So-net無料ブログ作成

防衛問題(その13)(トランプ高笑い 陸上イージス日本配備で米は10億ドル節約、イージス・アショアに大金を払い 日本は米国の「不沈空母」にされる 6000億円出して これですか…?、「予算1兆円」イージス・アショア 噴出する反対論といくつもの問題 再考 そして引き返す勇気が必要だ) [国内政治]

防衛問題については、6月16日に取上げた。今日は、(その13)(トランプ高笑い 陸上イージス日本配備で米は10億ドル節約、イージス・アショアに大金を払い 日本は米国の「不沈空母」にされる 6000億円出して これですか…?、「予算1兆円」イージス・アショア 噴出する反対論といくつもの問題 再考 そして引き返す勇気が必要だ)である。

先ずは、6月21日付け日刊ゲンダイ「トランプ高笑い 陸上イージス日本配備で米は10億ドル節約」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256520
・『地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を巡る防衛省の適地調査が、ズサンすぎると猛批判を浴びている。東北の調査地点19カ所のうち9カ所で、山を見上げた角度を示す「仰角」が過大に計算されていた上、秋田・男鹿市付近の山の標高が3メートル低く報告されていたことも発覚。防衛省は、急峻な山が「レーダーを遮蔽する」として「不適」と判断していたのに、その根拠はグラグラ。改めて、秋田市の「陸自新屋演習場ありき」の調査だった可能性が浮き彫りになっている。 日刊ゲンダイは8日付で「陸上イージス配備 秋田市ありきの“アメリカ・ファースト”」と報道。北朝鮮のミサイル基地から新屋演習場の延長線上にはハワイ、もう一つの予定地、山口・萩市の延長線上にはグアムの米軍施設があり、これらの施設を効率的に守ることが防衛省の真の狙いと指摘した。さらなる調べで、安倍政権のアメリカ・ファーストを裏付ける新たな資料が見つかった』、「新たな資料」とは期待できそうだ。
・『米政界とつながりが強いシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」は今年5月、〈太平洋の盾:巨大な『イージス駆逐艦』としての日本〉との論文を公表。論文には〈秋田・萩に配備されるイージス・アショアのレーダーは、米本土を脅かすミサイルをはるか前方で追跡できる能力を持っており、それにより、米国の本土防衛に必要な高額の太平洋レーダーの建設コストを削減できる。(中略)恐らく10億ドルの大幅な節約が実現できる〉などと記されているのだ。 つまり、総額6000億円もの血税がつぎ込まれる可能性がある配備計画は、米国にとっていいことずくめ。日本円にして1000億円以上も軍事費を削れれば、トランプ米大統領は高笑いだろう。ステルス戦闘機「F35」の爆買いといい、安倍政権の“トランプ・ファースト”には呆れるしかない』、確かにハワイやグアムの米軍施設防衛に寄与するので、「10億ドルの大幅な節約」は可能だろう。

次に、東京新聞論説兼編集委員(元防衛省担当)の半田 滋氏が6月29日付け現代ビジネスに掲載した「イージス・アショアに大金を払い、日本は米国の「不沈空母」にされる 6000億円出して、これですか…?」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65539
・『防衛省が秋田市と山口県萩市への配備を計画している地対空迎撃システム「イージス・アショア」をめぐり、防衛省のミスがとまらない。両市の演習場を「適地」と断定した根拠は根底から揺らいでいるが、岩屋毅防衛相は「結果に影響はない」との主張を変えようとはしない。 弾道ミサイル迎撃に対応できるイージス護衛艦は4隻から8隻へと2倍に増える。そもそもイージス・アショアは必要なのか、という話だ。 イージス・アショアの導入決定に至る経緯を振り返ると、政治主導の足跡がみえる。同時に「米国製武器の『爆買い』」と「米国防衛」というふたつのキーワードが浮かび上がる。 防衛省のミスは、いつまで続くのだろうか』、ミスは質量とも信じられないような酷さだ。
