パンデミック（新型肺炎感染急拡大）（その10）（新型コロナ最悪シナリオを8年前に想定したドイツの危機管理、コロナ後の過剰流動性がもたらすインフレ圧力 無制限の経済対策が生むコロナ後の禍根、大阪吉村知事と松井市長のコロナパフォーマンスに現場混乱、大阪府の“狙い”は完全裏目…店名公表のパチンコ店は大盛況） [国内政治]
パンデミック（新型肺炎感染急拡大）については、4月18日に取上げた。今日は、（その10）（新型コロナ最悪シナリオを8年前に想定したドイツの危機管理、コロナ後の過剰流動性がもたらすインフレ圧力 無制限の経済対策が生むコロナ後の禍根、大阪吉村知事と松井市長のコロナパフォーマンスに現場混乱、大阪府の“狙い”は完全裏目…店名公表のパチンコ店は大盛況）である。
先ずは、4月21日付け日経ビジネスオンラインが掲載した在独ジャーナリストの熊谷 徹氏による「新型コロナ最悪シナリオを8年前に想定したドイツの危機管理」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/042000163/?P=1
・『中国に次ぐ新型コロナ危機の第2の震源地・欧州では、今なおウイルスの拡大が止まらない。そうした中でドイツが死亡率を低く抑えている背景には、同国のウイルス学の専門家たちが、未知のコロナウイルスによるパンデミックを想定したリスク分析を8年前に公表し、政府や議会に警鐘を鳴らしていた事実がある。 今回の新型コロナ危機では、ドイツの対応が世界の注目を集めている。ジョンズホプキンズ大学によると、ドイツの新型コロナウイルス感染者数は約14万5000人と、欧州で3番目に多い（4月20日時点）。だが同国の死亡率は3.2％と、フランス（12.8％）、イタリア（13.2％）、英国（13.3％）、スペイン（10.3％）などに比べて大幅に低い。 死亡率が低い理由は、同国の「パンデミック迎撃態勢」が他国に比べて整っていたことだ。たとえばドイツには今年3月初めの時点で、人工呼吸器付きの集中治療室（ICU）が2万5000床あった。これは欧州で最も多い。ドイツの人口10万人当たりのICUベッド数は29.2床で、イタリア（12.5床）やスペイン（9.7床）を大きく上回っている（日本集中治療学会によると、日本は5床）。シュパーン連邦保健大臣が４月17日の記者会見で明らかにしたところ、ドイツのICUベッド数は、約4万床に達している。 またドイツでは当初から1日5～6万件のPCR検査を行う態勢を持っていた。日本とは異なり、検査数を増やすことによって感染者と濃厚接触者を迅速に隔離する戦略だ。英オックスフォード大学が運営する統計ウェブサイト「データで見る我々の世界（OWID）」によると、ドイツのPCR検査の累積数は4月12日時点で約173万件と欧州で最も多い。イタリア（約131万件）、英国（約37万件）、フランス（約46万件）、日本（約17万件）に大きく水をあけている』、ドイツの「パンデミック迎撃態勢」は、メルケル首相の演説も含め賞賛されている。
・『8年前に想定されていたパンデミック危機 ドイツでは、なぜパンデミックに対する備えが比較的整っていたのか。それは、ドイツ連邦政府とウイルス学者たちが、未知のコロナウイルスにより多数の死者が出る事態を8年前にすでに想定していたからだ。彼らは、最悪のシナリオがもたらす被害の想定を文書として公表し、地方自治体や医療界に準備を整えるよう要請していた。 この文書は、ドイツ政府の国立感染症研究機関であるロベルト・コッホ研究所（RKI）や、連邦防災局などが2012年12月10日に作成し、翌年1月3日に連邦議会に提出したもの。「2012年防災計画のためのリスク分析報告書」という題名が付けられている。 こうしたリスク分析は、連邦内務省が科学者など専門家に依頼して定期的に実施している。自然災害や無差別テロなどが起きた場合に、人命や社会のインフラなどにどれだけ被害が出るかを想定し、損害を最小限にするために事前に対策を取ることを目的としている。シナリオを作成する際には、様々な悪条件が重なって被害が大きくなる、最悪の事態（ワーストケース・シナリオ）が使われる』、「8年前に想定されていたパンデミック危機」、とは驚かされたが、「リスク分析は、連邦内務省が科学者など専門家に依頼して定期的に実施している。自然災害や無差別テロなどが起きた場合に、人命や社会のインフラなどにどれだけ被害が出るかを想定し、損害を最小限にするために事前に対策を取ることを目的としている」、という考え方が国家の仕組みの中にビルトインされているのは、さすがだ。
・『イタリア、フランスなどの状況に酷似 連邦政府は同報告書の中で、ドイツに大きな被害をもたらす架空のシナリオとして、大規模な洪水と並んで、「変種SARS（重症急性呼吸器症候群）ウイルスによるパンデミック」を取り上げている。 私はこの文書を読んで、驚いた。8年前に想定されたシナリオとは思えないほど、現在のパンデミックの状況に似た部分があるからだ。もちろん、現在の事態と異なる部分は多い。特に今のドイツの状況は、このシナリオほど深刻ではない。 だがRKIの文書には、イタリアやフランス、スペインですでに現実化した状況を想起させる部分もある。「まるで、執筆者たちがタイムマシンで2020年の世界を訪れ、今イタリアやスペインで起きている惨状を観察して描写したのか」という錯覚を持つほど、現在の事態に似たシナリオを想定している』、「連邦政府は同報告書の中で、ドイツに大きな被害をもたらす架空のシナリオとして、大規模な洪水と並んで、「変種SARS・・・ウイルスによるパンデミック」を取り上げている・・・8年前に想定されたシナリオとは思えないほど、現在のパンデミックの状況に似た部分がある」、「シナリオ」を作成した「科学者など専門家」の能力も高いようだ。
