中国情勢（軍事・外交）（その5）（中国とロシアが軍事同盟！？ 戦略核へと協力深まる、中国政府が外国の世論を操作 「シャープパワー」はここまで身近に迫っている、「感染抑え込み」強調で習近平が狙う「国際貢献」 ウイルス制圧後の主導的立場を視野に） [世界情勢]
中国情勢（軍事・外交）については、2018年9月10日に取上げたままだった。久しぶりの今日は、（その5）（中国とロシアが軍事同盟！？ 戦略核へと協力深まる、中国政府が外国の世論を操作 「シャープパワー」はここまで身近に迫っている、「感染抑え込み」強調で習近平が狙う「国際貢献」 ウイルス制圧後の主導的立場を視野に）である。
先ずは、昨年11月1日付け日経ビジネスオンラインが掲載した東京大学先端科学技術研究センター特任助教の小泉悠氏へのインタビュー「中国とロシアが軍事同盟！？ 戦略核へと協力深まる」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/103100105/?P=1
・『衝撃的な報道が流れた。中国とロシアが「事実上の軍事同盟締結を検討しているとの見方が強まっている」。両国の軍事協力はどのようなレベルにあるのか。同盟に至る蓋然性はどれほどか。日本への影響は。ロシアの軍事政策を専門とする小泉悠氏に聞いた（Qは聞き手の質問）』、中ロが「「事実上の軍事同盟締結を検討」、とは衝撃的なニュースだ。
・『Q：共同通信が10月29日、中国とロシアが「事実上の軍事同盟締結を検討しているとの見方が強まっている」と報じました。両国の軍事面での協力関係は現在、どのような状況にあるのでしょう。 小泉：相互防衛義務を伴うNATO（北大西洋条約機構）のような軍事同盟を締結する意図は両国ともにないでしょう。 否定する理由は明らかです。どちらも、いたずらに米国を刺激したくはない。加えて、もしいずれかの国が米国との軍事紛争に入れば、これに巻き込まれる懸念が生じます。そのような事態は避けたい。同盟に伴う「巻き込まれのリスク」は負いたくないのです。 ただし、このことは「軍事協力をしない」ことを意味するわけではありません。両国はむしろ軍事協力を着実に深めています。例えばロシア軍が主催する大規模軍事演習に中国の人民解放軍が参加するようになりました。2018年に極東地区（東部軍管区）で実施した「ボストーク2018」に人民解放軍が初参加。今年も中部（中央軍管区）で行われた「ツェントル2019」に参加しています。 今年7月に中ロの戦略爆撃機4機が日本海と東シナ海を共同で飛行したのは記憶に新しいところです。 また同月、両国の国防省は軍事協力協定を締結しました。内容は明らかになっていないのですが、軍艦の寄港や士官学校の学生の相互派遣について定めたものとみられます。もしかしたら機密情報の保護を含んでいるかもしれません』、確かに「中ロの戦略爆撃機4機が日本海と東シナ海を共同で飛行した」のは私も覚えている。両国とも「同盟に伴う「巻き込まれのリスク」は負いたくない」、虫がいいスタンスのようだ。
・『中国の核戦略にロシアが技術供与 さらに10月3日には、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、中国の早期警戒システム開発をロシアが支援していると明らかにしました。これは、両国の軍事協力のレベルが1段上がったことを意味します。早期警戒システムは核戦略を担うものだからです。 Q：この早期警戒システムはどのようなものですか。 小泉：ロシアの報道で、ICBM（大陸間弾道ミサイル）やSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を探知するレーダーを開発する企業が関与していることが分かっています。ロシアは「ヴォロネジ」と呼ぶ弾道ミサイル警戒レーダーを運用しています。数千km先から飛んでくる弾道ミサイルを探知できるものです。ここで培った技術を利用するものとみられます。 米国も本土をターゲットとする核攻撃を捕捉するためのレーダー網「BMEWS（Ballistic Missile Early Warning System）」を運用しています。カナダやグリーンランドに巨大なレーダー網を設置して、北極海側から米本土に達するミサイルを警戒するものです。「ヴォロネジ」はこれに相当するシステムを構成しています。 米国とソ連は、このようなレーダー網をお互いに設置して、相互確証破壊（MAD）*を確立しました。「ICBMを打ったらすぐ分かる。報復攻撃するぞ」ということをお互いに言える環境を作ったわけですね。 *：2つの核保有国が核兵力の均衡を保つ状態。A国がB国から核兵器に対する先制攻撃を受けても、B国の人口と経済に耐えがたい損害を確実に与えるだけの2次的な核攻撃能力を温存できる状態 中国にはこれまで米国との間にMADを築く意図がありませんでした。「最小限の核戦力を保有していれば、米国に対して抑止力になる」と考えていたのです。米国と核戦争を戦う気はなかった。しかし「中国は最近これまでの考えを改めたのではないか」と米国の専門家が懸念し始めています。ロシアの技術を導入して核早期警戒システムを開発しているのはこの証左かもしれません。 だとすると、米中のパワーバランスを左右する部分に、ロシアが関わることになるわけです。米中の核戦略の均衡をロシアが崩しかねない。ロシアから見ると、冷戦終結後初めて、核兵器を保有し、国連安全保障理事会の常任理事国も務めるスーパーパワーとの軍事協力ですから、協力のレベルも非常に高いものになっています。 ロシアは国際秩序を構築できる国ではありません。国際秩序を構築できるのは、現在は米中だけです。しかしロシアは、米中のどちらにつくかで、シーソーのバランスを決めることができる。 Q：現在進行中の、中ロ軍事協力の深化は、ロシアがシーソーの中国側に乗ったことを示しているのでしょうか。 小泉：私はそう見ています。 今までお話しした一連の動きを素直に見れば、中ロ両国の軍事協力は相当深いレベルに達していると考えられます』、「国際秩序を構築できるのは、現在は米中だけです。しかしロシアは、米中のどちらにつくかで、シーソーのバランスを決めることができる」、「ロシア」にとっては、願ってもない有利なポジションのようだ。
・『「日ロが協力して中国をけん制」論に怒ったロシアのラブロフ外相 日本の一部に「ロシアと組んで中国がもたらすリスクをヘッジしよう」という考えがあります。中国はロシアにとっても脅威なので日ロは手を結ぶことができる、というもの。人口密度が非常に低いロシア極東に大量の中国人が流入し“中国化”する事態をロシアが懸念している、というのがこの考えの背景にあります。19世紀末～20世紀半ばにかけて欧米列強が中国を侵食する過程で、帝政ロシアが沿海州を奪いました。中国はこれを取り戻そうとしている、と見る向きもあります。 小泉：そうですね。しかし、ロシアが中国を恐れるレベルは、日本が抱く脅威の比ではありません。日本は中国との間に海を抱えています。経済力も、中国にGDPで追い抜かれたとはいえ、まだ世界3位の規模がある。一方のロシアは中国とは地続きです。そのGDPは韓国並みでしかありません。つい数十年前まで核戦争をしたかもしれない相手です。怒らせたくはありません。よってロシアは、日本と組むより中国と組む方を選ぶでしょう。中国を、ロシアにとって安全な存在にしたいのです。 日本の政治家が「日ロ平和条約を結べば、中国をけん制できる」と発言したことがあります。これに対し、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は「けしからん。腹立たしい発言だ」と怒りをあらわにしました。 ロシアは自国が日米の側に寄っても、米国がロシアを対等な存在として扱うことはない、日本のように緊密な同盟国として遇することはない、と見切っているのです。 冷戦終結後、ロシアは西側に対し融和的な態度を示しました。しかし、彼らの目から見ると、これに対して西側はNATOの東方拡大*で応じた。ロシアの縄張りに手を突っ込んできたわけです。さらに、人権意識に乏しく、軍事力で周辺国を圧倒する後れた国として接した。大国意識が強いロシアにとって、これは屈辱的なことでした。このため、欧州で起きたのと同様の事態が、極東の地で再び起こることを懸念するのです。 *：冷戦終結後、ソ連に属していたバルト3国や、ポーランドなどの東欧諸国がNATOに加盟したことを指す ロシアの洞察は適切です。日米はロシアを真のパートナーとはみなさないでしょう。我々が欧州でまいた種が、ロシアの不信感を強め、「日米と共に中国をけん制するという選択肢」を選ばせないようにしているのです。 中ロが軍事協力を深める事態を、米国は以前から「悪夢」と認識してきました。ニクソン政権で外交を担ったヘンリー・キッシンジャー氏は「クリミア併合をめぐって締め上げすぎると、ロシアは中国につくぞ」と懸念を示していました。今はまさに、この懸念が現実のものとなりつつあるのかもしれません。もしくは、「実現しつつあるぞ」というメッセージをロシアが米国に送っているのかもしれない』、「ロシアのラブロフ外相」を怒らせた日本の「政治家」や外務省の読みの浅さには、腹が立つ。「悪夢」が「現実のものとなりつつある」のであれば、恐ろしいことだ。
