日本の政治情勢（その33）（安倍首相の評価が真っ二つに分かれる「これだけの理由」、安倍首相「沖縄の基地を減らすことに尽力すべき」と発言した過去「アンチ・リベラル」という姿勢、「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判、小田嶋氏：プチホリエモンたちの孤独） [国内政治]
昨日に続いて、日本の政治情勢（その33）（安倍首相の評価が真っ二つに分かれる「これだけの理由」、安倍首相「沖縄の基地を減らすことに尽力すべき」と発言した過去「アンチ・リベラル」という姿勢、「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判、小田嶋氏：プチホリエモンたちの孤独）を取上げよう。
先ずは、東京工業大学教授（政治学）の中島 岳志氏が7月8日付け現代ビジネスに寄稿した「安倍首相の評価が真っ二つに分かれる「これだけの理由」 自民党のあり方を疑問視していた時期も」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65698
・『いま権力の中心にある「自民党」とはどのような政党なのか？ 安倍首相とはどんな人物なのか？ これからの日本の選択を考える際の重要な指標となる、政治学者・中島岳志氏の最新作『自民党 価値とリスクのマトリクス』（スタンド・ブックス）。安倍首相を分析した章を特別公開！（初出：『論座』「中島岳志の『自民党を読む』」朝日新聞社）』、安倍首相の人物像とは興味深そうだ。
・『安倍晋三という政治家の「地金」 史上最長の首相在位期間が射程に入ってきた安倍晋三総理大臣。 肯定的な評価と否定的な評価に真っぷたつに分かれる人物ですが、どのようなヴィジョンや政策、特徴を持った政治家なのか、私たちははっきりとつかみ切れていないのではないでしょうか。 現役総理の著書をじっくり読むことで検証してみたいと思います。 安倍さんが著者として出している書籍は、共著を含めると基本的に以下の7冊です。 1『「保守革命」宣言― アンチ・リベラルへの選択』栗本慎一郎、衛藤晟一との共著 1996年10月、現代書林 2『この国を守る決意』岡崎久彦との共著 2004年1月、扶桑社 3『安倍晋三対論集 日本を語る』2006年4月、PHP研究所 4『美しい国へ』2006年7月、文春新書 5『新しい国へ― 美しい国へ 完全版』2013年1月、文春新書 6『日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ』百田尚樹との共著 2013年12月、ワック 7『日本の決意』2014年4月、新潮社 このうち実質的な単著は『美しい国へ』の一冊です。『新しい国へ』はその増補版。『「保守革命」宣言』は共著。『この国を守る決意』、『日本を語る』、『日本よ、世界の真ん中で咲 き誇れ』は対談本。『日本の決意』は総理大臣としてのスピーチ集なので、必ずしも本人が書いた原稿ではないでしょう。 石破茂さんや野田聖子さんに比べて、安倍さんは著書の少ない政治家であり、その著書も第一次安倍内閣以前に出版されたものが大半です。かつ、主著である『美しい国』も、過去の本などからのコピペに近い部分が散見されます。 そのため、ここでは比較的若い時期に、率直な意見を述べている『「保守革命」宣言』、『この国を守る決意』を中心に見ていくことで、安倍晋三という政治家の「地金（じがね）」の部分を明らかにしたいと思います』、「石破茂さんや野田聖子さんに比べて、安倍さんは著書の少ない政治家」、というのはやや意外だ。
・『議員生活は歴史認識問題からスタート 安倍さんが初当選したのは1993年の衆議院選挙です。この時、自民党は大転換期を迎えていました。 戦後最大の贈収賄事件であるリクルート事件などがあり、宮澤喜一内閣は政治改革の激流に飲み込まれていました。しかし、宮澤首相は小選挙区の導入などに消極的な態度を示したため、内閣不信任案が提出されます。 これに同調したのが、竹下派から分裂した小沢一郎さんや羽田孜さんらのグループ（改革フォーラム）でした。6月18日に衆議院が解散され、総選挙の結果、8月9日に野党勢力が結集する細川護熙内閣が成立することになります。 その5日前には、慰安婦問題について謝罪と反省を述べた「河野談話」が出されています。これが宮沢内閣の実質的な最後の仕事になりました。 安倍さんはいきなり野党の政治家としてキャリアをスタートさせます。そして、このことが安倍晋三という政治家を考える際、重要な意味を持ちます。 安倍さんは、この当時、自民党のあり方に疑問を持ったそうです。本当に自民党は保守政党なのか。保守としての役割を果たせているのか。そもそも保守とはなんなのか（『「保守革命」宣言』）。この思いが、野党政治家として〈保守政党として自民党の再生〉というテーマに向かっていくことになりました。 さて、非自民政権として発足した細川内閣ですが、組閣からまもなくの記者会見で、細川首相が「大東亜戦争」について「私自身は侵略戦争であった、間違った戦争であったと認識している」と述べました。 これに野党・自民党の一部は反発します。8月23日に党内に「歴史・検討委員会」が設置され、次のような「趣旨」を掲げました。 細川首相の「侵略戦争」発言や、連立政権の「戦争責任の謝罪表明」の意図等に見る如く、戦争に対する反省の名のもとに、一方的な、自虐的な史観の横行は看過できない。われわれは、公正な史実に基づく日本人自身の歴史観の確立が緊急の課題と確信する。（歴史・検討委員会編『大東亜戦争の総括』1995年、展転社） 彼らは、日本の歴史認識について「占領政策と左翼偏向の歴史教育」によって不当に歪められていると主張します。こんなことでは子どもたちが自国の歴史に誇りを持つことができない。 戦後の教育は「間違っていると言わなければならない」。「一方的に日本を断罪し、自虐的な歴史認識を押しつけるに至っては、犯罪的行為と言っても過言ではない」。そんな思いが血気盛んに語られました（前掲書）。 新人議員の安倍さんは、この委員会に参加し、やがて右派的な歴史認識を鼓舞する若手議員として頭角を現します』、出発点からして「右派的な歴史認識」では筋金入りのようだ。
・『「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」事務局長に 1997年には中川昭一さんが代表を務める「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が発足し、安倍さんは事務局長に就任しました。 この会の記録が書籍となって残されていますが、そこでは歴史教科書問題や慰安婦問題などをめぐって、官僚やリベラル派の政治家、左派的知識人に対する激しい批判が繰り返されています。 安倍さんの発言（登壇者への質問）を読んでいくと、その大半は慰安婦問題を歴史教科書に掲載することへの批判にあてられています。安倍さんの歴史教育についての思いは、次の言葉に集約されています。 私は、小中学校の歴史教育のあるべき姿は、自身が生まれた郷土と国家に、その文化と歴史に、共感と健全な自負を持てるということだと思います。日本の前途を託す若者への歴史教育は、作られた、ねじ曲げられた逸聞を教える教育であってはならないという信念から、今後の活動に尽力してゆきたいと決意致します。（日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会編『歴史教科書への疑問―若手国会議員による歴史教科書問題の総括』1997年、展転社） 小学校・中学校では、自国に対する誇りを醸成する教育をしなければならない。まずは、健全な愛国心を養う教育をしなければならない。左翼によって曲解され、捻じ曲げられた歴史観を教えてはならない。そう強く訴えます。 安倍さんは例えとして、子ども向けの偉人の伝記を取り上げます。小学生を対象に書かれた偉人伝には、その人物の立派な側面ばかりが綴られています。しかし、実際の人物は様々なネガティブな側面を持っています。酒に溺れたり、家庭の外に愛人をつくったり。この負の部分をどのように伝えるべきか。 安倍さんは「私もこういう素晴らしい人間になりたいなと思わせる気持ちを育成するということが大切」なので、まずは立派な部分だけを教えればよいと言います。負の部分を教えると「極めてひねくれた子供が出来上がっていく」のでよくない。人間は複雑な側面を持っているということがよくわかってきた段階で、負の側面を教えればよいので、歴史教育については小学校・中学校・高校と大学のような場所では「それなりに教える内容とか態度が違って（中略）いいんじゃないか」と続けます（前掲書）。 だから、慰安婦問題は歴史教科書で教える必要はない。自国への誇りを持たせるための教育段階では、教科書に掲載する必要などない。 社会問題になっているから掲載するというのであれば「『援助交際』を載せるつもりがあ るのかどうか」（前掲書）。性暴力の問題を教えるべきというのであれば、痴漢行為を行って捕まった「ある新聞のある論説主幹」の性暴力はどうなるのか。こちらのほうが性暴力の本質なのではないのか（前掲書）。そう主張します。 さらに元慰安婦の証言には「明らかに噓をついている人たちがかなり多くいる」と言及し、長年沈黙を続けてきたことへの疑問を述べたうえで、次のように発言しています。 もしそれが儒教的な中で五十年間黙っていざるを得なかったという、本当にそういう社会なのかどうかと。実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことを たくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら私は思っているんです（略）。（前掲書） そして、慰安婦問題を追及する左派知識人への反発を述べます』、「負の部分を教えると「極めてひねくれた子供が出来上がっていく」のでよくない。人間は複雑な側面を持っているということがよくわかってきた段階で、負の側面を教えればよい」、には笑ってしまった。
