岩崎敬介の非条理ナナメ斬り：SSブログ

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2019年06月26日｜ 2019年06月27日｜2019年06月28日ブログトップ

イラン問題（その2）（トランプ　イラン攻撃取り消しは作戦開始10分前、ベトナム　イラク　イラン…アメリカが繰り返す「悪のレッテル作戦」　イランの犯行を裏付ける証拠はない、タンカー攻撃　自作自演だった。見えてきたトランプ政権と実行組織のつながり）　[世界情勢]

イラン問題については、昨年8月24日に取上げた。ホルムズ海峡の緊張が俄かに高まった今日は、（その2）（トランプ　イラン攻撃取り消しは作戦開始10分前、ベトナム　イラク　イラン…アメリカが繰り返す「悪のレッテル作戦」　イランの犯行を裏付ける証拠はない、タンカー攻撃　自作自演だった。見えてきたトランプ政権と実行組織のつながり）である。なお、タイトルは、中東情勢（その12）（イラン問題1）から変更した。

先ずは、6月22日付けNewsweek日本版「トランプ、イラン攻撃取り消しは作戦開始10分前」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/06/10-59_1.php
・『トランプ米大統領は２１日、イランによる米軍の無人偵察機撃墜に対する報復措置として軍事攻撃を承認したものの、その後撤回したことについて、軍事攻撃は無人偵察機の撃墜に対する報復措置としては釣り合いが取れないと判断したためだと説明した。　トランプ大統領は「昨晩、３カ所に対する報復攻撃を実施する準備を整えていたが、（イラン側で）何人が死亡する可能性があるのかと質問したところ、１５０人との答えが返ってきた」とし、「攻撃開始の１０分前に中止を決めた。無人偵察機の撃墜に対する報復措置として（軍事攻撃は）不釣合いだ。急ぐことはない」とツイッターに投稿した。　その上で、イランに対する制裁措置は効果を発揮しており、２０日夜に追加制裁を導入したと表明。ただ詳細については明らかにしなかった。　トランプ政権高官によると、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）やポンペオ国務長官、ハスペル米中央情報局（ＣＩＡ）長官らが報復攻撃に賛成したという。高官は「大統領補佐官らや国防総省首脳部の間で、イランの活動に対する適切な対応を巡り完全に意見が一致していた。大統領が最終決断を下した」と話した』、「無人偵察機の撃墜に対する報復措置として（軍事攻撃は）不釣合い」として中止したというのは、不自然だ。「不釣合い」であることなど「報復攻撃を実施する準備」段階でも分かっていた筈で、国務長官やCIA長官らも分かっていながら、攻撃を大統領に進言したとは到底信じられない。緊迫感を出すために、初めから仕組まれたシナリオなのではなかろうか。
・『イラン当局者はロイターに対し、オマーンを通じてトランプ大統領から米軍による攻撃が近く実施されるとの警告を受けたことを明らかにしていた。ただトランプ氏は同時に、戦争には反対しており、協議を行う意向も示したという。　あるイラン政府当局者は匿名を条件に「トランプ（大統領）は、このメッセージでイランとの戦争に反対しており、様々な問題についてイランと協議したいと述べている。短期間で返答するよう求めているが、この問題について決めるのは最高指導者ハメネイ師だというのが、イランの現時点での返答だ」と発言した。　別の当局者は「われわれは（ハメネイ師が）いかなる協議にも反対していることを明確にしているが、メッセージは伝える。ただし、オマーン当局には、イランを攻撃すれば地域や国際社会に重大な結果を招くと伝えた」と述べた。　米ＮＢＣのチャック・トッド記者は、報道番組「ミート・ザ・プレス」でのトランプ大統領とのインタビュー後、トランプ氏がイランとの交渉に前提条件を一切設けず、ロウハニ大統領か最高指導者のハメネイ師と話し合う意向を示したと伝えた。　トランプ大統領の突然の決断は、ワシントンでさまざまな反応を呼んだ。尻込み批判の一方、抑制を評価する声も上がった。　ペロシ下院議長（民主党）は記者団に「あの規模の巻き添え被害を伴う攻撃を行えば、かなり挑発的とみなされるだろう。大統領がそうした選択をしなかったことをうれしく思う」と述べた。　米国が当面、外交的手段の模索に意欲を示す兆候も出ている。外交筋らによると、米国は国連安全保障理事会に２４日の非公開会合招集を求めたという。　トランプ大統領は２０日、イランが米軍の無人偵察機を撃墜したことについて「誤射」によるものとの見方を示していた。　記者団に「おそらく間違いをやらかしたのだと思う。将校か誰かが誤ってドローンを撃ち落してしまったのだろう」と述べた・・・』、攻撃中止が、イランを交渉に追い込むとでも思っていたのだろうか。どうも逆効果なのではあるまいか。

次に、『週刊現代』特別編集委員の近藤大介氏が6月18日付け現代ビジネスに掲載した「ベトナム、イラク、イラン…アメリカが繰り返す「悪のレッテル作戦」　イランの犯行を裏付ける証拠はない」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65285
