ブラック企業（その10）（ブラック企業の見分け方と脱出方法、実は高学歴者ほど危険！、シニアを使い捨て！急増する“ブラック労災”と死亡災害、急増している「中高年ブラック企業」で給与がどんどん減額されていく理由とは?【橘玲の日々刻々】） [社会]
ブラック企業については、昨年9月22日に取上げた。久しぶりの今日は、（その10）（ブラック企業の見分け方と脱出方法、実は高学歴者ほど危険！、シニアを使い捨て！急増する“ブラック労災”と死亡災害、急増している「中高年ブラック企業」で給与がどんどん減額されていく理由とは?【橘玲の日々刻々】）である。
先ずは、5月7日付けダイヤモンド・オンライン「ブラック企業の見分け方と脱出方法、実は高学歴者ほど危険！」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/200929
・『希望の会社に意気揚々と入ったはずなのに、息子や娘の表情がどうにも暗い。休みもあまりとれていないようだ。もしかして、ブラック企業というヤツか――。実は、高学歴であるほどブラック企業、ブラック職場に取り込まれるケースが少なくないという。あなたの息子 娘の就職先がブラック認定だったら。そのとき、親は何をアドバイスすればよいのか。現在発売中の『息子娘を入れたい会社 2019』を一部抜粋し、親として知っておくべきブラック企業の見分け方と脱出方法を解説する』、興味深そうだ。
・『実は高学歴者ほど取り込まれやすい！ 人気業種にも存在するブラック企業 「ブラック企業の根幹は共通しています。それは、“できるだけ安く、できるだけ長時間、社員を働かせることで利益を出す”です」 こう語るのは、ブラック企業対策など労働問題を数多く手掛けるQUEST法律事務所の住川佳祐弁護士だ。長時間労働の運送業やワンマン社長の中小企業だけではなく、有名大学の卒業者が就職する大手、一流といわれる企業にも同様の傾向が見られるという。 「むしろ、高学歴であるからこそ取り込まれやすいと言ってもいいと思います。良い大学に入り、良い企業に入社し、勝ち残ってきた高学歴者たちは、同僚たちとの競争に負けるわけにはいかない」（住川氏） たとえ労働環境がどこかおかしいと感じても、そこで脱落することは、彼ら彼女らにとっては人生を否定されるようなものだ。名の知られた企業であるほど、“そこで働く自分”でなくなることが何よりも怖い。長時間労働も過酷なストレスも、むしろ競争に勝つための試練と受け入れてしまう。 同じようなことは、クリエイティブなどの人気業界でも起こりやすい。一刻も早くスキルを身に付け、あの先輩のようになりたい。自分を修業中の身と考え、耐えなければと思い込む。残業が当たり前の職場ならば、ひとりだけ帰るなどもってのほか……新人はこうして取り込まれていく。 「経営者が志望者の心理をよく理解していて、そこにつけこんでいると思われるケースもあります。長時間労働はあくまで本人の意思であるとして、問題を会社から切り離す。大量に採って競争させ、使える人材だけ残ればいいという“歩留まり”の発想で採用を行う」（住川氏） 有名企業・人気企業にもブラック職場が生まれるのは、構造的な問題といえる。 ブラック企業によく見られる特徴は別表のとおりだ（表1）。息子 娘に自覚がなかったとしても、親として思い当たる事項があれば、よく話し合ってみたほうがいい。心や身体が蝕まれて初めて、勤務先がブラック職場だったと本人も周囲も気づく、そんな例が後を絶たない』、「有名企業・人気企業にもブラック職場が生まれるのは、構造的な問題といえる」、というのはその通りなのかも知れない。
・『辞めるのも権利 有休を消化するのも権利 「ブラック企業だと自覚した場合、中から職場を改善しようと考えるのは現実的ではありません。さっさと退職して次を考えるほうが前向きです」（住川氏） だが、すぐに辞める決心がつけば良いが、職場の洗脳がたくみで、本人は「とても辞められない」と信じているかもしれない。退職の意思を示したとしても、「代わりの人がいない」など、あの手この手で引き留めようと抵抗される。そんなときは、「辞める権利」があることを教えよう。 「ものを売り買いして代金をやりとりする。働くことも基本的には同じで、会社と労働者の間の契約です。条件に違いがあれば、取りやめにする権利がある」。住川弁護士は「あくまでドライに考えるべき」と強調する。 具体的な手順としては、まず、「退職願」ではなく「退職届」を出す（表2）。会社が受け取りを拒否すれば、そのときは「配達証明付き内容証明郵便」で送付する。これで法的な根拠が発生する。そして、これまでどおり、出勤して仕事を続ける。通例では最低で2週間、長くともひと月で会社を辞めることができる。 （リンク先に「ブラック企業の辞め方と未払い賃金の取り戻し方」の表） もう会社に行きたくないという気持ちは分かるが、勝手に休むと、それを理由に懲戒解雇されることがある。そこで、次に有給休暇を消化することを伝える。有給休暇の取得も難色を示されるようであれば、内容証明郵便を使って書面で届け出る』、「中から職場を改善しようと考えるのは現実的ではありません」というのはその通りだろうが、「さっさと退職して次を考えるほうが前向きです」というのは、余りに単純過ぎて、自らの仕事を増やしたいポジション・トークではないかと疑いたくなる。新入社員時代は、誰しも辞めたくなることはある筈だ。踏ん張らずに、「次を考えるほうが前向き」というのは、採用時に最も嫌われる「辞めクセ」をつけるようなものなのではなかろうか。
・『一矢報いたいなら未払い賃金を取り戻す どうせ辞めるのだからと、会社の不法行為の証拠をネットでばらまくなど報復を考える人がいるが、こうした行動はやめておいたほうがいいという。 「脅迫と取られる場合があり、揉め事に発展する可能性があります。憎い相手に退社後もわずらわされては、自分の一生を台無しにしてしまいます。一矢報いたいなら、お金を取り返す方が得策です」（住川氏） 有給取得と同様、残業代などの未払い賃金があれば、払ってもらう権利がある。 ところで、実際にひとりでブラック企業を相手に、退職から未払い賃金の請求に至る一連のやり取りを行おうとしても、無視されたり、嫌がらせにあったり、抵抗されることは想像に難くない。こうした場合はやはり、労働問題に詳しい弁護士に相談するのが最も現実的だ。 弁護士が登場すれば、たいていの場合、訴訟になる手前の交渉や「労働審判」で決着するという。かかっても数ヵ月で問題は解決する。最近は「着手金ゼロ」「成果報酬」等をかかげる弁護士もいる。料金に不安があれば確認してみるとよい。 息子、娘がブラック企業に取り込まれたとしても、相手を恐れることはない。正当な権利を粛々と行使し、速やかに次のステージを目指せばいい。親としてできるのは、そのための手助けを行うことだ』、「会社の不法行為の証拠をネットでばらまくなど報復を考える人がいるが、こうした行動はやめておいたほうがいい」というのはいいアドバイスだが、最後の部分ではやはりポジション・トーク全開のようだ。
次に、5月25日付けダイヤモンド・オンラインがAERAdot. 週刊朝日の記事を転載した「シニアを使い捨て！急増する“ブラック労災”と死亡災害」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/203254
・『「まるでうば捨て山ですよ」 関東地方の60代後半のユウコさん（仮名）は、勤め先の対応に憤っている。ユウコさんは、ビルメンテナンス会社のパートとして清掃労働をしていた。昨年、仕事中に階段から転落。救急搬送されて病院で検査を受けた結果、頭部外傷、頸椎骨折、右大腿骨骨折、歯の抜去などの重傷だった。 【年齢別 労働災害発生状況はこちら】 業務上の事故なので、ユウコさんは当然、労災だと思った。だが、会社はユウコさんが労災の手続きをお願いしても3ヵ月間放置した。その間、社長は怒鳴るような口調で家族の電話に対応。事故で休業を余儀なくされたにもかかわらず、休んでいる間に会社の担当者から連絡があり、辞めてほしいといった趣旨の話をされた。 最終的には労働基準監督署が労災として認定してくれたものの、ユウコさんはこの一件でシニアは使い捨ての労働力とみなされていると痛切に感じたという。 超高齢化社会の今、ユウコさんのケースは決してひとごとではない。60歳を迎えたら悠々自適の定年生活は昔の話。年金だけでは暮らせないと、60歳を過ぎても働くのは当たり前の時代になった』、「シニアは使い捨ての労働力とみなされている」ような「ケースは決してひとごとではない」、その通りだろう。
・『厚生労働省の「高年齢者の雇用状況」によると、昨年の60歳以上の常用労働者は362万人超。2009年から約1.7倍になっている。内閣府の18年度版高齢社会白書によると、17年の労働力人口総数に占める65歳以上の割合は12.2％で年々上昇している。 シニアの労働意欲は高く、同白書によると、現在仕事をしている高齢者の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答。「70歳くらいまでもしくはそれ以上」と合わせれば、約8割に上る。さらには、現役世代でも、定年に関係なく働き続けたい人は少なくない。年齢を問わず働き続けたいというミドル・シニアは57.2％もいることが、リクルートキャリアが昨秋に40歳以上を対象に行ったインターネット調査でわかった。 