M&A（ライザップ）（その2）（【大前研一のニュース時評】赤字１９３億円…「ＲＩＺＡＰ」は本業に“コミット”せよ！ 急速なＭ＆Ａでの事業拡大に損失膨らむ、ライザップ､新型肺炎で｢経営再建｣に漂う暗雲 本業｢ボディメイク｣を脅かすゴルフの赤字、ライザップ社外取締役2人はなぜ辞任したのか 経営再建の最終段階を前に｢波乱｣の兆し） [企業経営]
M&A（ライザップ）については、昨年5月31日に取上げた。今日は、（その2）（【大前研一のニュース時評】赤字１９３億円…「ＲＩＺＡＰ」は本業に“コミット”せよ！ 急速なＭ＆Ａでの事業拡大に損失膨らむ、ライザップ､新型肺炎で｢経営再建｣に漂う暗雲 本業｢ボディメイク｣を脅かすゴルフの赤字、ライザップ社外取締役2人はなぜ辞任したのか 経営再建の最終段階を前に｢波乱｣の兆し）である。
先ずは、昨年6月1日付けZAKZAK「【大前研一のニュース時評】赤字１９３億円…「ＲＩＺＡＰ」は本業に“コミット”せよ！ 急速なＭ＆Ａでの事業拡大に損失膨らむ」を紹介しよう。
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190601/ecn1906010001-n1.html
・『フィットネスジムなどを展開するＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループが１５日発表した２０１９年３月期の連結決算は、純損益が１９３億円の赤字だった。前年は９０億円の黒字だったが、急速なＭ＆Ａ（合併・買収）で抱えた子会社の業績不振とその構造改革に絡む損失が膨らんだ。 ここ２～３年、ＲＩＺＡＰは美容ヘルスケア分野以外にも、アパレル、インテリア、雑貨、音響機器、出版、ゴルフ、英会話、料理教室などのライフスタイル分野、プラットフォーム分野のさまざまな業種の企業を積極的に買収した。昨年４月からはサッカーチームの湘南ベルマーレの運営にも乗り出している。 しかし、傘下に収めたＣＤ販売のワンダーコーポレーションなどの再建に手間取り、業績が低迷した。 実質的に儲かっているのは、「結果にコミットする」のキャッチフレーズでおなじみ、大幅な体重減と体形改善を実現させる本業のフィットネス事業だけ。この中心的な事業の儲けで気が大きくなって、Ｍ＆Ａで事業規模を急拡大させたものの、これだけの事業をマネージしていく能力がＲＩＺＡＰの中核部隊にはなかったことが露呈したのだ。 この会社は基本的に、美容ヘルスケア商品の販売などトレーニング関連だけにコミットすればよかったと思う。また、ゴルフ事業の場合、ＡＩ（人工知能）を駆使し、グリップからスイングまで細かく教えられると思うが、逆に、そのノウハウを真似するのも簡単なので株式市場はリスク事業と見るだろう』、よくぞここまでボロ会社を買収したものだ。
・『同社は昨年秋に新規のＭ＆Ａを凍結し、不振子会社の売却、店舗閉鎖など構造改革を行ってきた。さらに、この４月１日付でグループを再編し、中核子会社１０社を選んで、その傘下に他の子会社を据える体制に移行した。 これにより、瀬戸健社長は「緊急性の高い構造改革は完遂し、膿は出しきった。今期は成長事業へ経営資源を集中して黒字化し、来期にはＶ字回復させたい」と強調している。しかし、私にはまだまだのような気がする。 というのも、本業である“減量”事業についても、心配なことがあるからだ。この事業はまだノウハウが確立していない。優秀なインストラクターがいたときには効果が出るものの、その優秀なインストラクターはやはり給料に対する不満が出てくるはずだ。その人たちが出ていくと、客も一緒についていってしまう可能性が高い。 もしノウハウが確立して、どんなインストラクターでもできることになると、今度はそのノウハウが同業他社にパクられてしまうだろう。非常に悩ましい事業なのだ。 某氏と某氏を「結果にコミット」させておなかを引っ込めさせたが、その後、２人ともリバウンドしたといわれる。そういう点も考えると、本業そのものが、いまのようなやり方で持続できるのか、心配になってくる。 私は本業を守ることができただけでも、素晴らしいことだと思う。そっちのほうの「結果にコミット」させたほうがいい』、「本業である“減量”事業についても・・・まだノウハウが確立していない。優秀なインストラクターがいたときには効果が出るものの、その優秀なインストラクターはやはり給料に対する不満が出てくるはずだ。その人たちが出ていくと、客も一緒についていってしまう可能性が高い。 もしノウハウが確立して、どんなインストラクターでもできることになると、今度はそのノウハウが同業他社にパクられてしまうだろう。非常に悩ましい事業』、さすがコンサルティングの草分けの大前氏らしい鋭い指摘だ。かってCMで使っていた「２人ともリバウンドした」、化けの皮が剥がれてきたようだ。