・『「変種SARS」によるパンデミックを想定 RKIがシナリオに使ったのは、2002年に香港、中国、カナダで広がったSARSウイルスに似た、架空のウイルス。研究者たちはこのウイルスを「変種SARS(Modi-SARS)」と呼び、「SARSを引き起こしたコロナウイルスとほとんど全ての面で共通の特徴を持つ」と想定している。 SARSウイルスは正式にはSARS-Covと呼ばれ、2002年11月から2003年7月までに25カ国に広がり、8096人が感染して774人が死亡した。SARSの感染者数は比較的少なく、拡大も地理的に限定されていたため、パンデミックとは認定されなかった。 RKIは、報告書の中で、架空の変種SARSが主に飛沫感染で拡大、1人の感染者がウイルスを3人に伝播（でんぱ）させる強い感染力を持つと想定。さらにRKIは、「ウイルスの潜伏期間はたいてい3～5日だが、14日間になることもある。症状は空ぜき、発熱で始まり、大半の患者が息苦しさや悪寒、筋肉痛、頭痛、食欲不振を訴える。レントゲン撮影を行うと、肺に異状が見られる。子どもや若者は軽症もしくは中程度の症状で済み、約1週間で治癒するが、65歳以上の患者はしばしば重篤な状態に陥り、3週間の入院が必要になる」と想定した。これは、現在世界中で広まっている新型コロナウイルスの症状と、ほぼ一致する』、「想定」する能力も大したものだ。
・『「アジアで始まり、欧州と北米に拡大」 RKIが描いたパンデミックのシナリオは、こうだ。「ある年の2月に東南アジアの国で、市場で売られていた野生動物にひそんでいたウイルスが人間に伝播（でんぱ）し、ヒトからヒトへの感染が始まる。あるドイツ人ビジネスマンがこの国で変種SARSウイルスに感染した後ドイツに帰国し、北ドイツの大都市で見本市に参加して、多くの市民と接触する。もう一人のドイツ人は中国に短期留学した後、ドイツ南部の町に戻って、大学での講義に参加する。この2人に接触した人々が次々に病に倒れ、ドイツの保健当局は4月に変種SARSウイルスによるものと断定する」 RKIは、「変種SARSウイルスが発見され、世界保健機関（WHO）が正式に各国にウイルスについて通報するのは、ドイツで最初の患者が現れるわずか数週間前だった」と想定し、政府が気づかないまま、未知の病原体がドイツ社会で拡大するという、悪条件のシナリオを想定した。 実際の新型コロナウイルスは、今年1月にまずドイツ・ミュンヘン郊外の自動車部品メーカーの社員の間で見つかった。中国からやってきた社員が、ウイルスに感染していることを知らないまま講習会で講師を務め、研修に参加したドイツ人社員の間にウイルスが広がった。この時ドイツ政府は、迅速に感染経路を特定することによって全ての感染者と濃厚接触者の隔離に成功し、現在では全員が治癒している。その後欧州では、新型コロナウイルスに関するニュースは大きく注目されなかった。各国の保健当局は、「コロナ危機はアジアの問題」と過小評価することになった。 だが、この時欧州には、すでに別の地域にウイルスが侵入していた。欧州での感染爆発の震源地となったのは、イタリア北部のロンバルディア州である。ロンバルディア州では、2月中旬から感染者数が爆発的に増加した。現在ドイツで感染者数が増えているのは、2月の謝肉祭の休暇に多くのドイツ人がイタリアやオーストリアへ行って感染し、帰国したからだと推定されている。イタリアとオーストリアに近い南部のバイエルン州とバーデン・ヴュルテンベルク州で最も感染者数が多いのは、そのためだ』、「各国の保健当局は、「コロナ危機はアジアの問題」と過小評価」するなかで、「ドイツ政府は、迅速に感染経路を特定することによって全ての感染者と濃厚接触者の隔離に成功し、現在では全員が治癒している」、こうした初動の良さも「RKIが描いたパンデミックのシナリオ」が貢献したことは確かなようだ。
・『「人類が気づかないまま、ウイルスが欧州に侵入」 イタリアでは、今年1月中旬頃から、保健当局や医療関係者が気づかないまま、ウイルスの拡大が始まっていたと見られている。「ウイルスが欧州に侵入したことに政府が気づかないまま、感染者が増える」と想定したRKIのシナリオは、今年1～2月にかけてのイタリアの状況と似ている。 さらにRKIは、報告書の中で「パンデミックはアジア、欧州、北米を中心に拡大する」と想定。これは現在の状況にぴたりと合致する。2月にアジアで出現し、4月に欧州でパンデミックが始まるというRKIの想定も、現実とほぼ重なる（実際には新型コロナウイルスの流行は12月上旬にアジアで始まり、2月下旬から欧州で急激に拡大した）。 4月17日時点の現実と報告書が大きく異なる点は、感染者数と死者数だ。RKIのシナリオは、ドイツについては現在の状況よりもはるかに悲観的な事態を描いた。 RKIのシナリオは、「変種SARSウイルスに有効なワクチンが開発され、投与されるまでに3年かかる」と想定。RKIは、「その3年間に3つのピーク（波）がドイツを襲い、8000万人いるドイツ人口の97.5％に相当する7800万人がウイルスに感染する」というシナリオを描く。 ドイツの新型コロナウイルス感染者数は、4月20日で約14万人。最終的に、実際の感染者数がどれだけになるかは、まだわからない。 だがRKIが8年前に想定したシナリオは、必ずしも大げさとは言えない。RKIのロター・ヴィーラ―所長は今年3月29日の記者会見で、新型コロナウイルスについて「我々はまだ流行の初期段階にある。このパンデミックは2年間続くと考えており、ドイツの人口の60～70％が感染する可能性がある」という見方を打ち出している。この感染者数は、絶対数にすると、4800～5600万人である』、「RKIのロター・ヴィーラ―所長」は、いまだに「8年前に想定したシナリオ」が通用すると考えているようだ。