・『タンカー攻撃の犯人　　今週は、ファーウェイ本社視察の第2弾を書こうと思っていたが、安倍晋三首相がイランを訪問している真っ最中の6月13日に、2隻のタンカーへの攻撃事件が発生した。そのことで、5日が経ってもいまだに世界は騒然としているので、急遽イランの話を書くことにする。　このコラムは基本は中国問題をフォローしているが、中国はイラン最大の貿易相手国であり、中国とイランの「浅からぬ縁」についても後半で述べたい。　イラン時間の6月13日午前7時15分頃（日本との時差は4時間半）、東京千代田区に本社を置く国華産業が運行するパナマ船籍のタンカー「コクカ・カレイジャス」（全長170m、1万9349t）が、オマーン湾のホルムズ海峡付近で何者かに攻撃を受け、左舷後方のエンジンルームから火の手が上がった。この日はエタノール2万5000tを積んで、サウジアラビアのアルジュベール港を出て、シンガポールに向かっていた。　21人のフィリピン人乗組員が、慌ててCO2消火器を噴射して火を消し止めたが、約3時間後に再び、今度は左の船体中央に攻撃を受けた。これは危険と見た乗組員全員が、救命艇に乗り換えて脱出。近くを航行中の船に救出された。　もう一隻、ノルウェーのフロントラインが所有するタンカー「フロント・アルタイル」（全長251m、6万2849t）も同日、同じ海域で同様の攻撃を受けた。アブダビから台湾へ向けてナフサを積んでいたが、やはりフィリピン人11人、ロシア人11人、ジョージア人1人の乗組員は、救命艇に乗って脱出し、イラン海軍の艦艇に救出された。　以上が事件の概要だが、アメリカのドナルド・トランプ大統領は同日、早々と「イランの仕業に違いない」とコメント。マイク・ポンペオ国務長官も同日、「イランに責任がある」と断定した。　アメリカが「犯人」としているのが、イラン革命防衛隊（IRGC）だ。1979年のイラン革命後に創建された最高指導者アリ―・ハメネイ師直轄の「第2軍隊」で、総兵力は10万人以上に上る。　一方、イラン側は、犯行を名指しされたことに対して、怒り心頭である。モハンマド・ザリフ外相は同日、「根拠のない主張を断固否定する。イランの敵が背後にいる可能性がある」と述べた。BBCの映像を見ると、イラン国民もアメリカに対して、強いフラストレーションを溜めている。　アメリカは、そこまで「イラン犯行説」を主張するのであれば、イランの犯行であると世界の誰もが納得する証拠を示すべきである。　14日、パトリック・シャナハン国防長官代行は「これからできるだけの情報を開示していく」と述べたにとどまった。また同日、アメリカ軍は、「イラン革命防衛隊が攻撃された後のタンカーに近づき、不発の機雷を除去した映像」を公開した。　だが、自国の近海に爆発するかもしれないタンカーが漂流していれば、機雷除去に向かうのは当たり前のことだろう。　このように、誰もが納得する根拠を示さないで「悪のレッテル」を張るアメリカの手法は、現在、中国のファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）を非難しているのと、まったく同じである』、「アメリカの手法」は誰がみても不自然だ。
・『「ギリシャ悲劇」を繰り返すな　　今回の事件で、私が思い起こしたのは、ベトナム戦争にアメリカが参戦するきっかけとなった1964年8月のトンキン湾事件である。　以下の引用は、27ヵ国に翻訳されたティム・ワイナー『ニューヨークタイムズ』記者の著作『CIA秘録』（邦訳は2011年、文春文庫）からのものである。〈戦争はトンキン湾決議によって公認された。この決議は、8月4日にアメリカの船が国際水域で北ベトナムからいわれのない攻撃を受けた、と大統領と国防総省が発表し、これを受けて採択されたものだった。（中略）それは単純な間違いなどではなかった。ベトナム戦争は捏造された諜報に基づく政治的な嘘で始まった。（中略）だが事実の全容がNSA（国家安全保障局）公表の詳細な供述書によって明らかにされたのは、2005年11月になってのことだった〉　ベトナム時間の1964年8月4日午後10時頃、トンキン湾を航行中のアメリカ海軍の2隻の駆逐艦は、北ベトナム軍から攻撃を受けたと勘違いし、反撃しながら回避行動を取った。　この軍からのこの報告と、NSAが8月4日夜のものと偽った2日前の出来事に関する傍受記録の報告から、リンドン・ジョンソン大統領は北ベトナムとの戦争を決意。8月7日に議会を通過させ、アメリカは泥沼のベトナム戦争へと突入していった。　〈 2005年11月のNSAの報告書は告白する。「厖大な量の報告を利用していたとすれば、（北ベトナムからアメリカへの）攻撃などなかった事実が明らかになっていただろう」。（中略）諜報は「攻撃があったとする見解を支えるために故意に歪められた」のである。（中略）　この「ギリシャ悲劇」ともいうべき政治劇は、40年後に再演され、イラクの兵器に関する虚偽の諜報が別の大統領（ジョージ・W・ブッシュJr）の戦争を正当化することになった〉　まさに、2度あることは3度あると言う通り、1964年のベトナム戦争、2003年のイラク戦争、そして今回ではないのか。「ギリシャ悲劇」を再々演させないためにも、われわれは何より、冷静に事実のみに基づいて判断することが求められている』、まさに、「2度あることは3度ある」のが今回のようだ。