・『アンチ左翼、アンチ・リベラル 安倍さんの最大の特徴は、「左翼」や「リベラル」に対する敵意を明確に示すところです。 最初の著作である『「保守革命」宣言』では、日本の「リベラル」はヨーロッパ型ではなく、アメリカ型であるとしたうえで、それは「社会主義」に極めて近いかたちの「福祉主義」であり、進歩主義と親和的であると言います。 また、村山富市内閣の「人にやさしい政治」はこの「リベラル」に当たると述べたうえで、自分の「保守」は「曖昧な「リベラル」的ムードに、明確に「否」と意思表示していく立場」であると規定します（『「保守革命」宣言』）。『「保守革命」宣言』のサブタイトルは、「アンチ・リベラルへの選択」です。 安倍さんは政治家になりたての頃、保守思想家・西部邁さんの保守の定義に「一番共鳴」したようですが（前掲書）、そもそもは保守への思想的関心よりも、アンチ左翼という思いが先行していたと率直に述べています。 私が保守主義に傾いていったというのは、スタートは「保守主義」そのものに魅か れるというよりも、むしろ「進歩派」「革新」と呼ばれた人達のうさん臭さに反発したということでしかなかったわけです。（前掲書） 安倍さんの左翼批判は加速していきます。首相就任を2年後に控えた2004年の対談本『この国を守る決意』では、露骨な左翼批判が繰り返されます。 安倍さんによると、左派の人たちは「全く論理的でない主張をする勢力」であり、「戦後の空気」のなかにあると言います（『この国を守る決意』）。 そうした人々は、例えば自国のことでありながら、日本が安全保障体制を確立しようとするとそれを阻止しようとしたり、また日本の歴史観を貶めたり、誇りを持たせないようにする行動に出ます。一方で、日本と敵対している国に対しての強いシンパシーを送ったり、そうした国の人々に日本政府に訴訟を起こすようにたきつけたり、いろいろなところでそういう運動が展開されています。（前掲書） 安倍さんは、自民党議員の一部も「戦後の空気」に感染していると指摘し、いら立ちをあらわにします。拉致問題をめぐっては「情」よりも、核問題に対処する「知」を優先すべきだという議論が党内から出てきたのに対し、「これはおかしいと思って、私はあらゆるテレビや講演を通じて、また国会の答弁などで徹底的に論破しました」と語っています（前掲書）。 ここで「論破」という言葉を使っているのが、安倍晋三という政治家の特徴をよく表していると言えるでしょう。相手の見解に耳を傾けながら丁寧に合意形成を進めるのではなく、自らの正しさに基づいて「論破」することに価値を見出しているというのがわかります。しかも、その相手は同じ自民党のメンバーです。 安倍さんは次のようにも言います。 戦後の外交安全保障の議論を現在検証すると、いわゆる良心的、進歩的、リベラルという言葉で粉飾した左翼の論者が、いかにいいかげんで間違っていたかがわかります。議論としては勝負あったということなのですが、いまだに政界やマスコミでスタイルを変えながら影響力を維持しています。（前掲書） このような一方的な勝利宣言をしたものの、不満はおさまりません。自分たちは正しく、 左翼が間違えていることが明確にもかかわらず、自分たちのほうが少数派で、「ちょっと変わった人たち」とされてきたことに納得がいかないと言います（前掲書）。 安倍さんが、アンチ左翼の標的とするのが、朝日新聞と日教組（日本教職員組合）です。 彼は初当選時から、マスコミに対する強い不信感を示しています。 『「保守革命」宣言』では1993年選挙において「日本新党や当時の新生党にマスコミは明らかな風を送りましたよね」と言及し、「自民党は倒すべき相手」とみなされていると指摘します（『「保守革命」宣言』）。 小選挙区比例代表並立制では50%の得票が必要になるため、マスコミを通じて多くの人に知ってもらう必要があり、「マスコミの権力というのはますます大きくなって いく」と警戒しています（前掲書）。 安倍さんは、繰り返し朝日新聞を目の敵にし、強い言葉で攻撃していきます。例えば、日本人の対アメリカ認識について、「国民を誤解するようにしむけている勢力」が存在していると指摘し、朝日新聞をやり玉に挙げています（『この国を守る決意』）。 また、日本人の教育が歪められているのは日教組の責任が大きいとして、警戒心を喚起します。村山内閣以降、自民党のなかにも日教組と交流する議員が出てきたものの、融和ムードは禁物で、「日教組に対する甘い見方を排したほうがいいと思います」と述べます。日教組は文部省とも接近することで「隠れ蓑」を手に入れ、「地方では過激な運動を展開しているというのが現実」と言います（前掲書）』、マスコミ・コントロールの重要性を当時から意識していたようだ。
次に、この続きの後編、「安倍首相「沖縄の基地を減らすことに尽力すべき」と発言した過去「アンチ・リベラル」という姿勢」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65706
・『靖国参拝は国家観の根本 安倍さんの具体的政策についてですが、首相就任以前の提言は、歴史認識や外交・安全保障の分野に集中しています。 まず力説するのが、靖国神社への首相参拝の正当性です。この問題はすでに中曽根内閣の時に決着済みで、公式参拝というかたちをとらなければ合憲という見解を強調します。 安倍さんは言います。靖国神社参拝を直接、軍国主義と結びつけるというのは全く見当外れな意見と言えましょう。ですから総理が自然なお気持ちで参拝をされる、そしてそれを静かに国 民も見守るということが、最も正しい姿だろうと思うのです。（前掲書） 安倍さんが靖国神社参拝にこだわるのは、そこに重要な国家観が集約されていると考えるからです。国家は命を投げうってでも守ろうとする国民がいなければ成立しない。だとすれば、国のために命を捨てた人の顕彰がなければ、国家は成り立たない。そう説きます。 靖国神社の問題は、常に国家の問題を考えさせられます。私たちの自由など、さまざまな権利を担保するものは最終的には国家です。国家が存続するためには、時として身の危険を冒してでも、命を投げうってでも守ろうとする人がいない限り、国家は成り立ちません。その人の歩みを顕彰することを国家が放棄したら、誰が国のために汗や血を流すかということですね。（前掲書）』、「国家は命を投げうってでも守ろうとする国民がいなければ成立しない。だとすれば、国のために命を捨てた人の顕彰がなければ、国家は成り立たない」、という国家主義的な信念が靖国神社参拝の背景にあったようだ。中国などから批判されて、その後、自粛しているのは、本人にとっては、さぞかし耐え難いことだろう。
・『日米安保強化を一貫して強調 外交・安全保障については、当初から一貫して「日米基軸」を強調し、日米安保の強化を説いています（『「保守革命」宣言』）。ちなみに安倍さんが大きな影響を受けたという西部邁さんは、一貫した日米安保反対論者でした。 安倍さんはアジア主義への警戒を強調します。 われわれはアジアの一員であるというそういう過度な思い入れは、むしろ政策的には、致命的な間違いを引き起こしかねない危険な火種でもあるということです。（前掲書） 日本は「欧米との方が、慣習的には分かり合える部分があるのかもしれない」。かつて岡倉天心が『東洋の理想』で説いた「アジアは一つ」という観念は、排除するべきであると主張します（前掲書）。 安倍さんが言及するのは、中国やベトナム、北朝鮮など共産主義国との価値観の違いです。同じアジアといっても国家体制が違いすぎる。価値の体系も違いすぎる。そのような国とは、やはり距離をとるべきだというのが主張の中心にあります。 この観点から、アジアに「マルチな対話機構」もしくは「集団安保機構」をつくって安全を確保すべきという意見に強く反発します。これは「絶対に不可能」と断言し、アメリカが最も重要であることを繰り返し確認します（前掲書）。 安倍さんは当選当初から、集団的自衛権を認めるべきとの見解を示していました。 「現行憲法のもとで後方支援の範囲内での行動の前提となる集団的自衛権くらいは、せめて認めなければならない」とし、憲法改正以前の問題だと論じています（前掲書）。 このような信念があったからこそ、のちに憲法九条の改正をせずに安保法制の整備を進めたのでしょう。 ただし、安倍さんが改憲に消極的だったというわけではありません。「憲法を不磨の大典のごとく祀りあげて指一本触れてはいけない、というのは一種のマインドコントロール」と述べ、次のように言います。 私は、三つの理由で憲法を改正すべきと考えています。まず現行憲法は、GHQが 短期間で書きあげ、それを日本に押し付けたものであること、次に昭和から平成へ、二十世紀から二十一世紀へと時は移り、九条等、現実にそぐわない条文もあります。 そして第三には、新しい時代にふさわしい新しい憲法を私たちの手で作ろうというクリエイティブな精神によってこそ、われわれは未来を切り拓いていくことができると思うからです。 （『この国を守る決意』） 親米派の安倍さんは、イラク戦争についてもアメリカを支持。自衛隊派遣についても民主制を定着させるという「大義」と石油確保という「国益」のために、積極的に進めるべきとの立場をとりました（前掲書）。 安倍さんの親米という姿勢は揺らぎません。 「世界の中の日米同盟」とは日米安保条約による日米のこの絆、同盟関係を世界のあらゆる場面で生かしていくということです。米国との力強い同盟関係を、世界で日本の国益実現のテコとするということでもあり、国際社会の協力構築にも資することになります。（前掲書） ただ、沖縄の基地負担については、しっかりと対策を講じなければならないと言及します。沖縄の基地は「可能な限り減らしていく」ことに尽力すべきであり、「沖縄に過度に基地が集中しているという現実には、やはりわれわれ政治家は、正面から向き合わなければならないと思います」と述べています（『「保守革命」宣言』）。 この点、沖縄県知事と対立し、辺野古移設を進める現在の安倍首相はどのように過去の発言を振り返るのでしょうか？ おそらく辺野古移設こそが普天間基地の返還の唯一の方法であり、沖縄の負担軽減になると主張するのだと思いますが、沖縄の理解が得られていないというのが、玉城デニーさんが8万票以上の大差で勝利した2018年の沖縄県知事選挙の結果なのでしょう』、「「アジアは一つ」という観念は、排除するべきであると主張」するのは、いいにしても、西部邁と袂を分かっても「日米安保強化を一貫して強調」するのは、岸の流れを引く思いがあるのかも知れない。トランプが日米安保の見直しを主張しているのは、気が気ではないだろう。
・『政治家は結果責任をとることで免罪される 安倍さんが繰り返し語る思い出話に、祖父・岸信介とのエピソードがあります。 60年安保当時、首相だった祖父に馬乗りになりながら、デモ隊のまねをして「アンポハンターイ」と言うと、父・安倍晋太郎に叱られたというエピソードはよく知られています。 私が注目したいのは、岸が安保条約を通すために、安保条約に厳しい態度をとっていた大野伴睦の賛成を得ようとして「次の政権を大野氏に譲る」という趣旨の念書を書いたという話です。この点について、親族のひとりが岸に尋ねたところ、「たしか、書いたなあ」と答えたといいます。しかし、大野への首相禅譲はなされませんでした。要は約束を反故にしたのです。 親族が「それはひどいんじゃないの」と言うと、「ひどいかもしれないが、あの念書を書かなければ安保条約はどうなっていたかな」と言ったといいます（『この国を守る決意』）。 このエピソードを踏まえて、安倍さんは次のように言います。 私はその後、読んだマックス・ウェーバーの『職業としての政治』で、「祖父の決断はやむを得なかった」との結論に至りました。祖父の判断は、心情倫理としては問題があります。しかし、責任倫理としては、「吉田安全保障条約を改定する」という課題を見事に成就しています。とくに政治家は、結果責任が問われます。政治家は、国益を損なうことなく、そのせめぎ合いのなかでどう決断を下していくか―ということだろうと思います。（前掲書） このエピソードは『「保守革命」宣言』でも述べられており、安倍晋三という政治家の重要な指針になっているようです。 首相在任中の安倍さんの言葉については、その場しのぎのごまかしや不誠実さが目立つと指摘されます。しかし、安倍首相は動じていないでしょう。彼は祖父・岸信介の態度を継承しながら、心情倫理として問題があっても、結果責任をとることで免罪されると考えているのですから。 安倍首相の行動原理の「根」の部分には、岸の政治姿勢の継承という側面があると言えます』、やはり「岸の政治姿勢の継承」が「行動原理の「根」」にあったようだ。