次に、本年3月5日付け東洋経済オンライン「ライザップ､新型肺炎で｢経営再建｣に漂う暗雲 本業｢ボディメイク｣を脅かすゴルフの赤字」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/334304
・『行きすぎたM&A（合併・買収）攻勢が行き詰まり、2019年3月期の決算で193億円の最終赤字に転落したRIZAPグループ（以下、ライザップ）。 大赤字にもかかわらず、個人を中心とする同社株主がその復活を信じているのは、買収した子会社が業績不振でも、ボディメイクジムを中心とした本業が順調だと思っているからだ。 ところが、ここにきて「本業は稼いでいる」という、その前提が揺らごうとしている』、それが本当であれば大変だ。
・『子会社「ライザップ」の利益見通しは厳しい 2月13日に発表された2019年4～12月期決算（IFRS）。税引前利益は23億円の黒字だったが、最終利益は4.8億円の赤字となった。 決算短信ではその原因の1つに、「グループ会社における繰延税金資産の取り崩しによる法人所得税費用の増加」を挙げている。繰延税金資産は、将来の利益計上を前提に税金の前払い分を資産としてみなす会計処理法だ。その意味は至ってシンプルで、足元の子会社の状況を鑑みると、これまで想定していたほどの利益を今後上げられそうにないと判断したということだ。 繰延税金資産を取り崩したグループ会社とは、ジムやゴルフスクール「ライザップゴルフ」を運営する中核子会社・RIZAP（以下、「子会社ライザップ」）である。取り崩し額は10億円程度で、これさえなければ、最終黒字だった計算だ。 2年前までの子会社ライザップは健康体だった。2018年3月期の売上高は254億円。営業利益は23億円、最終利益も13億円と黒字だった。ところが前2019年3月期は一変。売上高は伸びた反面、営業利益は1億円、最終利益も4億円のそれぞれ赤字に転落した。 2019年3月末、子会社ライザップは別法人だったライザップゴルフの運営会社を吸収合併していた。スコアアップへのコミットをうたったライザップゴルフは2015年9月に事業を開始。全国に29店舗を展開し、累計会員は1万3000人を突破したが、現在も赤字が続いている。 そのゴルフでの損失がボディメイクからあがる利益を相殺し、合併後の子会社ライザップの利益を押し下げたようだ』、「スコアアップへのコミットをうたったライザップゴルフ」、体重よりも「コミット」には不確実性が大きく、あとあとトラブルの種になりかねないリスクを抱えている。
・『経営指導料を吸い上げ、子会社赤字に 今回、繰延税金資産を取り崩したことからして、子会社ライザップの業績は先行きも含めて厳しいと見られる。 子会社ライザップは未上場会社で、決算の詳細は開示されていない。そこで、こうした事情や背景について瀬戸健社長に直接尋ねると、瀬戸社長は言葉選びつつ次のように答えた。 まず、子会社ライザップの利益が低水準なのは、「経営指導料や商標権の使用料などを（親会社である）ライザップ本体が吸い上げているため」と説明した。経営指導料はジムやゴルフなどの運営に関して行ったアドバイスの対価だ。その経営指導料を「要は取りすぎていた」（瀬戸社長）という。 ただ、話を聞いていくと、問題はそれだけではないようだ。子会社ライザップは拡大路線の反動にあったのだ。 ライザップは2018年11月に新規M＆Aの凍結を発表、2019年3月期決算が赤字に転落するとの見通しを発表した。そのニュースが大きく報道されたことでライザップの経営状態を不安視したためか、ジムやゴルフの新規申し込み客が鈍ったという。 広告の反応が弱くなったことで費用対効果の観点から広告費を絞った。だが、「過剰に絞りすぎてしまった」と瀬戸社長は振り返る。広告費を減らしたことで短期的には採算がよくなったが、結局は売り上げが落ちた。そうなると、今度は人件費などの固定費が重荷となり、利益が落ち込んだ。 ゴルフなどの事業が拡大することを前提に、子会社ライザップはこの2年ほど人員を増やしていた。「タガが緩んでいたというか、人の採用が加速しすぎていたのは否めない」（瀬戸社長）』、本業でもいまだに試行錯誤を繰り返しているようだ。
