中南米（その1）（一触即発のベネズエラ 「独裁vs民主化」の図式に翻弄される悲惨、「南米の優等生」チリで非常事態宣言 治安悪化の背景にある経済問題） [世界情勢]
今日は、中南米（その1）（一触即発のベネズエラ 「独裁vs民主化」の図式に翻弄される悲惨、「南米の優等生」チリで非常事態宣言 治安悪化の背景にある経済問題）を取上げよう。
先ずは、デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員の山田厚史氏が3月1日付けダイヤモンド・オンラインに掲載した「一触即発のベネズエラ、「独裁vs民主化」の図式に翻弄される悲惨」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/195555
・『ベネズエラに緊張が走っている。 コロンビア国境に集められた「緊急援助物資」の搬入を巡り、マドゥロ政権と反政府勢力が一触即発の状況だ。 「暫定大統領」を宣言したフアン・グアイド国会議長をいち早く支持したトランプ政権は、軍などに反政府勢力側につくように呼びかけ、米国メディアも「人道支援を独裁政権が阻んでいる」と伝える。 「独裁ｖｓ民主化」の分かりやすい対立の図式には既視感がある。イラクやリビア、シリア、アフガニスタンなどがそうだった。 独裁、非人道的と決めつけられた政権に対して、「倒されて当然」という世論作りが行われ、他国の軍事介入が正当化されてきた。 不都合な政権は武力で破壊する力を持つ国の代表は米国だ。だが介入の後に残るのは、終わりなき内戦と悲惨な暮らし。 ベネズエラはその瀬戸際にある』、まだ、米国は介入に踏み切ってないが、どうなるのだろう。
・『「暫定大統領」の承認で世界が二分 米国は「武力介入」示唆 二期目に入ったマドゥロ大統領の退陣を求め、グアイド国会議長が「暫定大統領」就任を宣言したのが、今年1月。以来、政権と反政府勢力の対立が激化するばかりだ。 1月23日、首都カラカスで大規模な反政府集会が開かれ、「大統領選挙は無効だ」と気勢をあげた。集会に彗星のごとく現れたのが35歳のグアイド氏だった。 「野党を排除した選挙で選ばれたマドゥロ大統領には正当性がない」と、自分が「暫定大統領」と名乗りを上げた。 ベネズエラでは、大統領不在の時、国会議長が暫定大統領に就く、という規定が憲法にある。 2015年の総選挙で勝利した野党は議員数で上位4党が輪番制で議長を出している。グアイド氏の党は4番目の小党だが昨年12月、国民議会議長になった。 だがそれまでは、ベネズエラでも庶民になじみのない政治家だった。 反政府集会の直前にペンス副大統領から電話で指名された、と現地では伝えられている。いわば米国が選んだ「持ち駒」である。 グアイド議長は「祖国を解放するため、あらゆる選択肢が用意されている」とツイッターで述べた。 「あらゆる選択肢」という言葉は、トランプ大統領が1月に、「グアイド大統領」を承認、し、「武力介入」の可能性を示唆した時、使った言葉だ。 「暫定大統領」を、その後、カナダやＥＵなどの先進国、近隣国が承認。日本も2月20日、支持を表明した。 米国はベネズエラの国営石油会社に対して米国内の資産を凍結するなどの経済制裁を実施し、マドゥロ大統領へ退陣の圧力をかけ続ける。 一方で、中国、ロシアなどは内政干渉を禁じる国連憲章を守るとしてマドゥロ政権を擁護し、世界が二分された状況だ』、本来であれば、マドゥロ大統領は「グアイド大統領」を国家反逆罪などで逮捕できる筈だが、米国を恐れて何もできないのだろう。
・『「喉に刺さったとげ」抜きたい米国 「反米政権」の転覆を狙う？ 米国でベネズエラ問題を担当するのは、共和党右派を代表するペンス副大統領と、安全保障担当のボルトン大統領補佐官だ。 ボルトン氏は「ベネズエラに5000人派兵」と書かれた文書を、これ見よがしに抱えて記者団の前に現れ、「ベネズエラ軍最高司令部よ、今こそ国民の側につくべき時だ」と訴えた。 ボルトン氏はハノイでの米朝協議に備え、2月23日から韓国を訪問する予定だった。急きょ取りやめベネズエラ情勢に集中すると外電は伝えた。 ペンス副大統領も25日、コロンビアの首都ボコダで、グアイド氏と会った。 中南米は、「米国の裏庭」とされ、多くの国は米国と政治的にも経済的にも深く結びついてきた。そうした地域で、「反米」を掲げるマドゥロ政権は、米国は「喉に刺さったとげ」である。 トランプ政権は、ベネズエラを転覆する千載一遇のチャンスと見ているからだろう。 だが政治が混迷するなか、ベネズエラは猛烈なインフレが人々の暮らしを破壊し、1日に約5000人が国境を越えコロンビアやエクアドルに流出しているといわれている。 グアイド議長は国際社会に人道支援を要請。米軍の輸送機がコロンビアに大量の援助物資を輸送し、国境を開くことを求めている。 これに対し、ベネズエラ政府は「人道上の問題はない」と主張、国境を開けば米国の軍事介入を招く、と警戒する。 「人道の危機」には、様々な見方がある。 2017年11月、ベネズエラを調査した国連人権部門の独立専門家アルフレッド・デ・サヤス弁護士は「不満や物不足はあるがベネズエラの状況は人道危機に当らない」と結論づけた。 その後、インフレは勢いを増しているが、食糧などは配給券が配られており、戦火にさらされたシリアやイラクなどの状況とは全く違う。 見方が分かれるなかで、米軍が「人道支援」を名目に、ベネズエラ国内に“侵攻”する可能性はないのか』、ボルトン氏は失脚したが、原因は不明だ。「国連人権部門の独立専門家」が「人道危機に当らない」としているのでは、「米軍が「人道支援」を名目に、ベネズエラ国内に“侵攻”する」のは無理がありそうだ。