・『現在の死亡率をRKIのシナリオと比較することは不可能 RKIが8年前に作ったシナリオで目立つのは、死亡率の高さだ。感染者の10人に1人つまり750万人が死亡すると想定した。これは、2002～2003年に香港や中国で広まったSARSウイルスの死亡率（約9.6％）を参考にしたものと思われる。 現在のパンデミックが3年間続くと仮定し、WHOが終息宣言を出した時にドイツで何人が死亡しているかを予測するのは、困難だ。 ドイツの4月20日時点での死亡率は3.2％（死者数は約4600人）だが、これは今年1月に同国で最初の感染者が見つかってからわずか3カ月の時点での死亡率であり、RKIが想定する死亡率と比較することはできない。 また4月16日時点でのイタリア、フランス、スペイン、英国の死亡率はいずれも10％を超えており、RKIの8年前のシナリオと重なる部分がある。 だがこれらの国々の死亡率が、パンデミックが終息する時点では現在より低くなる可能性もあるので、「RKIのシナリオと合致する」と断定することは、まだできない。 またRKIの8年前の文書は、「1人の感染者が3人を感染させる」と想定しているが、4月17日の時点では、ドイツにおける新型コロナウイルスの感染率（再生産率と呼ばれる）は、0.7に下がっている。つまり1人の感染者がウイルスを伝播（でんぱ）させる人数が1を割っているのだ。RKIは、再生産率の低下を、3月23日に施行された外出・接触制限令が効果を表し始めた兆候と見ている。 さらにRKIのシナリオでは、「重症者数の増加が、治療キャパシティー（人工呼吸器、ICU、医師や看護師）を大幅に上回るために、どの患者を救うかについて医師が選別（トリアージュ）を行うことを余儀なくされる。治療を受けられない多くの患者が死亡する。さらに医療体制、介護体制が十分に機能しなくなるために、多くの要介護者が命を落とす」と想定している。だが、少なくとも4月20日の時点では、ドイツではそのような事態は起きていない。 ドイツでは現在の時点で、ICUのベッドが約1万床空いている。このためドイツはピンチに陥ったイタリア北部やフランス東部の病院から空軍の特別機やヘリで重症者約180人を搬送し、ドイツのICUで治療しているほどだ』、「ドイツ」が余裕のある医療キャパシティを「イタリア北部やフランス東部の・・・重症者」に提供しているのは立派だ。
・『RKI「想定シナリオは現実の状況とは無関係」と断言 RKIが8年前に作成し、ドイツ政府が7年前に議会に提出したこの文書は、今年2月に新型コロナウイルスの拡大が始まって以来、ドイツのインターネットの世界で広く流布された。文書が想定したシナリオの中に、現実のパンデミックと似た点があったからだ。一部の市民は、「RKIが8年前に想定したように、今回のパンデミックの死亡率は10％になるのか？」と不安を抱いたに違いない。 しかし、この文書は、あくまでシナリオであり、「予想」ではない。公共放送局バイエルン放送（BR）の3月13日付電子版によると、RKIはBRに対して、「この文書は現在の新型コロナウイルスの流行を予言したものではなく、最悪の事態を想定したシナリオ（つまり1つの可能性）にすぎない。つまり、感染力と致死率が高いウイルスが人から人へ伝播（でんぱ）するようになった場合の、理論的に考え得る最大の被害を予測することが目的だった」と説明している。 さらにRKIは、「8年前に作成した文書には、実際にパンデミックが起きた時に、最悪の事態につながる要因を配慮できるように、あらゆる悪条件や不確定要因を盛り込んだ。したがって、この文書は現在の状況の分析には適していない」と述べている。 つまりRKIのウイルス学の専門家たちは、「パンデミックが最もひどくなった場合、理論的にはドイツで750万人の死者が出る可能性があるが、そうした事態が必ず起こると主張したわけではない」と説明しているのだ。 ワーストケース・シナリオとは、最も被害が大きくなるケースのことだ。RKIは、「そうした事態が実際に起こる」あるいは「最悪の事態が起こる可能性が高い」と予想したわけではない。またRKIは、文書の中で「そうした事態が実際に起こるかどうかはわからないし、パンデミックがいつ起こるかは予測できない」と断言している。 ドイツの死者数は、4月20日時点で約4600人。同国が3月23日に施行した罰則付きの外出・接触制限令によって市民の移動は約40％減った。RKIによると、3月9日からの1週間には、ドイツの感染者数は1.7日ごとに倍増していた。だが4月12日には、倍増にかかる日数が18.3日に延びている。つまり外出制限令が発布されてから、感染者数が増える速度が遅くなり始めているのだ。 