高齢者が働く背景について、労働者の労災支援をする総合サポートユニオンの池田一慶さんはこう話す。 「深刻な労働力不足のなかで、年金だけでは生きていけない高齢者も働く時代になってきました。高齢者の貧困率は高い。その高齢者の多くは非正規雇用となっています」 このように“定年のない時代”が到来するなか、問題となっているのが、高齢者の労災だ。労働基準監督署長にすぐに報告の提出が必要になる休業4日以上の労災の17年の発生件数は、30代、40代、50代と年代が上がるほど増え、60歳以上が最も多く3万件を超えた。死亡災害の件数も年代が上がるほど増え、60歳以上は328件と最多だった。さらに、死亡災害について1999年と2016年を比較すると、60歳以上が占める割合は、25％から32％へと高まっている』、死亡災害で「60歳以上が占める割合」が32％とは、労働者に占める60歳以上の割合を大きく超えている、つまり死亡事故率はなかり高いのだろう。
・『シニアの労災の背景について、中央労働災害防止協会・教育推進部審議役の下村直樹さんはこう話す。「労災の発生確率が高いのは若年層と高齢者で、特に60歳以上は高止まりしています。高齢者の事故は転倒や墜落が多くを占めています。同じ骨折でも高齢者ほど治るのが長引くなど、休業日数は高齢者ほど長くなります」 つまり、昔よりも若々しいシニアが増えたように見えても、働く上で加齢による体の衰えは侮れないのだ。筋力や視力、バランス感覚の低下といった身体面だけでなく、脳の情報処理能力も衰えてくる。例えば、ランプが点灯したらボタンを押すような単純作業ならば年齢による差はわずかだが、危険を察知して回避するといった複雑な情報処理に関しては反応時間が高齢者は著しく長くなるという。 前出の池田さんは話す。「高齢者になると、視力や運動能力が大きく低下する人が多く、ちょっとした身のこなしが必要な現場でけがをしてしまい、重労働になると簡単にけがをしてしまいます。高齢者は心疾患や高血圧などの持病を持つ人もいて、長時間労働になると死につながりやすいのです」 実際には、シニアの働く現場ではどんな事故が多いのか。中央労働災害防止協会が、16年の労災について50歳未満と50歳以上に分けて、死傷病事故の種類別に千人あたりの発生率を調べた。50歳以上では転倒の数値が極めて高く、それに次いで墜落・転落も高い数値となっている。「老化は脚から」ともいうように、加齢に伴う脚筋力の低下が著しいことを物語っている。 これからの季節は、熱中症にも注意が必要。運動による発汗量は加齢によって低下するとされ、シニアは体熱を発散しにくいからだ。また、持病で服用している薬によっては、発汗抑制作用があったり、脱水を引き起こしやすい成分が含まれていたりする。 同協会の高橋まゆみ広報課長はこう話す。「実際に働く高齢者で熱中症になる人は多くいます。年配の人は我慢強く、家に帰ってから亡くなることもあります」 シニアの労災の増加の背景には、身体機能の衰えだけでなく、シニアの働き方の変化もある。以前ならば、定年後に働くといっても、現役世代よりも心身の負担が軽い仕事が多かった。それが、今は気力も体力も必要なあらゆる職種でシニアが戦力として働くシーンは珍しくなくなった。 「社会福祉施設などの3次産業で高齢者の労災が増えている」（下村さん） 「最近の警備業は高齢化しています。清掃や食品加工では圧倒的に高齢女性が多くなっています」（高橋さん） 大阪過労死問題連絡会・事務局長の岩城穣弁護士は、高齢者の就労について指摘する。 「昔なら定年後の人が就くのは、ちょっとした監督などの楽な仕事だった。いまは人手不足もあり、若いときと同じように働かせられる。非常に過酷な労働ではないかという印象がある」 岩城弁護士は、若い人と同じ過重労働で倒れる高齢者が多いとも指摘し、「弱いものを持っている人が倒れやすい」と話している』、「昔よりも若々しいシニアが増えたように見えても、働く上で加齢による体の衰えは侮れないのだ。筋力や視力、バランス感覚の低下といった身体面だけでなく、脳の情報処理能力も衰えてくる」、「昔なら定年後の人が就くのは、ちょっとした監督などの楽な仕事だった。いまは人手不足もあり、若いときと同じように働かせられる」、などの現実を踏まえた高齢者雇用や安全対策が必要なようだ。
第三に、作家の橘玲氏が6月10日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「急増している「中高年ブラック企業」で給与がどんどん減額されていく理由とは?【橘玲の日々刻々】」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/205213
