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災害(その8)(ホームレス避難所追い返し問題を安倍総理に言及され台東区が謝罪、同時多発 河川氾濫の衝撃 ~緊急報告・台風19号~、コンクリートだけでは人命は守れない、西島和氏「八ツ場ダムが利根川を守ったというのは誤解」) [社会]

災害については、9月23日に取上げた。今日は、(その8)(ホームレス避難所追い返し問題を安倍総理に言及され台東区が謝罪、同時多発 河川氾濫の衝撃 ~緊急報告・台風19号~、コンクリートだけでは人命は守れない、西島和氏「八ツ場ダムが利根川を守ったというのは誤解」)である。

先ずは、10月15日付けAERAdot「ホームレス避難所追い返し問題を安倍総理に言及され台東区が謝罪〈週刊朝日〉」を紹介しよう。
https://dot.asahi.com/wa/2019101500097.html?page=1
・『大きな被害をもたらした台風19号が接近するなか、東京都台東区が、自主避難所を訪れたホームレスとみられる人を受け入れなかった問題で、同区は15日謝罪コメントを発表した。 当初は、「ホームレスらへの対応は今後の検討課題」などとして、明確な謝罪をしていなかった。批判が高まり、国会でも問題が取り上げられる中、謝罪に追い込まれた格好だ。 同区は15日午後5時過ぎ、ホームページに次のような服部征夫区長のコメントを出した。 「この度の台風19号の際に、避難所での路上生活者の方に対する対応が不十分であり、避難できなかった方がおられた事につきましては、大変申し訳ありませんでした。また、この件につきまして区民の皆様へ大変ご心配をおかけいたしました。台東区では今回の事例を真摯に受け止め、庁内において検討組織を立ち上げました。関係機関等とも連携し、災害時に全ての方を援助する方策について検討し、対応を図ってまいります」 危機・災害対策課の担当者は取材に対し、これまで2人としていた受け入れ拒否者が3人だったことを明らかにした。13日にはこの問題の報道が相次いでいたのに、コメント発表が15日夕方になったことについては、「確認作業もあって対応に時間がかかった」としている。 この問題は15日の国会でも議論された。国民民主党の森裕子参院議員の質問に対し、安倍晋三首相は次のように答弁した。 「各避難所では、避難した全ての被災者を適切に受け入れることが望ましい。ご指摘の事例は自治体に事実関係を確認し、適切に対処したい」 ホームレスを含め、その自治体の住民以外も幅広く受け入れるという原則を、政府として確認したものだ。 ホームレスとみられる人が風雨が強まるなか避難所に来たのに、職員に追い返されるというショッキングな問題。ほかの複数の自治体関係者は、「避難所に来た人は誰でも受け入れる。ホームレスの方を拒否するというのは考えられない」と口をそろえる。世田谷区のように、ホームレスらに事前に避難を呼びかけた自治体もある』、ホームレス3人の「自主避難所」受け入れ拒否したとは、自治体にあるまじき行為だ。安倍首相のコメントは妥当だろう。
・『台東区は12日に自主避難所の小学校を訪れたホームレスとみられる3人について、「住民向けの避難所であり区外の人は利用できない」などとして断っていた。支援団体が区に抗議したが、対応は変わらなかった。避難所の担当者レベルではなく、区の災害対策本部のトップレベルの判断で拒否したことが、今回の問題の深刻さを示している。 台東区では東京都の施設である「東京文化会館」(上野公園内)も、区の要請によって外国人観光客ら向けに開放された。都によると、住所にかかわらず受け入れているので、ホームレスらを拒否することはなかったと主張している。 同会館を巡っては、軒先で雨宿りをしていたホームレスとみられる人が移動を求められたとの指摘もある。これについて都は、次のように説明している。 「開放の準備をする段階で、入り口付近にいた人に、『設置中なのでご協力ください』と職員がアナウンスしたことはあった。認識の違いがあったのかもしれないが、ホームレスの方を排除するつもりはまったくない」 今回の台風では、都内で過去最大級の計画運休が実施された。駅や商業施設などが12日の早い段階で閉鎖され、ホームレスらにとっては雨風をしのげる場所が少なかった。台東区の上野や浅草周辺では、ビルの入り口などでうずくまり、風雨に耐える人の姿が見られた。 今回の問題を教訓に、同様の事例が起きないよう、各自治体では対応が求められる。ある自治体関係者は、「地域住民以外は避難所に入れないで欲しいと訴える人もいる」と明かす。地域住民以外も余裕を持って受け入れられるよう体制を整備し、住民の理解を得ることが課題となりそうだ』、「地域住民以外は避難所に入れないで欲しいと訴える人もいる」、これは、お互いの助け合いの精神を捨て去った地域エゴだ。外国人も増加したなかで、お互いの助け合いの精神を大切にしないと、日本は世界からつまはじきされるだろう。