・『ゴルフは3月に単月黒字化の見通しだが… 本業である子会社ライザップの苦戦について瀬戸社長は、2019年11月以降はジムやゴルフの広告宣伝を強化したことで2020年3月末までには挽回できる、と自信をみせる。増えた人員も、市場開拓中の法人向けサービスに振り向けるなど配置転換を図っているという。 事業開始から4年を経ても赤字が続いているゴルフについては、店舗設備などの減損リスクが懸念される。減損額は1店当たりの投資額から推計すると18億円程度と小さくない。しかし、3月にもゴルフは単月黒字化する見通しで「減損はたぶんない」（瀬戸社長）と述べた。 そんな瀬戸社長率いるライザップに暗雲を投げかけるのが、新型コロナウイルスの影響だ。 厚生労働省は、感染拡大のリスクが高い場所の1つとしてスポーツジムを挙げた。ライザップは1対1のパーソナルトレーニングジムであるためか、足元では予約されたトレーニングのキャンセルは発生していないという。とはいえ、新規の客足が鈍るなどの影響は避けられないだろう。ゴルフも同様だ。 2019年6月のライザップ株主総会。瀬戸社長は株主を前に、「今期（2020年3月期）の赤字は絶対にありえないという自信と確信を持っている。黒字にならなかったらこの場にはいない」と語った。ただ、ゴルフでの減損処理を迫られるなどすれば、そのコミットは撤回せざるをえない』、「新型コロナウイルスの影響」は大きい筈で、「そのコミットは撤回せざるをえない」、のは確かなようだ。
第三に、3月26日付け東洋経済オンライン「ライザップ社外取締役2人はなぜ辞任したのか 経営再建の最終段階を前に｢波乱｣の兆し」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/339777
・『外部より招聘した経営指南役が在任期間1年足らずで会社に三くだり半を突きつけた。しかも2人同時に――。 そんな異例の事態がRIZAPグループ（ライザップ）で進行している。 ライザップは6月末の定時株主総会後に予定する新経営体制を3月19日に発表した。同社は2016年ごろから加速させたM&A（合併・買収）攻勢が行き詰まり、買収した子会社群の再建を中心とする構造改革に2018年11月から着手。新しい経営体制のもと、今年4月以降を「構造改革の最終段階」にして成長路線に舵を切っていく考えだ』、「経営指南役」「2人」が「会社に三くだり半」とは容易ならざる事態だ。
・『社外取締役2人の名前はなかった だが、新経営陣のリストの中に社外取締役の中井戸信英氏（73歳）と望月愛子氏（40歳）の名前はない。2人は2019年6月に同社の社外取締役に就任したが、発表文には「3月13日付で（2人から）当社取締役を辞任したい旨の申し出があり、同日付けでこれらの申し出を受理いたしました」とだけ記されている。 中井戸氏は、住友商事で副社長を務めた後にシステム開発会社のSCSKで社長・会長を歴任し、同社の働き方改革を進めたことで知られる。一方の望月氏は、経営コンサルティング会社「経営共創基盤」のマネージングディレクターで、企業再建などに関わってきた経験を持つ。 2人が6月の取締役の任期満了を待たずに辞任したのなぜか。ライザップ広報部は「構造改革の進め方で（創業者である瀬戸健社長（41歳）をはじめとする経営陣と）意見の相違が起きていた」と説明する。 辞任の理由となった「構造改革の進め方」とは何なのか。ライザップは「戦略上の問題で詳細は申し上げられない」としつつ、次のように回答した。 「従来の取締役会の構成では、社外と社内の取締役のバランスが悪いため意思決定のスピードが遅れるという側面もあり、コロナショックという非常事態の中、足元で緊急的に対応すべき経営判断についての意見のやり取りの中で見解の相違も生まれた」』、会社側の言い分は実態とはかけ離れている可能性がある。