・『国際常識に照らせばあり得ない　　冷静に判断するということで言えば、そもそもアメリカとイランの対立が起こったのは、トランプ大統領が昨年5月8日、イラン核合意から一方的に離脱を宣言したことが原因である。　2002年の一般教書演説でブッシュ大統領は、イラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼び、実際に2003年3月、イラク戦争を開戦した。　それが一段落し、イラクのサダム・フセイン大統領が処刑される半年前の2006年6月、イランとの核合意を目指す「P5+1」体制が発足した。「P5」とは国連安保理の常任理事国のアメリカ、中国、ロシア、イギリス、フランスで、「+1」とはイランと深い関わりを持つドイツだ。これに当事者イランを含めた7ヵ国で、イランの核開発問題を協議したのだ。　それから紆余曲折を経て、9年後の2015年7月、ついにイラン核合意（JCPOA）が成立した。簡単に言えば、イランが15年間、核開発を凍結し、国連及び各国は対イラン制裁を緩和するというものだ。日本外務省のある多国間交渉の専門家に言わせれば、「今世紀に人類が成し得た最高の芸術的外交作品」だという。　だが、「前任のオバマ大統領が行ったものはすべて悪」と考えるトランプ大統領は、この「芸術的外交作品」を、あっさりポイ捨てしてしまった。　さらに今年5月2日には、イラン産原油の禁輸制裁から8ヵ国（中国、インド、イタリア、ギリシャ、日本、韓国、台湾、トルコ）に認めてきた適用措置を終了させ、「今後もイラン産原油の輸入を続ければアメリカの制裁対象にする」とした。　これにイランは猛反発し、核合意が履行されない場合、7月8日から核開発を再開すると警告している。そんなさなかに、今回のタンカー攻撃事件が起こったのだ。　それにしても、百歩譲って、もしもアメリカが主張するようにイランの犯行だったとするなら、安倍首相はとんだ「赤っ恥外交」を行ったことになる。「敵対するアメリカとイランの仲裁に行く」と勇んで、あえて火中の栗を拾いに行ったというのに、結果は飛んで火に入る夏の虫のように、火に油を注ぐ結果になったのだから。　そもそも安倍首相が、ハサン・ロウハニ大統領や、最高指導者のハメネイ師と会談している時期に、イランが日本のタンカーを攻撃するものだろうか？　ザリフ外相は5月16日、わざわざ訪日して首相官邸を訪れ、仲裁の労を取ってくれる安倍首相に、頭を下げているのだ。国際常識に照らせば、とてもあり得る話ではない。　むしろ日本の同盟国とは思えない不見識な行動に出たのは、アメリカの方だ。安倍首相がロウハニ大統領と会談した12日、アメリカ財務省は、「イラン革命防衛隊が支援する武装組織に武器を密輸した」として、企業1社と個人2人を新たに制裁対象に加えたと発表したのだ。　安倍首相としては、和平を仲介している最中に後ろから弾が飛んできたようなもので、二重に「赤っ恥外交」である』、アメリカの行動で、「安倍首相としては、和平を仲介している最中に後ろから弾が飛んできたようなもので、二重に「赤っ恥外交」である」というのは、本当に考えられないような暴挙だ。
・『日本とイランの関係　　そもそもなぜこんな時期に、安倍首相はイランを訪問したのだろうか？ある側近に訊ねると、こう答えた。　「安倍総理の脳裏にあるのは、一にも二にも7月21日に控えた参院選だ。参院選に向けて『外交の安倍』をアピールしようと、『令和初の国賓』としてトランプ大統領を招き（5月18日～21日）、イランを訪問し（6月12日～14日）、大阪G20サミットを開く（6月28日～29日）。　もう一つ、北朝鮮を訪問して金正恩委員長と日朝首脳会談も行いたいと模索しているが、こちらは難航している。　安倍総理のイラン訪問の話が出たのは、先々月にホワイトハウスを訪問し、ワシントン近郊でゴルフをやった時だった（4月26日～27日）。安倍総理の方から、『近くイランを訪問して中東の緊張緩和に取り組みたい』と申し出たのだ。それに対し、トランプ大統領も『よろしく頼む』となった。　安倍総理は、父・安倍晋太郎外相の秘書官だった時（1983年8月）、当時イラン・イラク戦争の真っ最中だった両国を訪問し、戦争の仲裁に一役買ったことが、強く記憶に残っている。当時、イラクで饗されたユーフラテス川で釣ったばかりの大魚を食べたら、父子共に腹を下して大変だったなんてエピソードも聞いたことがある。　それで5月にトランプ大統領が来日した際、さらに具体的に詰めた。安倍総理としては、『外相秘書官時代の再現』のように、イランに加えて、敵対するイスラエル、サウジアラビアも含めた3ヵ国訪問にしようと考えていた。だが、これにはトランプ大統領の雷が落ちた。『オレも今回は中国と韓国へは行かず、日本だけに来たんだぞ。行くならイランだけにしろ！』。　トランプ大統領は、イランとの戦争を、決して望んでいない。