変更報告書からも、前澤社長は昨年5月23日、600万株を市場外でZOZOに対して売却していることがわかる。前日22日の終値などから計算すると、前澤社長は税金は別にして240億円ほどを手にしたことになる。　細野氏の言うように「資本はスカスカ」になるにも拘らず、会社は借金をし、前澤社長から株を買い取った。それはなぜか。株式ストラテジストの中西文行氏は、　「オーナー会社の場合、社長が株を売るというのは、通常負のイメージです。自分の会社が成長するなら売る必要はありません。前澤さんが売ったところを見ると“さもしいのかな”というイメージを持ちました。経営者が株を売る場合、経営危機だというのがオーソドックスな見方ですが、この人は遊ぶ金が欲しい。そのお金を使ってかは知りませんが、千葉に豪邸を建てたり、何百億もする絵やプライベートジェットを買ったりしている。マーケットに売ってしまうと株価が下がりますから、市場外買い付けで一発で買って貰ったということです」と斟酌し、こう難じる。「240億なんて大金、普通の人は一生かかっても稼げませんから。それを、たった1年で給料とは別に懐に入れておけるんです。万が一、会社の経営が傾いて株価が下落すると、自社株を売っても入る金は減りますから、高いうちに換金したと言える。宇宙旅行のように、個人で必要な資金があるんじゃないですか。悪く言うと、企業の私物化もいいところですよね。ZOZOは前澤さんにとって金のなる木のようなもので、大幅な株式分割もやらせて、自分の持ち株をどんどん増やしてきた。もちろん、その根底には、会社の規模が拡大しているということはあるにせよ……」』、「経営者が株を売る場合、経営危機だというのがオーソドックスな見方ですが、この人は遊ぶ金が欲しい。そのお金を使ってかは知りませんが、千葉に豪邸を建てたり、何百億もする絵やプライベートジェットを買ったりしている」、前澤社長の保有自社株の売却は、「“さもしいのかな”」というより”さもしい”行為そのものだ。
・『下落を察知していた？　　「カタログ通販なども含め、アパレルで自社ブランドが成功しているという話は聞きません。ZOZOは仕入れて売るそれまでのスタイルでの成長は覚束ない、ピークに来たと思ったのでしょう。新たなことをやらないと売り上げが伸びず、また利益を上げるためには、より利益率の高いプライベートブランドを立ち上げる必要があったのです」という中西氏の評価を、先の細野氏はこんな風に受ける。　「前澤さんは、そのプライベートブランドが上半期の段階でマズいなって分かっていたんだと思います。株価が下がってしまうことも同じように察知していた。これまでは、どこでも買えるものをブームに乗って売っていただけの話。今のこの決算ならば、銀行はもっとお金を貸すはずです。決算上は一応、黒字なわけですから。場合によっては、株価を維持するためにもっと銀行から金を借りて自社株を買うことになる可能性もあるでしょう」　――株価上昇に寄与しない情報を前澤社長が積極的に広報することはない。公開された資料であっても、プロの目に委ねなければベールの存在に気づくことはなく、それに覆われた実態は判然としないものだ。今回、本稿は専門家の慧眼で無理な背伸びを浮彫りにした次第である』、前澤社長が「プライベートブランドが上半期の段階でマズいなって分かっていたんだと思います。株価が下がってしまうことも同じように察知していた」ので、自社株240億円を結果的に「売り逃げた」形になったのは、極めて問題だ。上場企業の経営者に「あるまじき」行動なのではなかろうか。

第三に、ZOZOを支援する立場から、経営戦略コンサルタントの鈴木貴博氏が5月21日付け現代ビジネスに寄稿した「前澤友作を悩ますZOZO離れのウラで、もうひとつの「意外な真実」　プラットフォームの引力はさらに強まる」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63530
・『「ZOZO離れ」と「ZOZO離れない」　　「ZOZO離れ」が経済ニュース的には話題のワードになっています。　ZOZOの株価は昨年7月の高値4875円から急落し、今年２月には1621円と一時3分の1で下落しました。この間、大手アパレルのユナイテッドアローズが自社ECの運営をZOZOから切り替え、12月にオンワードがZOZOでの販売中止を決定。ジーンズのライトオンもZOZOからの撤退を決めるなど、大手アパレルがZOZO離れをつぎつぎと表明しました。　背景としてはこれらのアパレルのブランド方針と相反するとされる安売り施策の「ZOZOアリガトウ」のスタートや、競合するPB商品への進出などが原因だとされています。前澤友作社長の炎上しやすいキャラクターともあいまって、メディアは一斉にこの苦境を書きたてている一方、消費者としてZOZOはいったいどうなってしまうのか心配されている方も多いかもしれません。果たしてZOZOはこのまま失速していってしまうのでしょうか。　結論を先取りすると、じつはZOZOはそう簡単には崩壊しません。今回の記事ではすでにたくさん報道されているZOZO離れを引き起こしている事象とは逆の、「ZOZO離れない」方向に働く別の力について詳しく書いてみたいと思います。そのうえでなぜZOZOが崩壊に向かわないのか、その理由をまとめてみたいと思います。　さてこの「ZOZO離れない」という力とはいったい何でしょう。その正体はプラットフォームの引力です。　ZOZOTOWNはひとことで言えば数千万人規模の顧客と、多数のアパレルメーカーが集まる市場です。主要なアパレルが参加していて、同時に日本最大級の顧客が集まっているから、どちらにとっても非常に便利な場所になっている。これがプラットフォームです。　他にも読者のみなさんがよくお使いの食べログ（飲食店）や楽天トラベル（旅行）、ホットペッパービューティー（美容）といったサービスも同じメカニズムのプラットフォームビジネスです。　このプラットフォームビジネスには一般のビジネスとは違う、経済メカニズムが働きます。たとえて言えば太陽系で普通に見られるニュートン力学が、ブラックホールのような巨大な重力場の近くではゆがんでしまいアインシュタイン力学でないと説明できないのと同じような話です。　私はコンサルタントとしては大手プラットフォームの経営戦略をずいぶんいろいろと経験してきました。その経験で言うと、プラットフォームというものはなかなか簡単には崩壊させることができない性質を持っています』、本当だろうか。言い分を読んでみよう。