次に、10月15日付けNHKクローズアップ現代+「同時多発 河川氾濫の衝撃 ~緊急報告・台風19号~」を紹介しよう。
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4341/index.html
・『関東甲信越や東北の広範囲を襲った台風19号。15日午後10時の時点で堤防の決壊は52河川73か所、水が堤防を乗り越える越水はのべ231河川にのぼり、同時多発的に氾濫が起きる異常な事態となった。各地では、雨のピークと決壊のタイミングにズレがあったことなどが浮かび上がってきている。各地の氾濫はなぜ起こり、これほど被害が拡大したのか。そして、なぜ記録的な豪雨が発生したのか、緊急報告する』、興味深そうだ。
・『広範囲で同時多発…“過去にない”災害はなぜ?  台風19号で、何が起きたのか・・・甚大な被害をもたらした、今回の台風。網の目のように広がる河川が、各地で同時多発的に氾濫を起こしました。 堤防が決壊した長野県千曲川。水が堤防を乗り越える「越水」が発生。斜面の土をえぐり取り、堤防は破壊されたとみられています。 専門家「どんどん堤防の土が削れていって、決壊に至った。」 暴風域の直径が、最大650kmに及んだ台風19号。 専門家が注目したのは「ピンホールアイ」と呼ばれる台風の小さな目。これが強力な力をもたらしたとみています。 そして、大都市・東京でも今回、大規模氾濫のリスクが高かったことも明らかになってきました・・・広範囲にわたって、深刻な水害をもたらした台風19号。その緊急報告です』、千曲川までが決壊したのには驚かされた。
・『水位上昇“タイムラグ”で起きた決壊  ・・・千曲川の決壊は、どのように起きたのか。信州大学の吉谷純一教授が注目したのは、その流域圏の広さでした。 信州大学工学部 吉谷純一教授「ここに降った雨が全部、この河川に集まってくる。」 栗原:このエリアに集まった雨が全部入ってくる? 千曲川の流域圏です。面積は栃木県とほぼ同じ大きさ。このエリアに降った雨は支流をたどり、千曲川へと流れ込みます。 台風接近時の支流の増水を示すデータ。濃い紫ほど、危険水位に近づいていることを表しています。千曲川を取り囲む毛細血管のような支流が、上流から次々と危険水位に達し、本流の千曲川へと流れ込んでいく様子が分かります。 そして、13日午前1時ごろ、ついに千曲川から水があふれ出し、決壊へとつながったのです。 さらに、見過ごしてはならないのは、雨のピークと水位の上昇の“タイムラグ”だと指摘します。 信州大学工学部 吉谷純一教授「千曲川の上流で、強い雨が降っている。強い雨域が停滞している。」 千曲川と降水量の推移です。12日から、上流部では激しい雨が降り続いていたことが分かります。 上流の雨水が長野市に到達するのは、およそ9時間後だといいます。 信州大学工学部 吉谷純一教授「自分の近くを流れている川の水位が、ずっと遠くに降った雨だという実感がない。もう雨がやんだので、これで洪水が終わったと勘違いする人がいる。」 翌日、台風は通り過ぎ、長野市でも晴れ間が広がりました。このとき、千曲川では水があふれ出していましたが、避難所から自宅に戻った人が複数いたことが分かりました。その1人、堀米信一さんです。 堀米信一さん「朝は、今日よりも晴れていた。終わったと思った、完全に。(台風が)過ぎて、これで、うちは被害なくてよかったなと思った。」 自宅は、千曲川からおよそ1.5km。前日のうちに避難をしていましたが、朝6時半ごろ、家へ戻りました。すでに千曲川で決壊が起きていたことは知らず、天候もよかったため、大丈夫だと考えたのです。 しかし、自宅に着いてまもなく、堀米さんは突然、滝が流れるような異様な水の音を聞きました。慌てて外へ出ると…。すぐ近くを流れる支流が、千曲川から押し寄せた水であふれ出していたのです。 堀米信一さん「一面に滝のように(水が)流れ落ちていた。コンクリートの上からこぼれていた。見ているうちに、この辺、水が流れ始めて、あふれてきた。」 同じ時刻。やはり、避難所から自宅へ戻った岡野春男さん。逃げるまもなく、家の中に濁流が流れ込んできたといいます。かろうじて2階に逃げましたが、浸水で取り残されてしまいました。 岡野春男さん「自分の判断が、結果的には間違った。完全に100%安全まで、絶対帰ってはだめ。1%でも心配事、危険度があったら、絶対帰ってはだめ」、千曲川の「流域圏の広さ」故に、「水位上昇“タイムラグ”」があることは分かっていた筈で、警報で注意しなかったとすれば人災だ。