ドイツ政府が新型コロナウイルスの危険性を強く認識して厳しい対策を取り始めているので、仮にパンデミックが長期化しても、現在の死者数が750万人まで急増する可能性は低い。ドイツ政府は、他国に先駆けて、ウイルス封じ込め措置の部分的な緩和すら始めた。メルケル政権は、ロックダウンによる経済界への悪影響を減らすために、4月20日から面積が800平方m以下の商店の営業を許したほか、5月4日からは学校での授業を段階的に再開する方針を明らかにしている。 BRは、「RKIの文書は、あくまで最悪の事態を想定したものであり、それが現実化するという予測ではない。『ドイツで750万人が死亡し、死亡率が10％に達する』という文書の中の想定は、現実の状況にあてはめられない。この文書と、現実の展開を関連付ける行為は、フェイクニュースの流布だ」と結論付けている』、「この文書と、現実の展開を関連付ける行為は、フェイクニュースの流布だ」、その通りだろう。
・『8年前にコロナウイルスの危険について警告 だがRKIが8年前に想定したシナリオの一部に、今日の状況と似た点があることは、否定できない。RKIが2012年の時点で、新たなコロナウイルスの襲来というシナリオに基づく最悪の事態を想定して文書を作成し、連邦政府が議会に提出したことは事実だ。RKIのシナリオの一部は、現在イタリアやスペイン、フランスで起きている感染爆発の状況に似ている。RKIが想定したように、これらの国々では、医療キャパシティーが重症者の増加に追い付かない事態が起きている。 もう一つ注目すべき点は、RKIが8年前に新型コロナウイルスの危険を指摘したという事実だ。 過去に起きたパンデミックは、1918年のスペイン風邪や2009年の豚インフルエンザを含め、全てインフルエンザウイルスによるものだった。コロナウイルスがパンデミックを起こしたことは、これまで一度もなかった。 しかしRKIは、21世紀に入って2002年のSARSや、2012年6月以降サウジアラビアなどで流行したMERS（中東呼吸器症候群）などを分析して、今後はコロナウイルスがもたらす危険が高まると判断。このためRKIは、2012年のシナリオの中で「これまで一度もパンデミックを起こしたことがないコロナウイルスが、初めてパンデミックを起こす」というシナリオを使ったのだ。コロナウイルスによる初めてのパンデミックが起きるという想定は、今年に入って現実化した。 ドイツ連邦政府は、こうした悲観的なシナリオとリスク分析に基づき、16の州政府の保健省に対して「パンデミック・プラン」を作成し、緊急事態へ向けた準備を整えるよう要請した。今年2月以降、各州政府は、準備していたパンデミック・プランを始動させ「戦闘態勢」に入った。人工呼吸器を持ったICUの数や、PCR検査のための体制が他の欧州諸国に比べて充実している裏には、こうした長期的な準備があったのだ。 これらの的確な判断を可能にした背景には、ドイツ医学界が培ってきたウイルス研究の長い歴史と充実した研究体制もある。ドイツにはベルリンのRKI（1891年創立）だけではなく、ミュンヘン大学のマックス・フォン・ペッテンコーファー研究所（1865年創立）などあわせて28のウイルス研究所がある。19世紀のドイツは、ウイルス学の研究が世界で最も進んだ国の一つだった。日本の細菌学の父と言われる北里柴三郎は、19世紀にロベルト・コッホに師事している。 ベルリン・シャリテ病院ウイルス研究所のクリスティアン・ドロステン所長は、2002年に香港・中国で発生したSARSウイルスの最初の特定者の1人であり、2003年にこのウイルスの検査キットを最初に開発して、世界中の研究機関に提供した。同氏は、メルケル政権の新型コロナウイルス対策に関するアドバイザーを一時務めた経験も持つ。フンボルト大学に属するシャリテ病院は、1710年にフリードリヒ1世が、当時猖獗を極めていたペスト患者を収容するために、ベルリン市の外に作った療養所が母体である。つまり欧州で頻発した疫病の歴史と深く関わりを持つ研究機関・医療施設なのだ』、「RKIは、2012年のシナリオの中で「これまで一度もパンデミックを起こしたことがないコロナウイルスが、初めてパンデミックを起こす」というシナリオを使った」、「ドイツ医学界が培ってきたウイルス研究の長い歴史と充実した研究体制もある」、「付け焼き刃」で大慌てする日本とは大きく違うようだ。
・『ドイツ人の高いリスク意識を浮き彫り RKIは、議会に向けた報告書の中で悲観的なシナリオを公表することによって、「パンデミック対策を十分に整えないと、医療崩壊が起きて医師がトリアージュを迫られ、死亡率が10％を超える事態があり得る」という警告を発していたのかもしれない。 ドイツ人は常に最悪の事態を想定し、災害が現実化した時のリスクや被害を最小限にするため多額のコストをかけて、努力を行う。2011年の福島原発事故直後に、メルケル政権が全ての原子力発電所を廃止する決定を行ったときもそうだった。 ドイツ人たちは1万km離れた場所で起きた原子炉事故を見て、「技術水準が高い日本でも、これほど重大な事故が起きた。ドイツでも原子力エネルギーが抱える想定外のリスクを排除しながら、安全に運転することは難しい」と判断し、脱原子力へ向けてかじを切った。欧州の周辺国の人々がドイツ人について「悲観的」とか「心配症」と評する背景には、こうした性格もある。 我々はまだウイルス拡大の初期段階にある。このため、今後パンデミックがどのように推移するかは分からない。RKIのヴィーラ―所長は、3月の記者会見で「イタリアのような事態がドイツで起こる可能性は否定できない」と語っている。しかし少なくとも本稿を執筆している4月20日の時点では、事前に整えていた備えによって、ドイツにおける死亡率は他の欧州諸国に比べて低く抑えられている。こうした準備の基礎には、ウイルス学の専門家たちの悲観的なシナリオとリスク分析があった。RKIが8年前に作成した文書は、市民の生命を守り、万一の際に医療崩壊を防ぐ上で、高いリスク意識と長期的な準備がいかに重要であるかを示している。 変更履歴は省略』、「ドイツ人は常に最悪の事態を想定し、災害が現実化した時のリスクや被害を最小限にするため多額のコストをかけて、努力を行う」、忘れっぽい我々日本人も、爪の垢でも煎じて飲む必要がありそうだ。