・『あまりにミスが多すぎる  昨年6月、防衛省は秋田市の新屋演習場、萩市のむつみ演習場へのイージス・アショアの配備を両自治体に説明した。地元からは、強力なレーダー波(電磁波)による健康被害や攻撃対象となる不安から、「配備反対」の声があがった。 防衛省は約2億円の公費を投じて他の配備候補地を調査し、秋田県へは5月27日、新屋演習場が「適地」とする報告書を渡した。 ところが6月になって、19ヵ所の候補地のうち、9ヵ所でレーダー波を遮る山の仰角の数値を過大に計算して「不適」と断定していたことが判明。職員が「グーグルアース」のデータを読み間違えたことが原因だった。 このことを謝罪するため、防衛省は6月8日に秋田市で周辺住民に対する説明会を開いたが、その場で職員の一人が居眠りしていたことに住民が激怒。翌日、東北防衛局長が職員の居眠りを認め、陳謝した。 一方、岩屋防衛相は6月18日の記者会見で「津波の影響はない」としてきた新屋演習場に「津波対策の必要がある」と説明を一転させた。秋田県が公表している津波浸水想定と照合した結果、浸水域は2~5mに達することが判明したという。資料の見落としである。 さらに岩屋氏は、18日の記者会見では、あらたに1ヵ所の山の標高を誤表記していたと発表。また25日には、電波の強度を示す「電力束密度」という数値を示した部分に2ヵ所誤りがあることを発表し、「職員が手作業で打ち込み転記する際に間違いが発生した」と陳謝した。 データの「読み間違い」に「見落とし」「写し間違い」、さらには「居眠り」だ。秋田県の佐竹敬久知事は「念には念を入れて丁寧に説明しようという基本姿勢が欠けている。秋田弁で言えば『わっぱが(いい加減な)仕事』」と防衛省を批判した。 なぜ、防衛省は当事者意識を欠いたような仕事ぶりなのだろうか。 それは、イージス・アショアの導入経緯と関係している』、ここまで酷いミスを見せつけられると、「イージス・アショアの導入
」が政治主導で決められたことに対する、防衛官僚の「サボタージュ」ではとの疑いすら抱かせる。
・『そもそも、なぜ買うことに…?  日本のミサイル防衛システムは、飛来する弾道ミサイルをイージス護衛艦から発射する艦対空ミサイル「SM3」で迎撃を試み、失敗したら地対空ミサイル「PAC3」で迎撃するという二段階で対処する。 2003年12月、これらを米国から導入することを閣議決定し、これまで2兆円近い経費が米政府に支払われた。 その後、北朝鮮がミサイル発射を繰り返すのを受けて、防衛省は弾道ミサイル迎撃ができるイージス護衛艦を4隻から8隻に倍増することを決め、「あたご」型の2隻の改修を2012年度から開始、また最初から弾道ミサイル迎撃ができる「まや」型2隻の建造費を15、16年度防衛費に計上した。 イージス護衛艦に搭載する日米共同開発中の迎撃ミサイル「SM3ブロックⅡA」は従来型と比べ、射程がほぼ2倍に広がることから、防衛省は日本海に浮かべるイージス護衛艦は3隻から2隻に減らすことができるとも説明していた。 つまり、「イージス護衛艦の追加」と「迎撃ミサイルの高性能化」により、日本防衛に必要な武器類は揃うことが決まっていたのである。 そうした中で、イージス護衛艦の機能を地上に置き換えたイージス・アショアの導入が突如浮上した。安倍晋三首相の国会答弁がきっかけとなった。 安倍首相は17年2月15日の参院本会議で「わが国は米国の装備品を導入しているが、これらはわが国の防衛に不可欠なもの」と語り、「安全保障と経済は当然分けて考えるべきだが、これらは結果として米国の経済や雇用に貢献する」と続けた。 首相はこの答弁より前の同年2月10日、就任して間もないトランプ大統領とワシントンで首脳会談を行った。 会談後の記者会見でトランプ氏は「両国がさらなる投資を行い、防衛力をさらに高めていくことが大切だ」と強調。これを日本政府は「米国製武器のさらなる購入」を要求するものと受けとめ、前出の首相答弁につながった』、安倍首相の「わが国は米国の装備品を導入しているが、これらはわが国の防衛に不可欠なもの」との答弁は、イージス護衛艦で十分に足りているのに、あえて「イージス・アショア」を導入する必要性は何ら触れていない不誠実な答弁だ。
