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悪徳商法(その3)(マルチ商法「ジャパンライフ」にチラつく安倍政権との蜜月、固定電話が「巨大なリスク」になっていることに気づいていますか いまやデメリットのほうが上回る、悪徳ビジネスの餌食になる若者たち なぜ詐欺師が語る夢に依存するのか) [社会]

悪徳商法については、昨年4月19日に取上げたままだった。久しぶりの今日は、(その3)(マルチ商法「ジャパンライフ」にチラつく安倍政権との蜜月、固定電話が「巨大なリスク」になっていることに気づいていますか いまやデメリットのほうが上回る、悪徳ビジネスの餌食になる若者たち なぜ詐欺師が語る夢に依存するのか)である。

先ずは、昨年11月10日付け日刊ゲンダイ「マルチ商法「ジャパンライフ」にチラつく安倍政権との蜜月」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241456
・『顧客約6800人、負債総額約2400億円――。マルチ商法まがいの手口で、磁石を埋め込んだ健康グッズの預託商法を全国展開していた「ジャパンライフ」(東京)による消費者被害をめぐる捜査が本格化の様相だ。 1975年に設立されたジャパンライフは昨年12月に経営破綻し、今年3月に東京地裁が破産手続きの開始を決定。その間、消費者庁から4度の行政処分を受けながら、しぶとく生き延びていた。その背景には安倍政権との“関係”がチラつくのだ。 「ジャパンライフの商売は磁気ネックレスなどを数百万円で顧客に売りつける一方、同社がそれを第三者に貸し出すことで顧客に年6%のレンタル料を支払う仕組み。動きがあったのは5日でした。警視庁がジャパンライフの破産管財人に関係資料の提出を求めたのです。昨年12月に愛知県内の被害対策弁護団が同社と山口隆祥会長、長女のひろみ前社長に対する告発状を県警に提出した。詐欺や預託法違反などの疑いです。本社を管轄する警視庁や被害者の多い愛知県警を中心に、特定商取引法違反(不実の告知)容疑などでの立件を視野にしているとみられています」(捜査事情通)』、本年4月25日付け日経新聞夕刊は「ジャパンライフ捜索 警視庁など、債務超過隠し勧誘疑い 預託商法で7000人被害」と、遅まきながら捜査に入ったようだ。ジャパンライフについては、このブログの昨年4月19日付けで紹介した。
・『何人もの大臣が広告塔に  ジャパンライフは政治との近さを売りに、商売を続けていた。2014年9月に消費者庁から文書で行政指導を受けた3カ月後、安倍首相側近の下村博文文科相(当時)が代表を務める政党支部に10万円を献金。15年3月には首相主催の「桜を見る会」に招待されたと宣伝チラシで大々的にアピール。〈安倍晋三内閣総理大臣から山口(隆祥)会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉という文言と招待状の写真が掲載されていた。 16年12月に一部業務停止を命じる1度目の行政処分を受けると、さらに加速。チラシで昨年1月13日の出来事として〈安倍内閣の重要閣僚の加藤大臣と山口会長が会食し、ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました!〉と紹介された加藤勝信厚労相(当時)の、〈ジャパンライフのビジネスモデルは、1億総活躍社会を先取りしています!〉というコメントが掲載された。その2週間後の1月27日に〈自民党・二階俊博幹事長を囲む懇親会を山口会長主催で開催しました!〉と喧伝するチラシもあった』、これだけ多くの安倍首相側近が応援、首相主催の「桜を見る会」にも招待、というのは異常な親密さだ。 
・『一方、ジャパンライフ問題を追及する共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生財務相や菅官房長官、茂木経済再生相らオトモダチもズラリと名を連ねていた。 「消費者庁は17年3月に2度目の行政処分を命じ、さらに追加措置も検討していましたが、官邸から横ヤリが入ったといいます。当時は森友学園問題が火を噴き、国会対応に追われていた時期だった」(永田町関係者) 臨時国会の火種がまたひとつ増えたか』、「消費者庁・・・2度目の行政処分を命じ、さらに追加措置も検討していましたが、官邸から横ヤリが入った」、というのは事実であれば、飛んでもないことで、本来、国会で追及すべきだが、この点に関しては追及材料が揃わなかったためか、追及はなかったようだ。マスコミは「忖度」して公開された事実のみの報道に限定しているようだ。警察・検察をガッチリ支配している安倍政権には、怖いものがなさそうなのが残念だ。