・『過去にはＣＩＡが反チャベスクーデターを画策 米国には“前科”がある。 カリブ海を挟んでフロリダ半島の対岸にあるベネズエラは、サウジアラビアをも上回る世界最大の石油埋蔵量を誇る南米の産油国。長く親米政権が続き民主主義も定着していた。 だが一方で、貧富の差は激しく、裕福な暮らしをする白人層とヒスパニックなどの下層に分断され、石油の恩恵は多くの人には届かなかった。 1999年、貧しい人々を背に政権を取ったのが、チャベス前大統領である。 スペイン系、先住民、黒人の血を引き、陸軍士官学校で頭角を現した「青年将校」。一度はクーデターに失敗し投獄されたが、合法的政治運動に転じ1999年の大統領選挙で勝利した。 医療無料化、農地解放、価格統制など貧困層に手厚い政策を推進した。南米に左翼政権が広がることを恐れた米国の干渉が始まる。 2002年、ＣＩＡの支援を受けた軍がチャベス大統領を監禁。財界人のペドロ・カルモナ氏を暫定大統領に立てた。 怒った貧困層が大規模なデモを展開し、情勢不利と見た軍が寝返り、チャベスは解放された。カルモナ氏は亡命しクーデターは2日で終息した。 ＣＩＡはチャベス政権発足直後からクーデター工作を始めていたことが分かった。その後も暗殺計画が発覚するなど、米国との緊張関係が続いてきた。 米国の干渉を受けながら、チャベス政権が社会主義的政策を遂行できたのはオイルマネーがあったからだ。豊富な石油収入がが貧者に手厚い分配を可能にした。 一方で、取り分が減る大企業や富裕層は反発、海外からの投資は鈍化。国内の供給体制は、脆弱になっていった。 経済が暗転する引き金になったのが、原油価格の急落だった』、「過去にはＣＩＡが反チャベスクーデターを画策」し失敗した前科があるのでは、直接的介入の壁はますます高そうだ。
・『経済制裁は罪なき人を襲う「焦土作戦」 石油収入で得た外貨で工業品や生活物資を輸入する経済は、原油安をもろに受け国際収支が悪化した。 通貨ボリバルは下落、輸入品の価格は上昇し人々の暮らしを直撃した。 石油企業を国有化し、要職を軍関係者に与えた内政が災いした。市況がいい時は素人経営でもしのげるが、悪化すると経営判断が追いつかない。原油生産は落ち込み、経済を委縮させた。 2013年にチャベス大統領が死去、副大統領から後継についたマドゥロ氏は、石油一本足経済の弱点をもろに受けた。 米国との対立で外資導入は進まない。原油の値下がりで資金不足に陥った。 救いの手を差し伸べたのが中国だった。南米への影響力拡大を目指す習近平国家主席はベネズエラを橋頭保に見立てた。マドゥロ政権は中国マネーに頼り対外債務が急拡大した。 一方で、ロシアもこの間、「反米政権」にずっと経済支援を続けてきた。 脆弱なベネズエラ経済がマヒする決定打となったのが、米国による経済制裁だ。 2015年から米国は、ベネズエラ要人が米国に持つ資産の凍結を開始。マドゥロ大統領の全ての資産まで凍結された。 17年8月にはベネズエラ政府や国営石油会社が発行する株や債券の購入を禁止。資本市場から締め出した。 金融制裁が追い打ちをかける。貿易の資金決済が制限され、日用品や医薬品の代金が支払えず、輸入が止まるという事態が起きている。糖尿病薬のインスリンやマラリア治療薬などが入手できない。 貿易はドル決済がほとんどだが、米国の銀行が決済しないためベネズエラは「兵糧攻め」にあっているに等しい。 「子どもに薬を」などと人道支援を訴える記事が日本の新聞に載るが、医薬品不足の根っこには米国による経済制裁があることを忘れてはいけない。 資金不足を補うためベネズエラは、中央銀行の輪転機をフル回転させ景気を好転させようとした。その結果が、とんでもないハイパーインフレだ。 アベノミクスと似た通貨の増発だが、モノがあふれる日本と違い、経済制裁で物資の供給が足らないところで通貨が大量発行されたから、たちまち物価急騰にに火がついた。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、昨年7月、「ベネズエラの物価上昇率は年率100万％になるだろう」と推計した。トイレットペーパーを買うのにレンガ3つ分ほどの札束が必要になる天文学的なインフレが起きている。 石油に頼り切った脆弱な経済や経済運営に不手際があったにせよ、事態を深刻化させたのは、他でもない経済制裁という「兵糧攻め」である。 そしてその影響をもろに受けたのはチャベス大統領を熱狂的に支持した下層の人々だ。 命と直結する食料品や医薬品の不足がマドゥロ政権への不信となって現れた。 今のベネズエラはの状況は、米国にとって首尾上々だろうが、これは「焦土作戦」ではないか。 気に入らない為政者を引きずり下ろすため、罪のない人たちの生活を破壊し、難民が生ずるような状況を作り出している。 むしろ米国のやっていることの方が、「人道に反する行為」だと思うが、一方で米国は支援物資を届けるからと、国境を開くよう要求している』、米国は直接の介入の代わりに、「焦土作戦」で経済を混乱させているようだ。