・『“ピンホールアイ”で強力になった台風  今回、広い範囲に大雨を降らせた台風19号。暴風域の直径は最大650km。なぜ、これほど巨大で強力になったのでしょうか。慶應義塾大学の宮本佳明さんは、その原因が台風の発生直後にあったと考えています。注目したのは、台風の目の大きさです。 慶応義塾大学 宮本佳明博士「今回(発生初期)は、非常に小さい目の大きさだったので、まれにみるスピードで、急激に発達したという特徴があります。」 発生して3日後の台風を見ると、小さな目があります。「ピンホールアイ」と呼ばれています。これほど、はっきり見えることは極めて珍しいと、世界の研究者が驚いたほどです。ピンホールアイでは、エネルギーが限られた面積に集中するため、強い上昇気流の渦が発生。それが、周囲の水蒸気を取り込み、短期間で急激に発達するのです。 その後、台風19号はほとんど衰えずに日本に接近。その勢力を支えたのが、高い海水温でした。日本沿岸の海水温は、平年より2度高い、27度。この高い海水温は、深さ50mにまで達していました。このため、台風に水蒸気が盛んに供給されたのです。 宮本さんは、地球温暖化の影響で、今後こうした台風の発生が増えると考えています。 慶応義塾大学 宮本佳明博士「いまの環境では、珍しいレベルの台風ではないと思いますので、今後また、同じレベルの台風がやってきてもおかしくない」、やはり「地球温暖化」の影響は深刻なようだ。
・『決壊はなぜ?“越水”と“地形”が関係  信州大学の吉谷さん。今日、千曲川の氾濫の原因を探る、現地調査を行いました。70mにわたって、堤防の決壊が起こった現場です。 越水が発生すると、堤防に何が起きるのか。 9年前の国の実験です。堤防を乗り越えた水は滝のように流れ落ち、斜面の土を外側からえぐり取っていきます。実験開始から1時間で決壊。ひとたび越水が起こると、いとも簡単に堤防が破壊されるのです。 越水はどんな場所で起こりやすいのか。調査現場で、吉谷さんが注目したのが川の形でした。決壊した地点をよく見ると、緩やかに曲がっています。大量の水が曲がったところで、一時的に滞留。行き場を失い、越水したとみられます。 こうした越水を起こしやすい場所はほかにもあり、広く警戒が必要だといいます。 信州大学工学部 吉谷純一教授「堤防が出来たから安全だと思わないこと。災害には上限はないと、よく言いますけれど、将来も確実に起こります」』、「堤防が出来たから安全だと思わないこと」、その通りだろう。
・『堤防決壊 被災地はいま?(省略)』
・『同時多発 河川氾濫の衝撃  武田:現時点で、決壊が確認されているのは、52の河川で73か所。さらに、堤防を越えて水があふれ出す、越水などによる氾濫は、延べ231の河川に上っています。 水が引き始めたことで、改めて深刻な実態が分かってきました。福島県や宮城県の浸水地域では今日になって、犠牲になった人が相次いで見つかっています。 取材にあたっている藤島記者に聞きます。藤島さん、これだけ広い範囲に深刻な被害が広がる台風、まさに経験がないという思いを禁じえないんですが、担当して何に一番衝撃を受けていますか。 藤島記者:まず、1級河川と呼ばれる規模の大きな川で、同時多発的に氾濫や決壊が起きたということです。取材をしていましても、長年、河川行政に携わる国土交通省の幹部などは、今回はいつもと違うというようなことを口をそろえて言っていました。こうした、相次ぐ決壊や氾濫によって被害が非常に広い範囲で起きた、広域災害であるということも、今回の特徴だと思います。 武田:千曲川で起きたようなことが、各地の川でも起きていました。こちらをご覧ください。これは利根川の水位の変化です。縦軸が水位。横軸は左から右へ、上流から下流を表しています。台風が接近してきた12日の昼ごろから、まず上流の水位が上がり始めます。しかし、日付が変わり、台風が通過したあと、中流から下流の水位が高くなり、その状態が昨日まで続きました。 この分析を行った、河川工学が専門の二瓶さん。避難行動にも影響を与えた、このタイムラグの恐ろしさを改めて思い知ったのですが。 ゲスト 二瓶泰雄さん(東京理科大学教授) 二瓶さん:山で降った雨が、その川の中に入り込んで、起こった洪水が、上流から中流、中流から下流へと時間差をもって伝わっていきます。その時間差というのは、大きい河川ほど長くて、利根川とか信濃川のような大きい河川では、半日から1時間ほどの時間差が起きます。そのため、たとえ雨がやんでも、大きい河川のそばにお住まいの方は、洪水に対する警戒を緩めることがないようにしてもらいたいと思います。 武田:しかも、その下流域では高い水位が長時間続くという現象もありました。それが越水、決壊につながっていくわけですね。 