言付かったのは、『ロウハニ大統領が新たな2国間交渉に応じるなら、自分も会う用意がある』ということだった」　選挙のために安倍外交があるのだとしたら、これほどお粗末なことはない。言うまでもないことだが、中東情勢は、日本の選挙にお付き合いしてくれるほど生易しい世界ではない。　ただ、今年は日本とイランの国交樹立90周年であり、長年の友好を示す機会ではあった。　資源エネルギー庁の石油輸入調査統計によれば、アメリカがイランへの禁輸を課す前の2017年度の日本の原油輸入先は、1位サウジアラビア39.4％、2位UAE24.8％、3位カタール7.6％、4位クウェート7.3％、5位ロシア5.3％、6位イラン5.2％で、イランは重要な原油輸入先の一つだった。　余談になるが、日本とイランは古代から、浅からぬ縁があった。孫崎享・元駐イラン大使の夫人で、イラン研究家として名高い孫崎紀子氏の労作に、『「かぐや姫」誕生の謎』（2016年、現代書館）がある。　孫崎夫人の研究によれば、日本最古の物語である『竹取物語』は、菅原道真の孫・菅原文時（899年～981年）の作だという。3世紀から400年続いたササン王ペルシャは、638年、アラブから押し寄せたイスラム勢力によって、首都クテシフォンが陥落。最後の王ヤズデギルド3世一族は、東方へ逃亡した。一部は唐の都・長安に辿り着き、王女の一人が高宗皇帝に嫁いでいる。　さらにその一部が、遣唐使の帰路の船に同乗して日本へ辿り着いたというのだ。「孝徳天皇5年（654年）夏4月、吐火羅国男2人女2人舎衛女1人風に被いて日向に流れ来たれり」（『日本書紀』）。「吐火羅」（トカラ）とは王族が一時避難していたトカリスタン（現アフガニスタン）で、舎衛（シャー）とは古代ペルシャ語で「王」の意だという。　以下は省略するが、様々な検証に基づき、「かぐや姫」はペルシャの王女だったというのが、孫崎紀子氏の見解だ。つまり、日本が最初に元号を定めた大化の改新（645年）の時期から、すでに日本とイランは交流していたことになる。マシュー・ペリー提督の黒船が浦賀の港に現れ、アメリカと修好を結ぶ1200年以上も前のことだ』、安倍首相は、「イランに加えて、敵対するイスラエル、サウジアラビアも含めた3ヵ国訪問にしようと考えていた。だが、これにはトランプ大統領の雷が落ちた」、というのはありそうな話だ。「大化の改新（645年）の時期から、すでに日本とイランは交流していた」、というの初めて知った。
・『中国・ロシアとイランの関係　　さて、7世紀のヤズデギルド3世一族が中国の高宗皇帝を頼ったように、21世紀のロウハニ大統領も習近平主席を頼った　ロウハニ大統領は6月13日午前、安倍首相とハメネイ師の会談に立ち会った。当初は同席予定がなかったが、やはり重要会談ということで、その後のことを考えて同席したのだろう。ハメネイ師は安倍首相に対して厳しい表情で、「トランプとはやりとりする価値もない」と一蹴した。　この会談が終わると、ロウハニ大統領は慌ただしく政府専用機に乗って、キルギスタンの首都ビシケクに向かった。翌14日に、第19回上海協力機構（SCO）サミットに出席するためである。　SCOは、上海でAPEC（アジア太平洋経済協力会議）が開かれた2001年に、主に中央アジアの安定と発展を図ることを目的として、同地で成立した。名称の通り、中国が主導した初の国際組織で、現在の参加国は、中国、ロシア、インド、カザフスタン、キルギス、パキスタン、タジキスタン、ウズベキスタンの8ヵ国。オブザーバーは、アフガニスタン、ベラルーシ、イラン、モンゴルである。　日本とノルウェーのタンカー攻撃事件で、アメリカとイランの対立がさらに激化する中、習近平主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロウハニ大統領を温かく迎えたのだった。　習近平主席はSCOサミットで、こう強調した。　「『上海精神』と『一帯一路』（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）の共通認識に則って、グローバルな貿易体制を維持・保護し、開放型の世界経済を構築しようではないか」　この日、習近平主席は、ロウハニ大統領と個別にも会談した。新華社通信が伝えた両首脳の発言は、以下の通りだ。　習近平：　「昨年（5月）、SCO青島サミットの期間に、私とロウハニ大統領は、両国関係及び互いに関心がある地域と国際問題について深く意見を交換し、重要な共通認識に至った。中国としては常に、高度に戦略的かつ長期的な立場から両国関係を見ている。国際情勢や地域の情勢がいかに変化しようと、中国はイランと共に努力し、両国の全面的な戦略的パートナーシップ関係を、引き続き安定して発展、推進させていくつもりだ。　両国は戦略的な意思疎通を強化し、双方の核心的な利益の問題について、互いに支持し合っていくことが大事だ。協調にして対処することを強化し、実務的な協力を安定して展開していくことだ。（中略）　中国はイラン核合意（2015年7月）を全面的に支持し、イランと共に国連、SCOなど多国間の枠組みでの協調や調整を強化していく。そして共同で国際関係の基本的な準則、グローバル主義を断固として守っていく。かつ中国とイランを含む発展途上国の共同利益を維持し、保護していく」　ロウハニ：「イランと中国の関係は、長期的かつ戦略的なものだ。