・『日本型ネオコン勢力の権力奪取 さて、安倍さんの行政に対する姿勢や経済政策を見てみましょう。 1996年に出版された『「保守革命」宣言』では、「徹底した行革が必要だと思いますね」と述べ、徹底した民営化を進めていくべきだとの立場を示します。特に公務員削減を徹底すべきと強調し、10年間で半減を実現すべきと説きます。 実は、『「保守革命」宣言』、『この国を守る決意』において述べられている行政政策は、これだけです。経済政策については、まったく言及がありません。 社会保障政策についての言及が見られるのは、首相就任が目前に迫った2006年の著作（『日本を語る』、『美しい国へ』）以降です。それ以前は、繰り返しになりますが歴史認識問題や外交・安全保障問題に集中しています。 このバランスの悪さも、安倍さんの特徴ということができるでしょう。 ここまで、安倍さんの政治家としての「地金」を見てきました。 安倍さんの本来の関心は、横軸（価値の問題）に集中しています。そして、その姿勢は本人が言及するように「アンチ・リベラル」です。 わずかに語られる縦軸については、「徹底した行革」を強調していることから、「リスクの個人化」を志向していることがわかります。首相就任が迫る頃（2006年）になると、小泉構造改革の影響から格差・貧困問題が社会現象となり、政治家の多くが対応策を示すことを迫られました。 安倍さんは「再チャレンジ」という概念を打ち出して、構造改革・新自由主義路線を評価しながら、貧困問題をフォローすべきとの立場を打ち出すことになりますが、小泉改革への支持と継承という路線は揺らぎませんでした。 「アベノミクス」というリフレ（通貨再膨張）的経済政策が出てくるのは、一度、首相の座から降り、民主党政権（2009〜2012年）を経験したあとの話です。 よって、安倍さんはIVのタイプの政治家であると位置づけることができるでしょう。小泉純一郎さんは横軸にはあまり関心がなく、縦軸における「リスクの個人化」を進めることに強い関心があった政治家です（リンク先のグラフでは、縦軸に「リスクの社会化」VS「リスクの個人化」、横軸に「パターナル」VS「リベラル」を取っている）。そのあとを継いだ安倍さんは、タイプがまったく異なり、横軸に強い関心を示した政治家でした。 このふたりの路線が合流した時、日本型ネオコン（新保守主義）勢力としてのIVがヘゲモニーを握ることになったのです』、IVはグラフでは、「リスクの個人化」と「パターナル」である。なお、パターナリズムとは、強い立場にある者が、弱い立場にある者の利益のためだとして、本人の意志は問わずに介入・干渉・支援することをいう。家族主義、温情主義、父権主義、家父長制（Wikipedia)。安倍首相のことがだいぶ理解できたようだ。
第三に、7月6日付けYahooニュースが朝日新聞記事を転載した「「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判」を紹介しよう。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190706-00000045-asahi-int
・『米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５日、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞記者の質問に対する回答を拒むなど、そのメディア対応を指摘したうえで、「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判した。 同紙は、菅氏が会見で東京新聞記者の質問に「あなたに答える必要はありません」と述べたエピソードなどを紹介。菅氏ら日本政府に対するマスコミ関係者らの抗議集会が３月に開かれ、参加した６００人が「Ｆｉｇｈｔ ｆｏｒ ｔｒｕｔｈ（真実のためにたたかえ）」と訴えたことも伝えた。 一方で、同紙は日本政府の記者会見をめぐる振る舞いの背景には「記者クラブ」の存在があると指摘。「記者らはクラブから締め出されたり、情報にアクセスする特権を失ったりすることを恐れ、当局者と対立することを避けがちになる」との見方を示した。 日本政府のメディア対応をめぐり、海外の視線は厳しくなっている。言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏は６月、日本メディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめている』、確かに現在の首相官邸のメディア対応には、目に余るものがあり、「日本、独裁政権のよう」との外紙の批判はもっともだ。
第四に、コラムニストの小田嶋 隆氏が6月21日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「プチホリエモンたちの孤独」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00116/00027/?P=1
・『先日来、香港の路上を埋め尽くしていたデモは、今後、どういう名前で呼ばれることになるのだろう。 現時点（6月19日までに報道されているところ）では、香港政府のトップが「逃亡犯条例」の改正を事実上断念する考えを示す事態に立ち至っている。 してみると、デモは「成功」したと見て良いのだろうか。 私は、まだわからないと思っている。 この先、北京の中国政府がどんな態度に出るのかがはっきりしていない以上、現段階で軽々にデモの成果を評価することはできない。 ただ、デモをどう評価するのかということとは別に、この1週間ほどは、海をはさんだこちら側からあの小さい島で起こっているデモを観察することで、むしろ自分たち自身について考えさせられることが多かった。 たとえば、香港市民のデモへの評価を通して、論者のスタンスが意外な方向からはっきりしてしまう。そこのところが私には面白く感じられた。 わたくしども日本人の香港のデモへの態度は、ざっと見て 1．中国政府を敵視する観点から香港市民によるデモを支持する立場 2．デモという手段での政治的な示威行為そのものを敵視するご意見 3．デモに訴える市民であれば、主張がどうであれとりあえず応援する気持ちを抱く態度 4．沈黙を貫く姿勢 という感じに分類できる。 だが、実際には、人々の反応はもう少し複雑なものになる。というよりも、SNS上でかわされている議論を見る限り、彼らの議論はほとんど支離滅裂だ。 理由は、たぶん、香港のデモに関する感想と、沖縄のデモへの評価の間で、一貫性を保つことが難しかったからだ。 実際、沖縄の基地建設をめぐって展開されているデモを 「単なる政治的な跳ね上がりであり、事実上の暴動と言っても過言ではない」「特定の政治的な狙いを持った勢力によって雇われた人間たちが、カネ目当てで参加しているアルバイト行列に過ぎない」てな言い方で論難している人間が、同じ口で香港のデモを「市民が自発的意思を表明した勇気ある民主主義の実践だ」と称賛するのは、ちょっとぐあいが悪い。昨今流行の言い方で言えば、「ダブルスタンダード」ということになる。 一方、沖縄のデモを手放しで応援していた同じ人間が、香港のデモに対しては見て見ぬふりのシカトを決め込んでいるのだとすると、それもまた一種のダブスタと言われても仕方がなかろう。 で、ネット上に盤踞する党派的な人々は、互いに、敵対する人間たちのダブルスタンダードを指摘し合ったりなどしながら、結局のところ、香港のデモのニュースを、単に、消費する活動に終始していた。 どういうことなのかと言うと、香港のデモをめぐる論戦に関わっている人々の多くは、デモ参加者の主張そのものにはほとんどまったく関心を抱いていなかったということだ。彼らが熱い関心を寄せていたのは、当地のデモの帰趨が自分たちの主張を補強する材料として利用できるかどうかということだけだった。 実にわかりやすいというのか何というのか、見ていてほとほと胸糞の悪くなる論戦だった。 彼らは、「香港と日本の民主主義の成熟度の違い」だとか「公正な選挙が担保されている国とそうでない国での、デモの重要度の違い」あるいは「反体制的な政治活動に関わる人間が命がけの危険を覚悟しなければならない国と、首相の人形を踏みつけにしても後ろに手が回る恐れのない国での、デモに参加する人々の覚悟の違い」あたりの前提条件を出し入れしながら、ランダムに浮かび上がる課題を、その都度自分の主張にとって有利に運ぶ方向で展開しようと躍起になっている。 実にバカな話だ』、確かに殆どの日本人にとっては、香港のデモは遠い海の彼方の出来事なのだろう。
・『この話題は、この6月の16日に日比谷公園周辺で展開された「年金」に関するデモ行進のニュースをめぐって、さらに醜い形で尾をひくことになる。 これも、詳細を追うと胸糞が悪くなるばかりなので、私は別の視点から、もっぱら自分の感想を書くつもりだ。 ということで、今回は、デモをめぐる議論の行方について思うところを書こうと思っている。 最初に結論を述べておく。 私は、先の震災以来、われわれの国が、極めて内圧の高い相互監視社会に変貌している感じを抱いていて、そのことの最もわかりやすい一例として、「デモ」を危険視し、「政治的であること」を異端視するマナーが、一般市民のための「常識」として共有されつつある現状を挙げることができると思っている。 21世紀の普通の日本人は、政治的な発言をする人間を、全裸でラッパを吹きながら歩いている人間を見る時のような目で遠巻きに観察するばかりで、決して近づこうとはしない。ましてや、話を聞くなんてことは金輪際考えない。なぜなら、自身の政治的なスタンスを明らかにすることは、寝室での個人的な趣味をあけすけに語ること以上にたしなみを欠いた、上品な隣人をどぎまぎさせずにはおかない、悪趣味でTPOをわきまえない、自分勝手で下品なマナーであって、あえて白昼堂々政治的な話題を開陳することは、社会的な自殺企図に等しいからだ。 ひとつ補足しておかなければならない。 「政治的」という言葉は、最近、少しずつ意味が変わりつつある。 まだ入院中だった6月の11日に私はこんなツイートを発信している。《この5年ほどの間に「政治的」という言葉は、もっぱら「反政府的」という意味でのみ使用され、解釈され、警戒され、忌避されるようになった。政権に対して親和的な態度は「政治的」とは見なされず、単に「公共的」な振る舞い方として扱われている。なんとも薄気味の悪い時代になったものだ。》 このツイートは、約3900回RTされ、約7100件の「いいね」が付いている。 「いいね」をクリックした全員が同意してくれたとは思わない。 しかし、同じ感想を抱いている人が相当数いることはたしかだと思う。 われわれは、「政治的」であることを自ら抑圧しながら、結果として、自分の意図とはかかわりなく、全員が「お上」の手先となって「非国民」を自動的にあぶり出す社会を形成しはじめている。 先の大戦に向かって傾斜して行く日常の中で、ある日、ふと気がついてみると、若い男女が手をつないで歩くことさえはばかられる社会が、すでに到来してしまっていた80年前の教訓を活かすこともできずに、私たちは、またしても同じ経路を歩きはじめている、と、私はそう思いながらここしばらくの世の中を眺めている。 もっとも、反体制的であろうが、現政権に親和的であろうが、どっちにしても政治に関わる態度そのものが一般社会の中で煙たがられる傾向は、この何十年かの間に、少しずつ進行してきた動かしがたい流れではあった。 ネット上で展開されるデモをめぐる論争が、毎度毎度極論のぶつかり合いに終始している現状も、結局のところ、平場の日常で政治を語ることが、タブー視されていることの裏返しだったりする。 別の言い方をすれば、極論でしか語れないバカだけが、政治について発言する社会では、賢い人たちは沈黙しがちになるわけで、そうするとますますバカだけが政治発言を繰り返す結果、政治は、どこまでもバカな話題になって行く。 21世紀の日本人は、普通の声量で、激することなく、互いの話に耳を傾けながら政治の話をするマナーを失って久しい。それゆえ、いまどき政治なんぞに関わって、ツバを飛ばし合っているのは、政治好きというよりは、単に議論好き論破好き喧嘩好きな、ねずみ花火みたいな連中ばかりという次第になる。 不幸ななりゆきだが、これが現実なのだから仕方がない』、「先の震災以来、われわれの国が、極めて内圧の高い相互監視社会に変貌している感じを抱いていて、そのことの最もわかりやすい一例として、「デモ」を危険視し、「政治的であること」を異端視するマナーが、一般市民のための「常識」として共有されつつある現状を挙げることができると思っている」、「われわれは、「政治的」であることを自ら抑圧しながら、結果として、自分の意図とはかかわりなく、全員が「お上」の手先となって「非国民」を自動的にあぶり出す社会を形成しはじめている」、などの危機感には強く同意する。