・『共に権威主義を頂く中国とロシア ただし、ロシアは中国の完全なジュニアパートナーに甘んじるのをよしとはしないでしょう。中国はロシアの感情を害さないよう、この点をうまくこなしています。 米国とは異なり、「民主化せよ」などロシアの内政に口出しすることはありません。そもそも中国自身がそんなことを言えた義理ではありませんし。さらに、指導者が抱く素の国家観が似ている部分もあります。どちらも「この大国を統治するためには権威主義的な手法しかない」と考えている。この点は、ロシアと中国の関係が米ロ関係と大きく異なるところです。 旧ソ連を構成していた中央アジア諸国に、中国が一帯一路構想を振りかざして影響力を行使するのは、確かにロシアにとって面白くないでしょう。しかし、中国はこの地域の民主化を図るわけでもないし、人民解放軍が基地を置くわけでもありません。ロシアにとって「決定的に受け入れがたい」というほどではないのです』、中ロに楔を打ち込むのは難しそうだ。
・『インドを巻き込み、中国の優越をそぐ Q：でも、ロシアにとって良いことばかりではないのではないですか。例えば、ロシアと協力する中国側の意図として、インドに対するヘッジが考えられます。仮に中国とインドが武力紛争に陥れば、ロシアはそれに巻き込まれる恐れが生じます。 小泉：おっしゃる通り、私も中ロの軍事協力においてインドがカギだと見ています。ただし、その意味は異なります。ロシアは、インドを参加させることで、中国のプレゼンスが大きくなりすぎるのを抑えたいのです。 インドを巻き込もうとする動きの一端が見えてきています。例えば、先ほど言及したように、演習「ボストーク2018」に、中国を初めて招きました。さらに、「ツェントル2019」ではインドとパキスタンを加えたのです。 これには2つの意図が垣間見えます。1つはインドを巻き込むこと。もう1つは米国を刺激しないことです。ロシア、中国、インド、パキスタンはいずれも上海協力機構のメンバーです。よって、「米国に敵対するグループ作りではなく、ユーラシア大陸全体を対象にした安全保障のフレームワークだ」という説明が可能になります。 またロシアは、9月に主催した東方経済フォーラムのメインゲストとしてインドのナレンドラ・モディ首相を招き厚遇しました。インドの首相がロシアの極東地域を訪れたのはこれが初めてのこと。この場で両国は様々な協力に調印しました。例えば、インドがロシアに対し10億ドルの信用供与枠を設定。インドはロシア製兵器の新たな購入を決めました。 Q：インドはロシア製の兵器をたくさん導入していますね。戦闘機に潜水艦…… 小泉：はい。戦闘機は、インド専用機としてロシアに開発させた「Su-30MKI」を導入しています。第4世代戦闘機の中でも最新鋭のモデルです。しかも、これはロシア空軍が利用するSu-30のデグレード版ではありません。むしろアップグレード版と言える性能を備えています。さらに、製造メーカーであるスホイはこれを、インド国内に設置した生産ラインで生産します。 ちなみにインド外務省のロシア課長は軍人です。つまりインドにとってロシアは、非同盟政策を貫くための武器調達先なのです。ロシアは武器供給を通じて、インドの独立と安全を守る役割を果たしている。インドは西側からもロシアからも武器を調達しなければならないのです。 ロシアの視点に立つと、2018年は中国との関係強化をアピールした年、2019年はインドとの距離を近づける年です。 その一方で、ロシアはインドをけん制する動きも見せています。2010年代の半ばからパキスタンに急速に接近し始めました。国防大臣が相互訪問したり、ロシアが軍艦をパキスタンの港に寄港させたり。わずかではありますがロシアはパキスタンに兵器も売却しています。さらには、カシミール地方でパキスタンと合同軍事演習を行ってもいます。 Q：それは、インドを刺激するのではないですか。カシミール地方では、インド、パキスタン、中国が三つどもえになって領土紛争を繰り広げています。 小泉：ロシアの一連の行動はインドへの当てつけなのだと思います。「ロシアをおろそかにして、米国から武器を購入するなどしていると、（インドの宿敵である）パキスタンにロシアは協力するぞ」というメッセージを送っているのです』、これら諸国間のパワーバランスも複雑なようだ。
・『自由で開かれたインド・太平洋戦略を過大評価してはならない Q：インドは、日米からも、ロシアからも腕を引っ張られているのですね。取り合いの様相を呈している。 日米が「自由で開かれたインド・太平洋戦略」を提唱する中、インドはこれにポジティブであるかのように喧伝（けんでん）されています。しかし、そんな単純な話ではないのですね。 小泉：非同盟中立がインドの本質です。米国側に接近することはあっても、完全に寄ることはありません。もちろん、ロシア側にも同様の態度です。 自由で開かれたインド・太平洋戦略は、そのように振れるインドを日米の側にとどめておくための戦略と解すべきでしょう』、「自由で開かれたインド・太平洋戦略」への「インド」の姿勢はつかず離れずのようだ。
・『日韓の離間にすでに効果を発揮 Q：ロシアと中国が軍事協力を強化すると、日本にはどのような影響を及ぼしますか。 小泉：尖閣有事であるとか、北方領土の有事であるとか、個別の有事に、中ロ連合軍と日本が戦うという可能性は低いと思います。 Q：その先には米国との戦争が待っているからですね。 小泉：その通りです。むしろ、日本が留意すべきは有事に至る過程、平時からグレーゾーンでの中ロの行動でしょう。典型的な例は、7月に起きた、両国の戦略爆撃機による共同飛行です。ポイントは2つあります。1つは、これが「我々は結束している。追い詰めようとするならば痛い目に遭うぞ」という両国からのメッセージであることです。 もう1つは、この共同飛行の後に、ロシア軍の早期警戒管制機「A50」が竹島付近で領空侵犯。これをめぐって、日韓の防衛協力の課題があらわになったことです。 Q：A50が日韓の防空識別圏の境界を飛行したため、日韓のどちらが領空侵犯に対処するか“お見合い”状態が生じたことですね。 小泉：はい。結果的に韓国軍の戦闘機が警告射撃を実施。「日本の領土である竹島上空の領空侵犯に対し韓国軍機が警告射撃をした」ということで日本の世論は沸騰しました。 たった1機の早期警戒管制機を飛ばしただけで日韓の世論が激し、その後、防衛協力にも悪影響を及ぼす事態に発展した。ロシアは当然、徴用工問題で日韓が対立する状況を踏まえていたと思います。 軍事力を使ったこうした政治オペレーションが有効に機能したことは、中ロ接近がもたらす脅威が確実にあることを示したと思います。東アジアにおける米国を中心とする同盟関係が強固であることを示せればよかったのですが、逆の姿を露呈してしまいました。軍事的には愚かなことと言わざるを得ません。 Q：日韓は一刻も早く関係を修復する必要がありますね。 小泉：そうしてほしいですね。徴用工や慰安婦の問題について、日韓は世界観のレベルで分かり合えないことが徐々に明らかになってきました。無理に分かり合う必要はないかもしれませんが、防衛協力の実務で支障が生じる状態は改めてほしいものです。 Q：「文在寅（ムン・ジェイン）政権が続く間、関係修復は難しい」というあきらめムードの発言が自民党の政治家や有識者の口から出るようになりました。 小泉：問題は、今の韓国の主張が文在寅政権が持つ属人的な性格に由来するものなのか、韓国内により深い根を張る文脈が生み出したものなのか、です。後者なら長期戦を覚悟しなければなりません』,どうも「長期戦を覚悟」しておいた方がよさそうだ。
次に、ジャーナリストの姫田小夏氏が本年1月10日付けダイヤモンド・オンラインに掲載した「中国政府が外国の世論を操作、「シャープパワー」はここまで身近に迫っている」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/225181
・『中国が新たな外交戦略として「シャープパワー」を行使している。シャープパワーとは、国家が外国に対する世論操作や工作活動などの手段で、自国に有利な状態を作り出していく外交戦略を指す。その矛先は日本にも向けられており、大学や企業などで影響が出始めている』、どういうことなのだろう。
・『中国の新外交戦略「シャープパワー」とは 中国が新たな外交戦略として「シャープパワー」を行使している。2019年11月、台湾で大規模な国際会議「2019年地域安全保障と越境犯罪に関する台湾・西アジアフォーラム」が開催された。31カ国から政府関係者、研究者を含む約450人が参加し、日本からは海上保安庁、警察庁、税関、麻薬取締部ほか、インド経済が専門でインド太平洋戦略の観点から日台関係に関心を持つ拓殖大学の小島眞名誉教授も参加した。小島氏は「会議での中心的議題のひとつが『シャープパワー』だった」と振り返る。 シャープパワーとは、国家が外国に対する世論操作や工作活動などの手段で、自国に有利な状態を作り出していく外交戦略を指す。2017年末に、米国シンクタンクの全米民主主義基金が提示した新しい用語だ。それによれば、シャープパワーは文化的魅力でハートをつかむソフトパワー、武力や威嚇に基づくハードパワーの中間に位置する概念であり、その根底には「当該国の指示に従わなければ、当該国から手痛い反撃を受ける」というニュアンスが含まれている。 振り返ればこんなことがあった。2018年9月、台風21号が近畿地方を襲い、関西空港で旅行者が孤立した。このとき、ネットに書き込まれた情報が台湾の外交官を自死に至らしめたのである。事の発端は救済に乗り出したバスで、ＳＮＳ上では「中国の大使館が専用のバスを手配した」という書き込みが出回った。 旅行者には台湾人もおり、「大陸が手配したバスに乗るかどうか」の苦しい選択を迫られていた。その追い詰められた感情が「台湾駐日事務所は何をやっているのか」という言葉となり、ＳＮＳ上で拡散され、果ては台湾メディアを巻き込んだ一大バッシングにつながった。しかしＮＨＫの取材によれば、事実は関西空港が手配したバスであり、中国大使館によるものではなかった。 フェイクニュースや情報操作もシャープパワーの一種であり、上述の一連の騒動も、「台湾の民主主義を守る」とかたくなな蔡英文政権への圧力と解釈することができる。 一方、2020年1月の総統選を控えた昨年末、中国の影響が全面的に社会に浸透していると懸念が強まる中、台湾で「反浸透法」が成立した。「域外の敵対勢力」による献金やロビー活動、フェイクニュースの拡散などを行った場合、5年以下の懲役とするものだ』、「関西空港で旅行者が孤立」した際の「台湾駐日事務所」への「一大バッシング」で、「台湾の外交官を自死に至らしめた」事件は、記憶新しい。この「フェイクニュース」が意図的に行われたか否かは不明だが、結果的には大きな効果をもたらしたようだ