次に、4月27日付け東洋経済オンラインが掲載した 慶應義塾大学 経済学部教授の土居 丈朗氏による「コロナ後の過剰流動性がもたらすインフレ圧力 無制限の経済対策が生むコロナ後の禍根」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/346634
・『新型コロナウイルス感染症による経済的打撃は、企業の存続を左右しかねない事態になっている。 政府は積極的に資金繰りを支援しているが、感染拡大防止のための外出自粛などが続くと、企業は売り上げが立たず、組織をどこまで維持するかが問われてくる』、経済面への影響も覚悟しておくべきだろう。
・『コロナショックと自然災害の違い 緊急事態で経済的に窮した状態になれば、救う対象は企業よりもまずは個人であるのが基本だ。人の命が最優先である。 とはいえ、企業の存在を気にしなくてよいとは言えない。今般のコロナショックへの対応が、大震災などの自然災害への対応と異なるのはその点である。人命に関わる被害や物理的な破壊が起きれば、人命救助と被災者の生活支援が最優先になる。被災地にある企業を救おうにも、物理的な破壊によって直ちに復旧できない場合が多い。 しかし、コロナショックでは、感染拡大防止のために人為的に経済活動を途絶させたわけであって、物理的な破壊が起きたわけではない。しかも、途絶させたくて途絶させたわけではない。したがって、感染収束後に経済活動が回復すれば、直ちに復旧できるはずだ。あたかもコロナショックがなかったかのように、物流は再開するだろう。 それも、企業がコロナショック前の状態に戻れてこそである。現時点でいつまで続くかわからない感染拡大によって経済活動が途絶しても、コロナショック前と同じ状態を保てれば、感染収束後の再開も速やかにできる。しかし、企業の存続が危ぶまれるほどに追い込まれれば、雇用も取引関係もコロナショック前の状態を維持できない。 人は消費者および労働者として、命と健康が守れれば、いつでもその立場で経済活動ができる。しかし、世の中の経済活動は個人間（現代流に言えばC to C）ばかりで成り立っているわけではない。むしろ、労働者として企業に勤めて所得を稼ぎ、消費者として企業が供給する商品やサービスを購入する。経済活動の大半は企業と人との取引（B to C）である。 経済活動を成り立たせる結節点に企業がある。「企業は社会の公器」などと呼ばれるのも、そうした側面を言い表しているとも言えよう。この観点から見れば、不健全な経営状態の企業まで残すとは言わないが、企業の存続を支援することは、コロナショック後の経済回復をしっかりとしたものにするためにも大切なことである』、その通りだ。
・『コロナ後の過剰流動性に要注意 政府の経済対策は企業の資金繰りも支援している。ただ、コロナショック後を見据えて気をつけるべき点がある。それは、過剰流動性である。経済活動が正常なときと比べて、現預金などの流動性が過剰に供給されている状態である。 企業は、ショック前にも日常の経営に必要な資金を調達していたが、現在はそれに加えて窮地をしのぐために資金供給を受けようとしている。 確かに、政府の資金繰り支援は、コロナショックを乗り越えるために目先必要なものだ。ほぼ無利子で供給され、感染収束がいつになるか見通せないことから、融資期間も長めに設定されている。 しかし、お金に色はない。感染拡大防止のために経済活動を止めている間は売り上げが立たず、その資金は企業の存続に必要な固定的な支出などに充てられる。従業員への給与支払いやオフィスの賃借料などだ。その結果、企業の資金繰り支援の名目で供給された資金が世に出回り、感染拡大防止によって経済活動の実態がなくなっている中で、通貨量は増えることになる。 経済活動が止まっていれば、出回った通貨も滞留しがちである。どれほどスムーズかにもよるが、感染が収束すれば経済活動はショック前に近い水準に早晩回復するだろう。雇用や取引関係を維持できれば、その分だけスムーズに復旧するはずだ。ただ1点異なるのは、世に出回る通貨量である。 政府は全国民に対し、1人当たり10万円の特別定額給付金を一律給付する。金融機関も資金繰り支援のために、追加的に融資を増やす。そうした状態から経済活動が再開するとなれば、何が起きるのか。 インフレ圧力が存在することだけは確かだ。それがどれだけ物価上昇につながるかは、感染収束のタイミング次第ではある。緩やかなデフレが20年余も断続的に続いていて想像しにくいが、コロナショックを口実に財政も金融も未曽有の規模に拡大しており、インフレ圧力にならないはずはない。目下そう見えないのは、経済活動を人為的に止めているからだ』、確かに「過剰流動性」による「インフレ圧力」には大いに留意すべきだ。