・『強国の介入で残るのは内戦の泥沼と悲惨な暮らし 大国が「大義」を掲げて他国に侵攻したり、影響力を強めようとしたりした例は、歴史上、枚挙にいとまがない。最近のイラクやアフガニスタン、シリアなどもそうだ。 ブッシュ政権時代、「9・11同時多発テロ」事件（2001年）を首謀したアルカイダのビン・ラーディン氏の引き渡しなどを求めて、米軍がアフガニスタンを制圧した後、首都カブールでカルザイ大統領を取材したことがある。 大統領邸を警護するのは海兵隊で、周囲は全て米軍で固められ、その中にポツンと大統領がいた。 好感の持てる人物だったが、亡命アフガニスタン人の中から、米国が選んだのはこういう人か、と納得した。見栄えがよく、好感度の高い外向けの役者である。 ベネズエラで、無名のグアイド氏に正当性を付与するには「独裁者と戦う民主化のヒーロー」に仕立てるのがいい、ということなのだろう。 ウォール・ストリート・ジャーナルが「新しい民主的リーダー」とたたえるなど、米国の主要メディアも政権と足並みをそろえ、軍事介入の露払いをするかのような論調だ。 中南米は、巨大な覇権国家の風圧にさらされ、多くの国は“隷属”を強いられてきた。歯向かえば、「非民主的」の烙印を押され、政権転覆や経済封鎖にさらされる。 逆らって得はなく、かろうじてキューバ、ニカラグア、ベネズエラが抵抗を続けている。ベネズエラが倒れれば、ドミノ倒しも起きかねない。 しかも強国が介入したの後に残るのは、終わりなき内戦と悲惨な暮らしだということも、歴史が教えている』、米国は「焦土作戦」の他にも、ベネズエラ軍部にも働きかけているのだろうが、果たしてどうなるのだろう。
次に、10月25日付けYahooニュースが転載したダイヤモンド・オンライン記事、第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミストの西濵 徹氏による「「南米の優等生」チリで非常事態宣言、治安悪化の背景にある経済問題」を紹介しよう。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191025-00218383-diamond-int&p=1
・『地下鉄料金引き下げ（注：正しくは、引き上げ）が学生デモ起こす 暴徒化で放火も 南米のチリでは、10月に入って以降に首都サンティアゴで学生デモが発生して一部が暴徒化した結果、ピニェラ政権がサンティアゴ周辺に非常事態宣言を発令する異常事態となっている。 昨年来の国際金融市場の動揺などに伴い通貨ペソ相場が下落し、輸入物価への押し上げ圧力が強まったことで燃料価格への上昇圧力が強まるなか、政府が財政悪化に歯止めを掛けるべく地下鉄料金を引き上げたのが学生デモのきっかけである。 同国ではここ数年、景気減速に伴う歳入減などの影響も重なり、財政赤字の拡大傾向に拍車がかかっている。輸出低迷などを受けて経常赤字も拡大し、「双子の赤字」に直面している。ピニェラ政権にとっては経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）の改善が喫緊の課題となっていた。 その後、学生を中心とするデモ活動のほか、大勢で一斉に無賃乗車を決行するといった状況が1週間以上にわたって繰り広げられてきた。一部のデモ隊が過激化する様相を見せ、サンティアゴでは地下鉄の駅やバスなどの公共交通機関のほか、さまざまな建物や警察署、スーパーマーケットなどに放火する動きが出た。死者が発生する事態にまで発展し、最終的に治安当局が鎮圧に乗り出す格好となった』、「南米の優等生」チリで非常事態宣言」、とは南米はどこも大変なようだ。
・『1人あたりＧＤＰは比較的高いが、銅依存の経済体質変わらず その結果、ピニェラ大統領は現地時間の今月18日に非常事態宣言を発令したほか、翌19日には地下鉄料金の値上げ凍結を発表するなど、政策の見直しを余儀なくされている。 なお、同国では1973年に発生した軍事クーデターを経て誕生したピノチェト政権下で約20年にわたって軍事独裁政権が敷かれた後、1990年に民政移管されたため、多くの国民に当時の記憶が残るなか、軍部による強硬策が採られたのは極めて異例と捉えられている。 なお、チリは1人当たりＧＤＰ（国内総生産）が昨年時点で1万5829ドルと中南米諸国のなかでは比較的高い。