・『オーストラリアで香港デモの“場外乱闘” オーストラリアでも2018年、「反スパイ法及び外国干渉防止法」「外国影響力透明化法案」など、台湾の「反浸透法」と同様の法案を通過させている。オーストラリアもシャープパワーの圧力を受ける典型的な国家だ。 オーストラリア情勢に詳しい消息筋によると、「オーストラリアでは中国共産党中央統一戦線工作部、中国人民政治協商会議、中国平和統一促進会の意を受けた形で、中国系コミュニティーを通じた世論操作や政治介入が幅広く展開されるようになってきた」という。2019年2月に起きた中国人実業家の政治献金発覚と永住権剥奪、同年3月に起きた中国系実業家の殺害事件は、中国政府の工作と無関係ではないといわれている。 オーストラリアは、約2340万人（2016年国勢調査）の人口のうち、先祖を中国に持つと回答する中国系豪州人は121万3903人で、人口の5％以上を占める。大陸から来た移民者や留学生などの中国人人口は過去10年で倍近く増えているが、その大学内でも頻繁に「工作」が行われている。 2019年、オーストラリアのキャンパスは、「逃亡犯条例」改正案に反対する香港デモの“場外乱闘”の場と化した。同年7月24日、オーストラリアのクイーンズランド大学に通う香港人留学生が集会を開いたところ、乱入した大勢の中国人留学生との間で殴り合いになる騒ぎに発展した。だが、これは自然発生的な動きではない。「共産党統一戦線工作部などの中国の組織が、在外の大使館を経由して大学生や若者に活動させるのは常とう手段となっている」（前出の消息筋）という。） 実は日本も無関係ではない。8月23日夜、大阪の高島屋大阪店の前で、中国人の若者による香港デモを非難する集会が行われた。集会をとらえた映像には、赤く染められた大きな国旗と「民主とは秩序破壊ではない」とするプラカード、そして声高らかに中国国歌を歌う中国人の若者が映し出された。関西を中心とした中国人勢力に詳しい在住の華人実業家によれば、「背後に中国の在外公館と華人メディアの存在があることは否定できない」という。 すでに、日本の大学では研究活動や授業にも影響が出ている。 「ウイグル問題や台湾問題を扱う教授については、中国人留学生たちが抗議運動で結束することもあり、授業がやりづらいという嘆きを聞くようになりました。これまで中立的な見方をしていた中国人教授が、香港問題について中国を支持するように立場を翻すなど、教学の場にも大きな影響が出ています」（都内の私大教授）』、「すでに、日本の大学では研究活動や授業にも影響が出ている」、とは由々しいことだ。米国の大学にも、「孔子学院」が一時は120校にも達したが、近年は政府や議会問題視、閉鎖が相次いでいるようだ。
・『ビジネスの利益かそれとも正義か 企業にも影響が出ている。2019年10月24日、ペンス米副大統領が中国に関する政策演説を行ったが、そこで中国マネーに翻弄される米企業の弱腰ぶりを糾弾した。背景には、米プロバスケットボールＮＢＡのヒューストン・ロケッツ幹部が香港民主化デモを支援する内容をツイートしたところ、中国のファンやスポンサー企業から批判が殺到し、ロケッツ幹部が発言の撤回と謝罪に追い込まれた、という経緯がある。 2019年10月26日の日本経済新聞は、ペンス氏の「ＮＢＡは独裁政権の完全支配下にある子会社のようだ」とする批判を取り上げたが、そのような企業は日本にも数多く存在する。記事の末尾は「米国だけでなく、日本など他国の企業にも同じ問いが投げかけられるのは必至だ」と締めくくられたが、商売の利益か、はたまた正義か――という選択は、日本企業にも重くのしかかっている。 中国政府は以前から、外国人の言論に目を光らせてきた。筆者はかつて中国で日本語情報誌の編集・出版業務に携わっていたが、チベット問題、ウイグル問題、天安門事件などのキーワードや記事はタブー中のタブーとされた。「香港」「台湾」についても「中国香港」「中国台湾」とすべて4文字で表記するよう厳重に指示された。「中国国内で出版を行う以上は、郷に入れば郷に従え」と毎月当局による全ページの検閲を受け入れざるを得なかった。） ところがどうだ。今やこうした“中国ルール”は国境を越えている。フィナンシャルタイムズのコメンテーターであるギデオン・ラックマン氏のコラム（日本経済新聞2019年10月18日）によれば、「台湾を国家のように扱う表記をしたとしてその削除を余儀なくされるなど、中国政府の圧力に屈した外国企業は少なくない」という。 日本の企業も同様の圧力を受けている。東京に本社を置くＰＲ会社の日本人管理職は「香港や台湾の表記をめぐって、中国がその扱いをうるさく指摘するようになり、多くの企業が対応に苦慮しています」と明かす。 「表記」だけにとどまらない。昨秋、アメリカでは通信アプリ「ウィーチャット」を使って発信した「香港の抗議デモ支持の言論」が、中国当局の検閲により削除されたことが物議を醸した。 「工作」の対象は、大学の講義や研究活動のみならず、今後、企業やメディアにも広がりを見せるだろう。明らかに言論の自由が保障されている日本においても、「中国の顔色」をうかがうことを余儀なくされているのが実情だ。 インターネット上のニュースやコラムでも、中国共産党に批判的な記事には中国を擁護するかのようなコメントが書き込まれ、中国を礼賛するような記事が高いアクセス件数をたたき出す現象が散見される。「五毛党」とは、ネット上のコメント欄などに一般人のふりをして中国共産党に有利な書き込みをする集団だが、在京の中国人識者は「中国の『五毛党』は、日本の世論をかく乱しようとしている」と懸念を示している。 前代未聞の巧みな手法で国際政治に影響を与えようとする中国。今年は習近平国家主席の来日を控え、久しぶりの「政熱経熱」で日中ビジネスが活気づくことが予想されるが、シャープパワーの潜在には警戒を怠るべからず、だ。 なお、台湾での国際会議に関する小島眞氏の論文は「拓殖国際フォーラム」で紹介されている』、日米企業にとっては、膨大な中国に需要は喉から手が出るほど欲しいので、「中国政府の圧力に屈」せざるを得ないのは、やむを得ないことなのだろう。しかし、我々としては、行き過ぎた「シャープパワー」の圧力には目を光らせておく必要がありそうだ。
第三に、4月2日付けJBPressが転載した新潮社フォーサイト記事、新外交フォーラム」代表理事の野口東秀氏による「「感染抑え込み」強調で習近平が狙う「国際貢献」 ウイルス制圧後の主導的立場を視野に」を紹介しよう。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59949
・『新型コロナウイルスのパンデミックで、中国は、習近平国家主席と一党独裁体制の中国共産党の指導力があったからこそ危機を脱した、という局面を国内外で作り出そうとしていることは、拙稿『「主席と党に感謝せよ」評価を受けたい習近平の焦燥』（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59746）で触れた。 習近平指導部は、東京五輪まで延期せざるを得ないほど世界が混乱、とりわけ欧米に感染の中心が移った今こそ、悪化した中国の対外イメージを変え、さらには中国の国際社会での影響力拡大を可能とする「反転攻勢の絶好の機会」としてとらえているようだ。 そのカギとしているのが、中国から世界への支援、つまり国際協調する責任大国としての姿を宣伝することである。 4月8日に湖北省武漢市の封鎖を解除することを3月24日に発表したが、延期されていた全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）を早ければ4月中に開催し、「終息宣言」すると考えられる』、「「反転攻勢の絶好の機会」にしているとは、やはりしたたかだ。
・『「新規感染者をゼロに抑えよ」との指令 まず、武漢封鎖解除の布石となったのが、武漢での新規感染者ゼロ（3月19日発表）である。中国国内の報道は、新規感染者はすべて海外から帰国した中国人など中国本土以外で感染したケースであると強調する。 さまざまな情報から考えると、「新規感染者をゼロに抑えよ」との指令が党中央から全国に通達されたと推測できる。 真偽は不明だが、湖北省に対する中央からの通知が海外の華人ネットで転載されていたこともある。 通達は3月10日に習近平主席が武漢を視察する前のことであろうが、この視察を前にして、2月末には湖北省以外の全国のほとんどで新規感染者数はゼロとなり、湖北省でも3月に入り急減。2月初旬に3桁4桁だった新規感染者数が、いきなり3月18日にはゼロとなったのはなぜか、と疑いたくなるのは筆者だけだろうか。 初動対応と情報隠しを問われた前武漢市市長が、感染状況について、 「党中央からの指示がなければ情報を公表できない」と吐露したことがあったが、習近平指導部からの指示があれば、下部組織は感染者が出ても公表しないか、報告しないことはむしろ当然であるのが中国の体制である。新規感染者が出ても、末端の当局者は「ゼロ」と報告する状況は容易に推測がつく』、インターネット空間を含めて言論が厳しく統制されている中国ならではだ。