・『過剰流動性が生んだ「狂乱物価」 過剰流動性という言葉が日本で初めて取り沙汰されたのは、1971～1973年である。大規模な金融緩和に加えて、「日本列島改造」を掲げた田中角栄内閣は大規模な予算拡張を行った。「田中角栄を想起させる安倍首相の『財政出動』」で詳述した「列島改造予算」である。これらの政策は第1次石油ショックも重なり、狂乱物価を助長した。 石油といえば、4月にWTI原油先物価格が史上初めてマイナスになるという異常事態となった。今後、産油国の減産や石油関連企業の経営破綻がありそうだが、感染収束後の経済を見据えると、経済活動が再開しても、原油供給がコロナショック前のようにすぐには復旧できないことも懸念される。 原油の供給が滞れば、過剰流動性がある中では、ますますインフレ圧力を高めることになる。もちろん、マイルドな物価上昇であればよい。デフレから脱却したほうが企業活動にとってもプラスである。） しかし、過剰流動性があると、インフレ圧力を適度に抑えてマイルドな物価上昇に導けなくなる恐れがある。せっかくコロナショックを乗り越えて企業活動が存続できても、その後に予期せぬ形の物価上昇に直面すれば、企業の存続を危うくしかねない。 まず、予期せぬ物価上昇（といってもハイパーインフレではない）は、短期金利の予期せぬ急騰につながる。資金調達を短期の資金に依存している企業は、売り上げの回復よりも金利負担の増加が早ければ、その影響は経営を直撃する』、確かに金利上昇をすっかり忘れていた企業経営者にとっては、大変なことだ。
・『求められる節度ある財政金融政策 政府の財政も、金利上昇によって利払い費が兆円単位で増大し、税収の回復による収入増よりも利払い費の増加が上回りかねない。政府には政策的経費の削減という手段があるが、企業が経費を削減するのは容易なことではない。 政府は国債を大量に増発して国民に還元して支援したり、企業の資金繰り支援をして、国民や企業は当座助かるだろう。ただ、過剰流動性を温存したまま感染収束を迎えると、政府は生き延びられても、企業や個人が窮地に追い込まれかねない。労働者も、一時的であれ予期せぬ物価上昇によって賃金の上昇が遅れると、生計を圧迫する。 デフレからの脱却は必要である。コロナショックによって経済的に窮する個人や企業への支援も必要である。しかし、感染収束後に悲惨なことにならないための未然防止策も欠かせない。 量的に際限を設けず、目先の支援に集中すべきという発想は、感染収束後に禍根を残す。日本銀行も未曽有の規模にまでマネタリーベースを拡大してきたのに、インフレ目標の達成はおぼつかない。デフレ脱却を実現するため、もっと拡大せよという話かもしれないが、過剰流動性があると物価上昇を適度にコントロールしにくくなる。感染拡大期には国債増発は不可避だが、感染収束後の経済を順調に回復させるように、財政支出は適度な規模にする必要がある。 インフレになってから対応するのでは遅い。デフレ脱却を目指しつつ、節度ある財政金融政策が求められている』、説得力溢れた警鐘だ。
第三に、4月23日付け日刊ゲンダイ「大阪吉村知事と松井市長のコロナパフォーマンスに現場混乱」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272313
・『新型コロナウイルス対応をめぐって、吉村洋文大阪府知事と松井一郎大阪市長の“維新コンビ”の露出が目立つ。トップダウンで次々と施策を打ち出す姿に、人気は全国的にも急上昇。１９日の東京・目黒区長選では日本維新の会が擁立した候補が善戦し、毎日新聞の世論調査（１８、１９日実施）でも、維新は立憲民主党の支持率を上回った。しかし、ツートップの暴走に現場は大混乱だ。 先月の３連休直前に吉村知事が発表した「大阪・兵庫間の往来自粛」は、兵庫県知事との事前調整がなかったうえ、根拠とした厚労省資料も「誤読」だっとことが指摘された。 松井市長が１４日に記者会見で突然発表した十三市民病院を酸素吸入などが必要な中等症の「コロナ専門病院」にする決定も混乱を引き起こした。病院の部長や市の保健局にすら知らされておらず、報道で知った関係者は大パニックだった。現在入院している約１３０人の患者は転院を強いられるという。 防護服の代替として集めた雨がっぱも注目されたが、美談だけではない。 「松井市長はいきなり、記者会見で雨がっぱの寄付を呼びかけました。約３０万着が市役所の１階を埋め尽くしています。いろんな種類の雨がっぱが届いて、管理する職員は大わらわです。だいたい、雨がっぱは世の中で不足しているわけではない。必要な分を買えばいい」（市関係者）』、「十三市民病院」や「雨がっぱ」は、初めて知ったが、確かに事前の根回しもせず、一方的なマスコミ発表だけでは、単なる人気取りだ。
・『仲間内で決定、突然発表のくり返し パフォーマンスに精を出す一方、大阪市は政令指定都市として珍しく日々の感染者数をＨＰで公開していない。 大阪市に聞くと、「市の分も大阪府でまとめて公表しています」（感染症対策課）と回答。大阪都構想を先取りしたかのような対応である。在阪ジャーナリストの吉富有治氏は言う。 「休業要請に伴う府の支援金は、府内の市町村に２分の１の負担を求めています。事前調整がなかったので、怒っている首長もいます。吉村知事は、大阪市とはべったりですが、府内の他の市町村とふだんからコミュニケーションを取っているのでしょうか」 思いつきの政策を仲間内で決め、突然ブチ上げる。しわ寄せは、大阪府市の職員や府内の首長、ひいては府民に行く。 「吉村知事と松井市長は見せ方がとてもうまく、支持率も上がっている。パッとしない安倍首相と比べて光って見えます。しかし、サボっているとは言いませんが、十三病院や雨がっぱなど打ち出した政策の中身をきちんと精査する必要があります」（吉富有治氏） パフォーマンスにダマされてはいけない』、マスコミも維新には弱いのも問題だ。