2010年には中南米諸国のなかでメキシコ（1994年）に次いで、いわゆる「先進国クラブ」とも称されるＯＥＣＤ（経済開発協力機構）に加盟するなど、域内でも政治および経済の両面で比較的安定しているとされる。 ただし、同国の人口は1905万人（今年8月時点）と中南米諸国のなかでは小さく、経済構造的には輸出のＧＤＰに占める比率が約3割と輸出依存度が相対的に高い。さらに、財輸出に占める銅の割合はかつてに比べて低下しているものの、依然として半分近くを占めるなど「モノカルチャー」的な側面がある』、チリでは、自由選挙で成立した左派のアジェンデ政権を米国主導で軍部が1973年にクーデターで倒し、多くの左派活動家が殺害され、軍事政権が1989年まで続いた悲惨な歴史がある（Wikipedia)。今回の「非常事態宣言」はあくまで緊急避難的なものなのだろう。
・『輸出の頭打ちで急速に鈍化する経済成長率 結果的に世界経済の動向に影響を受けやすい上、近年は銅の世界有数の需要国である中国の景気動向に大きく左右される傾向にある。昨年の経済成長率は前年比プラス4.02％と5年ぶりに4％を上回る伸びに加速したものの、今年前半の経済成長率は同プラス1.76％と急速に勢いを失っている。足下の輸出が頭打ちの様相を強めて、前年を下回る伸びで推移していることが影響している。 他方、チリはＯＥＣＤ諸国のなかでは最もジニ係数が高いなど社会・経済的な格差が大きい。近年の生活費や教育費などの高騰の動きを受けて格差が一段と拡大する傾向が強まっており、低所得者層を中心に不満が高まる動きもみられた。 こうしたなか、足下のインフレ率は9月時点で前年比プラス2.11％と中銀が定めるインフレ目標（3プラスマイナス1％）の下限近傍で推移しており、一見すると落ち着いた状況が続いている』、「格差が一段と拡大する傾向が強まっており、低所得者層を中心に不満が高まる動きもみられた」、なるほど。
・『首都サンティアゴから地方都市に拡散するデモ しかし、上述のように国民の間には広く不満が鬱積する状況が続いてきたなか、政府による地下鉄料金の引き上げ決定という緊縮策の実施が国民感情の「爆発」につながった可能性は高い。 なお、年明け以降の中南米諸国においては、今月にエクアドルでモレノ政権による公共料金の引き上げに反対する国民が暴徒化して一時非常事態宣言が発令された。アルゼンチンではマクリ政権による政策運営を批判する国民が散発的にデモを繰り広げる状況が続いている。 ブラジルでもボウソナロ政権による教育予算削減に反対する学生および教職員が大規模な抗議デモを展開するなど、政府主導による緊縮策をきっかけに国民が不満を爆発させる動きが見られる。 このように、中南米諸国では地域の社会に「液状化」的な動きが広がりを見せるなか、チリの首都サンティアゴでは11月にＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）首脳会議が、12月にはＣＯＰ25（国連気候変動枠組条約第25回締約国会議）の開催が控えている。ピニェラ政権としては早期の事態収拾により国際的なダメージを最小化することを狙ったと考えられる。 ただし、デモの動きは首都サンティアゴから地方都市にも広がりを見せており、政府内では他の都市での非常事態宣言を発令する可能性が示唆されるなど、事態収拾が図られるかは予断を許さない状況にある』、APEC首脳会議は、治安悪化から中止になったようだ。南米での政治不安の広がりは本当に不気味だ
・『不十分な外貨準備 対外的ショックに対する耐性は高くない しばしば「南米の優等生」とも称されることが少なくないチリだが、外貨準備高は9月末時点で389億ドルである一方、8月末時点における短期対外債務残高が227億ドルと外貨準備高の6割弱の水準に達するなど、対外的なショックに対する耐性は必ずしも高くない。 事実、ＩＭＦ（国際通貨基金）が輸出やマネーサプライ、短期対外債務残高、その他債務残高などを元に算出するＡＲＡ（外貨準備高の適正水準：Assessing Reserve Adequacy）対比で、外貨準備高は適正とされる「100～150％」の水準に満たない。対外的に脆弱と判断できる。 足元では、米中貿易摩擦など世界経済を取り巻く環境に不透明感が高まるなか、国際金融市場も動揺しやすい状況が続いている。ピニェラ政権にとっては早期に事態収拾を図ることができるか否か、正念場に立っているといえる』、軍政に戻ることなく、事態を収拾してほしいものだ。
先ずは、デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員の山田厚史氏が3月1日付けダイヤモンド・オンラインに掲載した「一触即発のベネズエラ、「独裁vs民主化」の図式に翻弄される悲惨」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/195555