・『新規感染者を出せば何らかの処分を受ける 案の定、すでに中国のSNSでは政府当局による削除が追い付かないのか、新規感染者が病院や自宅で発生しているという医師の告発が転載されている。 また、米政府系メディアは、患者の話として、 「一斉に退院させたのは政治的な意図がある。退院者の中には完全に治癒していない者がいた」と伝えている。 重症の感染者は近郊の新造した隔離施設に移動しただけではないのかと疑う民主活動家が撮影したとされる、有刺鉄線に囲まれた施設の映像もあり、当局の新規感染者ゼロの発表を疑う中国人は少なくないようだ。 過去の経済成長率で、地方政府が生産高を水増しし、成長率を嵩上げしていたことは、中国国内でも伝えられ党中央が問題視したことがあったが、新規感染者ゼロはこれと同じ線上にあるのではないか。 また、新規感染者を出すなというのであれば、下部組織は生産活動の完全な正常化にはなかなか踏み切れない。新規感染者を出せば何らかの処分を受ける羽目となるからで、各地の現場では徹底した予防策を講じているようだ』、「一斉に退院させたのは政治的な意図がある。退院者の中には完全に治癒していない者がいた」、大いにありそうな話だ。
・『「世界貢献」「国際協力」イメージ醸成 中国では3月に入り、党中央の意向を受け、 「中国が感染を抑え込んだのは、中国共産党、習近平主席の指導力があったからこそ」としたうえで、2つの点を重視した報道を連日続けてきた。 たとえば、中国共産党機関紙『人民日報』系列の『環球時報』は、指導層の本音が垣間見えるとされる国際情報紙だが、最近の報道内容を意訳すると以下のようになる。 〈感染拡大がとまらない欧米は反省すべきだ〉〈中国の成功。比べて西側は〉〈中国に（世界に蔓延した）感染の責任を転嫁する米国〉〈今は逆輸入のリスク〉〈いずれ世界は中国に感謝するようになる〉〈中国が予防のための時間を、犠牲を払って稼いであげたのに、欧米は予防措置に失敗、後手に回った〉〈中国との協力こそ感染を抑え込む唯一の道〉〈中国に汚名を着せる米国の政治屋〉〈ドナルド・トランプの発言“中国人ウイルス”は米国内で批判を受けている〉〈中国が世界に援助〉〈中国の援助が欧州を潤す〉〈国際協力をよびかける中国、世界は感動〉〈（感染が拡大する）米国は時間を浪費した（準備する時間を中国は与えた）〉 冒頭で触れた拙稿でも指摘した、武漢での「感恩教育」推進発言に強い反発が出たことを教訓としているのか、「世界は中国に感謝せよ」（国営新華社）という露骨な表現は見受けられない』、確かに「露骨な表現」は控えたようだが、それでも「盗人猛々しい」印象がある。
・『「国際協力する中国」というイメージを宣伝し続ける しかし、前面に出しているのは、（1）中国の成功と対比して欧米の感染拡大は中国を見習っていないから。 （2）中国は医師団や医療物資を欧州など各国に派遣しており、感謝されている。世界貢献しているのが中国である。国際協力こそ重要。という2点である。 とりわけ（2）の国際貢献を重視しているようで、物資支援、医師団派遣は世界中に拡大させつつある。 これについて、中国のシンクタンク関係者は、 「パンデミックで中国の国際イメージが傷ついたことは間違いない。国内でも（習近平指導部に対する）批判がある。国内外からの批判を受け続ければ、習指導部の威信、イメージは悪化してしまう」と指摘した。 つまり、世界へ医師団、物資を送ることで、ウイルス感染に国境はなく、世界に貢献する、国際協力する中国、というイメージを宣伝し続けることが反転攻勢の基礎となる、という考えであろう。国内向けにも、習近平主席が世界で発揮する指導力、という姿をイメージづける狙いもある。 今後、中国の支援は、中国の経済圏構想「一帯一路」を重要ポイントとして位置付ける国に対し、手厚く行われるのではないか、と筆者は考える。パンデミックが去った後での影響力行使を踏まえた援助となるのではないか。 ちなみに、3月1日発売の中国共産党機関誌『求是』では、習近平主席の寄稿として、 「ビッグデータ、人工知能（AI）、クラウドコンピューティングなどのデジタル技術でウイルスの感染源の特定」をするよう求めている。 2月の段階で、広東省にある華南理工大学の肖波涛教授らが、武漢市の「中国科学院武漢病毒研究所」や「武漢市疾病予防管理センター」からのウイルス漏出を示唆する分析を発表しているが、その後の調査研究でどのような結果が発表されるのか注視される（新潮社フォーサイト2020年2月12日『新型肺炎「感染源」いまも打ち消せない「疑惑」と「謎」』参照）』、「ウイルス漏出を示唆する分析」の最終結果は、いつ頃発表されるのだろうか。もっとも、当局に不都合な事実が出てくれば、差し替えられるのかも知れない。
・『「米軍陰謀説」報道官の発言を修正 中国のイメージ戦略は、対立が続く米中間の情報戦の一環であるが、3月12日、中国外務省の趙立堅報道官が「ウイルスは米軍が持ち込んだ」とツイッターに書き込み、トランプ政権を激怒させ、その後も対立が続いている。 米国と丁々発止と渡り合う強い中国のイメージを常に醸成したい習近平指導部の意思を背景に、報道官は敢えて意図的に米国を激怒させる書き込みをしたと思われる。 しかしここにきて、どうやら習近平指導部は、国際協調する中国のイメージづくりを優先し、悪化する米国民の対中感情をこれ以上逆なでしないよう方向転換したかに見える。 在米中国大使館の公式サイトによると、中国の崔天凱駐米大使は3月17日、米メディアに対し、すでに報道官の発言より前に流れていた「米軍陰謀説」について「クレージーな言論」と再確認し、報道官の発言をひっくり返したのだ。 大使の発言は公式の大使館ホームページに掲載され、「自分が習近平主席を代表している」旨の発言までしている。 この修正の訳については、3月24日の『環球時報』が回答を示したかに見える。 同紙は、米中の協力をなぜ米国は壊すのかという社説と、米中の民間交流は最後に残った支柱だとする記事を掲載した。 つまり、習近平指導部は、米国と対立するばかりではトランプ政権だけでなく米国民全体の対中イメージがさらに悪化してしまい、それは中国の国益にならないと判断し、世界的な対中イメージを変えるためにも、米国との協力の道を探る方が得策と判断したことが背景にあるとみられる。国内感染を抑え込んだ余裕もあろうか』、中国の「米軍陰謀説」は、余りに荒唐無稽だったので、撤回したのは当然だろう。
・『制圧後の主導的立場を視野に ただし、互いの報道機関の記者などを追放し合うまで悪化した米中の対立は、米国での感染がさらに拡大すれば、トランプ大統領は11月の再選を意識し、中国批判の発言を強めることが予想され、責任の押し付け合い、責任転嫁が激しくなる可能性も十分にある。 実際、3月25日に行われたG7（主要7カ国）外相のテレビ会議で、マイク・ポンペオ米国務長官が「武漢ウイルス」と呼ぶことを強硬に主張したため、各国が反発して共同声明をまとめられなかった。 従来の習近平指導部の対外姿勢は、他国に対する強硬姿勢を続けても、米国にだけは慎重だった。米中貿易戦争にしても、休戦は中国側の譲歩が多分に見受けられる。 しかし、今回のウイルス蔓延が欧米にその中心が移ったことで、中国が「反転攻勢する絶好の機会」ととらえていることは、今後の局面で習近平指導部が米国に強い反発や報復をする可能性があることも意味する。 このまま感染拡大で米国の経済が落ち込み、中国が受ける経済打撃よりも米国の傷が深くなる可能性について、すでに中国の専門家は詳細な分析に入っているという。 そもそも、トランプ大統領がウイルス拡大の余波で再選されない結果となる可能性も中国は見ている。 「ウイルス対策の国際協調で欧州、日本などアジア、アフリカとの連携を強めることが重要だ。こうした地域での対中感情をよくしなければならない。言わば『健康の一帯一路』だ。結果的に、ウイルス制圧後に実際の『一帯一路』に効果も出よう」（中国のシンクタンク研究者）との考えだ。 中国では、本格的な「米中新冷戦」の時代が長引くと見ている向きが多く、習近平指導部は国内での感染拡大が収束したとする今、世界でウイルスが制圧された後の国際社会での中国の主導的位置付けを視野に入れていると思われる』、「世界でウイルスが制圧された後の国際社会での中国の主導的位置付けを視野に入れている」、「トランプ」の顔も余り見たくないが、「習近平」の顔も余り見たくない。出来れば、中国国内で反習近平の動きが強まってもらいたいものだ。
先ずは、昨年11月1日付け日経ビジネスオンラインが掲載した東京大学先端科学技術研究センター特任助教の小泉悠氏へのインタビュー「中国とロシアが軍事同盟！？ 戦略核へと協力深まる」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/103100105/?P=1
・『衝撃的な報道が流れた。中国とロシアが「事実上の軍事同盟締結を検討しているとの見方が強まっている」。両国の軍事協力はどのようなレベルにあるのか。同盟に至る蓋然性はどれほどか。日本への影響は。ロシアの軍事政策を専門とする小泉悠氏に聞いた（Qは聞き手の質問）』、中ロが「「事実上の軍事同盟締結を検討」、とは衝撃的なニュースだ。