・『全共闘世代が大学生だった時代は、大学のキャンパスがまるごと政治運動の波に呑まれた政治の時代だったと言われている。 私は、彼らから見て10年ほど年少の世代だ。 一般的には、全共闘による政治運動が一段落して、キャンパスに空白と虚脱が広がっていた時代の学生だったということになる。 その、世間からは「シラケ世代」と言われた私たちの時代でも、政治は、依然としてキャンパスを歩き回る学生にとっての主要な話題のひとつだった。 ただ、この点は40歳以下の若い人たちには何回説明してもよくわかってもらえないポイントなのだが、70年代の学生にとって、政治は主要な話題でありながらも、なおかつ、その一方で、昼飯のサカナにして遊ぶバカ話の一部に過ぎなかった。 つまり、カジュアルな話題であったからこそ、誰もが気軽に口にしていたわけで、逆に言えば、政治向きの話題は、そうそう必死になってツバを飛ばしながら議論する話題でもなかったということだ。 このあたりの力加減は、とてもわかってもらいにくい。 私自身の話をすれば、大学時代、最も頻繁に行き来していたのは、「東洋思想研究会」（つまり創価学会ですね）というサークルに所属している（後に脱退しましたが）男だった。 民青の幹部だった男とも詩の同人誌を出しているとかの関係で、そこそこ懇意にしていた。 雄弁会というサークルにいたわりとはっきりと右寄りだった同級生（「皇室の万世一系は世界に誇り得る日本の財産だ」とか言ってました）とも、レコードの貸し借りを通じて互いに敬意を持って付き合っていた。 何が言いたいのかを説明する。 私は、自分が無節操なノンポリで、たいした考えもなく政治的に偏った人々と交友を深めていたという話を強調しているのではない。 政治がカジュアルな話題としてやりとりされている場所では、政治的な見解の違いは、致命的な対立を招きにくいものだという、とても当たり前の話をしているつもりだ。 であるから、若い人たちはピンと来ないかもしれないが、党派的な人々がゴロゴロ歩いていた70年代のキャンパスは、その一方で、その党派的な学生同士がわりとだらしなく党派を超えてツルんでいた場所でもあったのだ。 タイガースのファンは、カープのファンと相互に相手を敵視している。当たり前の話だ。だから、フィールド上でゲームが展開されているスタジアムで顔をあわせることになれば、当然、両者は罵り合うことになる。 ただ、平場の飲み屋で会えば、両者は、同じ「プロ野球ファン」という集合に属する「同好の士」になる。 つまり、出会う場所が場所なら、彼らは、話の噛み合う愉快な仲間同士でもあり得るわけで、少なくとも、インフィールドフライの何たるかさえ知らない野球音痴の課長代理なんかよりは、ずっと一緒にいて楽しい。 政治の場合は、もう少し複雑になる。 とはいえ、ネット上の、文字だけの付き合いとは違って、実際に生身の人間としてリアルな場所で話をすれば、支持政党が違っていてもまるで問題なく付き合えるはずだし、そもそも宗教や支持政党が違う程度のことで話ができなくなってしまうのは、未熟な人間の前提に過ぎない』、「全共闘世代が大学生だった時代」は、小田嶋氏のように牧歌的ではなく、もっとギスギスしていたように思う。
・『ネット上では、堀江貴文氏のツイートが話題になっている。 彼は、まず、今回の「年金」デモの参加者を、「税金泥棒」と決めつけている。《ほんとそんな時間あったら働いて納税しろや。税金泥棒め。》 さらに、デモの様子を伝える朝日新聞の記事を引用しつつ《バカばっか「生活できる年金払え」日比谷でデモ 政府の対応に抗議 （朝日新聞デジタル） …》という、挑発的なコメントを投げつけている。 このツイートにリプライする形で《やはりあなたはそんな考え方しかできず、デモ参加者をバカばっか、と一蹴するのですね。一度刑務に服した人なら人の気持ちがわかったかと思っていましたが、逆でしたね。庶民のささやかな抵抗すらこんな汚い言葉で一蹴するようなことだけはしないでほしい。人を傷つけるくらいなら黙っていなさい。》とツイートしたアカウントに対しては、 《え？バカはバカって言われないと自覚できないだろ？》という返答を返している。 私が強い印象を抱いたのは、堀江氏の主張の内容や口調そのものよりも、その彼の挑発的な極論を支持する人の数の多さと、その彼らの間に共有されているかに見える「連帯感」の強烈さだった。 ほとんど誰も堀江氏をたしなめようとしない。 そして、圧倒的な数のフォロワーが堀江氏の主張に賛同している。 われわれはいったいどんな異世界にまよいこんでしまったのであろうか。 以上の状況を踏まえて、私はこう書き込んだ。《堀江貴文氏が、無礼な口調で極論を拡散するのは、彼のビジネスでもあれば持ちキャラでもあるのだろう。賛同はできないし、支持もできないが、理解はできる。私が軽蔑してやまないのは、堀江氏によるこの種の発言に乗っかって浅薄な自己責任論を展開しているアカウントの卑怯な振る舞い方だ。》 実際、堀江貴文氏自身は、ときに、政府の施策をクソミソにやっつけるツイートを垂れ流していることからもわかる通り、政権に近い立場のアカウントではない。おそらく安倍首相の個人的な支持者でもないはずだ。 堀江氏は、その場その場で思いついた考えを、特に留保することなく、脊髄反射的に吐き出しているように見える。もちろん、堀江氏なりの基準で、言うべきことと言わずにおくべきことを見極めながら情報発信しているのだとは思うが、少なくとも彼が、なんらかの党派的な思惑に沿って発言内容を調整しているのではないことは事実だと思う。 ただ、それはそれとして、堀江氏のような一匹狼の論客が、政権にとって好都合な存在であることもまた事実ではある。 というのも、彼のような自己責任論者のオレオレ万能思想の実践者は、政府には一切期待しないわけだし、仮に政権に失策や不正があっても、まるで気にしない立場のインフルエンサーだからだ。 そんなわけで、「政治なんてそんなもんだろ？」「ってか、人間なんてもともと利己的なわけでどこが問題なんだ？」式の、北斗の拳（古い）式の中二病的ニヒリズム＆自己超克思想を体現しているホリエモンは、自己啓発書籍にハマりがちなオレオレヒロイズム＆一発逆転ロマンチシズム酩酊者にとってはヒーローになぞらえるに最もふさわしいピカレスクなキャラクターになる。 ついでに申せば +独立独歩 +背水の陣 +一点突破全面展開 +自己責任 +背水の陣 +徒手空拳 +この広い世界にオレ一人 という、自己陶酔的な世界観にカブれているプチホリエモンたちにとって、デモに集う人間は、「大勢でツルんでいる」時点で、どうにも矮小な存在に見える』、「彼のような自己責任論者のオレオレ万能思想の実践者は、政府には一切期待しないわけだし、仮に政権に失策や不正があっても、まるで気にしない立場のインフルエンサーだからだ」、というのは鋭い指摘だ。
・『「オレはどこまでもオレ自身としてオレ一人で勝負してやんよ」と思い極めているホリエモンフォロワーたちは、実際のところは「無党派層」という圧倒的なマジョリティーに属している。 が、そのマジョリティーを微分した一人ひとりの無党派の個人は、自分を孤立無援の徒手空拳の独立独歩のマイノリティーだと思いこんでいたりする。 で、自身を孤独なマイノリティーだと思いこんでいるからこそ「徒党を組む脆弱な個人の集合体」である、デモの人々を心の底から軽蔑しているわけなのだ。 さて、堀江氏による一連のツイートのハイライトは、米国在住の映画監督・想田和弘氏の《デモに参加するとなんで「税金泥棒」になるのだろうか。デモに参加するとどうやって税金を泥棒できるのだろうか。意味がわからない。香港のデモに参加した200万人は税金を泥棒しているのだろうか。》という問いかけに対して 《お前相変わらず文脈とか行間読めねーんだな。親切に教えてやるよ。このデモに参加してる奴の大半は実質的に納税してる額より給付されてる額の方が多いんだよ。それを税金泥棒って言ってんだよ》と回答した言葉の中にある。 この回答の中で、堀江氏は、納税額の少ない人間は、発言権も抑えられてしかるべきだという、空恐ろしい高額納税者万能思想をうっかりもらしてしまっている。 このおよそ尊大な思想に乗っかる形でデモ隊を罵倒しているプチ・ホリエモンたちは、もしかして、富豪揃いのメンバーズなのだろうか。 たぶん、ノーだ。 ネット上の架空人格として、「富裕層の自分」を選んだアカウントが多かったということなのだと思う。 つまり、彼らはそれほどまでに孤独なのだ』、「堀江氏は、納税額の少ない人間は、発言権も抑えられてしかるべきだという、空恐ろしい高額納税者万能思想をうっかりもらしてしまっている」、堀江氏にとっては「うっかり」ではないのかも知れない。「彼らはそれほどまでに孤独なのだ」とのオチはやや分かり難い印象を受けた。
先ずは、東京工業大学教授（政治学）の中島 岳志氏が7月8日付け現代ビジネスに寄稿した「安倍首相の評価が真っ二つに分かれる「これだけの理由」 自民党のあり方を疑問視していた時期も」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65698
・『いま権力の中心にある「自民党」とはどのような政党なのか？ 安倍首相とはどんな人物なのか？ これからの日本の選択を考える際の重要な指標となる、政治学者・中島岳志氏の最新作『自民党 価値とリスクのマトリクス』（スタンド・ブックス）。安倍首相を分析した章を特別公開！（初出：『論座』「中島岳志の『自民党を読む』」朝日新聞社）』、安倍首相の人物像とは興味深そうだ。
・『安倍晋三という政治家の「地金」 史上最長の首相在位期間が射程に入ってきた安倍晋三総理大臣。 肯定的な評価と否定的な評価に真っぷたつに分かれる人物ですが、どのようなヴィジョンや政策、特徴を持った政治家なのか、私たちははっきりとつかみ切れていないのではないでしょうか。 現役総理の著書をじっくり読むことで検証してみたいと思います。 安倍さんが著者として出している書籍は、共著を含めると基本的に以下の7冊です。 1『「保守革命」宣言― アンチ・リベラルへの選択』栗本慎一郎、衛藤晟一との共著 1996年10月、現代書林 2『この国を守る決意』岡崎久彦との共著 2004年1月、扶桑社 3『安倍晋三対論集 日本を語る』2006年4月、PHP研究所 4『美しい国へ』2006年7月、文春新書 5『新しい国へ― 美しい国へ 完全版』2013年1月、文春新書 6『日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ』百田尚樹との共著 2013年12月、ワック 7『日本の決意』2014年4月、新潮社 このうち実質的な単著は『美しい国へ』の一冊です。『新しい国へ』はその増補版。『「保守革命」宣言』は共著。『この国を守る決意』、『日本を語る』、『日本よ、世界の真ん中で咲 き誇れ』は対談本。『日本の決意』は総理大臣としてのスピーチ集なので、必ずしも本人が書いた原稿ではないでしょう。 石破茂さんや野田聖子さんに比べて、安倍さんは著書の少ない政治家であり、その著書も第一次安倍内閣以前に出版されたものが大半です。かつ、主著である『美しい国』も、過去の本などからのコピペに近い部分が散見されます。 そのため、ここでは比較的若い時期に、率直な意見を述べている『「保守革命」宣言』、『この国を守る決意』を中心に見ていくことで、安倍晋三という政治家の「地金（じがね）」の部分を明らかにしたいと思います』、「石破茂さんや野田聖子さんに比べて、安倍さんは著書の少ない政治家」、というのはやや意外だ。