第四に、4月27日付け日刊ゲンダイ「大阪府の“狙い”は完全裏目…店名公表のパチンコ店は大盛況」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272463
・『26日午前９時すぎ。南海電鉄七道駅で下車した乗客の大半が向かったのは、大阪府堺市のパチンコ店「P．E．KING OF KINGS 大和川店」だった。府の休業要請に応じず、店舗名を公表された６店のうちの１つだ。 すでに整理券配布を待つ長い列ができていた。その数ざっと500人以上。1000台収容の立体駐車場は「和泉」や「なにわ」ナンバーの車で次々埋まり、中にはタクシーで乗り付ける客の姿もあった。同店は1360台のパチンコ、パチスロがある市内最大規模店。オープンの午前10時前、入店を待つ客が列をつくり、抽選に漏れた客が駐輪場にあふれ返っていた。近隣住民が言う。 「（店名公表から一夜明けた）25日の客が平日の倍ぐらいやったけど、26日はそれよりも多いわ。普段の土日でもこんなに混んでへんで。公表で店が営業してることを知って、押し寄せたんやろうな」 府の災害対策課担当者は先週、公表の「狙い」についてこう説明していた。「施設名をオープンにすることで、利用者が行きにくくなると考えています。また名前を公表されず、営業を続けている同業他社に対しても、自粛しなければ名前を公表されますよ、という抑止力になる」 ところが、府が店名を公表しても３店は要請を無視し、ほかに営業を続けている店が20店舗以上あるというのだから、「狙い」が外れたばかりか、公表が宣伝となり、逆効果となった形だ』、「公表が宣伝となり、逆効果」、というのは当然のことで、私も当初からそう考えていた。「府の災害対策課担当者」はよほど想像力に乏しいのだろう。
・『休業なら１日1000万円単位で売り上げが吹っ飛ぶ 同店の運営会社「日本オカダエンタープライズ」は24日、要請に従わない理由について「休業したくてもできない窮状にある。従業員や取引先への責任を放棄することになりかねない」としていた。 営業を自粛している兵庫県尼崎市のパチンコ店の関係者がこう言う。「（店名の公表は）誰が考えたって、逆効果ですよ。『開けてますよ』っていうアピールになるんやから。お客さんからしたら、『オッ、開いとるんや、ラッキー』って感じちゃいますか。休業したら、１日当たり1000万円単位で売り上げが吹っ飛ぶところもある。ただパチンコ屋は、従業員のほとんどが派遣なので、給料は派遣会社が考えることになる。駅前の店なんかだと家賃もそれなりにするし、そっちが痛い」 これでは、他の店も休業しないだろう』、昨日の新聞は「パチンコ店に休業指示 特措法に基づき全国初―兵庫、神奈川県」、として、「新型インフルエンザ対策特別措置法は都道府県が事業者に求める休業について、24条の「協力要請」、45条2項の「要請」、同条3項の「指示」――の3種類を定め、指示が最も強く、行政処分にあたる。要請よりも効力が強い行政処分に当たる指示は全国初。指示に従わない場合の罰則はない」と報じた。「指示が最も強く」とは言っても、「罰則はない」のであれば、効果のほどは疑問だ。
先ずは、4月21日付け日経ビジネスオンラインが掲載した在独ジャーナリストの熊谷 徹氏による「新型コロナ最悪シナリオを8年前に想定したドイツの危機管理」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/042000163/?P=1
・『中国に次ぐ新型コロナ危機の第2の震源地・欧州では、今なおウイルスの拡大が止まらない。そうした中でドイツが死亡率を低く抑えている背景には、同国のウイルス学の専門家たちが、未知のコロナウイルスによるパンデミックを想定したリスク分析を8年前に公表し、政府や議会に警鐘を鳴らしていた事実がある。 今回の新型コロナ危機では、ドイツの対応が世界の注目を集めている。ジョンズホプキンズ大学によると、ドイツの新型コロナウイルス感染者数は約14万5000人と、欧州で3番目に多い（4月20日時点）。だが同国の死亡率は3.2％と、フランス（12.8％）、イタリア（13.2％）、英国（13.3％）、スペイン（10.3％）などに比べて大幅に低い。 死亡率が低い理由は、同国の「パンデミック迎撃態勢」が他国に比べて整っていたことだ。たとえばドイツには今年3月初めの時点で、人工呼吸器付きの集中治療室（ICU）が2万5000床あった。これは欧州で最も多い。ドイツの人口10万人当たりのICUベッド数は29.2床で、イタリア（12.5床）やスペイン（9.7床）を大きく上回っている（日本集中治療学会によると、日本は5床）。シュパーン連邦保健大臣が４月17日の記者会見で明らかにしたところ、ドイツのICUベッド数は、約4万床に達している。 またドイツでは当初から1日5～6万件のPCR検査を行う態勢を持っていた。日本とは異なり、検査数を増やすことによって感染者と濃厚接触者を迅速に隔離する戦略だ。英オックスフォード大学が運営する統計ウェブサイト「データで見る我々の世界（OWID）」によると、ドイツのPCR検査の累積数は4月12日時点で約173万件と欧州で最も多い。イタリア（約131万件）、英国（約37万件）、フランス（約46万件）、日本（約17万件）に大きく水をあけている』、ドイツの「パンデミック迎撃態勢」は、メルケル首相の演説も含め賞賛されている。