・『1990年代末に始まった就職氷河期には、メディアが「新卒で正社員になれなければ人生終了」と大騒ぎしたことで、日本経済にブラック企業という「イノベーション」が生まれました。飲食業を中心に、純真な若者を「正社員にしてやる」と大量に採用し、サービス残業でアルバイトの最低賃金以下で使い倒す会社が続々と現われたのです。 その後、日本経済は空前の人手不足に陥り、世間の目もきびしくなったこともあって、こうした経営手法はすたれてきました。ところがその代わりに、中高年向けのブラック企業が増えているというのです。 都内のとある金融会社は、40代や50代をそれなりの給与で中途採用しています。ところが働いているうちに、会社は儲かっているにもかかわらず、給与が下がりはじめるのだといいます。 最初は月額30万円だとすると、5万円の年齢給部分がじょじょにカットされて、そこからなぜかさらに減らされて20万円＋インセンティブになってしまいます（そのインセンティブも雀の涙です）。こうして気づいたときには、相場の半分くらいの給料で使い倒されています。 なぜこんなことになるかというと、売上から利益を引いて、そこから経費を出しているからです。 当たり前の話ですが、売上から仕入れや人件費など諸経費を引いた残りが利益です。売上が減ったり、経費がかかりすぎると赤字になってしまいます。 ところが「中高年ブラック企業」は、売上からまず利益を確保するのですから、赤字になりようがありません。その代わり、残った経費分から人件費を捻出するため、給料がどんどん減っていくのです。 なぜこんなことをするのか。それはどんなときも黒字の優良企業にして、内部留保を積み上げることだといいます。社員を犠牲にして会社が肥え太っていくのです。 ずいぶんヒドい話ですが、驚くべきことに、この理不尽な経営方針は民主的な手続きによって社員からも支持されています。社長が、「売上から経費を差し引く（ふつうの）経営」と、「売上から利益を差し引く（異常な）経営」の２つの選択肢を社員に示して選ばせたとき、社員のほぼすべてが先に利益を計上する案に手を上げたというのです。 その理由は、「黒字の会社はつぶれない」からです。 「中高年ブラック企業」に中途入社した社員たちは、この「居場所」がなくなれば再就職の見込みがないことを思い知らされています。だからこそ、自分の給料が削られても、会社が黒字で確実に存続することの方を選ぶのです。――もちろん、ため込んだ内部留保が社員に還元されることはありませんが。 この罠から抜け出そうとすると辞めるしかありませんが。約束した退職金はいつまでたっても支払わないばかりか、給与から差し引かれていたはずの住民税も収めていないことが発覚したそうです。 かつてサラリーマンは「社畜」と揶揄されましたが、この言葉が流行ったのは一種の「自虐ネタ」だったからです。「中高年ブラック企業」では、「社畜」はとうてい洒落にはならないようです』、「ブラック企業」も「イノベーション」、とは言われてみれば、その通りだ。ここで紹介された「中高年ブラック企業」は、「住民税も収めていないことが発覚」とは酷い話だ。ここまで酷くなくても、「中高年ブラック企業」は様々な形で、中高年を弱みにつけ込んで、搾取しているのだろう。
先ずは、5月7日付けダイヤモンド・オンライン「ブラック企業の見分け方と脱出方法、実は高学歴者ほど危険！」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/200929
・『希望の会社に意気揚々と入ったはずなのに、息子や娘の表情がどうにも暗い。休みもあまりとれていないようだ。もしかして、ブラック企業というヤツか――。実は、高学歴であるほどブラック企業、ブラック職場に取り込まれるケースが少なくないという。あなたの息子 娘の就職先がブラック認定だったら。そのとき、親は何をアドバイスすればよいのか。現在発売中の『息子娘を入れたい会社 2019』を一部抜粋し、親として知っておくべきブラック企業の見分け方と脱出方法を解説する』、興味深そうだ。
・『実は高学歴者ほど取り込まれやすい！ 人気業種にも存在するブラック企業 「ブラック企業の根幹は共通しています。それは、“できるだけ安く、できるだけ長時間、社員を働かせることで利益を出す”です」 こう語るのは、ブラック企業対策など労働問題を数多く手掛けるQUEST法律事務所の住川佳祐弁護士だ。長時間労働の運送業やワンマン社長の中小企業だけではなく、有名大学の卒業者が就職する大手、一流といわれる企業にも同様の傾向が見られるという。 「むしろ、高学歴であるからこそ取り込まれやすいと言ってもいいと思います。良い大学に入り、良い企業に入社し、勝ち残ってきた高学歴者たちは、同僚たちとの競争に負けるわけにはいかない」（住川氏） たとえ労働環境がどこかおかしいと感じても、そこで脱落することは、彼ら彼女らにとっては人生を否定されるようなものだ。