・『議員生活は歴史認識問題からスタート 安倍さんが初当選したのは1993年の衆議院選挙です。この時、自民党は大転換期を迎えていました。 戦後最大の贈収賄事件であるリクルート事件などがあり、宮澤喜一内閣は政治改革の激流に飲み込まれていました。しかし、宮澤首相は小選挙区の導入などに消極的な態度を示したため、内閣不信任案が提出されます。 これに同調したのが、竹下派から分裂した小沢一郎さんや羽田孜さんらのグループ（改革フォーラム）でした。6月18日に衆議院が解散され、総選挙の結果、8月9日に野党勢力が結集する細川護熙内閣が成立することになります。 その5日前には、慰安婦問題について謝罪と反省を述べた「河野談話」が出されています。これが宮沢内閣の実質的な最後の仕事になりました。 安倍さんはいきなり野党の政治家としてキャリアをスタートさせます。そして、このことが安倍晋三という政治家を考える際、重要な意味を持ちます。 安倍さんは、この当時、自民党のあり方に疑問を持ったそうです。本当に自民党は保守政党なのか。保守としての役割を果たせているのか。そもそも保守とはなんなのか（『「保守革命」宣言』）。この思いが、野党政治家として〈保守政党として自民党の再生〉というテーマに向かっていくことになりました。 さて、非自民政権として発足した細川内閣ですが、組閣からまもなくの記者会見で、細川首相が「大東亜戦争」について「私自身は侵略戦争であった、間違った戦争であったと認識している」と述べました。 これに野党・自民党の一部は反発します。8月23日に党内に「歴史・検討委員会」が設置され、次のような「趣旨」を掲げました。 細川首相の「侵略戦争」発言や、連立政権の「戦争責任の謝罪表明」の意図等に見る如く、戦争に対する反省の名のもとに、一方的な、自虐的な史観の横行は看過できない。われわれは、公正な史実に基づく日本人自身の歴史観の確立が緊急の課題と確信する。（歴史・検討委員会編『大東亜戦争の総括』1995年、展転社） 彼らは、日本の歴史認識について「占領政策と左翼偏向の歴史教育」によって不当に歪められていると主張します。こんなことでは子どもたちが自国の歴史に誇りを持つことができない。 戦後の教育は「間違っていると言わなければならない」。「一方的に日本を断罪し、自虐的な歴史認識を押しつけるに至っては、犯罪的行為と言っても過言ではない」。そんな思いが血気盛んに語られました（前掲書）。 新人議員の安倍さんは、この委員会に参加し、やがて右派的な歴史認識を鼓舞する若手議員として頭角を現します』、出発点からして「右派的な歴史認識」では筋金入りのようだ。
・『「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」事務局長に 1997年には中川昭一さんが代表を務める「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が発足し、安倍さんは事務局長に就任しました。 この会の記録が書籍となって残されていますが、そこでは歴史教科書問題や慰安婦問題などをめぐって、官僚やリベラル派の政治家、左派的知識人に対する激しい批判が繰り返されています。 安倍さんの発言（登壇者への質問）を読んでいくと、その大半は慰安婦問題を歴史教科書に掲載することへの批判にあてられています。安倍さんの歴史教育についての思いは、次の言葉に集約されています。 私は、小中学校の歴史教育のあるべき姿は、自身が生まれた郷土と国家に、その文化と歴史に、共感と健全な自負を持てるということだと思います。日本の前途を託す若者への歴史教育は、作られた、ねじ曲げられた逸聞を教える教育であってはならないという信念から、今後の活動に尽力してゆきたいと決意致します。（日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会編『歴史教科書への疑問―若手国会議員による歴史教科書問題の総括』1997年、展転社） 小学校・中学校では、自国に対する誇りを醸成する教育をしなければならない。まずは、健全な愛国心を養う教育をしなければならない。左翼によって曲解され、捻じ曲げられた歴史観を教えてはならない。そう強く訴えます。 安倍さんは例えとして、子ども向けの偉人の伝記を取り上げます。小学生を対象に書かれた偉人伝には、その人物の立派な側面ばかりが綴られています。しかし、実際の人物は様々なネガティブな側面を持っています。酒に溺れたり、家庭の外に愛人をつくったり。この負の部分をどのように伝えるべきか。 安倍さんは「私もこういう素晴らしい人間になりたいなと思わせる気持ちを育成するということが大切」なので、まずは立派な部分だけを教えればよいと言います。負の部分を教えると「極めてひねくれた子供が出来上がっていく」のでよくない。人間は複雑な側面を持っているということがよくわかってきた段階で、負の側面を教えればよいので、歴史教育については小学校・中学校・高校と大学のような場所では「それなりに教える内容とか態度が違って（中略）いいんじゃないか」と続けます（前掲書）。 だから、慰安婦問題は歴史教科書で教える必要はない。自国への誇りを持たせるための教育段階では、教科書に掲載する必要などない。 社会問題になっているから掲載するというのであれば「『援助交際』を載せるつもりがあ るのかどうか」（前掲書）。性暴力の問題を教えるべきというのであれば、痴漢行為を行って捕まった「ある新聞のある論説主幹」の性暴力はどうなるのか。こちらのほうが性暴力の本質なのではないのか（前掲書）。そう主張します。 さらに元慰安婦の証言には「明らかに噓をついている人たちがかなり多くいる」と言及し、長年沈黙を続けてきたことへの疑問を述べたうえで、次のように発言しています。 もしそれが儒教的な中で五十年間黙っていざるを得なかったという、本当にそういう社会なのかどうかと。実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことを たくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら私は思っているんです（略）。（前掲書） そして、慰安婦問題を追及する左派知識人への反発を述べます』、「負の部分を教えると「極めてひねくれた子供が出来上がっていく」のでよくない。人間は複雑な側面を持っているということがよくわかってきた段階で、負の側面を教えればよい」、には笑ってしまった。
・『アンチ左翼、アンチ・リベラル 安倍さんの最大の特徴は、「左翼」や「リベラル」に対する敵意を明確に示すところです。 最初の著作である『「保守革命」宣言』では、日本の「リベラル」はヨーロッパ型ではなく、アメリカ型であるとしたうえで、それは「社会主義」に極めて近いかたちの「福祉主義」であり、進歩主義と親和的であると言います。 また、村山富市内閣の「人にやさしい政治」はこの「リベラル」に当たると述べたうえで、自分の「保守」は「曖昧な「リベラル」的ムードに、明確に「否」と意思表示していく立場」であると規定します（『「保守革命」宣言』）。『「保守革命」宣言』のサブタイトルは、「アンチ・リベラルへの選択」です。 安倍さんは政治家になりたての頃、保守思想家・西部邁さんの保守の定義に「一番共鳴」したようですが（前掲書）、そもそもは保守への思想的関心よりも、アンチ左翼という思いが先行していたと率直に述べています。 私が保守主義に傾いていったというのは、スタートは「保守主義」そのものに魅か れるというよりも、むしろ「進歩派」「革新」と呼ばれた人達のうさん臭さに反発したということでしかなかったわけです。（前掲書） 安倍さんの左翼批判は加速していきます。首相就任を2年後に控えた2004年の対談本『この国を守る決意』では、露骨な左翼批判が繰り返されます。 安倍さんによると、左派の人たちは「全く論理的でない主張をする勢力」であり、「戦後の空気」のなかにあると言います（『この国を守る決意』）。 そうした人々は、例えば自国のことでありながら、日本が安全保障体制を確立しようとするとそれを阻止しようとしたり、また日本の歴史観を貶めたり、誇りを持たせないようにする行動に出ます。一方で、日本と敵対している国に対しての強いシンパシーを送ったり、そうした国の人々に日本政府に訴訟を起こすようにたきつけたり、いろいろなところでそういう運動が展開されています。（前掲書） 安倍さんは、自民党議員の一部も「戦後の空気」に感染していると指摘し、いら立ちをあらわにします。拉致問題をめぐっては「情」よりも、核問題に対処する「知」を優先すべきだという議論が党内から出てきたのに対し、「これはおかしいと思って、私はあらゆるテレビや講演を通じて、また国会の答弁などで徹底的に論破しました」と語っています（前掲書）。 ここで「論破」という言葉を使っているのが、安倍晋三という政治家の特徴をよく表していると言えるでしょう。相手の見解に耳を傾けながら丁寧に合意形成を進めるのではなく、自らの正しさに基づいて「論破」することに価値を見出しているというのがわかります。しかも、その相手は同じ自民党のメンバーです。 安倍さんは次のようにも言います。 戦後の外交安全保障の議論を現在検証すると、いわゆる良心的、進歩的、リベラルという言葉で粉飾した左翼の論者が、いかにいいかげんで間違っていたかがわかります。議論としては勝負あったということなのですが、いまだに政界やマスコミでスタイルを変えながら影響力を維持しています。（前掲書） このような一方的な勝利宣言をしたものの、不満はおさまりません。自分たちは正しく、 左翼が間違えていることが明確にもかかわらず、自分たちのほうが少数派で、「ちょっと変わった人たち」とされてきたことに納得がいかないと言います（前掲書）。 安倍さんが、アンチ左翼の標的とするのが、朝日新聞と日教組（日本教職員組合）です。 彼は初当選時から、マスコミに対する強い不信感を示しています。 『「保守革命」宣言』では1993年選挙において「日本新党や当時の新生党にマスコミは明らかな風を送りましたよね」と言及し、「自民党は倒すべき相手」とみなされていると指摘します（『「保守革命」宣言』）。 小選挙区比例代表並立制では50%の得票が必要になるため、マスコミを通じて多くの人に知ってもらう必要があり、「マスコミの権力というのはますます大きくなって いく」と警戒しています（前掲書）。 安倍さんは、繰り返し朝日新聞を目の敵にし、強い言葉で攻撃していきます。例えば、日本人の対アメリカ認識について、「国民を誤解するようにしむけている勢力」が存在していると指摘し、朝日新聞をやり玉に挙げています（『この国を守る決意』）。 また、日本人の教育が歪められているのは日教組の責任が大きいとして、警戒心を喚起します。村山内閣以降、自民党のなかにも日教組と交流する議員が出てきたものの、融和ムードは禁物で、「日教組に対する甘い見方を排したほうがいいと思います」と述べます。日教組は文部省とも接近することで「隠れ蓑」を手に入れ、「地方では過激な運動を展開しているというのが現実」と言います（前掲書）』、マスコミ・コントロールの重要性を当時から意識していたようだ。