・『Q：共同通信が10月29日、中国とロシアが「事実上の軍事同盟締結を検討しているとの見方が強まっている」と報じました。両国の軍事面での協力関係は現在、どのような状況にあるのでしょう。 小泉：相互防衛義務を伴うNATO（北大西洋条約機構）のような軍事同盟を締結する意図は両国ともにないでしょう。 否定する理由は明らかです。どちらも、いたずらに米国を刺激したくはない。加えて、もしいずれかの国が米国との軍事紛争に入れば、これに巻き込まれる懸念が生じます。そのような事態は避けたい。同盟に伴う「巻き込まれのリスク」は負いたくないのです。 ただし、このことは「軍事協力をしない」ことを意味するわけではありません。両国はむしろ軍事協力を着実に深めています。例えばロシア軍が主催する大規模軍事演習に中国の人民解放軍が参加するようになりました。2018年に極東地区（東部軍管区）で実施した「ボストーク2018」に人民解放軍が初参加。今年も中部（中央軍管区）で行われた「ツェントル2019」に参加しています。 今年7月に中ロの戦略爆撃機4機が日本海と東シナ海を共同で飛行したのは記憶に新しいところです。 また同月、両国の国防省は軍事協力協定を締結しました。内容は明らかになっていないのですが、軍艦の寄港や士官学校の学生の相互派遣について定めたものとみられます。もしかしたら機密情報の保護を含んでいるかもしれません』、確かに「中ロの戦略爆撃機4機が日本海と東シナ海を共同で飛行した」のは私も覚えている。両国とも「同盟に伴う「巻き込まれのリスク」は負いたくない」、虫がいいスタンスのようだ。
・『中国の核戦略にロシアが技術供与 さらに10月3日には、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、中国の早期警戒システム開発をロシアが支援していると明らかにしました。これは、両国の軍事協力のレベルが1段上がったことを意味します。早期警戒システムは核戦略を担うものだからです。 Q：この早期警戒システムはどのようなものですか。 小泉：ロシアの報道で、ICBM（大陸間弾道ミサイル）やSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を探知するレーダーを開発する企業が関与していることが分かっています。ロシアは「ヴォロネジ」と呼ぶ弾道ミサイル警戒レーダーを運用しています。数千km先から飛んでくる弾道ミサイルを探知できるものです。ここで培った技術を利用するものとみられます。 米国も本土をターゲットとする核攻撃を捕捉するためのレーダー網「BMEWS（Ballistic Missile Early Warning System）」を運用しています。カナダやグリーンランドに巨大なレーダー網を設置して、北極海側から米本土に達するミサイルを警戒するものです。「ヴォロネジ」はこれに相当するシステムを構成しています。 米国とソ連は、このようなレーダー網をお互いに設置して、相互確証破壊（MAD）*を確立しました。「ICBMを打ったらすぐ分かる。報復攻撃するぞ」ということをお互いに言える環境を作ったわけですね。 *：2つの核保有国が核兵力の均衡を保つ状態。A国がB国から核兵器に対する先制攻撃を受けても、B国の人口と経済に耐えがたい損害を確実に与えるだけの2次的な核攻撃能力を温存できる状態 中国にはこれまで米国との間にMADを築く意図がありませんでした。「最小限の核戦力を保有していれば、米国に対して抑止力になる」と考えていたのです。米国と核戦争を戦う気はなかった。しかし「中国は最近これまでの考えを改めたのではないか」と米国の専門家が懸念し始めています。ロシアの技術を導入して核早期警戒システムを開発しているのはこの証左かもしれません。 だとすると、米中のパワーバランスを左右する部分に、ロシアが関わることになるわけです。米中の核戦略の均衡をロシアが崩しかねない。ロシアから見ると、冷戦終結後初めて、核兵器を保有し、国連安全保障理事会の常任理事国も務めるスーパーパワーとの軍事協力ですから、協力のレベルも非常に高いものになっています。 ロシアは国際秩序を構築できる国ではありません。国際秩序を構築できるのは、現在は米中だけです。しかしロシアは、米中のどちらにつくかで、シーソーのバランスを決めることができる。 Q：現在進行中の、中ロ軍事協力の深化は、ロシアがシーソーの中国側に乗ったことを示しているのでしょうか。 小泉：私はそう見ています。 今までお話しした一連の動きを素直に見れば、中ロ両国の軍事協力は相当深いレベルに達していると考えられます』、「国際秩序を構築できるのは、現在は米中だけです。しかしロシアは、米中のどちらにつくかで、シーソーのバランスを決めることができる」、「ロシア」にとっては、願ってもない有利なポジションのようだ。
・『「日ロが協力して中国をけん制」論に怒ったロシアのラブロフ外相 日本の一部に「ロシアと組んで中国がもたらすリスクをヘッジしよう」という考えがあります。中国はロシアにとっても脅威なので日ロは手を結ぶことができる、というもの。人口密度が非常に低いロシア極東に大量の中国人が流入し“中国化”する事態をロシアが懸念している、というのがこの考えの背景にあります。19世紀末～20世紀半ばにかけて欧米列強が中国を侵食する過程で、帝政ロシアが沿海州を奪いました。中国はこれを取り戻そうとしている、と見る向きもあります。 小泉：そうですね。しかし、ロシアが中国を恐れるレベルは、日本が抱く脅威の比ではありません。日本は中国との間に海を抱えています。経済力も、中国にGDPで追い抜かれたとはいえ、まだ世界3位の規模がある。一方のロシアは中国とは地続きです。そのGDPは韓国並みでしかありません。つい数十年前まで核戦争をしたかもしれない相手です。怒らせたくはありません。よってロシアは、日本と組むより中国と組む方を選ぶでしょう。中国を、ロシアにとって安全な存在にしたいのです。 日本の政治家が「日ロ平和条約を結べば、中国をけん制できる」と発言したことがあります。これに対し、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は「けしからん。腹立たしい発言だ」と怒りをあらわにしました。 ロシアは自国が日米の側に寄っても、米国がロシアを対等な存在として扱うことはない、日本のように緊密な同盟国として遇することはない、と見切っているのです。 冷戦終結後、ロシアは西側に対し融和的な態度を示しました。しかし、彼らの目から見ると、これに対して西側はNATOの東方拡大*で応じた。ロシアの縄張りに手を突っ込んできたわけです。さらに、人権意識に乏しく、軍事力で周辺国を圧倒する後れた国として接した。大国意識が強いロシアにとって、これは屈辱的なことでした。このため、欧州で起きたのと同様の事態が、極東の地で再び起こることを懸念するのです。 *：冷戦終結後、ソ連に属していたバルト3国や、ポーランドなどの東欧諸国がNATOに加盟したことを指す ロシアの洞察は適切です。日米はロシアを真のパートナーとはみなさないでしょう。我々が欧州でまいた種が、ロシアの不信感を強め、「日米と共に中国をけん制するという選択肢」を選ばせないようにしているのです。 中ロが軍事協力を深める事態を、米国は以前から「悪夢」と認識してきました。ニクソン政権で外交を担ったヘンリー・キッシンジャー氏は「クリミア併合をめぐって締め上げすぎると、ロシアは中国につくぞ」と懸念を示していました。今はまさに、この懸念が現実のものとなりつつあるのかもしれません。もしくは、「実現しつつあるぞ」というメッセージをロシアが米国に送っているのかもしれない』、「ロシアのラブロフ外相」を怒らせた日本の「政治家」や外務省の読みの浅さには、腹が立つ。「悪夢」が「現実のものとなりつつある」のであれば、恐ろしいことだ。
・『共に権威主義を頂く中国とロシア ただし、ロシアは中国の完全なジュニアパートナーに甘んじるのをよしとはしないでしょう。中国はロシアの感情を害さないよう、この点をうまくこなしています。 米国とは異なり、「民主化せよ」などロシアの内政に口出しすることはありません。そもそも中国自身がそんなことを言えた義理ではありませんし。さらに、指導者が抱く素の国家観が似ている部分もあります。どちらも「この大国を統治するためには権威主義的な手法しかない」と考えている。この点は、ロシアと中国の関係が米ロ関係と大きく異なるところです。 旧ソ連を構成していた中央アジア諸国に、中国が一帯一路構想を振りかざして影響力を行使するのは、確かにロシアにとって面白くないでしょう。しかし、中国はこの地域の民主化を図るわけでもないし、人民解放軍が基地を置くわけでもありません。ロシアにとって「決定的に受け入れがたい」というほどではないのです』、中ロに楔を打ち込むのは難しそうだ。