・『望月氏は「会社側の説明は事実ではない」 コメントにある「社外と社内の取締役のバランス」とは、次のようなことを指す。 ライザップは2019年6月、監督機能の強化を理由に12人だった取締役の数を6人に減らした。これに伴い、社内取締役と社外取締役の比率は、従前の「社内9、社外3」から「社内1、社外5」に大きく変わった。 しかし、社外取締役比率が高まることで意思決定のスピードが遅れるのは、ある意味当然のこと。となると、会社側が説明する辞任理由は「新型コロナウイルスが感染拡大するという経営環境下で見解の相違が生まれたからだ」と要約できる。 東洋経済の取材に対し、3月25日までに中井戸氏からの回答はなかったが、望月氏は「会社側の説明は事実ではない」と完全否定。「私の辞任理由については、辞任届に記載して会社（ライザップ）に提出しておりますので、会社にご確認ください」とコメントした。 これに対し、ライザップは「辞任届の内容は非開示。望月氏とは認識の違いが生じている」とだけ述べた。 まさに真相はやぶの中だが、コロナショックとは関係なく、「対応すべき経営判断」をめぐって、瀬戸社長と社外取締役2人の間で意見の相違が起きていた可能性は指摘できる。 『ライザップ､新型肺炎で｢経営再建｣に漂う暗雲』で報じたように、現在の同社はボディメイクジムやゴルフスクールなどの本業が芳しくなく、銀行借り入れの返済原資となるキャッシュの創出力が鈍っている。サンケイリビング新聞社など未上場子会社での赤字も続いている。 そのため不振事業や赤字子会社の整理、さらには子会社が保有する有価証券などの換金売りを銀行から迫られている。2人の社外取締役はそれらの早期売却を促していたとみられる一方、瀬戸社長は赤字子会社を売るにしても売却益を出すことに固執していたようだ』、「赤字子会社を売るにしても売却益を出すことに固執」、とは「瀬戸社長」はいまだに危機感に乏しいようだ。
・『中井戸氏の「三くだり半」をどう受け止めるか 振り返れば、2019年6月の中井戸氏と望月氏の就任時、入れ替わるように在任1年で取締役を退任したのが元カルビー会長兼CEOの松本晃氏だった。 松本氏は、ライザップの買収戦略の問題点を看破し新規買収をなお進めようとしていた瀬戸社長にストップをかけた功績がある。 社内取締役にもかかわらず評論家然とした態度だった点については賛否両論あるが、ライザップの経営から一定の距離感を保っていたからこそ、取締役退任後にライザップの特別顧問に納まり、「別れた後もよい関係」をアピールできた。 一方、同じ経営者出身の中井戸氏は、社外取締役ではあったものの「ガバナンスの監督機能を生かすには業務の執行はしなくても、その会社の業務を肌感覚で理解していないといけない」という持論を持っていた。そこで週3回は出社して取締役会議長も務めるなど、「準常勤」の立場でライザップに関わり、経営中枢の実態を見た。 その中井戸氏が今回、ライザップに事実上の「三くだり半」を突きつけた。この事実はライザップにとって決して軽くはない影響を与えるはずだ』、RIZAPグループの本日の株価は、174円と、ピークの1500円には遠く及ばないばかりか、既に破綻寸前の水準にある。追い込まれた「瀬戸社長」の手綱さばきや如何に。
先ずは、昨年6月1日付けZAKZAK「【大前研一のニュース時評】赤字１９３億円…「ＲＩＺＡＰ」は本業に“コミット”せよ！ 急速なＭ＆Ａでの事業拡大に損失膨らむ」を紹介しよう。
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/190601/ecn1906010001-n1.html