イランは、対中関係を高度に重視し、全方位的に発展させていくよう尽力する。そして『一帯一路』を共に積極的に築き、双方の広範囲での協力の潜在力を掘り起こしていく。　イランは、アメリカが単独でイラン核合意から脱退するという誤った行動に、決然と反対する。そして中国が、国際的な実務社会で積極的な影響を発揮していることを、積極的に評価する。中国との意思疎通と協調を強化していきたい」　さらに習近平主席とプーチン大統領は、ロウハニ大統領を伴って、14日夕刻、隣国タジキスタンの首都ドゥシャンベに向かった。この地で15日に開かれた第5回アジア相互協力信頼醸成措置会議（CICA）に出席するためだった。　CICAは、1992年に独立直後のカザフスタンのナザルバエフ大統領が提唱して始まったアジアの安全保障問題を話し合う国際会議である。参加国は中国、ロシア、インド、イランを始め27ヵ国。オブザーバーは日本を含む13ヵ国である。　これだけのアジアのメンバーを主導しているのは、中国である。前回5年前の上海大会で議長を務めた習近平主席は、円卓に居並ぶ各国首脳を前に、野太い声を響かせた。　「君子は本に務め、本は道より生まれ立つと言うが、私は2015年以来、アジア運命共同体の構築を提唱してきた。4月に『第2回“一帯一路”国際協力サミットフォーラム』（習主席が主催して北京で開催）で共通認識となったように、アジアからゼロサム和の挑発や保護主義を放逐し、貿易と投資を自由化・利便化させ、『一帯一路』の国際協力プラットフォームのもとで、開放された包容力のあるアジアを共同で追い求めていくのだ」　こうして、まさに「捨てる神あれば拾う神あり」という感じで、中国（及びロシア）は、イランを取り込んでしまったのである』、「中国（及びロシア）は、イランを取り込んでしまった」、トランプ大統領もこうしたことは織り込んでいた筈だろうが、次はどうするのだろう。
・『中国経済の心臓部　　思えば、中国とイランは、シルクロードの時代から2000年の長きにわたる友好国である。現在でもそのことは変わらず、テヘランの中国大使館のホームページには、こう記されている。　〈中国とイランは、1971年8月16日に国交を結んだ。1979年にイランイスラム共和国建国後も、関係は良好に発展している。2016年1月、習近平主席は歴史的なイラン訪問を果たし、「制裁解除後時代」にふさわしい全面的な戦略的パートナーシップ関係を結んだ。　2017年に両国の貿易額は371.8億ドル（世界全体の0.9％）で、中国の輸入が185.8億ドル、輸出が186億ドルである。中国にとってイランは重要な原油の輸入国で、2017年の原油輸入は3100万トンを超える。　2017年、中国はイランに、36億3860万ドルの直接投資を行った（世界全体の2.91％）。2017年末時点で、中国のイランへの直接投資残高は36億9500万ドルに上る。同様に中国がイランで請け負っているインフラ整備は累計で587億300万ドルに達する。イラン核合意の後、両国の貿易は活性化している〉　私は、北京で暮らしていた約10年前、三里屯（「北京の原宿」のような繁華街）にある大きなイラン料理のレストランで、イランの外交官と何度かランチしたことがある。アメリカの悪口を言いまくりながら、コカ・コーラをがぶ飲みするので、「アメリカ経済に貢献しているのでは？」と冷やかしたら、「アメリカを飲み干しているのだ」と切り返された。　その外交官が言っていた文句が、いまも耳に残っている。私が「中国の巨大な経済発展をどう捉えているか？」と聞いた時の返答だ。　「中国が巨人だとするなら、イランはその心臓部だ。なぜならイランが血液にあたる石油を供給してやって、初めて巨人は活動できるからだ。そのことは日本もインドも韓国も、アジアの経済大国はどこも同じだ」　そう言えば、当時付き合っていたモンゴルの外交官も、「万里の長城を造った中国が偉大なのではなく、それを造らざるを得ないほど強大だったモンゴルが偉大なのだ」と誇っていたものだ。　ともあれ、2017年のイランの原油の輸出先は、1位中国28％、2位インド22％、3位韓国18％、4位日本8.2％だから、そのイランの外交官の言葉は、あながち大言壮語とも言えない』、イランと中国の関係がこれほど深いとは、初めて知った。
・『安倍外交の成果が問われる　　思えば、「中東を民主化させる」と言って2003年にイラク戦争を起こしたのはブッシュJr.大統領だったが、中東の多くの国がいまだに旧態依然とした独裁王制にある中で、一番民主的な選挙と議会政治を行っているのがイランである。　4月上旬に来日したセイエッド・サジャドプール元イラン外務次官（イラン国際問題研究所長）の講演を聞く機会があったが、次のように述べていた。　「トランプ大統領が昨日、イラン革命防衛隊をテロリストに指定したが、わが国は議会制民主主義がしっかり根づき、過去40年、毎年選挙を実施して物事を決めている。あの大変だった核合意も、6ヵ国と深い議論の末にまとめ上げた。トランプ政権の方こそ、国際協調を勝手に破って他国を追い詰めていく経済的テロリストだ。　イランは、議論と防衛を重要視する国だ。