・『インドを巻き込み、中国の優越をそぐ Q：でも、ロシアにとって良いことばかりではないのではないですか。例えば、ロシアと協力する中国側の意図として、インドに対するヘッジが考えられます。仮に中国とインドが武力紛争に陥れば、ロシアはそれに巻き込まれる恐れが生じます。 小泉：おっしゃる通り、私も中ロの軍事協力においてインドがカギだと見ています。ただし、その意味は異なります。ロシアは、インドを参加させることで、中国のプレゼンスが大きくなりすぎるのを抑えたいのです。 インドを巻き込もうとする動きの一端が見えてきています。例えば、先ほど言及したように、演習「ボストーク2018」に、中国を初めて招きました。さらに、「ツェントル2019」ではインドとパキスタンを加えたのです。 これには2つの意図が垣間見えます。1つはインドを巻き込むこと。もう1つは米国を刺激しないことです。ロシア、中国、インド、パキスタンはいずれも上海協力機構のメンバーです。よって、「米国に敵対するグループ作りではなく、ユーラシア大陸全体を対象にした安全保障のフレームワークだ」という説明が可能になります。 またロシアは、9月に主催した東方経済フォーラムのメインゲストとしてインドのナレンドラ・モディ首相を招き厚遇しました。インドの首相がロシアの極東地域を訪れたのはこれが初めてのこと。この場で両国は様々な協力に調印しました。例えば、インドがロシアに対し10億ドルの信用供与枠を設定。インドはロシア製兵器の新たな購入を決めました。 Q：インドはロシア製の兵器をたくさん導入していますね。戦闘機に潜水艦…… 小泉：はい。戦闘機は、インド専用機としてロシアに開発させた「Su-30MKI」を導入しています。第4世代戦闘機の中でも最新鋭のモデルです。しかも、これはロシア空軍が利用するSu-30のデグレード版ではありません。むしろアップグレード版と言える性能を備えています。さらに、製造メーカーであるスホイはこれを、インド国内に設置した生産ラインで生産します。 ちなみにインド外務省のロシア課長は軍人です。つまりインドにとってロシアは、非同盟政策を貫くための武器調達先なのです。ロシアは武器供給を通じて、インドの独立と安全を守る役割を果たしている。インドは西側からもロシアからも武器を調達しなければならないのです。 ロシアの視点に立つと、2018年は中国との関係強化をアピールした年、2019年はインドとの距離を近づける年です。 その一方で、ロシアはインドをけん制する動きも見せています。2010年代の半ばからパキスタンに急速に接近し始めました。国防大臣が相互訪問したり、ロシアが軍艦をパキスタンの港に寄港させたり。わずかではありますがロシアはパキスタンに兵器も売却しています。さらには、カシミール地方でパキスタンと合同軍事演習を行ってもいます。 Q：それは、インドを刺激するのではないですか。カシミール地方では、インド、パキスタン、中国が三つどもえになって領土紛争を繰り広げています。 小泉：ロシアの一連の行動はインドへの当てつけなのだと思います。「ロシアをおろそかにして、米国から武器を購入するなどしていると、（インドの宿敵である）パキスタンにロシアは協力するぞ」というメッセージを送っているのです』、これら諸国間のパワーバランスも複雑なようだ。
・『自由で開かれたインド・太平洋戦略を過大評価してはならない Q：インドは、日米からも、ロシアからも腕を引っ張られているのですね。取り合いの様相を呈している。 日米が「自由で開かれたインド・太平洋戦略」を提唱する中、インドはこれにポジティブであるかのように喧伝（けんでん）されています。しかし、そんな単純な話ではないのですね。 小泉：非同盟中立がインドの本質です。米国側に接近することはあっても、完全に寄ることはありません。もちろん、ロシア側にも同様の態度です。 自由で開かれたインド・太平洋戦略は、そのように振れるインドを日米の側にとどめておくための戦略と解すべきでしょう』、「自由で開かれたインド・太平洋戦略」への「インド」の姿勢はつかず離れずのようだ。
・『日韓の離間にすでに効果を発揮 Q：ロシアと中国が軍事協力を強化すると、日本にはどのような影響を及ぼしますか。 小泉：尖閣有事であるとか、北方領土の有事であるとか、個別の有事に、中ロ連合軍と日本が戦うという可能性は低いと思います。 Q：その先には米国との戦争が待っているからですね。 小泉：その通りです。むしろ、日本が留意すべきは有事に至る過程、平時からグレーゾーンでの中ロの行動でしょう。典型的な例は、7月に起きた、両国の戦略爆撃機による共同飛行です。ポイントは2つあります。1つは、これが「我々は結束している。追い詰めようとするならば痛い目に遭うぞ」という両国からのメッセージであることです。 もう1つは、この共同飛行の後に、ロシア軍の早期警戒管制機「A50」が竹島付近で領空侵犯。これをめぐって、日韓の防衛協力の課題があらわになったことです。 Q：A50が日韓の防空識別圏の境界を飛行したため、日韓のどちらが領空侵犯に対処するか“お見合い”状態が生じたことですね。 小泉：はい。結果的に韓国軍の戦闘機が警告射撃を実施。「日本の領土である竹島上空の領空侵犯に対し韓国軍機が警告射撃をした」ということで日本の世論は沸騰しました。 たった1機の早期警戒管制機を飛ばしただけで日韓の世論が激し、その後、防衛協力にも悪影響を及ぼす事態に発展した。ロシアは当然、徴用工問題で日韓が対立する状況を踏まえていたと思います。 軍事力を使ったこうした政治オペレーションが有効に機能したことは、中ロ接近がもたらす脅威が確実にあることを示したと思います。東アジアにおける米国を中心とする同盟関係が強固であることを示せればよかったのですが、逆の姿を露呈してしまいました。軍事的には愚かなことと言わざるを得ません。 Q：日韓は一刻も早く関係を修復する必要がありますね。 小泉：そうしてほしいですね。徴用工や慰安婦の問題について、日韓は世界観のレベルで分かり合えないことが徐々に明らかになってきました。無理に分かり合う必要はないかもしれませんが、防衛協力の実務で支障が生じる状態は改めてほしいものです。 Q：「文在寅（ムン・ジェイン）政権が続く間、関係修復は難しい」というあきらめムードの発言が自民党の政治家や有識者の口から出るようになりました。 小泉：問題は、今の韓国の主張が文在寅政権が持つ属人的な性格に由来するものなのか、韓国内により深い根を張る文脈が生み出したものなのか、です。後者なら長期戦を覚悟しなければなりません』,どうも「長期戦を覚悟」しておいた方がよさそうだ。
次に、ジャーナリストの姫田小夏氏が本年1月10日付けダイヤモンド・オンラインに掲載した「中国政府が外国の世論を操作、「シャープパワー」はここまで身近に迫っている」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/225181
・『中国が新たな外交戦略として「シャープパワー」を行使している。シャープパワーとは、国家が外国に対する世論操作や工作活動などの手段で、自国に有利な状態を作り出していく外交戦略を指す。その矛先は日本にも向けられており、大学や企業などで影響が出始めている』、どういうことなのだろう。
・『中国の新外交戦略「シャープパワー」とは 中国が新たな外交戦略として「シャープパワー」を行使している。2019年11月、台湾で大規模な国際会議「2019年地域安全保障と越境犯罪に関する台湾・西アジアフォーラム」が開催された。31カ国から政府関係者、研究者を含む約450人が参加し、日本からは海上保安庁、警察庁、税関、麻薬取締部ほか、インド経済が専門でインド太平洋戦略の観点から日台関係に関心を持つ拓殖大学の小島眞名誉教授も参加した。小島氏は「会議での中心的議題のひとつが『シャープパワー』だった」と振り返る。 シャープパワーとは、国家が外国に対する世論操作や工作活動などの手段で、自国に有利な状態を作り出していく外交戦略を指す。2017年末に、米国シンクタンクの全米民主主義基金が提示した新しい用語だ。それによれば、シャープパワーは文化的魅力でハートをつかむソフトパワー、武力や威嚇に基づくハードパワーの中間に位置する概念であり、その根底には「当該国の指示に従わなければ、当該国から手痛い反撃を受ける」というニュアンスが含まれている。 振り返ればこんなことがあった。2018年9月、台風21号が近畿地方を襲い、関西空港で旅行者が孤立した。このとき、ネットに書き込まれた情報が台湾の外交官を自死に至らしめたのである。事の発端は救済に乗り出したバスで、ＳＮＳ上では「中国の大使館が専用のバスを手配した」という書き込みが出回った。 旅行者には台湾人もおり、「大陸が手配したバスに乗るかどうか」の苦しい選択を迫られていた。その追い詰められた感情が「台湾駐日事務所は何をやっているのか」という言葉となり、ＳＮＳ上で拡散され、果ては台湾メディアを巻き込んだ一大バッシングにつながった。しかしＮＨＫの取材によれば、事実は関西空港が手配したバスであり、中国大使館によるものではなかった。 フェイクニュースや情報操作もシャープパワーの一種であり、上述の一連の騒動も、「台湾の民主主義を守る」とかたくなな蔡英文政権への圧力と解釈することができる。 一方、2020年1月の総統選を控えた昨年末、中国の影響が全面的に社会に浸透していると懸念が強まる中、台湾で「反浸透法」が成立した。「域外の敵対勢力」による献金やロビー活動、フェイクニュースの拡散などを行った場合、5年以下の懲役とするものだ』、「関西空港で旅行者が孤立」した際の「台湾駐日事務所」への「一大バッシング」で、「台湾の外交官を自死に至らしめた」事件は、記憶新しい。この「フェイクニュース」が意図的に行われたか否かは不明だが、結果的には大きな効果をもたらしたようだ