次に、この続きの後編、「安倍首相「沖縄の基地を減らすことに尽力すべき」と発言した過去「アンチ・リベラル」という姿勢」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65706
・『靖国参拝は国家観の根本 安倍さんの具体的政策についてですが、首相就任以前の提言は、歴史認識や外交・安全保障の分野に集中しています。 まず力説するのが、靖国神社への首相参拝の正当性です。この問題はすでに中曽根内閣の時に決着済みで、公式参拝というかたちをとらなければ合憲という見解を強調します。 安倍さんは言います。靖国神社参拝を直接、軍国主義と結びつけるというのは全く見当外れな意見と言えましょう。ですから総理が自然なお気持ちで参拝をされる、そしてそれを静かに国 民も見守るということが、最も正しい姿だろうと思うのです。（前掲書） 安倍さんが靖国神社参拝にこだわるのは、そこに重要な国家観が集約されていると考えるからです。国家は命を投げうってでも守ろうとする国民がいなければ成立しない。だとすれば、国のために命を捨てた人の顕彰がなければ、国家は成り立たない。そう説きます。 靖国神社の問題は、常に国家の問題を考えさせられます。私たちの自由など、さまざまな権利を担保するものは最終的には国家です。国家が存続するためには、時として身の危険を冒してでも、命を投げうってでも守ろうとする人がいない限り、国家は成り立ちません。その人の歩みを顕彰することを国家が放棄したら、誰が国のために汗や血を流すかということですね。（前掲書）』、「国家は命を投げうってでも守ろうとする国民がいなければ成立しない。だとすれば、国のために命を捨てた人の顕彰がなければ、国家は成り立たない」、という国家主義的な信念が靖国神社参拝の背景にあったようだ。中国などから批判されて、その後、自粛しているのは、本人にとっては、さぞかし耐え難いことだろう。
・『日米安保強化を一貫して強調 外交・安全保障については、当初から一貫して「日米基軸」を強調し、日米安保の強化を説いています（『「保守革命」宣言』）。ちなみに安倍さんが大きな影響を受けたという西部邁さんは、一貫した日米安保反対論者でした。 安倍さんはアジア主義への警戒を強調します。 われわれはアジアの一員であるというそういう過度な思い入れは、むしろ政策的には、致命的な間違いを引き起こしかねない危険な火種でもあるということです。（前掲書） 日本は「欧米との方が、慣習的には分かり合える部分があるのかもしれない」。かつて岡倉天心が『東洋の理想』で説いた「アジアは一つ」という観念は、排除するべきであると主張します（前掲書）。 安倍さんが言及するのは、中国やベトナム、北朝鮮など共産主義国との価値観の違いです。同じアジアといっても国家体制が違いすぎる。価値の体系も違いすぎる。そのような国とは、やはり距離をとるべきだというのが主張の中心にあります。 この観点から、アジアに「マルチな対話機構」もしくは「集団安保機構」をつくって安全を確保すべきという意見に強く反発します。これは「絶対に不可能」と断言し、アメリカが最も重要であることを繰り返し確認します（前掲書）。 安倍さんは当選当初から、集団的自衛権を認めるべきとの見解を示していました。 「現行憲法のもとで後方支援の範囲内での行動の前提となる集団的自衛権くらいは、せめて認めなければならない」とし、憲法改正以前の問題だと論じています（前掲書）。 このような信念があったからこそ、のちに憲法九条の改正をせずに安保法制の整備を進めたのでしょう。 ただし、安倍さんが改憲に消極的だったというわけではありません。「憲法を不磨の大典のごとく祀りあげて指一本触れてはいけない、というのは一種のマインドコントロール」と述べ、次のように言います。 私は、三つの理由で憲法を改正すべきと考えています。まず現行憲法は、GHQが 短期間で書きあげ、それを日本に押し付けたものであること、次に昭和から平成へ、二十世紀から二十一世紀へと時は移り、九条等、現実にそぐわない条文もあります。 そして第三には、新しい時代にふさわしい新しい憲法を私たちの手で作ろうというクリエイティブな精神によってこそ、われわれは未来を切り拓いていくことができると思うからです。 （『この国を守る決意』） 親米派の安倍さんは、イラク戦争についてもアメリカを支持。自衛隊派遣についても民主制を定着させるという「大義」と石油確保という「国益」のために、積極的に進めるべきとの立場をとりました（前掲書）。 安倍さんの親米という姿勢は揺らぎません。 「世界の中の日米同盟」とは日米安保条約による日米のこの絆、同盟関係を世界のあらゆる場面で生かしていくということです。米国との力強い同盟関係を、世界で日本の国益実現のテコとするということでもあり、国際社会の協力構築にも資することになります。（前掲書） ただ、沖縄の基地負担については、しっかりと対策を講じなければならないと言及します。沖縄の基地は「可能な限り減らしていく」ことに尽力すべきであり、「沖縄に過度に基地が集中しているという現実には、やはりわれわれ政治家は、正面から向き合わなければならないと思います」と述べています（『「保守革命」宣言』）。 この点、沖縄県知事と対立し、辺野古移設を進める現在の安倍首相はどのように過去の発言を振り返るのでしょうか？ おそらく辺野古移設こそが普天間基地の返還の唯一の方法であり、沖縄の負担軽減になると主張するのだと思いますが、沖縄の理解が得られていないというのが、玉城デニーさんが8万票以上の大差で勝利した2018年の沖縄県知事選挙の結果なのでしょう』、「「アジアは一つ」という観念は、排除するべきであると主張」するのは、いいにしても、西部邁と袂を分かっても「日米安保強化を一貫して強調」するのは、岸の流れを引く思いがあるのかも知れない。トランプが日米安保の見直しを主張しているのは、気が気ではないだろう。
・『政治家は結果責任をとることで免罪される 安倍さんが繰り返し語る思い出話に、祖父・岸信介とのエピソードがあります。 60年安保当時、首相だった祖父に馬乗りになりながら、デモ隊のまねをして「アンポハンターイ」と言うと、父・安倍晋太郎に叱られたというエピソードはよく知られています。 私が注目したいのは、岸が安保条約を通すために、安保条約に厳しい態度をとっていた大野伴睦の賛成を得ようとして「次の政権を大野氏に譲る」という趣旨の念書を書いたという話です。この点について、親族のひとりが岸に尋ねたところ、「たしか、書いたなあ」と答えたといいます。しかし、大野への首相禅譲はなされませんでした。要は約束を反故にしたのです。 親族が「それはひどいんじゃないの」と言うと、「ひどいかもしれないが、あの念書を書かなければ安保条約はどうなっていたかな」と言ったといいます（『この国を守る決意』）。 このエピソードを踏まえて、安倍さんは次のように言います。 私はその後、読んだマックス・ウェーバーの『職業としての政治』で、「祖父の決断はやむを得なかった」との結論に至りました。祖父の判断は、心情倫理としては問題があります。しかし、責任倫理としては、「吉田安全保障条約を改定する」という課題を見事に成就しています。とくに政治家は、結果責任が問われます。政治家は、国益を損なうことなく、そのせめぎ合いのなかでどう決断を下していくか―ということだろうと思います。（前掲書） このエピソードは『「保守革命」宣言』でも述べられており、安倍晋三という政治家の重要な指針になっているようです。 首相在任中の安倍さんの言葉については、その場しのぎのごまかしや不誠実さが目立つと指摘されます。しかし、安倍首相は動じていないでしょう。彼は祖父・岸信介の態度を継承しながら、心情倫理として問題があっても、結果責任をとることで免罪されると考えているのですから。 安倍首相の行動原理の「根」の部分には、岸の政治姿勢の継承という側面があると言えます』、やはり「岸の政治姿勢の継承」が「行動原理の「根」」にあったようだ。
・『日本型ネオコン勢力の権力奪取 さて、安倍さんの行政に対する姿勢や経済政策を見てみましょう。 1996年に出版された『「保守革命」宣言』では、「徹底した行革が必要だと思いますね」と述べ、徹底した民営化を進めていくべきだとの立場を示します。特に公務員削減を徹底すべきと強調し、10年間で半減を実現すべきと説きます。 実は、『「保守革命」宣言』、『この国を守る決意』において述べられている行政政策は、これだけです。経済政策については、まったく言及がありません。 社会保障政策についての言及が見られるのは、首相就任が目前に迫った2006年の著作（『日本を語る』、『美しい国へ』）以降です。それ以前は、繰り返しになりますが歴史認識問題や外交・安全保障問題に集中しています。 このバランスの悪さも、安倍さんの特徴ということができるでしょう。 ここまで、安倍さんの政治家としての「地金」を見てきました。 安倍さんの本来の関心は、横軸（価値の問題）に集中しています。そして、その姿勢は本人が言及するように「アンチ・リベラル」です。 わずかに語られる縦軸については、「徹底した行革」を強調していることから、「リスクの個人化」を志向していることがわかります。首相就任が迫る頃（2006年）になると、小泉構造改革の影響から格差・貧困問題が社会現象となり、政治家の多くが対応策を示すことを迫られました。 安倍さんは「再チャレンジ」という概念を打ち出して、構造改革・新自由主義路線を評価しながら、貧困問題をフォローすべきとの立場を打ち出すことになりますが、小泉改革への支持と継承という路線は揺らぎませんでした。 「アベノミクス」というリフレ（通貨再膨張）的経済政策が出てくるのは、一度、首相の座から降り、民主党政権（2009〜2012年）を経験したあとの話です。 よって、安倍さんはIVのタイプの政治家であると位置づけることができるでしょう。小泉純一郎さんは横軸にはあまり関心がなく、縦軸における「リスクの個人化」を進めることに強い関心があった政治家です（リンク先のグラフでは、縦軸に「リスクの社会化」VS「リスクの個人化」、横軸に「パターナル」VS「リベラル」を取っている）。そのあとを継いだ安倍さんは、タイプがまったく異なり、横軸に強い関心を示した政治家でした。 このふたりの路線が合流した時、日本型ネオコン（新保守主義）勢力としてのIVがヘゲモニーを握ることになったのです』、IVはグラフでは、「リスクの個人化」と「パターナル」である。なお、パターナリズムとは、強い立場にある者が、弱い立場にある者の利益のためだとして、本人の意志は問わずに介入・干渉・支援することをいう。家族主義、温情主義、父権主義、家父長制（Wikipedia)。安倍首相のことがだいぶ理解できたようだ。
第三に、7月6日付けYahooニュースが朝日新聞記事を転載した「「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判」を紹介しよう。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190706-00000045-asahi-int