二瓶さん:多くの河川で洪水氾濫が起こったわけですが、基本的に川の水位が高い状態が長い間続いたということが、あれだけの広域の氾濫を引き起こしたのではないかと思いますね。 武田:もう1つ、こちらをご覧ください。これは二瓶さんが、さまざまな資料をもとに集計した、「決壊した河川の数」なんですが、2000年からの10年間では、年平均3河川だったのが、それ以降は、年9河川に増えているんですね。二瓶さん、やはりこれは、気象の現象が激しくなっていることを物語っているんでしょうか。 二瓶さん:気象庁のデータによりますと、1時間の短時間の雨量とか、数日の雨量が長期的に見ると、増えているというデータもあります。そのため、雨の降り方が変わっているわけですが、その影響が洪水のときの川の水位の増加、近年増加している傾向が見えていまして。結果として、このような洪水氾濫が全国各地で増えてきているのかなと思います。 武田:この間に、治水対策も進んでいると思うんですが。 二瓶さん:もちろん、治水対策自体は着実に進めてはいると思いますが、その治水対策のスピードを上回るような、雨の降り方の変化の現れではないかなと思います。 武田:各地に大量の雨を降らせた今回の台風。被害は河川の氾濫だけにとどまりませんでした』、「利根川とか信濃川のような大きい河川では、半日から1時間ほどの時間差が起きます。そのため、たとえ雨がやんでも、大きい河川のそばにお住まいの方は、洪水に対する警戒を緩めることがないようにしてもらいたい」、というのは警報に反映させるべきで、住民に要求するのは酷だろう。
・『各地で“バックウォーター”か…何が起きたのか  東京や神奈川など、大都市圏を流れる多摩川。世田谷区で氾濫し、浸水被害が広がりました。 一方、対岸の川崎市では…。マンションの1階部分にいた男性が犠牲になりました・・・マンションの近くを流れているのは多摩川の支流、平瀬川。通常、平瀬川は多摩川に合流し、流れ込みます。しかし当時、多摩川は大量に降り続いた雨で、水位が上昇していました。そのため、平瀬川は流れ込むことができなくなり、あふれてしまったとみられます。これは「バックウォーター」と呼ばれる現象です。 さらに、川崎市では都市ならではの思わぬ被害も発生していました。 中原区のマンション1階で暮らす榎本稔さんです。12日午後7時3分、ベランダから水があふれた瞬間の映像です。このときは、それほど深刻に受け止めず、キッチンペーパーで水を抑えていました。ところがその後、水の勢いは増し、腰の辺りまで達しました。 榎本稔さん「水が入らないように、一生懸命やっていたけど、結局、間に合わなくなってきて、一気に入ってきた。」 榎本さんの自宅があるのは、川から500mの場所。自治体の調査で、この付近では川の氾濫は確認されませんでした。 なぜ、浸水は発生したのか。通常、雨水などは下水を通り、川に排水されます。しかし、川が増水し、排水機能が追いつかないと、マンホールなどから水があふれ出します。都市特有の「内水氾濫」という現象が発生していたとみられています。 川の氾濫がなくても、至る所で浸水する危険があるのです』、「内水氾濫」・・・「川の氾濫がなくても、至る所で浸水する危険があるのです」、都市ならではの現象だ。
・『あわや荒川も…あらわになったリスク  流域に980万人が暮らす、大河川・荒川でも、氾濫寸前の危機が迫っていたことが分かってきました。 今日、荒川の現地調査に訪れた二瓶泰雄さん。想像を超えて、水位が高まっていた痕跡を見つけました。 東京理科大学 二瓶泰雄教授「橋脚に草が乗っていますが、あの辺りまで洪水が来た。かなりの水害を起こす可能性があった。」 荒川の水位の変化を示したグラフです。上昇を続け、13日の午前2時に氾濫危険水位の12.6mを超えました。 取材班「雨風が強くなり、川がうねってきました。白波が立っています。」 127の支流がある荒川水系。下流に向かって、支流が次々と流れ込むため、危険な状況が長時間にわたって続いていました。 東京理科大学 二瓶泰雄教授「(大雨で)危険にさらされている状態が、1日2日続いていた。非常に、どうなることかと思っていました。どこで氾濫が起こっても不思議ではない。」 強い危機感を募らせていた、荒川周辺の住民たち。避難の難しさに直面していたことが分かってきました。 江戸川区で地域防災を担っている関口孟利さん。避難勧告が出されると、すぐ小学校に避難。避難所開設の準備にあたりました。 江戸川区 東松一丁目町会 会長 関口孟利さん「これが(避難所の)松江小学校です。」 避難所に集まったのは、およそ1500人。想定していた人数は1000人ほどだったため、ほぼ満員状態。これ以上、人が来たら、受け入れは難しかったといいます。 江戸川区 東松一丁目町会 会長 関口孟利さん「(住民が使用した)毛布ですね。数はもう、最後は足りないです。ひとりで1枚というわけにはいかないので、1人分を3人で使ってくださいという形で渡した」・・・大規模な人口を抱える都市部で、どう避難をすればよいのか。このあと、詳しく見ていきます』、荒川が危機的状況になったが、なんとか持ちこたえたのは不幸中の幸いだ。