次に、経済評論家の加谷 珪一氏が4月17日付け現代ビジネスに掲載した「固定電話が「巨大なリスク」になっていることに気づいていますか いまやデメリットのほうが上回る」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64142
・『どの家庭にも必ず1台はあった固定電話が、今や危険な存在となりつつある。携帯電話へのシフトが進み、若年層の間では固定電話を持たない人が増えてきたことで、固定電話に加入していることは高齢者であることと同義になりつつある。固定電話の加入者は、強引な勧誘の電話や振り込め詐欺などの格好のターゲットとなっている』、身につまされる話のようだ。
・『営業や勧誘は固定電話に集中する  今年の2月、東京都江東区で80歳の女性が殺害されるという事件が発生したが、被害者が殺害される2週間ほど前に資産状況などについて尋ねる不審な電話があったという。渋谷区でも電話の後に強盗が家に押し入るという事件が発生しているほか、全国各地でも似たような不審電話の情報が寄せられている。 電話を使った犯罪といえば、真っ先に思い浮かぶのが「振り込め詐欺」や「オレオレ詐欺」だろう。息子などを名乗り、一方的に電話をかけて現金を振り込ませるというものだが、一般的にこうした詐欺を行う犯罪者と強盗を行う犯罪者は種類が異なるとされる。 だが、振り込め詐欺やオレオレ詐欺については、金融機関での水際作戦などによって成功率が低くなったことから、これまで詐欺を行っていたグループがより凶悪な強盗に転じたとの見方もある。 一連の犯罪には固定電話の存在と、電話に対する利用者の意識が密接に関係している。 犯罪とまではいかなくても、今や固定電話には過剰なセールスや勧誘など、加入者にとって不都合な連絡ばかりがやってくる。筆者も自宅に固定電話を残しているが、留守番電話を聞くと、金融商品や不動産の勧誘などセールスの電話が何件も録音されている。留守電なのでメッセージを残さない人もいるが、ざわついた音が聞こえるのでオフィスからかけている可能性が高い。 昼の時間帯はたいてい留守電になっているにもかかわらず、これだけの電話があるという現実を考えると、高齢者で電話に出る世帯にはセールス目的の電話が集中している可能性が高い。実際、電話に出る高齢者の番号はリスト化されており、ネットで売買されている状況である』、「電話に出る高齢者の番号はリスト化されており、ネットで売買されている」、我が家にもセールス電話が多く、閉口している。留守番電話にして後で録音を聞くのも考えたが、私自身が留守番電話が嫌いなので、止めた経緯がある。
・『固定電話加入者の争奪戦  2016年時点における固定電話の加入者数(050番号のIP電話を除く)は5539万となっており、10年間で15%ほど減少した。だが、この数字には少し注意すべき点がある。固定電話の加入者数の中には、0ABJ番号(いわゆる03や06の番号)を使ったIP電話が含まれている。具体的なサービス名で言えばNTTの「ひかり電話」である。 かつてほどではないが、NTTはひかり電話へのシフトを促す営業活動を継続的に行っているので、0ABJ番号のIP電話の加入者数も徐々に増えている。だが、ひかり電話に変えたところで見た目や使い勝手にほとんど変化はないので、わざわざひかり電話に切り替える加入者というのは、コストに敏感な法人(あるいは個人事業主)か電話について関心の高い個人ということになるだろう。 逆に言えば、今の段階でも従来型の固定電話を使っている加入者は、高齢者や通信サービスにあまり興味がない個人である可能性が高く、この層は、電話による勧誘ターゲットと重なっている。 従来型の固定電話に絞ると、2016年時点の加入者は2298万となっており、10年間で約半減した。この2298万人をめぐって、多くの勧誘電話がかけられ、場合によっては犯罪者も同じようなアプローチを行っている可能性が高い。 一人暮らしをしている高齢の親を持つ人の中には、リスク管理という観点から固定電話を廃止するケースも出てきているようだが、実際にはそう簡単にはいかない。高齢の日本人にその傾向が特に顕著なのだが、自身が使い慣れたツールを変えることに対して、過剰な抵抗感を示す人が少なくないのだ』、我が家は「ひかり電話」だが、セールスはしつこくかかってくる。