・『米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５日、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞記者の質問に対する回答を拒むなど、そのメディア対応を指摘したうえで、「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判した。 同紙は、菅氏が会見で東京新聞記者の質問に「あなたに答える必要はありません」と述べたエピソードなどを紹介。菅氏ら日本政府に対するマスコミ関係者らの抗議集会が３月に開かれ、参加した６００人が「Ｆｉｇｈｔ ｆｏｒ ｔｒｕｔｈ（真実のためにたたかえ）」と訴えたことも伝えた。 一方で、同紙は日本政府の記者会見をめぐる振る舞いの背景には「記者クラブ」の存在があると指摘。「記者らはクラブから締め出されたり、情報にアクセスする特権を失ったりすることを恐れ、当局者と対立することを避けがちになる」との見方を示した。 日本政府のメディア対応をめぐり、海外の視線は厳しくなっている。言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏は６月、日本メディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめている』、確かに現在の首相官邸のメディア対応には、目に余るものがあり、「日本、独裁政権のよう」との外紙の批判はもっともだ。
第四に、コラムニストの小田嶋 隆氏が6月21日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「プチホリエモンたちの孤独」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00116/00027/?P=1
・『先日来、香港の路上を埋め尽くしていたデモは、今後、どういう名前で呼ばれることになるのだろう。 現時点（6月19日までに報道されているところ）では、香港政府のトップが「逃亡犯条例」の改正を事実上断念する考えを示す事態に立ち至っている。 してみると、デモは「成功」したと見て良いのだろうか。 私は、まだわからないと思っている。 この先、北京の中国政府がどんな態度に出るのかがはっきりしていない以上、現段階で軽々にデモの成果を評価することはできない。 ただ、デモをどう評価するのかということとは別に、この1週間ほどは、海をはさんだこちら側からあの小さい島で起こっているデモを観察することで、むしろ自分たち自身について考えさせられることが多かった。 たとえば、香港市民のデモへの評価を通して、論者のスタンスが意外な方向からはっきりしてしまう。そこのところが私には面白く感じられた。 わたくしども日本人の香港のデモへの態度は、ざっと見て 1．中国政府を敵視する観点から香港市民によるデモを支持する立場 2．デモという手段での政治的な示威行為そのものを敵視するご意見 3．デモに訴える市民であれば、主張がどうであれとりあえず応援する気持ちを抱く態度 4．沈黙を貫く姿勢 という感じに分類できる。 だが、実際には、人々の反応はもう少し複雑なものになる。というよりも、SNS上でかわされている議論を見る限り、彼らの議論はほとんど支離滅裂だ。 理由は、たぶん、香港のデモに関する感想と、沖縄のデモへの評価の間で、一貫性を保つことが難しかったからだ。 実際、沖縄の基地建設をめぐって展開されているデモを 「単なる政治的な跳ね上がりであり、事実上の暴動と言っても過言ではない」「特定の政治的な狙いを持った勢力によって雇われた人間たちが、カネ目当てで参加しているアルバイト行列に過ぎない」てな言い方で論難している人間が、同じ口で香港のデモを「市民が自発的意思を表明した勇気ある民主主義の実践だ」と称賛するのは、ちょっとぐあいが悪い。昨今流行の言い方で言えば、「ダブルスタンダード」ということになる。 一方、沖縄のデモを手放しで応援していた同じ人間が、香港のデモに対しては見て見ぬふりのシカトを決め込んでいるのだとすると、それもまた一種のダブスタと言われても仕方がなかろう。 で、ネット上に盤踞する党派的な人々は、互いに、敵対する人間たちのダブルスタンダードを指摘し合ったりなどしながら、結局のところ、香港のデモのニュースを、単に、消費する活動に終始していた。 どういうことなのかと言うと、香港のデモをめぐる論戦に関わっている人々の多くは、デモ参加者の主張そのものにはほとんどまったく関心を抱いていなかったということだ。彼らが熱い関心を寄せていたのは、当地のデモの帰趨が自分たちの主張を補強する材料として利用できるかどうかということだけだった。 実にわかりやすいというのか何というのか、見ていてほとほと胸糞の悪くなる論戦だった。 彼らは、「香港と日本の民主主義の成熟度の違い」だとか「公正な選挙が担保されている国とそうでない国での、デモの重要度の違い」あるいは「反体制的な政治活動に関わる人間が命がけの危険を覚悟しなければならない国と、首相の人形を踏みつけにしても後ろに手が回る恐れのない国での、デモに参加する人々の覚悟の違い」あたりの前提条件を出し入れしながら、ランダムに浮かび上がる課題を、その都度自分の主張にとって有利に運ぶ方向で展開しようと躍起になっている。 実にバカな話だ』、確かに殆どの日本人にとっては、香港のデモは遠い海の彼方の出来事なのだろう。
・『この話題は、この6月の16日に日比谷公園周辺で展開された「年金」に関するデモ行進のニュースをめぐって、さらに醜い形で尾をひくことになる。 これも、詳細を追うと胸糞が悪くなるばかりなので、私は別の視点から、もっぱら自分の感想を書くつもりだ。 ということで、今回は、デモをめぐる議論の行方について思うところを書こうと思っている。 最初に結論を述べておく。 私は、先の震災以来、われわれの国が、極めて内圧の高い相互監視社会に変貌している感じを抱いていて、そのことの最もわかりやすい一例として、「デモ」を危険視し、「政治的であること」を異端視するマナーが、一般市民のための「常識」として共有されつつある現状を挙げることができると思っている。 21世紀の普通の日本人は、政治的な発言をする人間を、全裸でラッパを吹きながら歩いている人間を見る時のような目で遠巻きに観察するばかりで、決して近づこうとはしない。ましてや、話を聞くなんてことは金輪際考えない。なぜなら、自身の政治的なスタンスを明らかにすることは、寝室での個人的な趣味をあけすけに語ること以上にたしなみを欠いた、上品な隣人をどぎまぎさせずにはおかない、悪趣味でTPOをわきまえない、自分勝手で下品なマナーであって、あえて白昼堂々政治的な話題を開陳することは、社会的な自殺企図に等しいからだ。 ひとつ補足しておかなければならない。 「政治的」という言葉は、最近、少しずつ意味が変わりつつある。 まだ入院中だった6月の11日に私はこんなツイートを発信している。《この5年ほどの間に「政治的」という言葉は、もっぱら「反政府的」という意味でのみ使用され、解釈され、警戒され、忌避されるようになった。政権に対して親和的な態度は「政治的」とは見なされず、単に「公共的」な振る舞い方として扱われている。なんとも薄気味の悪い時代になったものだ。》 このツイートは、約3900回RTされ、約7100件の「いいね」が付いている。 「いいね」をクリックした全員が同意してくれたとは思わない。 しかし、同じ感想を抱いている人が相当数いることはたしかだと思う。 われわれは、「政治的」であることを自ら抑圧しながら、結果として、自分の意図とはかかわりなく、全員が「お上」の手先となって「非国民」を自動的にあぶり出す社会を形成しはじめている。 先の大戦に向かって傾斜して行く日常の中で、ある日、ふと気がついてみると、若い男女が手をつないで歩くことさえはばかられる社会が、すでに到来してしまっていた80年前の教訓を活かすこともできずに、私たちは、またしても同じ経路を歩きはじめている、と、私はそう思いながらここしばらくの世の中を眺めている。 もっとも、反体制的であろうが、現政権に親和的であろうが、どっちにしても政治に関わる態度そのものが一般社会の中で煙たがられる傾向は、この何十年かの間に、少しずつ進行してきた動かしがたい流れではあった。 ネット上で展開されるデモをめぐる論争が、毎度毎度極論のぶつかり合いに終始している現状も、結局のところ、平場の日常で政治を語ることが、タブー視されていることの裏返しだったりする。 別の言い方をすれば、極論でしか語れないバカだけが、政治について発言する社会では、賢い人たちは沈黙しがちになるわけで、そうするとますますバカだけが政治発言を繰り返す結果、政治は、どこまでもバカな話題になって行く。 21世紀の日本人は、普通の声量で、激することなく、互いの話に耳を傾けながら政治の話をするマナーを失って久しい。それゆえ、いまどき政治なんぞに関わって、ツバを飛ばし合っているのは、政治好きというよりは、単に議論好き論破好き喧嘩好きな、ねずみ花火みたいな連中ばかりという次第になる。 不幸ななりゆきだが、これが現実なのだから仕方がない』、「先の震災以来、われわれの国が、極めて内圧の高い相互監視社会に変貌している感じを抱いていて、そのことの最もわかりやすい一例として、「デモ」を危険視し、「政治的であること」を異端視するマナーが、一般市民のための「常識」として共有されつつある現状を挙げることができると思っている」、「われわれは、「政治的」であることを自ら抑圧しながら、結果として、自分の意図とはかかわりなく、全員が「お上」の手先となって「非国民」を自動的にあぶり出す社会を形成しはじめている」、などの危機感には強く同意する。
・『全共闘世代が大学生だった時代は、大学のキャンパスがまるごと政治運動の波に呑まれた政治の時代だったと言われている。 私は、彼らから見て10年ほど年少の世代だ。 一般的には、全共闘による政治運動が一段落して、キャンパスに空白と虚脱が広がっていた時代の学生だったということになる。 その、世間からは「シラケ世代」と言われた私たちの時代でも、政治は、依然としてキャンパスを歩き回る学生にとっての主要な話題のひとつだった。 ただ、この点は40歳以下の若い人たちには何回説明してもよくわかってもらえないポイントなのだが、70年代の学生にとって、政治は主要な話題でありながらも、なおかつ、その一方で、昼飯のサカナにして遊ぶバカ話の一部に過ぎなかった。 つまり、カジュアルな話題であったからこそ、誰もが気軽に口にしていたわけで、逆に言えば、政治向きの話題は、そうそう必死になってツバを飛ばしながら議論する話題でもなかったということだ。 このあたりの力加減は、とてもわかってもらいにくい。 私自身の話をすれば、大学時代、最も頻繁に行き来していたのは、「東洋思想研究会」（つまり創価学会ですね）というサークルに所属している（後に脱退しましたが）男だった。 民青の幹部だった男とも詩の同人誌を出しているとかの関係で、そこそこ懇意にしていた。 雄弁会というサークルにいたわりとはっきりと右寄りだった同級生（「皇室の万世一系は世界に誇り得る日本の財産だ」とか言ってました）とも、レコードの貸し借りを通じて互いに敬意を持って付き合っていた。 何が言いたいのかを説明する。 私は、自分が無節操なノンポリで、たいした考えもなく政治的に偏った人々と交友を深めていたという話を強調しているのではない。 政治がカジュアルな話題としてやりとりされている場所では、政治的な見解の違いは、致命的な対立を招きにくいものだという、とても当たり前の話をしているつもりだ。 であるから、若い人たちはピンと来ないかもしれないが、党派的な人々がゴロゴロ歩いていた70年代のキャンパスは、その一方で、その党派的な学生同士がわりとだらしなく党派を超えてツルんでいた場所でもあったのだ。 タイガースのファンは、カープのファンと相互に相手を敵視している。当たり前の話だ。だから、フィールド上でゲームが展開されているスタジアムで顔をあわせることになれば、当然、両者は罵り合うことになる。 ただ、平場の飲み屋で会えば、両者は、同じ「プロ野球ファン」という集合に属する「同好の士」になる。 つまり、出会う場所が場所なら、彼らは、話の噛み合う愉快な仲間同士でもあり得るわけで、少なくとも、インフィールドフライの何たるかさえ知らない野球音痴の課長代理なんかよりは、ずっと一緒にいて楽しい。 政治の場合は、もう少し複雑になる。 とはいえ、ネット上の、文字だけの付き合いとは違って、実際に生身の人間としてリアルな場所で話をすれば、支持政党が違っていてもまるで問題なく付き合えるはずだし、そもそも宗教や支持政党が違う程度のことで話ができなくなってしまうのは、未熟な人間の前提に過ぎない』、「全共闘世代が大学生だった時代」は、小田嶋氏のように牧歌的ではなく、もっとギスギスしていたように思う。