名の知られた企業であるほど、“そこで働く自分”でなくなることが何よりも怖い。長時間労働も過酷なストレスも、むしろ競争に勝つための試練と受け入れてしまう。 同じようなことは、クリエイティブなどの人気業界でも起こりやすい。一刻も早くスキルを身に付け、あの先輩のようになりたい。自分を修業中の身と考え、耐えなければと思い込む。残業が当たり前の職場ならば、ひとりだけ帰るなどもってのほか……新人はこうして取り込まれていく。 「経営者が志望者の心理をよく理解していて、そこにつけこんでいると思われるケースもあります。長時間労働はあくまで本人の意思であるとして、問題を会社から切り離す。大量に採って競争させ、使える人材だけ残ればいいという“歩留まり”の発想で採用を行う」（住川氏） 有名企業・人気企業にもブラック職場が生まれるのは、構造的な問題といえる。 ブラック企業によく見られる特徴は別表のとおりだ（表1）。息子 娘に自覚がなかったとしても、親として思い当たる事項があれば、よく話し合ってみたほうがいい。心や身体が蝕まれて初めて、勤務先がブラック職場だったと本人も周囲も気づく、そんな例が後を絶たない』、「有名企業・人気企業にもブラック職場が生まれるのは、構造的な問題といえる」、というのはその通りなのかも知れない。
・『辞めるのも権利 有休を消化するのも権利 「ブラック企業だと自覚した場合、中から職場を改善しようと考えるのは現実的ではありません。さっさと退職して次を考えるほうが前向きです」（住川氏） だが、すぐに辞める決心がつけば良いが、職場の洗脳がたくみで、本人は「とても辞められない」と信じているかもしれない。退職の意思を示したとしても、「代わりの人がいない」など、あの手この手で引き留めようと抵抗される。そんなときは、「辞める権利」があることを教えよう。 「ものを売り買いして代金をやりとりする。働くことも基本的には同じで、会社と労働者の間の契約です。条件に違いがあれば、取りやめにする権利がある」。住川弁護士は「あくまでドライに考えるべき」と強調する。 具体的な手順としては、まず、「退職願」ではなく「退職届」を出す（表2）。会社が受け取りを拒否すれば、そのときは「配達証明付き内容証明郵便」で送付する。これで法的な根拠が発生する。そして、これまでどおり、出勤して仕事を続ける。通例では最低で2週間、長くともひと月で会社を辞めることができる。 （リンク先に「ブラック企業の辞め方と未払い賃金の取り戻し方」の表） もう会社に行きたくないという気持ちは分かるが、勝手に休むと、それを理由に懲戒解雇されることがある。そこで、次に有給休暇を消化することを伝える。有給休暇の取得も難色を示されるようであれば、内容証明郵便を使って書面で届け出る』、「中から職場を改善しようと考えるのは現実的ではありません」というのはその通りだろうが、「さっさと退職して次を考えるほうが前向きです」というのは、余りに単純過ぎて、自らの仕事を増やしたいポジション・トークではないかと疑いたくなる。新入社員時代は、誰しも辞めたくなることはある筈だ。踏ん張らずに、「次を考えるほうが前向き」というのは、採用時に最も嫌われる「辞めクセ」をつけるようなものなのではなかろうか。
・『一矢報いたいなら未払い賃金を取り戻す どうせ辞めるのだからと、会社の不法行為の証拠をネットでばらまくなど報復を考える人がいるが、こうした行動はやめておいたほうがいいという。 「脅迫と取られる場合があり、揉め事に発展する可能性があります。憎い相手に退社後もわずらわされては、自分の一生を台無しにしてしまいます。一矢報いたいなら、お金を取り返す方が得策です」（住川氏） 有給取得と同様、残業代などの未払い賃金があれば、払ってもらう権利がある。 ところで、実際にひとりでブラック企業を相手に、退職から未払い賃金の請求に至る一連のやり取りを行おうとしても、無視されたり、嫌がらせにあったり、抵抗されることは想像に難くない。こうした場合はやはり、労働問題に詳しい弁護士に相談するのが最も現実的だ。 弁護士が登場すれば、たいていの場合、訴訟になる手前の交渉や「労働審判」で決着するという。かかっても数ヵ月で問題は解決する。最近は「着手金ゼロ」「成果報酬」等をかかげる弁護士もいる。料金に不安があれば確認してみるとよい。 息子、娘がブラック企業に取り込まれたとしても、相手を恐れることはない。正当な権利を粛々と行使し、速やかに次のステージを目指せばいい。親としてできるのは、そのための手助けを行うことだ』、「会社の不法行為の証拠をネットでばらまくなど報復を考える人がいるが、こうした行動はやめておいたほうがいい」というのはいいアドバイスだが、最後の部分ではやはりポジション・トーク全開のようだ。