今後トランプ政権がどんな手段に出てこようとも、主体的に責任感を持って防衛していく」　この時、「スープより椀が熱くなってはいけない」というイランの諺を知った。　だが現実は、「アメリカvs.中国・ロシア」という前世紀の冷戦のようなブロック化が進み、スープ（イラン）よりも椀（周辺国）の方がデットヒートしそうな勢いだ。　そんな中で、来週末には、いよいよ大阪G20サミットが開催される。すでに日本にとって「重量オーバー」のような気がしてならないが、この6年半の安倍外交の成果が問われている』、「中東の多くの国がいまだに旧態依然とした独裁王制にある中で、一番民主的な選挙と議会政治を行っているのがイランである」、言われてみれば、その通りなのかも知れない。イランには、トランプ政権の挑発に乗らず、頑張ってほしいところだが、石油輸出がアメリカの圧力で減少するのに我慢できるかがカギだろう。

第三に、6月23日付けMONEY VOICEが高島康司氏の『ヤスの備忘録』連動メルマガ』を転載した「タンカー攻撃、自作自演だった。見えてきたトランプ政権と実行組織のつながり＝高島康司」を紹介しよう。
https://www.mag2.com/p/money/714694
・『オマーン湾の日本タンカー攻撃について真実がわかってきた。米国は「イランの仕業」と決めつけたが、実行した組織と米国のつながりを示す証拠が出てきている。（『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）※本記事は有料メルマガ『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2019年6月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ』、これは第二の記事よりストレートなようだ。
・『アメリカが資金援助？イランを陥れる反体制組織とは何者なのか　早々に「イランの仕業」と決めつけ　　現地時間の6月13日、東京に本社がある「国華産業」が運行するパナマ船籍のタンカー「コクカ・カレイジャス」は、オマーン湾のホルムズ海峡付近で攻撃を受けた。左舷後方のエンジンルームで爆発があり、船体には機雷が爆発したように見える小さな穴ができた。乗組員の証言では、飛行物体による攻撃に見えたという。乗組員全員は救命艇で脱出し、近くを航行中の船に救出された。　また、ノルウェーのフロントラインが所有するタンカー「フロント・アルタイル」も同じ海域で攻撃を受けた。乗組員は救命艇に乗って脱出し、イラン海軍の艦艇に救出された。乗組員は、魚雷による攻撃のようだったと証言している。　オマーン湾では5月12日にサウジやUAEのタンカーなど4隻が何者かに攻撃を受けた。今回の攻撃はこれに続く事件である。　前回同様、トランプ大統領は「イランの仕業に違いない」とコメント。マイク・ポンペオ国務長官も同日、「イランに責任がある」と断定した』、早手回しの決め付けだ。
・『イラン犯人説への疑念　　しかし、トランプ政権のこのような非難に対して、イランは全面的に否認している。これは外部の勢力の陰謀であるとも声明している。　イランのザリフ外相は13日、自身のツイッターで「最高指導者ハメネイ師と日本の首相が広範かつ友好的な対話をしているときに起きた」とし、「イランが提案している地域の対話フォーラムが不可欠になる」と語って各国に外交的解決を呼びかけた。　また日本をはじめ諸外国も、この攻撃が実際にイランによるものかどうか疑念を呈している。　6月13日は安倍首相が、日本の首相としては40年ぶりに訪問し、緊張の高まるアメリカとの関係を仲裁しようとしていたときだ。イランのローハニ大統領、最高権力者のハメネイ師との会談も行われていた。　このようなときに日本の運営するタンカーを攻撃すると、イランにとっては貴重な友好国である日本との関係が損なわれる可能性が高い。これはイランが自らを追い詰める結果になる。　もちろん、このようなときだからこそ、イランはホルムズ海峡の閉鎖を睨んで、タンカーを攻撃する実力があることを明白に示す必要性があったとの見方もある。しかし、これはかなり疑わしい。イランはペルシャ湾に3000隻の自爆攻撃用の高速艇を主体に、ミサイル艇やフリゲート艦、そして小型の潜水艦部隊などを展開している。ホルムズ海峡を通過するタンカーの攻撃が可能なことは、あえて実演しなくても分かることだ』、確かにイランには攻撃のメリットがなさそうだ。
・『アメリカはこれまで多くの戦争をでっちあげてきた　　2003年、当時のブッシュ政権は、イラクが大量破壊兵器を秘密裏に保有していることを示す明白な証拠があるとして、イラク侵略戦争を始めた。後にそうした事実はまったく存在せず、ブッシュ政権が提示した証拠はすべて嘘であったことが証明された。　また古くは、1964年には、北ベトナムのトンキン湾に停泊していたアメリカの駆逐艦に2発の魚雷が発射される事件が起こった。当時のジョンソン大統領はこれが北ベトナム軍の仕業だと決めつけ、即座に北ベトナム爆撃を実施した。後にこの攻撃はアメリカ軍による自作自演であったことが分かった。　アメリカには戦争を引き起こす口実をでっちあげる長い歴史がある。それもあって、オマーン湾で起こった今回のタンカーの攻撃事件に対するトランプ政権の説明は、あまり信用されていない』、「アメリカには戦争を引き起こす口実をでっちあげる長い歴史がある」、第二の記事でも指摘していた点だ。