・『ネット上では、堀江貴文氏のツイートが話題になっている。 彼は、まず、今回の「年金」デモの参加者を、「税金泥棒」と決めつけている。《ほんとそんな時間あったら働いて納税しろや。税金泥棒め。》 さらに、デモの様子を伝える朝日新聞の記事を引用しつつ《バカばっか「生活できる年金払え」日比谷でデモ 政府の対応に抗議 （朝日新聞デジタル） …》という、挑発的なコメントを投げつけている。 このツイートにリプライする形で《やはりあなたはそんな考え方しかできず、デモ参加者をバカばっか、と一蹴するのですね。一度刑務に服した人なら人の気持ちがわかったかと思っていましたが、逆でしたね。庶民のささやかな抵抗すらこんな汚い言葉で一蹴するようなことだけはしないでほしい。人を傷つけるくらいなら黙っていなさい。》とツイートしたアカウントに対しては、 《え？バカはバカって言われないと自覚できないだろ？》という返答を返している。 私が強い印象を抱いたのは、堀江氏の主張の内容や口調そのものよりも、その彼の挑発的な極論を支持する人の数の多さと、その彼らの間に共有されているかに見える「連帯感」の強烈さだった。 ほとんど誰も堀江氏をたしなめようとしない。 そして、圧倒的な数のフォロワーが堀江氏の主張に賛同している。 われわれはいったいどんな異世界にまよいこんでしまったのであろうか。 以上の状況を踏まえて、私はこう書き込んだ。《堀江貴文氏が、無礼な口調で極論を拡散するのは、彼のビジネスでもあれば持ちキャラでもあるのだろう。賛同はできないし、支持もできないが、理解はできる。私が軽蔑してやまないのは、堀江氏によるこの種の発言に乗っかって浅薄な自己責任論を展開しているアカウントの卑怯な振る舞い方だ。》 実際、堀江貴文氏自身は、ときに、政府の施策をクソミソにやっつけるツイートを垂れ流していることからもわかる通り、政権に近い立場のアカウントではない。おそらく安倍首相の個人的な支持者でもないはずだ。 堀江氏は、その場その場で思いついた考えを、特に留保することなく、脊髄反射的に吐き出しているように見える。もちろん、堀江氏なりの基準で、言うべきことと言わずにおくべきことを見極めながら情報発信しているのだとは思うが、少なくとも彼が、なんらかの党派的な思惑に沿って発言内容を調整しているのではないことは事実だと思う。 ただ、それはそれとして、堀江氏のような一匹狼の論客が、政権にとって好都合な存在であることもまた事実ではある。 というのも、彼のような自己責任論者のオレオレ万能思想の実践者は、政府には一切期待しないわけだし、仮に政権に失策や不正があっても、まるで気にしない立場のインフルエンサーだからだ。 そんなわけで、「政治なんてそんなもんだろ？」「ってか、人間なんてもともと利己的なわけでどこが問題なんだ？」式の、北斗の拳（古い）式の中二病的ニヒリズム＆自己超克思想を体現しているホリエモンは、自己啓発書籍にハマりがちなオレオレヒロイズム＆一発逆転ロマンチシズム酩酊者にとってはヒーローになぞらえるに最もふさわしいピカレスクなキャラクターになる。 ついでに申せば +独立独歩 +背水の陣 +一点突破全面展開 +自己責任 +背水の陣 +徒手空拳 +この広い世界にオレ一人 という、自己陶酔的な世界観にカブれているプチホリエモンたちにとって、デモに集う人間は、「大勢でツルんでいる」時点で、どうにも矮小な存在に見える』、「彼のような自己責任論者のオレオレ万能思想の実践者は、政府には一切期待しないわけだし、仮に政権に失策や不正があっても、まるで気にしない立場のインフルエンサーだからだ」、というのは鋭い指摘だ。
・『「オレはどこまでもオレ自身としてオレ一人で勝負してやんよ」と思い極めているホリエモンフォロワーたちは、実際のところは「無党派層」という圧倒的なマジョリティーに属している。 が、そのマジョリティーを微分した一人ひとりの無党派の個人は、自分を孤立無援の徒手空拳の独立独歩のマイノリティーだと思いこんでいたりする。 で、自身を孤独なマイノリティーだと思いこんでいるからこそ「徒党を組む脆弱な個人の集合体」である、デモの人々を心の底から軽蔑しているわけなのだ。 さて、堀江氏による一連のツイートのハイライトは、米国在住の映画監督・想田和弘氏の《デモに参加するとなんで「税金泥棒」になるのだろうか。デモに参加するとどうやって税金を泥棒できるのだろうか。意味がわからない。香港のデモに参加した200万人は税金を泥棒しているのだろうか。》という問いかけに対して 《お前相変わらず文脈とか行間読めねーんだな。親切に教えてやるよ。このデモに参加してる奴の大半は実質的に納税してる額より給付されてる額の方が多いんだよ。それを税金泥棒って言ってんだよ》と回答した言葉の中にある。 この回答の中で、堀江氏は、納税額の少ない人間は、発言権も抑えられてしかるべきだという、空恐ろしい高額納税者万能思想をうっかりもらしてしまっている。 このおよそ尊大な思想に乗っかる形でデモ隊を罵倒しているプチ・ホリエモンたちは、もしかして、富豪揃いのメンバーズなのだろうか。 たぶん、ノーだ。 ネット上の架空人格として、「富裕層の自分」を選んだアカウントが多かったということなのだと思う。 つまり、彼らはそれほどまでに孤独なのだ』、「堀江氏は、納税額の少ない人間は、発言権も抑えられてしかるべきだという、空恐ろしい高額納税者万能思想をうっかりもらしてしまっている」、堀江氏にとっては「うっかり」ではないのかも知れない。「彼らはそれほどまでに孤独なのだ」とのオチはやや分かり難い印象を受けた。
タグ：アンチ左翼、アンチ・リベラル 安倍さんの本来の関心は、横軸（価値の問題）に集中 朝日新聞 「年金」デモの参加者を、「税金泥棒」と決めつけている 堀江貴文氏のツイート 日本型ネオコン勢力の権力奪取 祖父の判断は、心情倫理としては問題があります。しかし、責任倫理としては、「吉田安全保障条約を改定する」という課題を見事に成就しています。とくに政治家は、結果責任が問われます この5年ほどの間に「政治的」という言葉は、もっぱら「反政府的」という意味でのみ使用され、解釈され、警戒され、忌避されるようになった われわれは、「政治的」であることを自ら抑圧しながら、結果として、自分の意図とはかかわりなく、全員が「お上」の手先となって「非国民」を自動的にあぶり出す社会を形成しはじめている 政権に対して親和的な態度は「政治的」とは見なされず、単に「公共的」な振る舞い方として扱われている 議員生活は歴史認識問題からスタート 「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」事務局長に 細川首相の「侵略戦争」発言や、連立政権の「戦争責任の謝罪表明」の意図等に見る如く、戦争に対する反省の名のもとに、一方的な、自虐的な史観の横行は看過できない。われわれは、公正な史実に基づく日本人自身の歴史観の確立が緊急の課題と確信する アンチ左翼の標的とするのが、朝日新聞と日教組（日本教職員組合） 「安倍首相「沖縄の基地を減らすことに尽力すべき」と発言した過去「アンチ・リベラル」という姿勢」 国家は命を投げうってでも守ろうとする国民がいなければ成立しない。だとすれば、国のために命を捨てた人の顕彰がなければ、国家は成り立たない 靖国参拝は国家観の根本 アジア主義への警戒を強調 政治家は結果責任をとることで免罪される 日米安保強化を一貫して強調 yahooニュース 縦軸に「リスクの社会化」VS「リスクの個人化」、横軸に「パターナル」VS「リベラル」 「リスクの個人化」を志向 菅氏が会見で東京新聞記者の質問に「あなたに答える必要はありません」と述べたエピソードなどを紹介 小田嶋 隆 日本政府はときに独裁政権をほうふつとさせる振る舞いをしている 「「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判」 「記者クラブ」の存在 「プチホリエモンたちの孤独」 日経ビジネスオンライン （その33）（安倍首相の評価が真っ二つに分かれる「これだけの理由」、安倍首相「沖縄の基地を減らすことに尽力すべき」と発言した過去「アンチ・リベラル」という姿勢、「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判、小田嶋氏：プチホリエモンたちの孤独） 日本の政治情勢 先の震災以来、われわれの国が、極めて内圧の高い相互監視社会に変貌している感じを抱いていて、そのことの最もわかりやすい一例として、「デモ」を危険視し、「政治的であること」を異端視するマナーが、一般市民のための「常識」として共有されつつある現状を挙げることができる 香港のデモに関する感想と、沖縄のデモへの評価の間で、一貫性を保つことが難しかったからだ 「年金」に関するデモ行進 安倍晋三という政治家の「地金」 中島 岳志 「安倍首相の評価が真っ二つに分かれる「これだけの理由」 自民党のあり方を疑問視していた時期も」 現代ビジネス 『自民党 価値とリスクのマトリクス』（スタンド・ブックス） 石破茂さんや野田聖子さんに比べて、安倍さんは著書の少ない政治家 私が軽蔑してやまないのは、堀江氏によるこの種の発言に乗っかって浅薄な自己責任論を展開しているアカウントの卑怯な振る舞い方だ バカばっか「生活できる年金払え」日比谷でデモ 政府の対応に抗議 私が強い印象を抱いたのは、堀江氏の主張の内容や口調そのものよりも、その彼の挑発的な極論を支持する人の数の多さと、その彼らの間に共有されているかに見える「連帯感」の強烈さ 自身を孤独なマイノリティーだと思いこんでいるからこそ「徒党を組む脆弱な個人の集合体」である、デモの人々を心の底から軽蔑しているわけなのだ 堀江氏のような一匹狼の論客が、政権にとって好都合な存在であることもまた事実ではある。 というのも、彼のような自己責任論者のオレオレ万能思想の実践者は、政府には一切期待しないわけだし、仮に政権に失策や不正があっても、まるで気にしない立場のインフルエンサーだからだ 堀江氏は、納税額の少ない人間は、発言権も抑えられてしかるべきだという、空恐ろしい高額納税者万能思想をうっかりもらしてしまっている