・『ベネズエラに緊張が走っている。 コロンビア国境に集められた「緊急援助物資」の搬入を巡り、マドゥロ政権と反政府勢力が一触即発の状況だ。 「暫定大統領」を宣言したフアン・グアイド国会議長をいち早く支持したトランプ政権は、軍などに反政府勢力側につくように呼びかけ、米国メディアも「人道支援を独裁政権が阻んでいる」と伝える。 「独裁ｖｓ民主化」の分かりやすい対立の図式には既視感がある。イラクやリビア、シリア、アフガニスタンなどがそうだった。 独裁、非人道的と決めつけられた政権に対して、「倒されて当然」という世論作りが行われ、他国の軍事介入が正当化されてきた。 不都合な政権は武力で破壊する力を持つ国の代表は米国だ。だが介入の後に残るのは、終わりなき内戦と悲惨な暮らし。 ベネズエラはその瀬戸際にある』、まだ、米国は介入に踏み切ってないが、どうなるのだろう。
・『「暫定大統領」の承認で世界が二分 米国は「武力介入」示唆 二期目に入ったマドゥロ大統領の退陣を求め、グアイド国会議長が「暫定大統領」就任を宣言したのが、今年1月。以来、政権と反政府勢力の対立が激化するばかりだ。 1月23日、首都カラカスで大規模な反政府集会が開かれ、「大統領選挙は無効だ」と気勢をあげた。集会に彗星のごとく現れたのが35歳のグアイド氏だった。 「野党を排除した選挙で選ばれたマドゥロ大統領には正当性がない」と、自分が「暫定大統領」と名乗りを上げた。 ベネズエラでは、大統領不在の時、国会議長が暫定大統領に就く、という規定が憲法にある。 2015年の総選挙で勝利した野党は議員数で上位4党が輪番制で議長を出している。グアイド氏の党は4番目の小党だが昨年12月、国民議会議長になった。 だがそれまでは、ベネズエラでも庶民になじみのない政治家だった。 反政府集会の直前にペンス副大統領から電話で指名された、と現地では伝えられている。いわば米国が選んだ「持ち駒」である。 グアイド議長は「祖国を解放するため、あらゆる選択肢が用意されている」とツイッターで述べた。 「あらゆる選択肢」という言葉は、トランプ大統領が1月に、「グアイド大統領」を承認、し、「武力介入」の可能性を示唆した時、使った言葉だ。 「暫定大統領」を、その後、カナダやＥＵなどの先進国、近隣国が承認。日本も2月20日、支持を表明した。 米国はベネズエラの国営石油会社に対して米国内の資産を凍結するなどの経済制裁を実施し、マドゥロ大統領へ退陣の圧力をかけ続ける。 一方で、中国、ロシアなどは内政干渉を禁じる国連憲章を守るとしてマドゥロ政権を擁護し、世界が二分された状況だ』、本来であれば、マドゥロ大統領は「グアイド大統領」を国家反逆罪などで逮捕できる筈だが、米国を恐れて何もできないのだろう。
・『「喉に刺さったとげ」抜きたい米国 「反米政権」の転覆を狙う？ 米国でベネズエラ問題を担当するのは、共和党右派を代表するペンス副大統領と、安全保障担当のボルトン大統領補佐官だ。 ボルトン氏は「ベネズエラに5000人派兵」と書かれた文書を、これ見よがしに抱えて記者団の前に現れ、「ベネズエラ軍最高司令部よ、今こそ国民の側につくべき時だ」と訴えた。 ボルトン氏はハノイでの米朝協議に備え、2月23日から韓国を訪問する予定だった。急きょ取りやめベネズエラ情勢に集中すると外電は伝えた。 ペンス副大統領も25日、コロンビアの首都ボコダで、グアイド氏と会った。 中南米は、「米国の裏庭」とされ、多くの国は米国と政治的にも経済的にも深く結びついてきた。そうした地域で、「反米」を掲げるマドゥロ政権は、米国は「喉に刺さったとげ」である。 トランプ政権は、ベネズエラを転覆する千載一遇のチャンスと見ているからだろう。 だが政治が混迷するなか、ベネズエラは猛烈なインフレが人々の暮らしを破壊し、1日に約5000人が国境を越えコロンビアやエクアドルに流出しているといわれている。 グアイド議長は国際社会に人道支援を要請。米軍の輸送機がコロンビアに大量の援助物資を輸送し、国境を開くことを求めている。 これに対し、ベネズエラ政府は「人道上の問題はない」と主張、国境を開けば米国の軍事介入を招く、と警戒する。 「人道の危機」には、様々な見方がある。 2017年11月、ベネズエラを調査した国連人権部門の独立専門家アルフレッド・デ・サヤス弁護士は「不満や物不足はあるがベネズエラの状況は人道危機に当らない」と結論づけた。 その後、インフレは勢いを増しているが、食糧などは配給券が配られており、戦火にさらされたシリアやイラクなどの状況とは全く違う。 見方が分かれるなかで、米軍が「人道支援」を名目に、ベネズエラ国内に“侵攻”する可能性はないのか』、ボルトン氏は失脚したが、原因は不明だ。「国連人権部門の独立専門家」が「人道危機に当らない」としているのでは、「米軍が「人道支援」を名目に、ベネズエラ国内に“侵攻”する」のは無理がありそうだ。