・『鮮明な画像　　一方トランプ政権は、このような状況を打破し、この攻撃がイランによるものであることを証明するために、日本が運用するタンカー「コクカ・カレイジャス」に付着させた不発の機雷を高速艇が撤去する様子を撮影したビデオを公開した。そこには、イラン革命防衛隊が保有する3,000隻の高速艇によく似た船が写っていた。　さらに18日には同じ高速艇のもっと鮮明なカラー画像が公開された。たしかに革命防衛隊の高速艇に似ていることは間違いない。　これらの証拠をもとにポンペオ国務長官は、「この海域でこうした攻撃を実施する能力があるのはイランだけだ」としてイランの責任を追求している』、「不発の機雷を高速艇が撤去」しているのであれば、後始末をしているのに過ぎないのに、犯人扱いとはトランプ政権の主張は乱暴過ぎる。
・『どう見てもイランではない　　しかし、どれだけの証拠を見せられても、今回のような攻撃を行う動機はイランには見当たらないので、これがイランによるものだとはにわかには信じがたい。　この攻撃を実行した勢力が別に存在するのなら、それはどのような勢力なのだろうか？　このような疑問に答えようと情報を集めていたら、極めて興味深い情報を見つけた。「イスラエリ・ニュースライブ」というネットメディアがある。ここはスティーブ・ベンヌンというキリスト教の原理主義者が、聖書の預言の実現過程を世界情勢に探ることを目的にして、中東に関連したニュースを解説するメディアである。興味深いことに、イスラエルのリクード政権には非常に手厳しく、批判的だ。　ここは5月7日に興味深い番組を放映した。5月7日はオマーン湾の4隻のタンカー攻撃があった5月12日の5日前である。この放送では番組のホストのスティーブ・ベンヌンが、イスラエルにいる情報筋から得たというメールを紹介していた。それは次のようなものだった。　スティーブへ　ジョン・ボルトンと近い関係にあるイランの反体制組織（People’s Mojahaddin of Iran）のメンバーが、イラン革命防衛隊がペルシャ湾で使っている高速艇と同じような船を手に入れようとして逮捕されたようだ。　明らかに自作自演の偽旗作戦が進行しているが、これはアメリカというよりも、この反体制組織が状況を混乱させるためにやっていることだ。　まだ米海軍とイラン海軍は偶発的事故を回避するための調整が行われている。イラン海軍は厳戒態勢にあり、だれも休暇を取っていない。毎日100万バレルの原油を売っているのだからね。　このようなメールであった。これを見ると、イランの反体制組織が革命防衛隊によく似た高速艇を手に入れ、イランを追いつめるための偽旗作戦の実施を準備している可能性があることを示している。　6月13日のタンカー攻撃には、日本が運用するタンカーに革命防衛隊によく似た高速艇が接近し、機雷を外しているビデオが公開された。この事件が起こる1カ月以上前に、イランの反体制組織が高速艇の入手を試み、自作自演の偽旗作戦を実施しようとしていると警告する情報があるのだ』、高速艇が「イランの反体制組織」のものというもありそうな話だ。
・『モジャーヘディーネ・ハルグ　　このメールにある「People’s Mojahaddin of Iran」とは、「モジャーヘディーネ・ハルグ」のことである。別名「MEK」とも呼ばれている。　「MEK」は、1965年に当時のイランを統治していたパーレビ国王の独裁体制の打倒を目標に設立された反体制組織だ。イデオロギーは社会主義で、イスラムとは距離を保っていたが、1979年のイラン革命でホメイニ師が指導する反体制勢力が強くなるとこれと協力し、パーレビ体制を打倒した。　しかし、ホメイニ師によるイスラム原理主義の国家体制が出現すると、今度は現在のイスラム共和国の体制に離反し、政権の打倒を目指すようになった。1980年から1988年まで続いたイラン・イラク戦争では、サダム・フセインの庇護のもと、イラク側で戦った。2003年にフセイン政権が崩壊すると、イラク国内にいた「MEK」のメンバーは米軍に投降した。　このように、イランと敵対するイラク側で戦ったために「MEK」はイラン国内では裏切りものと見なされ、国内の支持基盤はとんどない。「MEK」の唯一の基盤は、フランスに住みパーレビ政権を支持する人々だ』、なるほど。
・『本拠地はアルバニア　　このような「MEK」だが、この情報を見るとかなり小さな組織であるように思うかもしれない。しかし、実際はそうではない。アルバニアに相応な規模の軍事施設を持ち、5千人から3万人のメンバーを有する強力な軍事組織である。　「MEK」はアメリカではテロ組織として指定されていたが、2012年にそれは突然と解除された。同じ年、アルバニアはイランとの外交関係を回復する準備をしていたが、それを突然と中心（正しくは中止）した。そして、やはり2012年に「MEK」がアルバニアに拠点を移し、巨大な本拠地の建設を始めた。　2012年にアメリカが「MEK」のテロ組織指定を解除した理由は分かっていないが、オバマ政権から多額の支援金の支払いと引き換えに、「MEK」の拠点をアルバニアに構築する提案がアルバニア政府にあったとの情報がある。　アルバニア政府はこれを受け入れたので、イランとの外交関係を破棄したのではないかと見られている』、アメリカのテロ撲滅ｈが如何に「ご都合主義的」かを物語っている。