・『あらわになったリスク 何が必要か  武田:大都市圏を流れる荒川も、氾濫危険水位まで達していたわけですが、現場を取材した藤島さんは、どんな危機感を持ちましたか。 藤島記者:この東京を流れる荒川でも、氾濫の危険性が迫っていたことに驚きました。なぜかといいますと、荒川が氾濫をしますと、大規模な避難が必要になるからです。荒川の沿岸では、東京の5つの区だけで、およそ250万人の住民の方がいます。ところが、国の想定では、避難所はおよそ20万人分しかないんです。圧倒的に足りないんです。残る200万人以上の方は、離れた自治体に避難をするか、マンションなどであれば、上の階にとどまるという厳しい選択を迫られることになっています。地域として、どのように住民の命を守っていくのかというのは、速やかに解決しなければならない課題だと思います。 武田:二瓶さんも一緒に現地を歩いたそうですが、今回の事態はどうご覧になりましたか。 二瓶さん:荒川などでは、これまでダムや調整池などさまざまな河川改修がなされておりまして、そのおかげで、今ギリギリのところで氾濫を食い止めることができたのかなと思っています。ただ、台風の雨の降り方が、もう少し長かったり強かったりすると、それが最後の一押しになって、氾濫を起こす危険性はあったのかなと思います。 武田:そうすると、どういうふうに命を守っていけばいいのか。どう考えればいいんでしょうか。 二瓶さん:これまでも河川整備は続けているわけですが、それを加速させて、より治水レベルの水準を上げていくというのはもちろんなんですけど、それでも限界があります。そのため、水害に対する備えを、みずからしっかり準備していただくことが必要なのかなと思います。 武田:一人一人が備えることが大切ということですね。これまでになく広範囲にわたる今回の災害ですが、藤島さん、避難生活、そして後片付けも、非常に長期化することも考えられますね。今、どんな支援が必要なんでしょうか。 藤島記者:まだ被害の全容も分からないほどの広域な災害ですので、支援をしっかりと行き届かせることが、まずは大事だと思います。 そのうえで差し迫った危機としては、避難生活中に亡くなってしまう、災害関連死の問題です。重要なことは、被災された方が、できるだけふだんの生活に近いような環境を整えるということです。具体的には、食事、水分補給をしっかり取れるようにすること、それから、生活環境の改善ですね。車中泊されている方もいるかと思いますが、時折、体を動かしたりだとか、あとは、寒くなる時期ですので、暖かい状況を作ってあげるというのが大事だと思います。それから心のケアです。大切な方を亡くされて、心にも傷を負っていらっしゃる方もいるかと思いますから、しっかりとケアをしていただくことが大事だと思います。ふだんの生活に近づけるのがとにかく大事ですので、国とか自治体は、そのために積極的な支援を行ってほしいと思います。 武田:家の状況も見に行けないという中で、本当に厳しい状況にあると思います。なんとか、ここを切り抜けてほしいと思いますね。 二瓶さんは、これだけの規模の被害で、どう復旧していくかも大きな課題になると思いますが、どうお考えでしょうか。 二瓶さん:通常の堤防の決壊した場所の復旧ですと、2週間程度で終わるわけですけれども、今回、これだけ広範囲の被災を受けていますので、復旧に非常に時間がかかる可能性が考えられます。そのため、これまでにないような、さまざまな形の支援をした復旧活動が必要なのかなと思います。また、まだ10月ですので、大雨とか台風がくる場合もあるかなと思います。今後の雨に備えて、洪水の警戒を緩めないでいただきたいと思います。 武田:これも本当に大変な中で、さらに警戒をお願いするというのも厳しいとは思うんですけれども、まだまだ気を抜かないでいかなければならないということですね。 二瓶さん:今週末も雨の予報がなされていますので、本当に大変だと思いますが緩めないでいただきたいです』、「一人一人が備えることが大切」、そ正論だが、災害時の警報などの広報体制も見直すべきだろう。

第三に、在米作家の冷泉彰彦氏が10月17日付けNewsweek日本版に掲載した「コンクリートだけでは人命は守れない」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2019/10/post-1121_1.php