・『プラットフォームの宿命　　普通の星系では惑星が離れていくとともに星系が崩壊するような現象でも、プラットフォームでは逆の現象が起きることすらあります。実際の例を示しながら、ZOZOの未来に置き換えてそのメカニズムを解説してみたいと思います。　まず第一に「プラットフォームが顧客企業を怒らせる」といったことは、過去の歴史上何度も起きていることです。ZOZOだけが失敗してZOZO離れを誘発しているわけではありません。　たとえば楽天トラベルは、民泊が盛んになってきたことをビジネスチャンスととらえ2018年秋に民泊施設を楽天トラベルに掲載開始すると発表しました。グループ会社で民泊を扱う楽天LIFULL STAYがライバルであるAirbnbを追撃するためには有効な戦略だと考えたわけですが、当然のことながらホテル・旅館業界はこの楽天トラベルの方針に反発しました。　このような現象はプラットフォームの宿命です。　プラットフォームの運営企業がプラットフォームに参加する企業を怒らせる現象は、プラットフォームあるあるといっていいぐらい頻繁に起きます。理由はプラットフォーム企業が成長するためには、どこかで取引条件をプラットフォーム側に有利に変更していかなければいけないからです。　そういった施策は常にプラットフォームの運営企業と参加クライアントの間に軋轢を起こします。ZOZOは企業としての弱点としては、こういった施策を顧客企業に呑ませることが上手くないようで、それが今回のような騒動を起こしているのですが、いずれにしてもひとつめのポイントは「これはよくあることだ」ということです。　次にプラットフォームに怒りを表明した企業についてですが、いろいろあっても最終的にプラットフォームを全面的に離脱する会社は多くはならないという結果になります』、確かに、「プラットフォームの運営企業と参加クライアントの間に軋轢」は、大いにありそうな話だ。さすがプラットフォーム企業へのコンサルティング経験のある筆者だけある。
・『秘密の会合　　もちろん力のあるメーカーや飲食店などでプラットフォームと決別する企業は出てきますが、多くのプラットフォーム参加企業はそのプラットフォームの顧客引力のせいで離れられないものなのです。　そしてプラットフォームは顧客企業に対して、不満を起こした原因施策について詫びることが通例です。不明を詫びた上で、顧客企業がもっと儲かるような新しい機能やキャンペーンを提示することで顧客を懐柔する。すると顧客企業はさらにプラットフォームから離れることができなくなる。そういった現象が繰り返されます。　三番目に、このような現象を繰り返しながらプラットフォームはその引力をさらに強めていくものです。引力が強くなるにつれて、今よりももっとたくさんの顧客企業がプラットフォームを悪く思うようになっていきます。　これはある業界をほぼ完全に支配する状況になったプラットフォーム運営企業から聞いた話ですが、その業界には主だった顧客企業が集まる秘密の会合があるそうです。その会の名前は「プラットフォームのない世界」といって、メンバーが集まってはプラットフォームの悪口を言い合うだけの負け犬の遠吠えのような会が繰り返されているといいます。　このようにプラットフォームというものは、顧客と軋轢を繰り返しながら、結局はその巨大な集客力を力に業界を支配していくもので、それを壊すことは非常に難しいものなのです。　さてZOZOの場合はというと、もともと顧客企業である大手アパレルが苦手としている受注後の物流ハンドリングに物凄くいい投資をして成長した企業です。ただのプラットフォームではなく、他の競合がマネできない強みを持っている。ここにひとつの優位性があり、ZOZOの崩壊をさらに難しいものにしています。　さらに10代から30代の女性を中心としたカスタマー（消費者）からダントツに支持されている。この強みはなかなか揺らぐことはありません。　ただこれは前澤友作社長のクセだと思うのですが、プラットフォームでありながら、過度に消費者の側の肩を持つ傾向がある』、ZOZOが「大手アパレルが苦手としている受注後の物流ハンドリングに物凄くいい投資をして成長した企業です」というのは、確かに強みだろう。
・『ZOZOはそう簡単に崩壊できない　　たぶん社長の周囲にもそのような社風が好きな人材が集まっている。その分、他のプラットフォームのように、二枚舌を使い分けて顧客企業を懐柔する能力が高くない。ないしはそういったオトナの経営に興味がないのかもしれません。　そのことと前澤社長の特異なキャラクターとがあいまって、マスコミからは恰好の炎上の対象になっている。ただそこはこの問題の本質ではありません。　本質はZOZOTOWNの実態が強大なプラットフォームであり、かつ消費者が強くそのプラットフォームを支持しているという点です。　ですからこの後、よほど大きな失策をしない限りは「ZOZO離れない」側に働く引力の方が「ZOZO離れ」よりも強く働き、思ったほどZOZOは痛手を受けないという結果になると思われます。　あくまで実経験をふまえた経営コンサルタントとしての分析ではありますが、ZOZOTOWNが崩壊するのはそれほど簡単ではないということです』、ZOZOと他のプラットフォームの比較は一言簡単に触れられているだけなので、本当に「「ZOZO離れない」側に働く引力の方が「ZOZO離れ」よりも強く働き」、かどうかは即断できないような気がする。ただ、有力そうな1つの参考意見であることは確かなようだ。