・『オーストラリアで香港デモの“場外乱闘” オーストラリアでも2018年、「反スパイ法及び外国干渉防止法」「外国影響力透明化法案」など、台湾の「反浸透法」と同様の法案を通過させている。オーストラリアもシャープパワーの圧力を受ける典型的な国家だ。 オーストラリア情勢に詳しい消息筋によると、「オーストラリアでは中国共産党中央統一戦線工作部、中国人民政治協商会議、中国平和統一促進会の意を受けた形で、中国系コミュニティーを通じた世論操作や政治介入が幅広く展開されるようになってきた」という。2019年2月に起きた中国人実業家の政治献金発覚と永住権剥奪、同年3月に起きた中国系実業家の殺害事件は、中国政府の工作と無関係ではないといわれている。 オーストラリアは、約2340万人（2016年国勢調査）の人口のうち、先祖を中国に持つと回答する中国系豪州人は121万3903人で、人口の5％以上を占める。大陸から来た移民者や留学生などの中国人人口は過去10年で倍近く増えているが、その大学内でも頻繁に「工作」が行われている。 2019年、オーストラリアのキャンパスは、「逃亡犯条例」改正案に反対する香港デモの“場外乱闘”の場と化した。同年7月24日、オーストラリアのクイーンズランド大学に通う香港人留学生が集会を開いたところ、乱入した大勢の中国人留学生との間で殴り合いになる騒ぎに発展した。だが、これは自然発生的な動きではない。「共産党統一戦線工作部などの中国の組織が、在外の大使館を経由して大学生や若者に活動させるのは常とう手段となっている」（前出の消息筋）という。） 実は日本も無関係ではない。8月23日夜、大阪の高島屋大阪店の前で、中国人の若者による香港デモを非難する集会が行われた。集会をとらえた映像には、赤く染められた大きな国旗と「民主とは秩序破壊ではない」とするプラカード、そして声高らかに中国国歌を歌う中国人の若者が映し出された。関西を中心とした中国人勢力に詳しい在住の華人実業家によれば、「背後に中国の在外公館と華人メディアの存在があることは否定できない」という。 すでに、日本の大学では研究活動や授業にも影響が出ている。 「ウイグル問題や台湾問題を扱う教授については、中国人留学生たちが抗議運動で結束することもあり、授業がやりづらいという嘆きを聞くようになりました。これまで中立的な見方をしていた中国人教授が、香港問題について中国を支持するように立場を翻すなど、教学の場にも大きな影響が出ています」（都内の私大教授）』、「すでに、日本の大学では研究活動や授業にも影響が出ている」、とは由々しいことだ。米国の大学にも、「孔子学院」が一時は120校にも達したが、近年は政府や議会問題視、閉鎖が相次いでいるようだ。
・『ビジネスの利益かそれとも正義か 企業にも影響が出ている。2019年10月24日、ペンス米副大統領が中国に関する政策演説を行ったが、そこで中国マネーに翻弄される米企業の弱腰ぶりを糾弾した。背景には、米プロバスケットボールＮＢＡのヒューストン・ロケッツ幹部が香港民主化デモを支援する内容をツイートしたところ、中国のファンやスポンサー企業から批判が殺到し、ロケッツ幹部が発言の撤回と謝罪に追い込まれた、という経緯がある。 2019年10月26日の日本経済新聞は、ペンス氏の「ＮＢＡは独裁政権の完全支配下にある子会社のようだ」とする批判を取り上げたが、そのような企業は日本にも数多く存在する。記事の末尾は「米国だけでなく、日本など他国の企業にも同じ問いが投げかけられるのは必至だ」と締めくくられたが、商売の利益か、はたまた正義か――という選択は、日本企業にも重くのしかかっている。 中国政府は以前から、外国人の言論に目を光らせてきた。筆者はかつて中国で日本語情報誌の編集・出版業務に携わっていたが、チベット問題、ウイグル問題、天安門事件などのキーワードや記事はタブー中のタブーとされた。「香港」「台湾」についても「中国香港」「中国台湾」とすべて4文字で表記するよう厳重に指示された。「中国国内で出版を行う以上は、郷に入れば郷に従え」と毎月当局による全ページの検閲を受け入れざるを得なかった。） ところがどうだ。今やこうした“中国ルール”は国境を越えている。フィナンシャルタイムズのコメンテーターであるギデオン・ラックマン氏のコラム（日本経済新聞2019年10月18日）によれば、「台湾を国家のように扱う表記をしたとしてその削除を余儀なくされるなど、中国政府の圧力に屈した外国企業は少なくない」という。 日本の企業も同様の圧力を受けている。東京に本社を置くＰＲ会社の日本人管理職は「香港や台湾の表記をめぐって、中国がその扱いをうるさく指摘するようになり、多くの企業が対応に苦慮しています」と明かす。 「表記」だけにとどまらない。昨秋、アメリカでは通信アプリ「ウィーチャット」を使って発信した「香港の抗議デモ支持の言論」が、中国当局の検閲により削除されたことが物議を醸した。 「工作」の対象は、大学の講義や研究活動のみならず、今後、企業やメディアにも広がりを見せるだろう。明らかに言論の自由が保障されている日本においても、「中国の顔色」をうかがうことを余儀なくされているのが実情だ。 インターネット上のニュースやコラムでも、中国共産党に批判的な記事には中国を擁護するかのようなコメントが書き込まれ、中国を礼賛するような記事が高いアクセス件数をたたき出す現象が散見される。「五毛党」とは、ネット上のコメント欄などに一般人のふりをして中国共産党に有利な書き込みをする集団だが、在京の中国人識者は「中国の『五毛党』は、日本の世論をかく乱しようとしている」と懸念を示している。 前代未聞の巧みな手法で国際政治に影響を与えようとする中国。今年は習近平国家主席の来日を控え、久しぶりの「政熱経熱」で日中ビジネスが活気づくことが予想されるが、シャープパワーの潜在には警戒を怠るべからず、だ。 なお、台湾での国際会議に関する小島眞氏の論文は「拓殖国際フォーラム」で紹介されている』、日米企業にとっては、膨大な中国に需要は喉から手が出るほど欲しいので、「中国政府の圧力に屈」せざるを得ないのは、やむを得ないことなのだろう。しかし、我々としては、行き過ぎた「シャープパワー」の圧力には目を光らせておく必要がありそうだ。
第三に、4月2日付けJBPressが転載した新潮社フォーサイト記事、新外交フォーラム」代表理事の野口東秀氏による「「感染抑え込み」強調で習近平が狙う「国際貢献」 ウイルス制圧後の主導的立場を視野に」を紹介しよう。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59949
・『新型コロナウイルスのパンデミックで、中国は、習近平国家主席と一党独裁体制の中国共産党の指導力があったからこそ危機を脱した、という局面を国内外で作り出そうとしていることは、拙稿『「主席と党に感謝せよ」評価を受けたい習近平の焦燥』（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59746）で触れた。 習近平指導部は、東京五輪まで延期せざるを得ないほど世界が混乱、とりわけ欧米に感染の中心が移った今こそ、悪化した中国の対外イメージを変え、さらには中国の国際社会での影響力拡大を可能とする「反転攻勢の絶好の機会」としてとらえているようだ。 そのカギとしているのが、中国から世界への支援、つまり国際協調する責任大国としての姿を宣伝することである。 4月8日に湖北省武漢市の封鎖を解除することを3月24日に発表したが、延期されていた全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）を早ければ4月中に開催し、「終息宣言」すると考えられる』、「「反転攻勢の絶好の機会」にしているとは、やはりしたたかだ。
・『「新規感染者をゼロに抑えよ」との指令 まず、武漢封鎖解除の布石となったのが、武漢での新規感染者ゼロ（3月19日発表）である。中国国内の報道は、新規感染者はすべて海外から帰国した中国人など中国本土以外で感染したケースであると強調する。 さまざまな情報から考えると、「新規感染者をゼロに抑えよ」との指令が党中央から全国に通達されたと推測できる。 真偽は不明だが、湖北省に対する中央からの通知が海外の華人ネットで転載されていたこともある。 通達は3月10日に習近平主席が武漢を視察する前のことであろうが、この視察を前にして、2月末には湖北省以外の全国のほとんどで新規感染者数はゼロとなり、湖北省でも3月に入り急減。2月初旬に3桁4桁だった新規感染者数が、いきなり3月18日にはゼロとなったのはなぜか、と疑いたくなるのは筆者だけだろうか。 初動対応と情報隠しを問われた前武漢市市長が、感染状況について、 「党中央からの指示がなければ情報を公表できない」と吐露したことがあったが、習近平指導部からの指示があれば、下部組織は感染者が出ても公表しないか、報告しないことはむしろ当然であるのが中国の体制である。新規感染者が出ても、末端の当局者は「ゼロ」と報告する状況は容易に推測がつく』、インターネット空間を含めて言論が厳しく統制されている中国ならではだ。
・『新規感染者を出せば何らかの処分を受ける 案の定、すでに中国のSNSでは政府当局による削除が追い付かないのか、新規感染者が病院や自宅で発生しているという医師の告発が転載されている。 また、米政府系メディアは、患者の話として、 「一斉に退院させたのは政治的な意図がある。退院者の中には完全に治癒していない者がいた」と伝えている。 重症の感染者は近郊の新造した隔離施設に移動しただけではないのかと疑う民主活動家が撮影したとされる、有刺鉄線に囲まれた施設の映像もあり、当局の新規感染者ゼロの発表を疑う中国人は少なくないようだ。 過去の経済成長率で、地方政府が生産高を水増しし、成長率を嵩上げしていたことは、中国国内でも伝えられ党中央が問題視したことがあったが、新規感染者ゼロはこれと同じ線上にあるのではないか。 また、新規感染者を出すなというのであれば、下部組織は生産活動の完全な正常化にはなかなか踏み切れない。新規感染者を出せば何らかの処分を受ける羽目となるからで、各地の現場では徹底した予防策を講じているようだ』、「一斉に退院させたのは政治的な意図がある。退院者の中には完全に治癒していない者がいた」、大いにありそうな話だ。