・『<ハードとソフトの両面を向上させなければ防災という目的は達成できない> 台風19号のもたらした猛烈な降雨量に対して、例えば、八ッ場(やんば)ダムが水量を貯めたことで氾濫防止に役立ったとか、利根川水系の貯水池「地下宮殿」が機能することで、荒川の氾濫が防止されたという見方があります。 こうした見方の延長で、例えば2000年代に提唱された「コンクリートから人へ」とか「脱ダム政策」と言った主張が完全に否定されたとか、とにかく巨大台風に備えて主要河川の治水には徹底的に注力すべきだといった意見が出ているようです。 この議論ですが、「コンクリートか人か」という二者択一ではないと思います。今回の災害を契機として、確かに国土のインフラ整備が急務だということは、言えると思います。ですが、全面的にコンクリートに走るだけでは防災にはならないのです。 例えば、2018年7月に発生した「平成30年7月豪雨」でダム放流に伴う河川増水で、結果的に多くの犠牲者を出した愛媛県の肱川(ひじかわ)流域では、国と県による「肱川緊急治水対策」がスタートしています。ここでは堤防整備や河道掘削、樹木伐採、ダムの容量拡大、あるいは新設ダムの稼働といったハード面だけでなく、関係機関の連携によるソフト面での対策も盛り込まれています。 つまり、ハードの整備は車の車輪の一方であり、同時に人によるコミュニケーションやマネジメントといったソフトの面も充実させていかねばならないということです。 具体的には、この肱川の場合は、 「洪水浸水想定区域図、危険水位の設定」「危機管理型水位計、河川監視カメラの設置」「ダム放流情報の配信システム整備」といった対策が盛り込まれています。今回の台風19号では、各地のダム操作や放流情報の通達においては、現場における必死の努力が功を奏した結果、前年のこの肱川のような「緊急放流による犠牲者発生」という事態は避けられたようです。 ですが、風雨が峠を越して大雨特別情報が解除された後に、河川増水による氾濫等で犠牲者が出たケースは相当数に上るようです。何とも胸の潰れる話ですが、こうした問題についても、この肱川の緊急対策におけるソフト面での対策は参考になると考えられます』、「ハードの整備は車の車輪の一方であり、同時に人によるコミュニケーションやマネジメントといったソフトの面も充実させていかねばならない」、その通りだ。
・『もう一つ気がかりなのは、ダムへの流入土砂の問題です。基本的にダムの設計においては、長い年月をかけて土砂が流入することは見越して作られています。また、仮に土砂を排出する場合は、基本的には水とともに下流へ流すわけですが、それも下流における土砂の不足を補う効果を計算して行うのが通常です。 そうなのですが、例えば豪雨の場合で、上流で土砂災害が多く発生するケースなどは、急速に土砂が流入してしまい、ダムが本来持っている洪水調節機能が著しく低下することもあります。例えば、昨年、2018年7月に肱川の氾濫と前後して発生した広島県呉市の野呂川の氾濫においては、野呂川ダムが土砂の流入で容量不足となっていたのです。 今回の台風19号では、経験したことのないような豪雨が各地で降っており、その結果として多くのダムに土砂が流入している可能性があります。例えば、八ッ場ダムの場合は試験的に運用していた中で水位が非常に低く、偶然にも今回の豪雨による降水を受け止める容量があったわけですが、もしかしたら今回の台風によって多くの土砂が流入しており、次の災害の際には事前放流をしても必要な容量が確保できない危険もあるわけです。 そう考えると、土砂の浚渫(しゅんせつ)など、ダムへの流入土砂についてメンテナンスを行い、ダム本来の機能を回復させておくことは必要です。おそらく、今回の台風19号では、東日本の多くのダムには相当量の土砂が流入していると考えられます。ということは、そのメンテナンスには相当の費用と労力を投入しなくてはならないでしょう。 いずれにしても、「コンクリート」つまりハードの整備だけでは、防災という目的は達成できません。コミュニケーションの体制作りや、メンテナンスなどソフト面が揃って初めて、ハードウェアが所定の性能を発揮することを考えると、ハードかソフトかという二者択一の議論は全く意味を成さないと言えるでしょう』、説得力溢れた主張で、全面的に同意したい。

第四に、治水問題や福島原発事故の避難者訴訟の弁護団弁護士の西島和氏が10月28日付け日刊ゲンダイのインタビューに応じた「西島和氏「八ツ場ダムが利根川を守ったというのは誤解」」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263717