・『あっという間に1兆8000億円  早速、同月23日には自民党政調会が「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」を発足させ、翌月、安倍首相に提言を手渡した。 この提言は「新規アセットの導入」として「イージス・アショアもしくは終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の導入について検討し、早急に予算措置を行うこと」を求めている。 この提言を受けて防衛省は、同年5月にはイージス・アショアを導入する方針を固め、8月には小野寺五典防衛相(当時)が訪米してマティス国防長官(同)にイージス・アショア導入の意向を伝えている。 そして同年12月19日、安倍内閣はイージス・アショア2基の導入を閣議決定したのである。 この間、わずか10ヵ月。「バイ・アメリカン(米国製品を買え)」を主張するトランプ氏との日米首脳会談をきっかけに、安倍首相が「米国製武器の追加購入」の方針を打ち出し、自民党との二人三脚により、イージス・アショア導入への道筋が付けられた。 防衛省によると、イージス・アショア2基の配備にかかる総額は4664億円。1発30億円ともされる48発分のミサイル購入費を含めれば、総額6000億円を超える。 安倍内閣は昨年12月、「105機のF35追加購入」を閣議了解しており、105機の購入費は安く見積もって約1兆2000億円とされる。 安倍政権はたった2回の閣議で総額1兆8000億円もの武器購入費を米政府に手渡すことを決めたことになる』、米国のご機嫌とりのために「総額6000億円を超える」「イージス・アショア導入」を決めたとは、いかにも安倍政権らしい。
・『「やらされている」防衛省  防衛省がイージス・アショアの「適地」をめぐる説明でミスを繰り返すのは、イージス・アショアが政治案件であることと無関係ではない。国防担当にもかかわらず、脇役に回され、地元対策を押しつけられた防衛省の不満がにじみ出た結果といえる。 ミスのいくつかは、地元紙や秋田県などの指摘で明らかになった。「やらされている」から「やっているフリ」をしているだけの防衛官僚と、イージス・アショアが配備されれば生活が一変しかねない地元とでは真剣さの度合いが違う。 秋田市と萩市が選ばれた理由について、防衛省の説明資料は「わが国全域を防護する観点から北と西に2基をバランス良く日本海側に設置する必要から候補地とした」としている。 しかし実は、北朝鮮の弾道ミサイル基地「舞水端里(ムスダンリ)」と秋田市を結んだ延長線上には米軍のアジア・太平洋方面軍司令部のあるハワイがあり、同じく萩市の先には米軍のアンダーセン空軍基地、アプラ海軍基地を抱えるグアムがある。 日米は弾道ミサイルの発射情報を共有しており、イージス・アショアが探知した情報はただちに米軍の情報ともなる。これにより、米軍は日本近海にイージス艦を配備することなく、北朝鮮はもちろん、ロシア、中国の弾道ミサイル発射情報を入手できるようになる。 ロシアのラブロフ外相が日本政府との北方領土交渉で「米国がアジア地域にミサイル防衛システムを展開することは、ロシアの安全保障に直接関わる問題だ」などと批判を繰り返し、日本のイージス・アショア配備に反対するのは、こうした理由からだ』、ロシアを怒らせることで、「北方領土交渉」が犠牲になるのも覚悟の上なのだろう。
・『本当に「日本防衛」のためなのか  一方、米国にとって日本のイージス・アショア配備はプラス材料以外の何ものでもない。 米国の保守系シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」は昨年5月、「太平洋の盾・巨大なイージス艦としての日本」との論考を発表する中で、かつて中曽根康弘首相が「日本列島を浮沈空母にする」と発言したことを引き合いに出し、イージス・アショアの有益性を論じた。 具体的には以下のように指摘している。 「日本のイージス・アショアは米本土を脅かすミサイルの前方追跡としての目的を果たす可能性があり、米国が本土防衛のために高価なレーダーを構築する必要性を軽減する。おそらく10億ドル(約1100億円)の大幅な節約となる」「ハワイ、グアム、東海岸、その他の戦略的基地などの重要地域を弾道ミサイルなどから守るため、イージス・アショアを使うことができる」 そして「日本のイージス・アショアに対する前向きで革新的な努力は日米の協力関係をさらに強化するだろう」と、安倍政権を持ち上げる言葉で締めくくっている。 この論考を読む限り、イージス・アショアは米国防衛に貢献する道具となるのは間違いない。日本からのカネで対日貿易赤字が減り、しかも米国の防衛に役立つのだから、トランプ氏は笑いがとまらないだろう。 岩屋防衛相は防衛省のミスが次々に明らかになった現在も、「秋田が『適地』」との判断を変えようとしない。萩市への配備に至っては、イージス・アショアの正面にあり、まともに電磁波を浴びかねない阿武町が町挙げて反対しても、岩屋氏はやはり「萩が『適地』」を撤回しない。 イージス・アショアは日本防衛ではなく、むしろ米国防衛のためのものではないかと思えてならない』、「日本防衛」のためではないので、「「やらされている」から「やっているフリ」をしているだけの防衛官僚」にとっては、サボタージュしたくなる気持ちは理解できる。米国にとっては、「本土防衛」費用が「10億ドルの大幅な節約」になり、「対日貿易赤字が減り」、「トランプ氏は笑いがとまらないだろう」、ここまで米国に貢いでも、日米貿易交渉では厳しく絞られるとすれば、踏んだり蹴ったりとなるだろう。