次に、5月25日付けダイヤモンド・オンラインがAERAdot. 週刊朝日の記事を転載した「シニアを使い捨て！急増する“ブラック労災”と死亡災害」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/203254
・『「まるでうば捨て山ですよ」 関東地方の60代後半のユウコさん（仮名）は、勤め先の対応に憤っている。ユウコさんは、ビルメンテナンス会社のパートとして清掃労働をしていた。昨年、仕事中に階段から転落。救急搬送されて病院で検査を受けた結果、頭部外傷、頸椎骨折、右大腿骨骨折、歯の抜去などの重傷だった。 【年齢別 労働災害発生状況はこちら】 業務上の事故なので、ユウコさんは当然、労災だと思った。だが、会社はユウコさんが労災の手続きをお願いしても3ヵ月間放置した。その間、社長は怒鳴るような口調で家族の電話に対応。事故で休業を余儀なくされたにもかかわらず、休んでいる間に会社の担当者から連絡があり、辞めてほしいといった趣旨の話をされた。 最終的には労働基準監督署が労災として認定してくれたものの、ユウコさんはこの一件でシニアは使い捨ての労働力とみなされていると痛切に感じたという。 超高齢化社会の今、ユウコさんのケースは決してひとごとではない。60歳を迎えたら悠々自適の定年生活は昔の話。年金だけでは暮らせないと、60歳を過ぎても働くのは当たり前の時代になった』、「シニアは使い捨ての労働力とみなされている」ような「ケースは決してひとごとではない」、その通りだろう。
・『厚生労働省の「高年齢者の雇用状況」によると、昨年の60歳以上の常用労働者は362万人超。2009年から約1.7倍になっている。内閣府の18年度版高齢社会白書によると、17年の労働力人口総数に占める65歳以上の割合は12.2％で年々上昇している。 シニアの労働意欲は高く、同白書によると、現在仕事をしている高齢者の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答。「70歳くらいまでもしくはそれ以上」と合わせれば、約8割に上る。さらには、現役世代でも、定年に関係なく働き続けたい人は少なくない。年齢を問わず働き続けたいというミドル・シニアは57.2％もいることが、リクルートキャリアが昨秋に40歳以上を対象に行ったインターネット調査でわかった。 高齢者が働く背景について、労働者の労災支援をする総合サポートユニオンの池田一慶さんはこう話す。 「深刻な労働力不足のなかで、年金だけでは生きていけない高齢者も働く時代になってきました。高齢者の貧困率は高い。その高齢者の多くは非正規雇用となっています」 このように“定年のない時代”が到来するなか、問題となっているのが、高齢者の労災だ。労働基準監督署長にすぐに報告の提出が必要になる休業4日以上の労災の17年の発生件数は、30代、40代、50代と年代が上がるほど増え、60歳以上が最も多く3万件を超えた。死亡災害の件数も年代が上がるほど増え、60歳以上は328件と最多だった。さらに、死亡災害について1999年と2016年を比較すると、60歳以上が占める割合は、25％から32％へと高まっている』、死亡災害で「60歳以上が占める割合」が32％とは、労働者に占める60歳以上の割合を大きく超えている、つまり死亡事故率はなかり高いのだろう。
・『シニアの労災の背景について、中央労働災害防止協会・教育推進部審議役の下村直樹さんはこう話す。「労災の発生確率が高いのは若年層と高齢者で、特に60歳以上は高止まりしています。高齢者の事故は転倒や墜落が多くを占めています。同じ骨折でも高齢者ほど治るのが長引くなど、休業日数は高齢者ほど長くなります」 つまり、昔よりも若々しいシニアが増えたように見えても、働く上で加齢による体の衰えは侮れないのだ。筋力や視力、バランス感覚の低下といった身体面だけでなく、脳の情報処理能力も衰えてくる。例えば、ランプが点灯したらボタンを押すような単純作業ならば年齢による差はわずかだが、危険を察知して回避するといった複雑な情報処理に関しては反応時間が高齢者は著しく長くなるという。 前出の池田さんは話す。「高齢者になると、視力や運動能力が大きく低下する人が多く、ちょっとした身のこなしが必要な現場でけがをしてしまい、重労働になると簡単にけがをしてしまいます。高齢者は心疾患や高血圧などの持病を持つ人もいて、長時間労働になると死につながりやすいのです」 実際には、シニアの働く現場ではどんな事故が多いのか。中央労働災害防止協会が、16年の労災について50歳未満と50歳以上に分けて、死傷病事故の種類別に千人あたりの発生率を調べた。