・『過去にはＣＩＡが反チャベスクーデターを画策 米国には“前科”がある。 カリブ海を挟んでフロリダ半島の対岸にあるベネズエラは、サウジアラビアをも上回る世界最大の石油埋蔵量を誇る南米の産油国。長く親米政権が続き民主主義も定着していた。 だが一方で、貧富の差は激しく、裕福な暮らしをする白人層とヒスパニックなどの下層に分断され、石油の恩恵は多くの人には届かなかった。 1999年、貧しい人々を背に政権を取ったのが、チャベス前大統領である。 スペイン系、先住民、黒人の血を引き、陸軍士官学校で頭角を現した「青年将校」。一度はクーデターに失敗し投獄されたが、合法的政治運動に転じ1999年の大統領選挙で勝利した。 医療無料化、農地解放、価格統制など貧困層に手厚い政策を推進した。南米に左翼政権が広がることを恐れた米国の干渉が始まる。 2002年、ＣＩＡの支援を受けた軍がチャベス大統領を監禁。財界人のペドロ・カルモナ氏を暫定大統領に立てた。 怒った貧困層が大規模なデモを展開し、情勢不利と見た軍が寝返り、チャベスは解放された。カルモナ氏は亡命しクーデターは2日で終息した。 ＣＩＡはチャベス政権発足直後からクーデター工作を始めていたことが分かった。その後も暗殺計画が発覚するなど、米国との緊張関係が続いてきた。 米国の干渉を受けながら、チャベス政権が社会主義的政策を遂行できたのはオイルマネーがあったからだ。豊富な石油収入がが貧者に手厚い分配を可能にした。 一方で、取り分が減る大企業や富裕層は反発、海外からの投資は鈍化。国内の供給体制は、脆弱になっていった。 経済が暗転する引き金になったのが、原油価格の急落だった』、「過去にはＣＩＡが反チャベスクーデターを画策」し失敗した前科があるのでは、直接的介入の壁はますます高そうだ。
・『経済制裁は罪なき人を襲う「焦土作戦」 石油収入で得た外貨で工業品や生活物資を輸入する経済は、原油安をもろに受け国際収支が悪化した。 通貨ボリバルは下落、輸入品の価格は上昇し人々の暮らしを直撃した。 石油企業を国有化し、要職を軍関係者に与えた内政が災いした。市況がいい時は素人経営でもしのげるが、悪化すると経営判断が追いつかない。原油生産は落ち込み、経済を委縮させた。 2013年にチャベス大統領が死去、副大統領から後継についたマドゥロ氏は、石油一本足経済の弱点をもろに受けた。 米国との対立で外資導入は進まない。原油の値下がりで資金不足に陥った。 救いの手を差し伸べたのが中国だった。南米への影響力拡大を目指す習近平国家主席はベネズエラを橋頭保に見立てた。マドゥロ政権は中国マネーに頼り対外債務が急拡大した。 一方で、ロシアもこの間、「反米政権」にずっと経済支援を続けてきた。 脆弱なベネズエラ経済がマヒする決定打となったのが、米国による経済制裁だ。 2015年から米国は、ベネズエラ要人が米国に持つ資産の凍結を開始。マドゥロ大統領の全ての資産まで凍結された。 17年8月にはベネズエラ政府や国営石油会社が発行する株や債券の購入を禁止。資本市場から締め出した。 金融制裁が追い打ちをかける。貿易の資金決済が制限され、日用品や医薬品の代金が支払えず、輸入が止まるという事態が起きている。糖尿病薬のインスリンやマラリア治療薬などが入手できない。 貿易はドル決済がほとんどだが、米国の銀行が決済しないためベネズエラは「兵糧攻め」にあっているに等しい。 「子どもに薬を」などと人道支援を訴える記事が日本の新聞に載るが、医薬品不足の根っこには米国による経済制裁があることを忘れてはいけない。 資金不足を補うためベネズエラは、中央銀行の輪転機をフル回転させ景気を好転させようとした。その結果が、とんでもないハイパーインフレだ。 アベノミクスと似た通貨の増発だが、モノがあふれる日本と違い、経済制裁で物資の供給が足らないところで通貨が大量発行されたから、たちまち物価急騰にに火がついた。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、昨年7月、「ベネズエラの物価上昇率は年率100万％になるだろう」と推計した。トイレットペーパーを買うのにレンガ3つ分ほどの札束が必要になる天文学的なインフレが起きている。 石油に頼り切った脆弱な経済や経済運営に不手際があったにせよ、事態を深刻化させたのは、他でもない経済制裁という「兵糧攻め」である。 そしてその影響をもろに受けたのはチャベス大統領を熱狂的に支持した下層の人々だ。 命と直結する食料品や医薬品の不足がマドゥロ政権への不信となって現れた。 今のベネズエラはの状況は、米国にとって首尾上々だろうが、これは「焦土作戦」ではないか。 気に入らない為政者を引きずり下ろすため、罪のない人たちの生活を破壊し、難民が生ずるような状況を作り出している。 むしろ米国のやっていることの方が、「人道に反する行為」だと思うが、一方で米国は支援物資を届けるからと、国境を開くよう要求している』、米国は直接の介入の代わりに、「焦土作戦」で経済を混乱させているようだ。