第三に、ジャーナリストの伊藤 博敏氏が8月15日付け現代ビジネスに掲載した「「予算1兆円」イージス・アショア、噴出する反対論といくつもの問題 再考、そして引き返す勇気が必要だ」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66538
・『地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」は、今年4月、1399億円で2基分の本体購入費の一部を米政府と契約するなど、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)、同むつみ演習場(萩市)への配備に向けて、着々と既成事実を積み重ねている。 だが、イージス・アショアの導入を閣議決定した17年12月から燻っていた反対論がやむ気配はない。 イージス・アショア構成品の選定過程から不評は数多く、1基800億円から始まった取得費は、2基で2474億円と膨らみ、30年間の維持・運営費を含め、4459億円と公表されている。それに、迎撃ミサイルの取得費、建屋などの整備費を加え6000億円超となるのが確実だという。 加えて地元が「配備反対」の民意を示しており、配備計画を抜本的に見直すべきという意見が高まっている。「性能」と「価格」と「民意」で反対論が優勢となっているなか、イージス・アショアをゴリ押しする必要があるのか。以下に検証してみよう』、興味深そうだ。
・『防衛の専門家と住民の懸念と否定  まず、防衛の専門家は総じて懸念を表明、いずれも説得力がある。 『週刊新潮』は、軍事アナリストの豊田穣士氏が、<「神の盾」に穴という「亡国のイージス・アショア」>というタイトルで、7月18日号から3回連載。 「イージス」とはギリシャ神話の「あらゆる邪気を祓う盾」であり、それと陸上を意味する「アショア」とを掛け合わせた。そこに「穴」が空いているという豊田氏の指摘は深刻だ。 本サイトでも、防衛省担当記者歴27年という大ベテランの半田滋氏が、<イージス・アショアに大金を払い、日本は米国の「不沈空母」にされる>(19年6月29日配信)と題する記事を始め、何度も警鐘を鳴らし、指揮官としてイージス艦を運用したこともある坂上芳洋元海将補が、<イージス・アショア搭載レーダーの選定に専門家が抱いた「違和感」>(19年3月28日配信)と題して、苦言を呈した』、「防衛の専門家」がこれだけ「懸念を表明」するのは、武器導入では異例のことだ。
・『不評は、Googleアースに分度器で資料を作成、住民説明会では職員が居眠りをするなど防衛省側の真剣さ欠いた対応もあって、秋田県や山口県など地元に共通のものとなった。 なかでも秋田県では、参議院議院選挙で安倍晋三首相、菅義偉官房長官が、それぞれ2度も駆け付け、自民党の中泉松司候補にテコ入れしたが、野党統一の寺田静候補に2万票を超える大差で敗れた。 参院選で問われたのは、「イージス・アショアの配備計画に賛成か否か」の一点であり、「民意」は否定だった。 それを受けて佐竹敬久県知事は、「自分が応援した人が負けるのは悔しい」といいつつ、「再調査の前に新屋が最適地というのはおかしい」と反発、このままでは協議に応じない姿勢を示した。 反発を受けて防衛省は、予算計上を見送った。20年度予算の概算要求について、米軍再編関連経費を含め5兆3000億円超を計上する計画だが、イージス・アショアの導入費については、敷地造成や建屋整備などの関連経費を計上せず、金額を明示しない「事項要求」とした。配備地の正式決定を踏まえて額を見積もる。 その場しのぎの印象は拭えない』、地元を説得できないので、「事項要求」といった裏技まで使うとは、安倍政権も面子の維持に必死のようだ。