50歳以上では転倒の数値が極めて高く、それに次いで墜落・転落も高い数値となっている。「老化は脚から」ともいうように、加齢に伴う脚筋力の低下が著しいことを物語っている。 これからの季節は、熱中症にも注意が必要。運動による発汗量は加齢によって低下するとされ、シニアは体熱を発散しにくいからだ。また、持病で服用している薬によっては、発汗抑制作用があったり、脱水を引き起こしやすい成分が含まれていたりする。 同協会の高橋まゆみ広報課長はこう話す。「実際に働く高齢者で熱中症になる人は多くいます。年配の人は我慢強く、家に帰ってから亡くなることもあります」 シニアの労災の増加の背景には、身体機能の衰えだけでなく、シニアの働き方の変化もある。以前ならば、定年後に働くといっても、現役世代よりも心身の負担が軽い仕事が多かった。それが、今は気力も体力も必要なあらゆる職種でシニアが戦力として働くシーンは珍しくなくなった。 「社会福祉施設などの3次産業で高齢者の労災が増えている」（下村さん） 「最近の警備業は高齢化しています。清掃や食品加工では圧倒的に高齢女性が多くなっています」（高橋さん） 大阪過労死問題連絡会・事務局長の岩城穣弁護士は、高齢者の就労について指摘する。 「昔なら定年後の人が就くのは、ちょっとした監督などの楽な仕事だった。いまは人手不足もあり、若いときと同じように働かせられる。非常に過酷な労働ではないかという印象がある」 岩城弁護士は、若い人と同じ過重労働で倒れる高齢者が多いとも指摘し、「弱いものを持っている人が倒れやすい」と話している』、「昔よりも若々しいシニアが増えたように見えても、働く上で加齢による体の衰えは侮れないのだ。筋力や視力、バランス感覚の低下といった身体面だけでなく、脳の情報処理能力も衰えてくる」、「昔なら定年後の人が就くのは、ちょっとした監督などの楽な仕事だった。いまは人手不足もあり、若いときと同じように働かせられる」、などの現実を踏まえた高齢者雇用や安全対策が必要なようだ。
第三に、作家の橘玲氏が6月10日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「急増している「中高年ブラック企業」で給与がどんどん減額されていく理由とは?【橘玲の日々刻々】」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/205213
・『1990年代末に始まった就職氷河期には、メディアが「新卒で正社員になれなければ人生終了」と大騒ぎしたことで、日本経済にブラック企業という「イノベーション」が生まれました。飲食業を中心に、純真な若者を「正社員にしてやる」と大量に採用し、サービス残業でアルバイトの最低賃金以下で使い倒す会社が続々と現われたのです。 その後、日本経済は空前の人手不足に陥り、世間の目もきびしくなったこともあって、こうした経営手法はすたれてきました。ところがその代わりに、中高年向けのブラック企業が増えているというのです。 都内のとある金融会社は、40代や50代をそれなりの給与で中途採用しています。ところが働いているうちに、会社は儲かっているにもかかわらず、給与が下がりはじめるのだといいます。 最初は月額30万円だとすると、5万円の年齢給部分がじょじょにカットされて、そこからなぜかさらに減らされて20万円＋インセンティブになってしまいます（そのインセンティブも雀の涙です）。こうして気づいたときには、相場の半分くらいの給料で使い倒されています。 なぜこんなことになるかというと、売上から利益を引いて、そこから経費を出しているからです。 当たり前の話ですが、売上から仕入れや人件費など諸経費を引いた残りが利益です。売上が減ったり、経費がかかりすぎると赤字になってしまいます。 ところが「中高年ブラック企業」は、売上からまず利益を確保するのですから、赤字になりようがありません。その代わり、残った経費分から人件費を捻出するため、給料がどんどん減っていくのです。 なぜこんなことをするのか。それはどんなときも黒字の優良企業にして、内部留保を積み上げることだといいます。社員を犠牲にして会社が肥え太っていくのです。 ずいぶんヒドい話ですが、驚くべきことに、この理不尽な経営方針は民主的な手続きによって社員からも支持されています。社長が、「売上から経費を差し引く（ふつうの）経営」と、「売上から利益を差し引く（異常な）経営」の２つの選択肢を社員に示して選ばせたとき、社員のほぼすべてが先に利益を計上する案に手を上げたというのです。 その理由は、「黒字の会社はつぶれない」からです。 「中高年ブラック企業」に中途入社した社員たちは、この「居場所」がなくなれば再就職の見込みがないことを思い知らされています。