・『ジョン・ボルトンとの関係　　そして興味深いのは、「MEK」と安全保障担当補佐官のジョン・ボルトンとの関係である。　以前にも当メルマガの記事で何度か紹介しているが、アメリカには資金の流れから政治家の背後にいる勢力をあぶり出す「オープンシークレット・ドット・オルグ」というサイトがある。運営しているのは民主党系のNPO法人だ。　試みにこのサイトで「MEK」に関係する資金の流れを調べると、興味深いことが分かる。「MEK」にはアメリカでロビー活動を展開する「イランに抵抗する国民委員会（NCRI）」という名の団体を運営している。ここは「MEK」の支持を拡大するための、共和党を中心に多くの政治家に献金をしている。　なかでも「NCRI」から最大の献金を受けているのが、ジョン・ボルトンである。この献金もあってか、ジョン・ボルトンは2017年にパリの「MEK」支持集会で支持演説をしている』、「「NCRI」から最大の献金を受けているのが、ジョン・ボルトンである」、というのには驚かされた。「NCRI」の資金は元を辿れば、MEKへのCIAなどの秘密工作資金なのではなかろうか。ボルトンは自分たちで、国家予算で援助し、その一部を「献金」の形でキックバックさせているのかも知れない。
・『政権転覆後のイラン大統領　　周知のようにジョン・ボルトンは、トランプ政権内でイラン攻撃と体制転換を進めるネオコンのタカ派である。　そしてボルトンがイランの体制転換後の大統領候補として熱烈に押すのが、マリアム・ラジャビという女性だ。マリアム・ラジャビこそ、「MEK」の指導者である。　このようにボルトンと「MEK」のつながりは強い。ボルトンは「MEK」から政治資金の献金を受け、「MEK」をトランプ政権内で支持しているのだ』、なるほど。
・『ボルトンとMEKの自作自演か　　このような「MEK」のメンバーが、イラン革命防衛隊が保有する高速艇に類似した船を買おうとして、5月初旬に逮捕されたのだ。実際にこうした事件があったことは、クエートの新聞記事でも報道されている。　このように見ると、今回のタンカー攻撃はイランが実行したとはとてもいえないことははっきりしている。　タンカー攻撃をイランのせいにして戦争を画策しているボルトンと「MEK」が実行した自作自演である可能性は否定できない』、最もありそうなシナリオだ。
・『「MEK」被害者の会の情報　　そして、さらに興味深いことが分かった。「MEK」には「ネジャット・ソサイティー」という名の被害者団体があった。イラン国内に支持基盤のない「MEK」は、メンバーを拉致同様の方法で確保している。そのため、娘や息子を拉致された家族が中心となり、被害者団体を立ち上げた。おそらくこの組織には、イラン政府も協力しているのだろう。このサイトが「MEK」に関する情報がもっとも充実している』、イランにも「拉致」問題があるとは、初めて知った。
・『アルバニア大統領が米空母に乗船？　　「ネジャット・ソサイティー」の最近の記事には、実に興味深い情報があった。アルバニア大統領のイリル・メタが米空母に乗船している写真が掲載されていた。　乗船している空母は「エイブラハム・リンカーン」である。「エイブラハム・リンカーン」はイランに圧力をかけるために、ペルシャ湾に派遣されている空母だ。なぜそこにアルバニアの現役の大統領が乗船しているのだろうか？　この画像が掲載されている記事が出たのは、5月15日だ。オマーン湾でUAEやサウジの4隻のタンカーが何者かによって攻撃された事件の3日後である。もしかしたら、攻撃があった日にアルバニア大統領は「エイブラハム・リンカーン」に乗っていたのかもしれない。何をしていたのだろうか？　アルバニアは、「MEK」の本拠地のある国である。「MEK」を受け入れるための交換条件として、米政府から莫大な資金がアルバニアにわたっている可能性は否定できない。「MEK」に対してもそうだ。　このように見ると、今回のタンカー攻撃をイランのせいにするにはあまりに無理がある。　むしろ、ボルトン、「MEK」、アルバニアのつながりで起こった自作自演の偽旗作戦であった可能性は非常に高いように思う』、説得力溢れた主張だ。
・『これから大量に出てくるイラン犯人情報　　しかし、今回のメルマガで紹介したような情報は日本の主要メディアで報じられることはないだろう。　むしろ、ボルトンやポンペオによって、タンカー攻撃の実行犯はイランであることを証明する膨大な情報が、これから流されるはずだ。　日本政府も日本の主要メディアも、こうしたアメリカが流す一方的な情報に流され、次第にイラン犯行説を信じるようになる可能性が高いように思う。残念である。　このメルマガでは、こうした流れに抵抗し、真実を明らかにするつもりだ。（続きはご購読ください。初月無料です）』、騙されないように気をつけたい。