・『3つの疑義  ただ、民主党政権下で防衛政務官、防衛副大臣を歴任、外交・防衛問題に一家言を持つ長島昭久代議士は、今年6月、自民党に入党したが、「今回、明らかになった民意は、イージス・アショア配備計画を、一度、立ち止まって考えるいい機会になったのではないか」という。 長島代議士は、イージス・アショアを含むミサイル防衛網の構築に賛成の立場を明らかにしつつも、これまでイージス・アショアに関して3回の質問主意書を提出、6月18日の安全保障委員会で岩屋毅防衛相に「国防の所要を満たしているか」と、質した。 長島代議士には、少なくとも3つの疑義があるという』、「疑義」とはどういうものなのだろうか。
・『「第一に、イージス・アショアはBMD(弾道ミサイル防衛)対応として導入されましたが、弾道ミサイルの脅威だけでなく、巡航ミサイルや極超音速滑空弾など多種多様な備えが必要になっています。また10年後、20年後を考えると、北朝鮮以外の脅威に備えるシステムでなくてはならない」 長島代議士が想定しているのは、迎撃対象を広範囲にした統合防空システム(IAMD)。ここ数日、北朝鮮が日本海に向けて発射しているのは、弾道が低高度飛翔の新型短距離ミサイル。イージス・アショアで配備を予定されているSM3では対応し切れず、広範囲をカバーするIAMDが求められるという』、確かにIAMDの方が汎用的でよさそうだが、費用面ではどうなのだろう。
・『「第二は、昨年7月に選定されたレーダーが、未だ開発中で構想段階にとどまるロッキード・マーチン社製のLMSSRであること。しかも、2024年以降、米海軍がいっせいに配備するレイセオン社製のSPY-6との相互運用性がなく、今後、必須となるCEC(共同交戦能力)も持っていません。以上から、選定に大きな疑問を感じざるを得ません」 このレーダー選定問題は、前述の識者などが等しく指摘している。レーダーは、SPY-6とLMSSRで争われ、防衛省は「公正性、公平性を担保しつつ、選定作業を行なった」という。 だが、SPY-6は、米海軍が正式に採用を決め、製造を開始しているのに比べ、LMSSRは未完成品。日本企業の参画も加点材料とされたが、これも富士通の参加が見送られ、優位さが消えている』、防衛省がSPY-6ではなく、未完成品のLMSSRを決めた理由は何なのだろう。
・『「第三は、ソフトウェアの問題です。LMSSRは、ベースライン9というソフトウェアとの組み合わせですが、現在、最新ソフトのベースライン10が開発中で、24年には米軍の最新鋭イージス艦で、SPY-6とベースライン10が稼働することになっています。アナログデータ用の『9』に比べデジタル・データ用の『10』は、処理能力が飛躍的に向上する。開発スケジュールが確定している以上、『10』を採用すべきです」 ベースライン10の採用は、米軍との緊密な連係に基づくIAMDシステムの必要性の観点からも求められるという』、あえて旧式化するベースライン9を採用した理由も知りたいところだ。
・『こうしてイージス・アショアの問題点を論点整理すれば、最初にイージス・アショアありきだったうえ、レーダー選定にみられるようにSPY-6の優位性を無視してLMSSRを選定したように、「日本にとって必要な防衛装備」という観点を忘れた拙速さを指摘できる』、米国にいい顔をするために拙速に走ったとすれば、長期的な国益には反することになるが、安倍政権にとっては長期的な国益などどうでもいいようだ。
・『予算が1兆円近くになる  問題は、それにとどまらない。前出の坂上元海将補は、「今後、発生する費用も問題だ」と指摘する。 「未完成品のLMSSRは、完成してもミサイル実験を日本の責任において行なわねばならず、そのための試験施設建設や迎撃実験などに1000億円以上の費用が発生します。また、LMSSRは、DCS(一般輸入)で導入が計画されており、この場合、維持整備、技術更新等の経費は、全て日本政府が負わねばならないのです」 このように、算定されていない費用も莫大で、現時点で見積もられているのは、約6000億円だが、実験費用に加え、イージス・アショア自身を守るためには、巡航ミサイル対応のSM6の配備も必要になる。そうしたもろもろの費用を加算すると1兆円近くになるという。 そこで、立ち止まって再考、レーダー選定をもう一度、やり直して安く改変するとか、あるいはいっそイージス・アショアを高高度迎撃ミサイルシステムのサードに切り替えてはどうか、といった意見も出始めている。 サードは自走式も用意されており、地元の反対を経ずに、自衛隊及び米軍基地の数カ所の配備が可能となる。しかも1基千数百億円で、イージス・アショアより費用対効果は高い。巡航ミサイルは、イージス艦のSM-6に寄らなければならないが、対応は可能だ。 再考の次に必要なのは引き返す勇気。臨時国会は10月1日の消費税アップの直後に開かれる。その絶妙なタイミングを利用、1兆円を削り込むべきではないだろうか』、「未完成品のLMSSRは、完成してもミサイル実験を日本の責任において行なわねばならず、そのための試験施設建設や迎撃実験などに1000億円以上の費用が発生します。また、LMSSRは・・・維持整備、技術更新等の経費は、全て日本政府が負わねばならないのです」、何故こんなLMSSRの不当な条件を受け入れてまでこれを選択したのか、ますます疑念が募る。「再考の次に必要なのは引き返す勇気」、というのはその通りだろう。このまま安倍政権のイージス・アショアでの暴走を放置すべきではない。