・『フィットネスジムなどを展開するＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループが１５日発表した２０１９年３月期の連結決算は、純損益が１９３億円の赤字だった。前年は９０億円の黒字だったが、急速なＭ＆Ａ（合併・買収）で抱えた子会社の業績不振とその構造改革に絡む損失が膨らんだ。 ここ２～３年、ＲＩＺＡＰは美容ヘルスケア分野以外にも、アパレル、インテリア、雑貨、音響機器、出版、ゴルフ、英会話、料理教室などのライフスタイル分野、プラットフォーム分野のさまざまな業種の企業を積極的に買収した。昨年４月からはサッカーチームの湘南ベルマーレの運営にも乗り出している。 しかし、傘下に収めたＣＤ販売のワンダーコーポレーションなどの再建に手間取り、業績が低迷した。 実質的に儲かっているのは、「結果にコミットする」のキャッチフレーズでおなじみ、大幅な体重減と体形改善を実現させる本業のフィットネス事業だけ。この中心的な事業の儲けで気が大きくなって、Ｍ＆Ａで事業規模を急拡大させたものの、これだけの事業をマネージしていく能力がＲＩＺＡＰの中核部隊にはなかったことが露呈したのだ。 この会社は基本的に、美容ヘルスケア商品の販売などトレーニング関連だけにコミットすればよかったと思う。また、ゴルフ事業の場合、ＡＩ（人工知能）を駆使し、グリップからスイングまで細かく教えられると思うが、逆に、そのノウハウを真似するのも簡単なので株式市場はリスク事業と見るだろう』、よくぞここまでボロ会社を買収したものだ。
・『同社は昨年秋に新規のＭ＆Ａを凍結し、不振子会社の売却、店舗閉鎖など構造改革を行ってきた。さらに、この４月１日付でグループを再編し、中核子会社１０社を選んで、その傘下に他の子会社を据える体制に移行した。 これにより、瀬戸健社長は「緊急性の高い構造改革は完遂し、膿は出しきった。今期は成長事業へ経営資源を集中して黒字化し、来期にはＶ字回復させたい」と強調している。しかし、私にはまだまだのような気がする。 というのも、本業である“減量”事業についても、心配なことがあるからだ。この事業はまだノウハウが確立していない。優秀なインストラクターがいたときには効果が出るものの、その優秀なインストラクターはやはり給料に対する不満が出てくるはずだ。その人たちが出ていくと、客も一緒についていってしまう可能性が高い。 もしノウハウが確立して、どんなインストラクターでもできることになると、今度はそのノウハウが同業他社にパクられてしまうだろう。非常に悩ましい事業なのだ。 某氏と某氏を「結果にコミット」させておなかを引っ込めさせたが、その後、２人ともリバウンドしたといわれる。そういう点も考えると、本業そのものが、いまのようなやり方で持続できるのか、心配になってくる。 私は本業を守ることができただけでも、素晴らしいことだと思う。そっちのほうの「結果にコミット」させたほうがいい』、「本業である“減量”事業についても・・・まだノウハウが確立していない。優秀なインストラクターがいたときには効果が出るものの、その優秀なインストラクターはやはり給料に対する不満が出てくるはずだ。その人たちが出ていくと、客も一緒についていってしまう可能性が高い。 もしノウハウが確立して、どんなインストラクターでもできることになると、今度はそのノウハウが同業他社にパクられてしまうだろう。非常に悩ましい事業』、さすがコンサルティングの草分けの大前氏らしい鋭い指摘だ。かってCMで使っていた「２人ともリバウンドした」、化けの皮が剥がれてきたようだ。
次に、本年3月5日付け東洋経済オンライン「ライザップ､新型肺炎で｢経営再建｣に漂う暗雲 本業｢ボディメイク｣を脅かすゴルフの赤字」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/334304
・『行きすぎたM&A（合併・買収）攻勢が行き詰まり、2019年3月期の決算で193億円の最終赤字に転落したRIZAPグループ（以下、ライザップ）。 大赤字にもかかわらず、個人を中心とする同社株主がその復活を信じているのは、買収した子会社が業績不振でも、ボディメイクジムを中心とした本業が順調だと思っているからだ。 ところが、ここにきて「本業は稼いでいる」という、その前提が揺らごうとしている』、それが本当であれば大変だ。