・『大型台風が次々に日本列島を襲い、甚大な水害をもたらしている。一方、巨大ダムやスーパー堤防があったから被害を食い止められたという自民党政治礼賛の声がネットで飛び交っている。果たしてそれは事実なのか。河川公共事業の住民訴訟に取り組んできた専門家に話を聞いた(Qは聞き手の質問、Aは西島氏の回答)』、興味深そうだ。
・『Q:台風19号は記録的な大雨を降らせましたが、八ツ場ダムがギリギリまで貯水した画像がネットで拡散され、おかげで利根川の氾濫を防げたという意見もあります。これは事実なのでしょうか。 A:誤解です。八ツ場ダムがなくても、利根川の河道で流せる程度の降雨量でした。治水というと、ダムを連想する人が多いと思いますが、基本は堤防や河道掘削などの河道整備です。雨がどこにどれだけ降っても、一定量を流せる河道整備が進められてきたことにより、利根川では氾濫が起きませんでした。これに対し、ダムの効果は不確実で、限定的です。降雨が「想定した場所」「想定した規模・降り方」で発生し、かつ、放流のタイミングを誤らないという場合に河川への流入量を減らせるにすぎないのです。 Q:八ツ場ダムが本格稼働していなかったことも背景にありましたね。 A:今回ラッキーだったのは、八ツ場ダムが試験湛水中だったため貯水量が少なく、本来より多くの水を貯めることができたことです。 Q:もし八ツ場ダムが本格稼働していて今回のような雨量になったらどうなっていたのでしょうか。 A:危なかったと思います。ダムは無限に水を貯めることができるわけではありません。ダムが貯められる以上の降水が発生した場合、ダムはダム自体の決壊を防ぐために緊急放流を行うことがあります。それで失敗したのが昨年の西日本豪雨で大規模な浸水被害を引き起こした愛媛県の野村ダムです。緊急放流をしたため肱川が氾濫し死者を出しました。今回もいくつか緊急放流をしたり、準備をしていたダムがあります。ダムの限界には注意する必要があります』、「治水というと、ダムを連想する人が多いと思いますが、基本は堤防や河道掘削などの河道整備です」、「ダムの効果は不確実で、限定的です」、こうした見方は、八ツ場ダム建設を中止した民主党政権への批判が一部に出てきたなかで、貴重だ。西島氏は外語大出身の弁護士と変わった経歴の持ち主のようだ。
・『Q:八ツ場ダムの住民訴訟の弁護団に加わっていましたが、どのようなきっかけでしょうか。 A:八ツ場ダムは治水と利水という相反する目的をもつ多目的ダムです。東京都は約500億円の利水負担金で新たな水源を得ようとしていました。しかし東京は人口は増えていますが、水需要は頭打ちで減少傾向ですから、負担金支出は違法だという訴訟を住民が起こしたのです。弁護団に加わるきっかけは「岸辺のアルバム」で知られる多摩川水害訴訟を手がけた高橋利明弁護士のお話を聞いて、ダムのイメージが変わりショックを受けたことです。 Q:訴訟は敗訴しました。 A:裁判所は八ツ場ダムが治水で役に立つ可能性が皆無ではないなどと判断しました。 Q:秋田県・雄物川の成瀬ダム訴訟もされていましたね。 A:緑にかこまれた美しい沢もある自然豊かな場所に造る計画で、農家の方などが子や孫に自然を残したいと起こされた訴訟です。成瀬ダムは最上流にあり、流域面積の1%の集水面積しかなく、治水効果がきわめて限定的です。堤防整備が相当遅れている状況で利水負担金約200億円を支出してダムを造ってもらうメリットは秋田県にはありません。しかし、裁判所は、治水に役に立つ可能性はゼロではないし、利水負担金は支出しない民意が明らかではないから公金支出は違法ではないとしました。 Q:「可能性はゼロではない」と繰り返す裁判所の理屈は暴論ですね。 A:住民訴訟を死文化させる判決でした。ダム優先は国策ですので、裁判所も逆らえないのかと。ふつうの事件は、「負けて納得はできないが、理解はできる」ということが多いのですが、ダム訴訟は納得はできないし、理解もできません。国土交通省OBの宮本博司さんも、成瀬ダムの建設予定地を見て、これは官僚が造りたいダムではなくて、政治案件ではないかと指摘していました。 Q:宮本さんとは。 A:岡山県・苫田ダム工事事務所長や長良川河口堰建設所長として、ダム建設を「推進」されてきた方です。反対住民と真摯にコミュニケーションする中で、国交省が「勝手に」決める治水から、みんなで考える治水を目指し、河川法改正を主導されました。近畿地方整備局淀川河川事務所長時代には「淀川水系流域委員会」を設置し、住民参加を実践する計画策定の実現を目指しましたが、国交省本省の「巻き返し」にあい、淀川水系流域委員会は休止、間もなく宮本さんは国交省を退職されました。宮本さんの目指された人命最優先の開かれた治水を実現していかなければなりません』、「住民参加を実践する計画策定の実現を目指しました」、立派な国交省の官僚がいたことに驚かされた。