タグ:日刊ゲンダイ 防衛問題 現代ビジネス 伊藤 博敏 半田 滋 イージス・アショア (その13)(トランプ高笑い 陸上イージス日本配備で米は10億ドル節約、イージス・アショアに大金を払い 日本は米国の「不沈空母」にされる 6000億円出して これですか…?、「予算1兆円」イージス・アショア 噴出する反対論といくつもの問題 再考 そして引き返す勇気が必要だ) 「トランプ高笑い 陸上イージス日本配備で米は10億ドル節約」 東北の調査地点19カ所のうち9カ所で、山を見上げた角度を示す「仰角」が過大に計算されていた上、秋田・男鹿市付近の山の標高が3メートル低く報告されていたことも発覚 「陸自新屋演習場ありき」の調査だった可能性が浮き彫りに 北朝鮮のミサイル基地から新屋演習場の延長線上にはハワイ 山口・萩市の延長線上にはグアムの米軍施設があり、これらの施設を効率的に守ることが防衛省の真の狙い 戦略国際問題研究所(CSIS) 米国の本土防衛に必要な高額の太平洋レーダーの建設コストを削減できる。(中略)恐らく10億ドルの大幅な節約が実現できる 「イージス・アショア」をめぐり、防衛省のミスがとまらない 「米国製武器の『爆買い』」と「米国防衛」 地元からは、強力なレーダー波(電磁波)による健康被害や攻撃対象となる不安から、「配備反対」の声 防衛省は当事者意識を欠いたような仕事ぶり 防衛官僚の「サボタージュ」 そもそも、なぜ買うことに…? 「イージス護衛艦の追加」と「迎撃ミサイルの高性能化」により、日本防衛に必要な武器類は揃うことが決まっていた イージス・アショアの導入が突如浮上 あっという間に1兆8000億円 日米首脳会談をきっかけに、安倍首相が「米国製武器の追加購入」の方針を打ち出し、自民党との二人三脚により、イージス・アショア導入への道筋が付けられた 「やらされている」防衛省 やらされている」から「やっているフリ」をしているだけの防衛官僚 ロシアのラブロフ外相が日本政府との北方領土交渉で「米国がアジア地域にミサイル防衛システムを展開することは、ロシアの安全保障に直接関わる問題だ」などと批判を繰り返し、日本のイージス・アショア配備に反対 本当に「日本防衛」のためなのか 「「予算1兆円」イージス・アショア、噴出する反対論といくつもの問題 再考、そして引き返す勇気が必要だ」 地元が「配備反対」の民意 防衛の専門家は総じて懸念を表明 「民意」は否定 反発を受けて防衛省は、予算計上を見送った 敷地造成や建屋整備などの関連経費を計上せず、金額を明示しない「事項要求」とした 3つの疑義 長島昭久代議士 長島代議士が想定しているのは、迎撃対象を広範囲にした統合防空システム(IAMD) 選定されたレーダーが、未だ開発中で構想段階にとどまるロッキード・マーチン社製のLMSSRであること LMSSRは、ベースライン9というソフトウェアとの組み合わせですが、現在、最新ソフトのベースライン10が開発中で、24年には米軍の最新鋭イージス艦で、SPY-6とベースライン10が稼働することになっています 「日本にとって必要な防衛装備」という観点を忘れた拙速さ 予算が1兆円近くになる LMSSRは、完成してもミサイル実験を日本の責任において行なわねばならず、そのための試験施設建設や迎撃実験などに1000億円以上の費用が発生 LMSSRは、DCS(一般輸入)で導入が計画されており、この場合、維持整備、技術更新等の経費は、全て日本政府が負わねばならないのです 立ち止まって再考、レーダー選定をもう一度、やり直して安く改変するとか、あるいはいっそイージス・アショアを高高度迎撃ミサイルシステムのサードに切り替えてはどうか、といった意見も出始めている 再考の次に必要なのは引き返す勇気
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:日記・雑感