・『子会社「ライザップ」の利益見通しは厳しい 2月13日に発表された2019年4～12月期決算（IFRS）。税引前利益は23億円の黒字だったが、最終利益は4.8億円の赤字となった。 決算短信ではその原因の1つに、「グループ会社における繰延税金資産の取り崩しによる法人所得税費用の増加」を挙げている。繰延税金資産は、将来の利益計上を前提に税金の前払い分を資産としてみなす会計処理法だ。その意味は至ってシンプルで、足元の子会社の状況を鑑みると、これまで想定していたほどの利益を今後上げられそうにないと判断したということだ。 繰延税金資産を取り崩したグループ会社とは、ジムやゴルフスクール「ライザップゴルフ」を運営する中核子会社・RIZAP（以下、「子会社ライザップ」）である。取り崩し額は10億円程度で、これさえなければ、最終黒字だった計算だ。 2年前までの子会社ライザップは健康体だった。2018年3月期の売上高は254億円。営業利益は23億円、最終利益も13億円と黒字だった。ところが前2019年3月期は一変。売上高は伸びた反面、営業利益は1億円、最終利益も4億円のそれぞれ赤字に転落した。 2019年3月末、子会社ライザップは別法人だったライザップゴルフの運営会社を吸収合併していた。スコアアップへのコミットをうたったライザップゴルフは2015年9月に事業を開始。全国に29店舗を展開し、累計会員は1万3000人を突破したが、現在も赤字が続いている。 そのゴルフでの損失がボディメイクからあがる利益を相殺し、合併後の子会社ライザップの利益を押し下げたようだ』、「スコアアップへのコミットをうたったライザップゴルフ」、体重よりも「コミット」には不確実性が大きく、あとあとトラブルの種になりかねないリスクを抱えている。
・『経営指導料を吸い上げ、子会社赤字に 今回、繰延税金資産を取り崩したことからして、子会社ライザップの業績は先行きも含めて厳しいと見られる。 子会社ライザップは未上場会社で、決算の詳細は開示されていない。そこで、こうした事情や背景について瀬戸健社長に直接尋ねると、瀬戸社長は言葉選びつつ次のように答えた。 まず、子会社ライザップの利益が低水準なのは、「経営指導料や商標権の使用料などを（親会社である）ライザップ本体が吸い上げているため」と説明した。経営指導料はジムやゴルフなどの運営に関して行ったアドバイスの対価だ。その経営指導料を「要は取りすぎていた」（瀬戸社長）という。 ただ、話を聞いていくと、問題はそれだけではないようだ。子会社ライザップは拡大路線の反動にあったのだ。 ライザップは2018年11月に新規M＆Aの凍結を発表、2019年3月期決算が赤字に転落するとの見通しを発表した。そのニュースが大きく報道されたことでライザップの経営状態を不安視したためか、ジムやゴルフの新規申し込み客が鈍ったという。 広告の反応が弱くなったことで費用対効果の観点から広告費を絞った。だが、「過剰に絞りすぎてしまった」と瀬戸社長は振り返る。広告費を減らしたことで短期的には採算がよくなったが、結局は売り上げが落ちた。そうなると、今度は人件費などの固定費が重荷となり、利益が落ち込んだ。 ゴルフなどの事業が拡大することを前提に、子会社ライザップはこの2年ほど人員を増やしていた。「タガが緩んでいたというか、人の採用が加速しすぎていたのは否めない」（瀬戸社長）』、本業でもいまだに試行錯誤を繰り返しているようだ。
・『ゴルフは3月に単月黒字化の見通しだが… 本業である子会社ライザップの苦戦について瀬戸社長は、2019年11月以降はジムやゴルフの広告宣伝を強化したことで2020年3月末までには挽回できる、と自信をみせる。増えた人員も、市場開拓中の法人向けサービスに振り向けるなど配置転換を図っているという。 事業開始から4年を経ても赤字が続いているゴルフについては、店舗設備などの減損リスクが懸念される。減損額は1店当たりの投資額から推計すると18億円程度と小さくない。しかし、3月にもゴルフは単月黒字化する見通しで「減損はたぶんない」（瀬戸社長）と述べた。 そんな瀬戸社長率いるライザップに暗雲を投げかけるのが、新型コロナウイルスの影響だ。 厚生労働省は、感染拡大のリスクが高い場所の1つとしてスポーツジムを挙げた。ライザップは1対1のパーソナルトレーニングジムであるためか、足元では予約されたトレーニングのキャンセルは発生していないという。とはいえ、新規の客足が鈍るなどの影響は避けられないだろう。ゴルフも同様だ。 2019年6月のライザップ株主総会。瀬戸社長は株主を前に、「今期（2020年3月期）の赤字は絶対にありえないという自信と確信を持っている。黒字にならなかったらこの場にはいない」と語った。ただ、ゴルフでの減損処理を迫られるなどすれば、そのコミットは撤回せざるをえない』、「新型コロナウイルスの影響」は大きい筈で、「そのコミットは撤回せざるをえない」、のは確かなようだ。