・『慣れたツールへの過剰なこだわり  かつて、日本の電話は品質が高いものの、料金も極めて高いという問題があり、通信サービスに対する規制緩和の動きが活発だった1990年代には、電話の過剰品質と料金の関係がよく議論された。料金が高いことの最大の理由は、NTTの市場独占にあったことは明らかだが、NTTの側にも多少の言い分があった。 日本の電話利用者は、ちょっとでもつながりにくかったり、呼び出し音の種類やタイミングが違ったりすると、途端にパニックを起こして電話が使えなくなってしまう。多大なコストをかけて常に同じ条件で通話できるよう品質を管理しておかないとクレームが寄せられるというのが現実であった(だからといって独占が許容されるわけではないが)。 諸外国では、電話会社がオフィス内のビジネスホンまで手がけるケースは少なく、別の事業者がオフィス内の電話を請け負うことも多いが、日本ではこの分野もNTTとその協力企業が圧倒的な立場である。 外資系を含め多くの企業がビジネスホンに参入したが、使い勝手が違うと利用者が拒絶反応を起こすので、一部の企業を除いて、あまり顧客を獲得できなかった(ちなみに誰かが代表電話を取り、回線を保留にして、通話相手に切り替えるというラインキー方式は諸外国ではあまり見られない)。 ビジネスパーソンでもこのような状況なので、ましてや現役を引退した高齢者の場合、使い慣れた固定電話の廃止には頑強に抵抗する可能性が高い。 従来型固定電話の加入者数は今後、さらに減少していく可能性が高いが、この残り少ないターゲットの獲得を目指して、さらにしつこい電話勧誘が行われる可能性は十分にある。電話勧誘とは直接関係しないが、日本郵便は今年の4月から80歳以上の人に対しては保険の勧誘を行わない方針を固めたと報道されている。 コンプライアンスを重視する企業は、過剰なセールスを自粛する傾向にあるので、固定電話に対してはさらに過激なセールスが集中するかもしれない』、「従来型固定電話」だけでなく、「ひかり電話」も「ターゲット」になっているのではあるまいか。
・『固定電話にはメリットもあるが…  一連の問題の背景には、日本社会が持つ特殊性が大きく関係している。そもそも諸外国では日本のような振り込め詐欺やオレオレ詐欺というものは存在しない。もちろん諸外国にも詐欺師は存在しているが、家族を装った電話の詐欺がここまで広範囲に、そして継続的に成立している国は日本だけである。 コミュニティ内には知っている人だけが存在し、コミュニティの外は「他人」として完全にシャットアウトするという、ムラ社会型の意識が強く残っており、家族(と思われる)からの連絡はどんな内容でも無条件に信じてしまうという心理的なメカニズムが作用していると考えられる。 こうしたムラ社会は変化に乏しいので、従来のやり方を踏襲することへのこだわりが強くなる。使い慣れたツールに固執し、新しいツールへの切り替えが進まないことと、振り込め詐欺などの諸問題は、実は水面下でつながっている話といってよい。 固定電話には、品質が高い、番号が地域ごとに管理されているといった、携帯電話にはない特長がある。本来であれば、利用者のニーズに合わせて使い分ければよい話であり、固定電話そのものが無意味というわけではない。 だが、日本の現状を考えた場合、高齢者の固定電話はもはやリスク要因でしかない。このままでは、事業目的以外の固定電話は廃れてしまうのではないだろうか』、「留守番電話」を活用する方式への切り替えも検討しよう。

第三に、フリーライターのさとうあつこ氏が9月25日付けダイヤモンド・オンラインに掲載した「悪徳ビジネスの餌食になる若者たち、なぜ詐欺師が語る夢に依存するのか」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/215497