・『「世界貢献」「国際協力」イメージ醸成 中国では3月に入り、党中央の意向を受け、 「中国が感染を抑え込んだのは、中国共産党、習近平主席の指導力があったからこそ」としたうえで、2つの点を重視した報道を連日続けてきた。 たとえば、中国共産党機関紙『人民日報』系列の『環球時報』は、指導層の本音が垣間見えるとされる国際情報紙だが、最近の報道内容を意訳すると以下のようになる。 〈感染拡大がとまらない欧米は反省すべきだ〉〈中国の成功。比べて西側は〉〈中国に（世界に蔓延した）感染の責任を転嫁する米国〉〈今は逆輸入のリスク〉〈いずれ世界は中国に感謝するようになる〉〈中国が予防のための時間を、犠牲を払って稼いであげたのに、欧米は予防措置に失敗、後手に回った〉〈中国との協力こそ感染を抑え込む唯一の道〉〈中国に汚名を着せる米国の政治屋〉〈ドナルド・トランプの発言“中国人ウイルス”は米国内で批判を受けている〉〈中国が世界に援助〉〈中国の援助が欧州を潤す〉〈国際協力をよびかける中国、世界は感動〉〈（感染が拡大する）米国は時間を浪費した（準備する時間を中国は与えた）〉 冒頭で触れた拙稿でも指摘した、武漢での「感恩教育」推進発言に強い反発が出たことを教訓としているのか、「世界は中国に感謝せよ」（国営新華社）という露骨な表現は見受けられない』、確かに「露骨な表現」は控えたようだが、それでも「盗人猛々しい」印象がある。
・『「国際協力する中国」というイメージを宣伝し続ける しかし、前面に出しているのは、（1）中国の成功と対比して欧米の感染拡大は中国を見習っていないから。 （2）中国は医師団や医療物資を欧州など各国に派遣しており、感謝されている。世界貢献しているのが中国である。国際協力こそ重要。という2点である。 とりわけ（2）の国際貢献を重視しているようで、物資支援、医師団派遣は世界中に拡大させつつある。 これについて、中国のシンクタンク関係者は、 「パンデミックで中国の国際イメージが傷ついたことは間違いない。国内でも（習近平指導部に対する）批判がある。国内外からの批判を受け続ければ、習指導部の威信、イメージは悪化してしまう」と指摘した。 つまり、世界へ医師団、物資を送ることで、ウイルス感染に国境はなく、世界に貢献する、国際協力する中国、というイメージを宣伝し続けることが反転攻勢の基礎となる、という考えであろう。国内向けにも、習近平主席が世界で発揮する指導力、という姿をイメージづける狙いもある。 今後、中国の支援は、中国の経済圏構想「一帯一路」を重要ポイントとして位置付ける国に対し、手厚く行われるのではないか、と筆者は考える。パンデミックが去った後での影響力行使を踏まえた援助となるのではないか。 ちなみに、3月1日発売の中国共産党機関誌『求是』では、習近平主席の寄稿として、 「ビッグデータ、人工知能（AI）、クラウドコンピューティングなどのデジタル技術でウイルスの感染源の特定」をするよう求めている。 2月の段階で、広東省にある華南理工大学の肖波涛教授らが、武漢市の「中国科学院武漢病毒研究所」や「武漢市疾病予防管理センター」からのウイルス漏出を示唆する分析を発表しているが、その後の調査研究でどのような結果が発表されるのか注視される（新潮社フォーサイト2020年2月12日『新型肺炎「感染源」いまも打ち消せない「疑惑」と「謎」』参照）』、「ウイルス漏出を示唆する分析」の最終結果は、いつ頃発表されるのだろうか。もっとも、当局に不都合な事実が出てくれば、差し替えられるのかも知れない。
・『「米軍陰謀説」報道官の発言を修正 中国のイメージ戦略は、対立が続く米中間の情報戦の一環であるが、3月12日、中国外務省の趙立堅報道官が「ウイルスは米軍が持ち込んだ」とツイッターに書き込み、トランプ政権を激怒させ、その後も対立が続いている。 米国と丁々発止と渡り合う強い中国のイメージを常に醸成したい習近平指導部の意思を背景に、報道官は敢えて意図的に米国を激怒させる書き込みをしたと思われる。 しかしここにきて、どうやら習近平指導部は、国際協調する中国のイメージづくりを優先し、悪化する米国民の対中感情をこれ以上逆なでしないよう方向転換したかに見える。 在米中国大使館の公式サイトによると、中国の崔天凱駐米大使は3月17日、米メディアに対し、すでに報道官の発言より前に流れていた「米軍陰謀説」について「クレージーな言論」と再確認し、報道官の発言をひっくり返したのだ。 大使の発言は公式の大使館ホームページに掲載され、「自分が習近平主席を代表している」旨の発言までしている。 この修正の訳については、3月24日の『環球時報』が回答を示したかに見える。 同紙は、米中の協力をなぜ米国は壊すのかという社説と、米中の民間交流は最後に残った支柱だとする記事を掲載した。 つまり、習近平指導部は、米国と対立するばかりではトランプ政権だけでなく米国民全体の対中イメージがさらに悪化してしまい、それは中国の国益にならないと判断し、世界的な対中イメージを変えるためにも、米国との協力の道を探る方が得策と判断したことが背景にあるとみられる。国内感染を抑え込んだ余裕もあろうか』、中国の「米軍陰謀説」は、余りに荒唐無稽だったので、撤回したのは当然だろう。
・『制圧後の主導的立場を視野に ただし、互いの報道機関の記者などを追放し合うまで悪化した米中の対立は、米国での感染がさらに拡大すれば、トランプ大統領は11月の再選を意識し、中国批判の発言を強めることが予想され、責任の押し付け合い、責任転嫁が激しくなる可能性も十分にある。 実際、3月25日に行われたG7（主要7カ国）外相のテレビ会議で、マイク・ポンペオ米国務長官が「武漢ウイルス」と呼ぶことを強硬に主張したため、各国が反発して共同声明をまとめられなかった。 従来の習近平指導部の対外姿勢は、他国に対する強硬姿勢を続けても、米国にだけは慎重だった。米中貿易戦争にしても、休戦は中国側の譲歩が多分に見受けられる。 しかし、今回のウイルス蔓延が欧米にその中心が移ったことで、中国が「反転攻勢する絶好の機会」ととらえていることは、今後の局面で習近平指導部が米国に強い反発や報復をする可能性があることも意味する。 このまま感染拡大で米国の経済が落ち込み、中国が受ける経済打撃よりも米国の傷が深くなる可能性について、すでに中国の専門家は詳細な分析に入っているという。 そもそも、トランプ大統領がウイルス拡大の余波で再選されない結果となる可能性も中国は見ている。 「ウイルス対策の国際協調で欧州、日本などアジア、アフリカとの連携を強めることが重要だ。こうした地域での対中感情をよくしなければならない。言わば『健康の一帯一路』だ。結果的に、ウイルス制圧後に実際の『一帯一路』に効果も出よう」（中国のシンクタンク研究者）との考えだ。 中国では、本格的な「米中新冷戦」の時代が長引くと見ている向きが多く、習近平指導部は国内での感染拡大が収束したとする今、世界でウイルスが制圧された後の国際社会での中国の主導的位置付けを視野に入れていると思われる』、「世界でウイルスが制圧された後の国際社会での中国の主導的位置付けを視野に入れている」、「トランプ」の顔も余り見たくないが、「習近平」の顔も余り見たくない。出来れば、中国国内で反習近平の動きが強まってもらいたいものだ。
タグ：中国情勢 中国の核戦略にロシアが技術供与 新潮社フォーサイト 野口東秀 制圧後の主導的立場を視野に 軍事・外交 中国とロシアが「事実上の軍事同盟締結を検討しているとの見方が強まっている」 「米軍陰謀説」報道官の発言を修正 華南理工大学の肖波涛教授らが、武漢市の「中国科学院武漢病毒研究所」や「武漢市疾病予防管理センター」からのウイルス漏出を示唆する分析を発表しているが、その後の調査研究でどのような結果が発表されるのか注視 JBPRESS 小泉悠 共に権威主義を頂く中国とロシア ビジネスの利益かそれとも正義か 「反転攻勢の絶好の機会」 「国際協力する中国」というイメージを宣伝し続ける 『一帯一路』 オーストラリアで香港デモの“場外乱闘” 日経ビジネスオンライン 同盟に伴う「巻き込まれのリスク」は負いたくない シャープパワーとは、国家が外国に対する世論操作や工作活動などの手段で、自国に有利な状態を作り出していく外交戦略 ダイヤモンド・オンライン インドを巻き込み、中国の優越をそぐ 中国の新外交戦略「シャープパワー」とは （その5）（中国とロシアが軍事同盟！？ 戦略核へと協力深まる、中国政府が外国の世論を操作 「シャープパワー」はここまで身近に迫っている、「感染抑え込み」強調で習近平が狙う「国際貢献」 ウイルス制圧後の主導的立場を視野に） 姫田小夏 新規感染者を出せば何らかの処分を受ける 日本の政治家が「日ロ平和条約を結べば、中国をけん制できる」と発言 「世界貢献」「国際協力」イメージ醸成 「「感染抑え込み」強調で習近平が狙う「国際貢献」 ウイルス制圧後の主導的立場を視野に」 自由で開かれたインド・太平洋戦略を過大評価してはならない 「日ロが協力して中国をけん制」論に怒ったロシアのラブロフ外相 「新規感染者をゼロに抑えよ」との指令 「中国政府が外国の世論を操作、「シャープパワー」はここまで身近に迫っている」 日韓の離間にすでに効果を発揮 「中国とロシアが軍事同盟！？ 戦略核へと協力深まる」