第三に、3月26日付け東洋経済オンライン「ライザップ社外取締役2人はなぜ辞任したのか 経営再建の最終段階を前に｢波乱｣の兆し」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/339777
・『外部より招聘した経営指南役が在任期間1年足らずで会社に三くだり半を突きつけた。しかも2人同時に――。 そんな異例の事態がRIZAPグループ（ライザップ）で進行している。 ライザップは6月末の定時株主総会後に予定する新経営体制を3月19日に発表した。同社は2016年ごろから加速させたM&A（合併・買収）攻勢が行き詰まり、買収した子会社群の再建を中心とする構造改革に2018年11月から着手。新しい経営体制のもと、今年4月以降を「構造改革の最終段階」にして成長路線に舵を切っていく考えだ』、「経営指南役」「2人」が「会社に三くだり半」とは容易ならざる事態だ。
・『社外取締役2人の名前はなかった だが、新経営陣のリストの中に社外取締役の中井戸信英氏（73歳）と望月愛子氏（40歳）の名前はない。2人は2019年6月に同社の社外取締役に就任したが、発表文には「3月13日付で（2人から）当社取締役を辞任したい旨の申し出があり、同日付けでこれらの申し出を受理いたしました」とだけ記されている。 中井戸氏は、住友商事で副社長を務めた後にシステム開発会社のSCSKで社長・会長を歴任し、同社の働き方改革を進めたことで知られる。一方の望月氏は、経営コンサルティング会社「経営共創基盤」のマネージングディレクターで、企業再建などに関わってきた経験を持つ。 2人が6月の取締役の任期満了を待たずに辞任したのなぜか。ライザップ広報部は「構造改革の進め方で（創業者である瀬戸健社長（41歳）をはじめとする経営陣と）意見の相違が起きていた」と説明する。 辞任の理由となった「構造改革の進め方」とは何なのか。ライザップは「戦略上の問題で詳細は申し上げられない」としつつ、次のように回答した。 「従来の取締役会の構成では、社外と社内の取締役のバランスが悪いため意思決定のスピードが遅れるという側面もあり、コロナショックという非常事態の中、足元で緊急的に対応すべき経営判断についての意見のやり取りの中で見解の相違も生まれた」』、会社側の言い分は実態とはかけ離れている可能性がある。
・『望月氏は「会社側の説明は事実ではない」 コメントにある「社外と社内の取締役のバランス」とは、次のようなことを指す。 ライザップは2019年6月、監督機能の強化を理由に12人だった取締役の数を6人に減らした。これに伴い、社内取締役と社外取締役の比率は、従前の「社内9、社外3」から「社内1、社外5」に大きく変わった。 しかし、社外取締役比率が高まることで意思決定のスピードが遅れるのは、ある意味当然のこと。となると、会社側が説明する辞任理由は「新型コロナウイルスが感染拡大するという経営環境下で見解の相違が生まれたからだ」と要約できる。 東洋経済の取材に対し、3月25日までに中井戸氏からの回答はなかったが、望月氏は「会社側の説明は事実ではない」と完全否定。「私の辞任理由については、辞任届に記載して会社（ライザップ）に提出しておりますので、会社にご確認ください」とコメントした。 これに対し、ライザップは「辞任届の内容は非開示。望月氏とは認識の違いが生じている」とだけ述べた。 まさに真相はやぶの中だが、コロナショックとは関係なく、「対応すべき経営判断」をめぐって、瀬戸社長と社外取締役2人の間で意見の相違が起きていた可能性は指摘できる。 『ライザップ､新型肺炎で｢経営再建｣に漂う暗雲』で報じたように、現在の同社はボディメイクジムやゴルフスクールなどの本業が芳しくなく、銀行借り入れの返済原資となるキャッシュの創出力が鈍っている。サンケイリビング新聞社など未上場子会社での赤字も続いている。 そのため不振事業や赤字子会社の整理、さらには子会社が保有する有価証券などの換金売りを銀行から迫られている。2人の社外取締役はそれらの早期売却を促していたとみられる一方、瀬戸社長は赤字子会社を売るにしても売却益を出すことに固執していたようだ』、「赤字子会社を売るにしても売却益を出すことに固執」、とは「瀬戸社長」はいまだに危機感に乏しいようだ。