・『悪質商法や詐欺にひっかかってしまうのは高齢者ばかりではない。業者たちの格好のターゲットとなっているのが、つい他人に依存してしまう、今どきの素直で誠実な若者たちだ。「地下鉄サリン事件」を知らない世代を待ち受ける巧妙な罠とは――。長年、マインドコントロールを研究し、詐欺、悪質商法、テロ集団、カルト集団などに精通する立正大学心理学部教授の西田公昭氏に聞いた』、興味深そうだ。
・『モノなしマルチ商法に情報商材…若者を狙う悪徳ビジネス  大学生の息子が怪しい投資セミナーに通っているようです。「友達に紹介されて、伝説のカリスマに会った」「人生観が根こそぎ変わった。自分は雇われない生き方をする」などと興奮しています。そろそろ就職活動を始めなければいけない時期だというのに――。どうやら学生ローンで借金し、そのカリスマ先生とやらの教材やセミナー代に充てているらしいのです。心配でなりません。 1995年に起きた「地下鉄サリン事件」を知らない世代が、今ひそかに悪質商法、詐欺のターゲットになっている。 「昨年7月6日にオウム真理教元代表・松本智津夫死刑囚の死刑執行が行われ、『そんな事件があったんだ』と興味をそそられた若者もいたことでしょう。しかし、松本死刑囚という人物について面白おかしく語られることはあっても、狡猾きわまりない教団の信者獲得テクニックについては、理解が広がらなかったのではないでしょうか」と、西田氏は指摘する。 異性から接近され、デートを繰り返すうち金品を巻き上げられてしまう「デート商法」。就活塾にしつこく勧誘され入会したところ、高額の研修費用、イベント参加費用などを請求される「就活商法」。SNSで友人に誘われ、スタートアップの勉強会に参加したところ、高額な受講料を支払わされる「悪質起業セミナー」――未経験の若者を狙う悪徳ビジネスは、じつにさまざまだ。 特に最近増えているのが、モノではなくもうけ話を持ち掛ける「モノなしマルチ商法」である。アフィリエイトなどの副業や仮想通貨、ファンド型投資商品を勧め、「友達を紹介すればキャッシュバックされる」などと言葉巧みに契約させる。だが、実際には説明されたようなもうけがあるわけでもなく、返金を求めても交渉が難しい、といったケースが相次いでいる。 国民生活センターによれば、29歳以下の若者におけるモノなしマルチ商法についての相談件数は2018年度では2481件と、2014年度の859件に比べて3倍近くにのぼる。 情報商材の相談も急増中だ。自称、“巨万の富を稼ぎ出したカリスマ”が広告塔として現れ、「誰でも簡単に必ずもうかる!」などのうたい文句でPDFや動画、アプリを高額で販売する、といったものである。同じく国民生活センターによれば2017年度の相談件数は6593件。一度購入すると、さらに高額なコンサルティングやセミナーを契約させる業者もいて、被害額が膨らんでいる。 「今どきの若者は素直で真面目。裏返せば、自分の判断や能力に自信がなく、友達の承認や評価を過度に求める人が多い。カリスマに憧れて、『この人の言うとおりにすればすべてうまくいく』など、安易に絶対的な信頼感を抱いてしまうタイプもいます」 ある特定の人との関係に異常なまでにしがみつき、心の安定を得ようとする状態を、精神医学では「関係依存」と呼ぶ。情報商材のカリスマや、マルチ商法を勧めてくる友人に嫌われまいと、つい財布のひもを緩めてしまう若者の中には、関係依存の傾向をもつ人も多いのではないだろうか』、「未経験の若者を狙う悪徳ビジネスは、じつにさまざまだ」、改めてその広がりを再認識させられた。