・『自治体が国のお金で再開発できるのがスーパー堤防  Q:堤防の斜面をなだらかにして堤防の上に住宅を建てる江戸川スーパー堤防の差し止め訴訟もされていましたね。 A:スーパー堤防は、時間とコストがべらぼうにかかり、実現可能性のないものです。完成時期は「不明」、コストは江戸川の22キロだけで1兆円とも試算されています。治水計画としては破綻していますが、自治体が国のお金で再開発できるという「メリット」があります。江戸川区の場合は100%国負担でした。ちなみに、通常の堤防より高いと誤解されていますが、高さは同じですから、水が乗り越えてくる状況は変わらずスーパーでもない。千葉県市川市妙典のスーパー堤防は川と堤防の間に線路が走っていて、会計検査院からは完成していないと国交省は怒られています』、スーパー堤防の「コストは江戸川の22キロだけで1兆円とも試算」、というのでは夢物語だ。「自治体が国のお金で再開発できるという「メリット」」、自治体が痛みなしに出来るのであれば、モラルハザードを引き起こすだけだ。「千葉県市川市妙典のスーパー堤防」は京成電鉄の線路が堤防より低いところにあり、スーパー堤防が機能を果たしていないので、「会計検査院」の指摘は当然だ。
・『「ダム優先」「人命軽視」の国策で堤防整備は後回し  Q:デタラメですね。 A:盛り土をともなう再開発で立ち退きが必要になりますから、計画が進まないのです。北小岩では強引に進めて「まちこわし」になりました。 Q:ところで国交省の堤防は土を盛ることしかしないのですか。 A:今回の長野県・千曲川も洪水が土の堤防を越水し破壊したことによる決壊だといわれています。堤防を越えると水が反対側に落ちて、滝つぼができるように土の堤防を削って決壊させるのです。ですので、国交省がかつて研究してきたアーマー・レビー工法(注)のような堤防強化が必要なのですが、今の国交省は河川管理施設等構造令の土堤原則だからと土を積むだけです。 Q:堤防に矢板(鋼板)を入れるのもダメですか。 A:矢板やセメントなど異物を入れてはいけないそうです。土堤原則には例外もあり、場所によっては堤防強化されている例もあるのですが、決壊を防ぐには原則と例外を逆にすべきです。理解に苦しみます』、(注)アーマー・レビー工法とは、堤防裏面の法面を遮水シートと連接ブロックで保護して、越水による洗堀を防ぐ。コストは1メートル当たり100万円以下の安価な工法。しかし、国交渉はダム事業推進の障害になるとして、普及にストップをかけたようだ(togetter、10月30日より)。どうも、国交省はダム事業推進やスーパー堤防といったカネのかかるやり方を優先しているようだ。とんでもない役所だ。公明党の大臣は何をしているのだろう。
・『国土強靭化は“やってる感”のスローガン  Q:安倍政権は国土強靱化を掲げていますが、水害対策は強靱化されましたか。 A:国土強靱化は“やっている感”を出すためだけのスローガンです。公共事業批判を封じ込めたいのでしょうが、事業の中身は問わず規模を大きくするだけでは問題は解決しません。“忖度道路”(安倍・麻生道路と呼ばれる下関北九州道路)など民主党政権時代にできなかったような事業も復活させる一方で、堤防決壊を回避するための本当に必要な対策は後回しにされています。 Q:河川水害はどうしたら防げるのでしょう。 A:水害を100%防ぐことはできませんが、氾濫しても人命が失われることのないよう、越水しても決壊しない堤防を整備していくことです。日本全国の堤防は土を盛っただけの“土まんじゅう”で、安全度も低いところが多いんです。2015年の豪雨で利根川水系の鬼怒川が決壊し、死者が出ました。当時の堤防は10年に1度くらいの雨で氾濫する状況でしたが、堤防を強化して氾濫だけで済んでいれば、あれほど深刻な被害にならなかった可能性があります。数時間の越水に耐えられる堤防を造って、少なくとも短時間に大量の水があふれないようにすることです。 Q:今後はどのような活動をされていきますか。 A:安全度が低い堤防などの整備を後回しにして、ダム整備を優先するのは人命軽視だと成瀬ダム訴訟でも主張してきました。広範囲で大規模な災害が起こる気候危機の一方で、災害対策の予算・人手は限られており、整備の順番はとても大事なんです。国交省にいる志のある人などを後押しして、住民の命を最優先で守る治水への方針転換を実現したいと思います。ただその前に現政権が代わらないと無理だとつくづく思います』、説得力溢れた主張で、その通りだ。「越水しても決壊しない堤防を整備していく」とはアーマー・レビー工法のことだろう。筆者には「国交省にいる志のある人などを後押し」、するなどの活動を期待したい。
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