・『強国の介入で残るのは内戦の泥沼と悲惨な暮らし 大国が「大義」を掲げて他国に侵攻したり、影響力を強めようとしたりした例は、歴史上、枚挙にいとまがない。最近のイラクやアフガニスタン、シリアなどもそうだ。 ブッシュ政権時代、「9・11同時多発テロ」事件（2001年）を首謀したアルカイダのビン・ラーディン氏の引き渡しなどを求めて、米軍がアフガニスタンを制圧した後、首都カブールでカルザイ大統領を取材したことがある。 大統領邸を警護するのは海兵隊で、周囲は全て米軍で固められ、その中にポツンと大統領がいた。 好感の持てる人物だったが、亡命アフガニスタン人の中から、米国が選んだのはこういう人か、と納得した。見栄えがよく、好感度の高い外向けの役者である。 ベネズエラで、無名のグアイド氏に正当性を付与するには「独裁者と戦う民主化のヒーロー」に仕立てるのがいい、ということなのだろう。 ウォール・ストリート・ジャーナルが「新しい民主的リーダー」とたたえるなど、米国の主要メディアも政権と足並みをそろえ、軍事介入の露払いをするかのような論調だ。 中南米は、巨大な覇権国家の風圧にさらされ、多くの国は“隷属”を強いられてきた。歯向かえば、「非民主的」の烙印を押され、政権転覆や経済封鎖にさらされる。 逆らって得はなく、かろうじてキューバ、ニカラグア、ベネズエラが抵抗を続けている。ベネズエラが倒れれば、ドミノ倒しも起きかねない。 しかも強国が介入したの後に残るのは、終わりなき内戦と悲惨な暮らしだということも、歴史が教えている』、米国は「焦土作戦」の他にも、ベネズエラ軍部にも働きかけているのだろうが、果たしてどうなるのだろう。
次に、10月25日付けYahooニュースが転載したダイヤモンド・オンライン記事、第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミストの西濵 徹氏による「「南米の優等生」チリで非常事態宣言、治安悪化の背景にある経済問題」を紹介しよう。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191025-00218383-diamond-int&p=1
・『地下鉄料金引き下げ（注：正しくは、引き上げ）が学生デモ起こす 暴徒化で放火も 南米のチリでは、10月に入って以降に首都サンティアゴで学生デモが発生して一部が暴徒化した結果、ピニェラ政権がサンティアゴ周辺に非常事態宣言を発令する異常事態となっている。 昨年来の国際金融市場の動揺などに伴い通貨ペソ相場が下落し、輸入物価への押し上げ圧力が強まったことで燃料価格への上昇圧力が強まるなか、政府が財政悪化に歯止めを掛けるべく地下鉄料金を引き上げたのが学生デモのきっかけである。 同国ではここ数年、景気減速に伴う歳入減などの影響も重なり、財政赤字の拡大傾向に拍車がかかっている。輸出低迷などを受けて経常赤字も拡大し、「双子の赤字」に直面している。ピニェラ政権にとっては経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）の改善が喫緊の課題となっていた。 その後、学生を中心とするデモ活動のほか、大勢で一斉に無賃乗車を決行するといった状況が1週間以上にわたって繰り広げられてきた。一部のデモ隊が過激化する様相を見せ、サンティアゴでは地下鉄の駅やバスなどの公共交通機関のほか、さまざまな建物や警察署、スーパーマーケットなどに放火する動きが出た。死者が発生する事態にまで発展し、最終的に治安当局が鎮圧に乗り出す格好となった』、「南米の優等生」チリで非常事態宣言」、とは南米はどこも大変なようだ。
・『1人あたりＧＤＰは比較的高いが、銅依存の経済体質変わらず その結果、ピニェラ大統領は現地時間の今月18日に非常事態宣言を発令したほか、翌19日には地下鉄料金の値上げ凍結を発表するなど、政策の見直しを余儀なくされている。 なお、同国では1973年に発生した軍事クーデターを経て誕生したピノチェト政権下で約20年にわたって軍事独裁政権が敷かれた後、1990年に民政移管されたため、多くの国民に当時の記憶が残るなか、軍部による強硬策が採られたのは極めて異例と捉えられている。 なお、チリは1人当たりＧＤＰ（国内総生産）が昨年時点で1万5829ドルと中南米諸国のなかでは比較的高い。2010年には中南米諸国のなかでメキシコ（1994年）に次いで、いわゆる「先進国クラブ」とも称されるＯＥＣＤ（経済開発協力機構）に加盟するなど、域内でも政治および経済の両面で比較的安定しているとされる。 ただし、同国の人口は1905万人（今年8月時点）と中南米諸国のなかでは小さく、経済構造的には輸出のＧＤＰに占める比率が約3割と輸出依存度が相対的に高い。さらに、財輸出に占める銅の割合はかつてに比べて低下しているものの、依然として半分近くを占めるなど「モノカルチャー」的な側面がある』、チリでは、自由選挙で成立した左派のアジェンデ政権を米国主導で軍部が1973年にクーデターで倒し、多くの左派活動家が殺害され、軍事政権が1989年まで続いた悲惨な歴史がある（Wikipedia)。今回の「非常事態宣言」はあくまで緊急避難的なものなのだろう。