・『チェックしたい! だまされやすい人の3つの特徴  そもそも、依存心が高く、だまされやすい人には次のような特徴があると西田氏は言う。 (1)衝動、欲求を制御するのが苦手(ネットなどでつい衝動買いをしてしまい、部屋はいらないものだらけ、といった人は危険。甘い夢を見がちなところがあり、うまいもうけ話を聞くとついコロっとだまされてしまう。) (2)やさしくて温厚(和を乱したくない、他人に嫌われたくないという思いが強く、頼まれるとノーといえない。) (3)巧みな話術に乗せられやすい(「なんだかいい人だな、この人の言うことなら間違いなさそうだ」などと、無批判に相手の話を聞き、信ぴょう性を考えない。 3つすべて当てはまるようなら要警戒だ。 「どれも日本人にありがちな特徴では。ただでさえ、日本社会は同調圧力が高く、依存関係が働きやすいところがある。周りの意見に合わせるうち、危険か危険でないか自分の頭で判断することすらしなくなってしまうのです」と西田氏。 男性の場合、“情報弱者”と思われるのが嫌で、被害を受けたことを周囲に言えないケースも多い。その結果、人知れず借金を抱え込むなど、ますます泥沼にはまってしまうことになる』、「ただでさえ、日本社会は同調圧力が高く、依存関係が働きやすいところがある。周りの意見に合わせるうち、危険か危険でないか自分の頭で判断することすらしなくなってしまうのです」、というのは恐ろしいことだ。
・『悪徳業者、詐欺師のテクニックは優秀なセールスマンと同じ  では、詐欺や悪質商法から身を守るにはどうすればいいのだろうか。 1つは、契約書を受け取ってから一定期間内(契約書を受け取った日を含め、訪問販売などは8日間、マルチ商法は20日間)に解約できるクーリング・オフについて知っておくことだろう。訪問販売や電話勧誘などで突然勧誘され、契約してしまった場合やマルチ商法、エステ、語学学校などの契約で認められている。また、マルチ商法の場合、事実と違うことを告げられた、あるいは故意に事実を告げられなかったときは、契約の申し込みや承諾を取り消すことが可能だ。 ただその前に、業者たちのだましのテクニックを把握し、危険かどうか見抜くための心構えをもつことも肝心だろう。 悪質商法の手口は、磨き抜かれたセールスの手法と同じ、と西田氏は指摘する。 「心理学者のロバート・B・チャルディーニは、<返報性><一貫性><社会的証明><好意性><権威性>など、説得のプロが活用する法則をいくつか掲げています。実際、業者のトークを聞いてみると、ごく優秀なセールスマンと同じことを言っている。『あなたのためを思って言うんですよ』『口コミサイトでも評判です』『あの○○さんもやっていました』などなど。複数の法則を巧みに組み合わせて攻めれば、世慣れていない若者などイチコロです」 相手の信用を勝ち取る“コールド・リーディング”という話術も悪質業者ならばお手のものだ。服装や表情、雰囲気などから相手の状況を推測しつつ、誰にでも当てはまりそうなことを言う。いろいろ話すうち、1つ2つ当たるものがあると、『この人は自分のことをわかってくれる、すごい』とうれしくなり、「そのとおりです、実は…」などと自らペラペラ情報を喋ってしまう。 「さらに恐ろしいのは、あらかじめ入手した個人情報を利用する“ホット・リーディング”。SNSを使っていれば、プライベートな情報はダダ漏れも同然。マルチ商法の場合は、友人から友人へと情報が漏れ伝わっていることも多い。悪質な業者であれば、違法に入手したデータベースや探偵を利用することもあります」 だまされる若者が増えている背景には長引く経済不安もある、と西田氏』、「悪質商法の手口は、磨き抜かれたセールスの手法と同じ」、世慣れていない若者が「だまされる」のも無理からぬところがありそうだ。
・『「“老後2000万円問題”がニュースになるなど、国や社会に対する不安材料は日々増えている。格差も定着しています。何を信じていいかわからず、未来に希望を抱けない若者は地下鉄サリン事件が起きた頃よりもっと多いはず。悪質商法の業者や詐欺師が語る“夢”にすがりたくなるのも、無理はないかもしれません。しかし、だからこそ思考停止状態で他人に依存するのでなく、自分の頭で考え、判断する力を身につけるべきでは。もちろん若者だけでなく、日本人全員にいえることですが」 2022年、民法改正により成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられれば、親の同意を得ずに契約できる若者がさらに増える。息子娘の自立心と判断力を早くから養っておきたい』、「思考停止状態で他人に依存するのでなく、自分の頭で考え、判断する力を身につけるべきでは」、その通りだが、孫にどう伝えていくのかは難しそうだ。
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