・『中井戸氏の「三くだり半」をどう受け止めるか 振り返れば、2019年6月の中井戸氏と望月氏の就任時、入れ替わるように在任1年で取締役を退任したのが元カルビー会長兼CEOの松本晃氏だった。 松本氏は、ライザップの買収戦略の問題点を看破し新規買収をなお進めようとしていた瀬戸社長にストップをかけた功績がある。 社内取締役にもかかわらず評論家然とした態度だった点については賛否両論あるが、ライザップの経営から一定の距離感を保っていたからこそ、取締役退任後にライザップの特別顧問に納まり、「別れた後もよい関係」をアピールできた。 一方、同じ経営者出身の中井戸氏は、社外取締役ではあったものの「ガバナンスの監督機能を生かすには業務の執行はしなくても、その会社の業務を肌感覚で理解していないといけない」という持論を持っていた。そこで週3回は出社して取締役会議長も務めるなど、「準常勤」の立場でライザップに関わり、経営中枢の実態を見た。 その中井戸氏が今回、ライザップに事実上の「三くだり半」を突きつけた。この事実はライザップにとって決して軽くはない影響を与えるはずだ』、RIZAPグループの本日の株価は、174円と、ピークの1500円には遠く及ばないばかりか、既に破綻寸前の水準にある。追い込まれた「瀬戸社長」の手綱さばきや如何に。
タグ：ZAKZAK （その2）（【大前研一のニュース時評】赤字１９３億円…「ＲＩＺＡＰ」は本業に“コミット”せよ！ 急速なＭ＆Ａでの事業拡大に損失膨らむ、ライザップ､新型肺炎で｢経営再建｣に漂う暗雲 本業｢ボディメイク｣を脅かすゴルフの赤字、ライザップ社外取締役2人はなぜ辞任したのか 経営再建の最終段階を前に｢波乱｣の兆し） （ライザップ） M&A ここ２～３年、ＲＩＺＡＰは美容ヘルスケア分野以外にも、アパレル、インテリア、雑貨、音響機器、出版、ゴルフ、英会話、料理教室などのライフスタイル分野、プラットフォーム分野のさまざまな業種の企業を積極的に買収した 本業である“減量”事業についても 昨年秋に新規のＭ＆Ａを凍結し、不振子会社の売却、店舗閉鎖など構造改革を行ってきた 「【大前研一のニュース時評】赤字１９３億円…「ＲＩＺＡＰ」は本業に“コミット”せよ！ 急速なＭ＆Ａでの事業拡大に損失膨らむ」 この事業はまだノウハウが確立していない。優秀なインストラクターがいたときには効果が出るものの、その優秀なインストラクターはやはり給料に対する不満が出てくるはずだ。その人たちが出ていくと、客も一緒についていってしまう可能性が高い これだけの事業をマネージしていく能力がＲＩＺＡＰの中核部隊にはなかったことが露呈 東洋経済オンライン もしノウハウが確立して、どんなインストラクターでもできることになると、今度はそのノウハウが同業他社にパクられてしまうだろう ２人ともリバウンドした 「ライザップ､新型肺炎で｢経営再建｣に漂う暗雲 本業｢ボディメイク｣を脅かすゴルフの赤字」 子会社「ライザップ」の利益見通しは厳しい ここにきて「本業は稼いでいる」という、その前提が揺らごうとしている 望月愛子 社外取締役2人の名前はなかった 中井戸信英 経営指南役が在任期間1年足らずで会社に三くだり半を突きつけた。しかも2人同時に 「ライザップ社外取締役2人はなぜ辞任したのか 経営再建の最終段階を前に｢波乱｣の兆し」 経営指導料を吸い上げ、子会社赤字に 「ライザップゴルフ」 ゴルフは3月に単月黒字化の見通しだが… スコアアップへのコミットをうたったライザップゴルフ 新型コロナウイルスの影響だ 中井戸氏の「三くだり半」をどう受け止めるか 赤字子会社を売るにしても売却益を出すことに固執 RIZAPグループの本日の株価は、174円 望月氏は「会社側の説明は事実ではない」