・『輸出の頭打ちで急速に鈍化する経済成長率 結果的に世界経済の動向に影響を受けやすい上、近年は銅の世界有数の需要国である中国の景気動向に大きく左右される傾向にある。昨年の経済成長率は前年比プラス4.02％と5年ぶりに4％を上回る伸びに加速したものの、今年前半の経済成長率は同プラス1.76％と急速に勢いを失っている。足下の輸出が頭打ちの様相を強めて、前年を下回る伸びで推移していることが影響している。 他方、チリはＯＥＣＤ諸国のなかでは最もジニ係数が高いなど社会・経済的な格差が大きい。近年の生活費や教育費などの高騰の動きを受けて格差が一段と拡大する傾向が強まっており、低所得者層を中心に不満が高まる動きもみられた。 こうしたなか、足下のインフレ率は9月時点で前年比プラス2.11％と中銀が定めるインフレ目標（3プラスマイナス1％）の下限近傍で推移しており、一見すると落ち着いた状況が続いている』、「格差が一段と拡大する傾向が強まっており、低所得者層を中心に不満が高まる動きもみられた」、なるほど。
・『首都サンティアゴから地方都市に拡散するデモ しかし、上述のように国民の間には広く不満が鬱積する状況が続いてきたなか、政府による地下鉄料金の引き上げ決定という緊縮策の実施が国民感情の「爆発」につながった可能性は高い。 なお、年明け以降の中南米諸国においては、今月にエクアドルでモレノ政権による公共料金の引き上げに反対する国民が暴徒化して一時非常事態宣言が発令された。アルゼンチンではマクリ政権による政策運営を批判する国民が散発的にデモを繰り広げる状況が続いている。 ブラジルでもボウソナロ政権による教育予算削減に反対する学生および教職員が大規模な抗議デモを展開するなど、政府主導による緊縮策をきっかけに国民が不満を爆発させる動きが見られる。 このように、中南米諸国では地域の社会に「液状化」的な動きが広がりを見せるなか、チリの首都サンティアゴでは11月にＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）首脳会議が、12月にはＣＯＰ25（国連気候変動枠組条約第25回締約国会議）の開催が控えている。ピニェラ政権としては早期の事態収拾により国際的なダメージを最小化することを狙ったと考えられる。 ただし、デモの動きは首都サンティアゴから地方都市にも広がりを見せており、政府内では他の都市での非常事態宣言を発令する可能性が示唆されるなど、事態収拾が図られるかは予断を許さない状況にある』、APEC首脳会議は、治安悪化から中止になったようだ。南米での政治不安の広がりは本当に不気味だ
・『不十分な外貨準備 対外的ショックに対する耐性は高くない しばしば「南米の優等生」とも称されることが少なくないチリだが、外貨準備高は9月末時点で389億ドルである一方、8月末時点における短期対外債務残高が227億ドルと外貨準備高の6割弱の水準に達するなど、対外的なショックに対する耐性は必ずしも高くない。 事実、ＩＭＦ（国際通貨基金）が輸出やマネーサプライ、短期対外債務残高、その他債務残高などを元に算出するＡＲＡ（外貨準備高の適正水準：Assessing Reserve Adequacy）対比で、外貨準備高は適正とされる「100～150％」の水準に満たない。対外的に脆弱と判断できる。 足元では、米中貿易摩擦など世界経済を取り巻く環境に不透明感が高まるなか、国際金融市場も動揺しやすい状況が続いている。ピニェラ政権にとっては早期に事態収拾を図ることができるか否か、正念場に立っているといえる』、軍政に戻ることなく、事態を収拾してほしいものだ。
タグ：ダイヤモンド・オンライン （その1）（一触即発のベネズエラ 「独裁vs民主化」の図式に翻弄される悲惨、「南米の優等生」チリで非常事態宣言 治安悪化の背景にある経済問題） 不十分な外貨準備 対外的ショックに対する耐性は高くない 首都サンティアゴから地方都市に拡散するデモ 輸出の頭打ちで急速に鈍化する経済成長率 1人あたりＧＤＰは比較的高いが、銅依存の経済体質変わらず 財政赤字の拡大傾向に拍車がかかっている。輸出低迷などを受けて経常赤字も拡大し、「双子の赤字」に直面 中南米 サンティアゴ周辺に非常事態宣言を発令 学生デモが発生して一部が暴徒化 「「南米の優等生」チリで非常事態宣言、治安悪化の背景にある経済問題」 西濵 徹 yahooニュース 強国の介入で残るのは内戦の泥沼と悲惨な暮らし 経済制裁は罪なき人を襲う「焦土作戦」 過去にはＣＩＡが反チャベスクーデターを画策 「喉に刺さったとげ」抜きたい米国 「反米政権」の転覆を狙う？ 中国、ロシアなどは内政干渉を禁じる国連憲章を守るとしてマドゥロ政権を擁護し、世界が二分 「暫定大統領」を、その後、カナダやＥＵなどの先進国、近隣国が承認。日本も2月20日、支持を表明 「暫定大統領」の承認で世界が二分 米国は「武力介入」示唆 「暫定大統領」を宣言したフアン・グアイド国会議長をいち早く支持したトランプ政権は、軍などに反政府勢力側につくように呼びかけ、米国メディアも「人道支援を独裁政権が阻んでいる」と伝える コロンビア国境に集められた「緊急援助物資」の搬入を巡り、マドゥロ政権と反政府勢力が一触即発の状況 「一触即発のベネズエラ、「独裁vs民主化」の図式に翻弄される悲惨」 山田厚史