だからこそ、自分の給料が削られても、会社が黒字で確実に存続することの方を選ぶのです。――もちろん、ため込んだ内部留保が社員に還元されることはありませんが。 この罠から抜け出そうとすると辞めるしかありませんが。約束した退職金はいつまでたっても支払わないばかりか、給与から差し引かれていたはずの住民税も収めていないことが発覚したそうです。 かつてサラリーマンは「社畜」と揶揄されましたが、この言葉が流行ったのは一種の「自虐ネタ」だったからです。「中高年ブラック企業」では、「社畜」はとうてい洒落にはならないようです』、「ブラック企業」も「イノベーション」、とは言われてみれば、その通りだ。ここで紹介された「中高年ブラック企業」は、「住民税も収めていないことが発覚」とは酷い話だ。ここまで酷くなくても、「中高年ブラック企業」は様々な形で、中高年を弱みにつけ込んで、搾取しているのだろう。
タグ：ブラック企業 （その10）（ブラック企業の見分け方と脱出方法、実は高学歴者ほど危険！、シニアを使い捨て！急増する“ブラック労災”と死亡災害、急増している「中高年ブラック企業」で給与がどんどん減額されていく理由とは?【橘玲の日々刻々】） ダイヤモンド・オンライン 「ブラック企業の見分け方と脱出方法、実は高学歴者ほど危険！」 実は高学歴者ほど取り込まれやすい！ 人気業種にも存在するブラック企業 QUEST法律事務所 住川佳祐弁護士 経営者が志望者の心理をよく理解していて、そこにつけこんでいると思われるケースもあります。長時間労働はあくまで本人の意思であるとして、問題を会社から切り離す。大量に採って競争させ、使える人材だけ残ればいいという“歩留まり”の発想で採用を行う 有名企業・人気企業にもブラック職場が生まれるのは、構造的な問題といえる。 辞めるのも権利 有休を消化するのも権利 ブラック企業だと自覚した場合、中から職場を改善しようと考えるのは現実的ではありません。さっさと退職して次を考えるほうが前向きです 「退職願」ではなく「退職届」を出す 「配達証明付き内容証明郵便」で送付 有給休暇を消化 一矢報いたいなら未払い賃金を取り戻す 労働問題に詳しい弁護士に相談するのが最も現実的 AERAdot. 週刊朝日 「シニアを使い捨て！急増する“ブラック労災”と死亡災害」 ビルメンテナンス会社のパートとして清掃労働 仕事中に階段から転落。救急搬送されて病院で検査を受けた結果、頭部外傷、頸椎骨折、右大腿骨骨折、歯の抜去などの重傷 会社はユウコさんが労災の手続きをお願いしても3ヵ月間放置 辞めてほしいといった趣旨の話をされた 労働基準監督署が労災として認定 シニアは使い捨ての労働力とみなされていると痛切に感じた 「高年齢者の雇用状況」 シニアの労働意欲は高く、同白書によると、現在仕事をしている高齢者の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答。「70歳くらいまでもしくはそれ以上」と合わせれば、約8割に上る 問題となっているのが、高齢者の労災 休業4日以上の労災の17年の発生件数は、30代、40代、50代と年代が上がるほど増え、60歳以上が最も多く3万件を超えた 死亡災害について1999年と2016年を比較すると、60歳以上が占める割合は、25％から32％へと高まっている 昔よりも若々しいシニアが増えたように見えても、働く上で加齢による体の衰えは侮れないのだ。筋力や視力、バランス感覚の低下といった身体面だけでなく、脳の情報処理能力も衰えてくる 高齢者になると、視力や運動能力が大きく低下する人が多く、ちょっとした身のこなしが必要な現場でけがをしてしまい、重労働になると簡単にけがをしてしまいます 死傷病事故の種類別に千人あたりの発生率 50歳以上では転倒の数値が極めて高く、それに次いで墜落・転落も高い数値 昔なら定年後の人が就くのは、ちょっとした監督などの楽な仕事だった いまは人手不足もあり、若いときと同じように働かせられる。非常に過酷な労働ではないかという印象がある 橘玲 「急増している「中高年ブラック企業」で給与がどんどん減額されていく理由とは?【橘玲の日々刻々】」 日本経済にブラック企業という「イノベーション」が生まれました 日本経済は空前の人手不足に陥り、世間の目もきびしくなったこともあって、こうした経営手法はすたれてきました。ところがその代わりに、中高年向けのブラック企業が増えている 売上からまず利益を確保するのですから、赤字になりようがありません。その代わり、残った経費分から人件費を捻出するため、給料がどんどん減っていくのです 約束した退職金はいつまでたっても支払わないばかりか、給与から差し引かれていたはずの住民税も収めていないことが発覚