・『8年前に想定されていたパンデミック危機 ドイツでは、なぜパンデミックに対する備えが比較的整っていたのか。それは、ドイツ連邦政府とウイルス学者たちが、未知のコロナウイルスにより多数の死者が出る事態を8年前にすでに想定していたからだ。彼らは、最悪のシナリオがもたらす被害の想定を文書として公表し、地方自治体や医療界に準備を整えるよう要請していた。 この文書は、ドイツ政府の国立感染症研究機関であるロベルト・コッホ研究所（RKI）や、連邦防災局などが2012年12月10日に作成し、翌年1月3日に連邦議会に提出したもの。「2012年防災計画のためのリスク分析報告書」という題名が付けられている。 こうしたリスク分析は、連邦内務省が科学者など専門家に依頼して定期的に実施している。自然災害や無差別テロなどが起きた場合に、人命や社会のインフラなどにどれだけ被害が出るかを想定し、損害を最小限にするために事前に対策を取ることを目的としている。シナリオを作成する際には、様々な悪条件が重なって被害が大きくなる、最悪の事態（ワーストケース・シナリオ）が使われる』、「8年前に想定されていたパンデミック危機」、とは驚かされたが、「リスク分析は、連邦内務省が科学者など専門家に依頼して定期的に実施している。自然災害や無差別テロなどが起きた場合に、人命や社会のインフラなどにどれだけ被害が出るかを想定し、損害を最小限にするために事前に対策を取ることを目的としている」、という考え方が国家の仕組みの中にビルトインされているのは、さすがだ。
・『イタリア、フランスなどの状況に酷似 連邦政府は同報告書の中で、ドイツに大きな被害をもたらす架空のシナリオとして、大規模な洪水と並んで、「変種SARS（重症急性呼吸器症候群）ウイルスによるパンデミック」を取り上げている。 私はこの文書を読んで、驚いた。8年前に想定されたシナリオとは思えないほど、現在のパンデミックの状況に似た部分があるからだ。もちろん、現在の事態と異なる部分は多い。特に今のドイツの状況は、このシナリオほど深刻ではない。 だがRKIの文書には、イタリアやフランス、スペインですでに現実化した状況を想起させる部分もある。「まるで、執筆者たちがタイムマシンで2020年の世界を訪れ、今イタリアやスペインで起きている惨状を観察して描写したのか」という錯覚を持つほど、現在の事態に似たシナリオを想定している』、「連邦政府は同報告書の中で、ドイツに大きな被害をもたらす架空のシナリオとして、大規模な洪水と並んで、「変種SARS・・・ウイルスによるパンデミック」を取り上げている・・・8年前に想定されたシナリオとは思えないほど、現在のパンデミックの状況に似た部分がある」、「シナリオ」を作成した「科学者など専門家」の能力も高いようだ。
・『「変種SARS」によるパンデミックを想定 RKIがシナリオに使ったのは、2002年に香港、中国、カナダで広がったSARSウイルスに似た、架空のウイルス。研究者たちはこのウイルスを「変種SARS(Modi-SARS)」と呼び、「SARSを引き起こしたコロナウイルスとほとんど全ての面で共通の特徴を持つ」と想定している。 SARSウイルスは正式にはSARS-Covと呼ばれ、2002年11月から2003年7月までに25カ国に広がり、8096人が感染して774人が死亡した。SARSの感染者数は比較的少なく、拡大も地理的に限定されていたため、パンデミックとは認定されなかった。 RKIは、報告書の中で、架空の変種SARSが主に飛沫感染で拡大、1人の感染者がウイルスを3人に伝播（でんぱ）させる強い感染力を持つと想定。さらにRKIは、「ウイルスの潜伏期間はたいてい3～5日だが、14日間になることもある。症状は空ぜき、発熱で始まり、大半の患者が息苦しさや悪寒、筋肉痛、頭痛、食欲不振を訴える。レントゲン撮影を行うと、肺に異状が見られる。子どもや若者は軽症もしくは中程度の症状で済み、約1週間で治癒するが、65歳以上の患者はしばしば重篤な状態に陥り、3週間の入院が必要になる」と想定した。これは、現在世界中で広まっている新型コロナウイルスの症状と、ほぼ一致する』、「想定」する能力も大したものだ。
・『「アジアで始まり、欧州と北米に拡大」 RKIが描いたパンデミックのシナリオは、こうだ。「ある年の2月に東南アジアの国で、市場で売られていた野生動物にひそんでいたウイルスが人間に伝播（でんぱ）し、ヒトからヒトへの感染が始まる。あるドイツ人ビジネスマンがこの国で変種SARSウイルスに感染した後ドイツに帰国し、北ドイツの大都市で見本市に参加して、多くの市民と接触する。もう一人のドイツ人は中国に短期留学した後、ドイツ南部の町に戻って、大学での講義に参加する。この2人に接触した人々が次々に病に倒れ、ドイツの保健当局は4月に変種SARSウイルスによるものと断定する」 RKIは、「変種SARSウイルスが発見され、世界保健機関（WHO）が正式に各国にウイルスについて通報するのは、ドイツで最初の患者が現れるわずか数週間前だった」と想定し、政府が気づかないまま、未知の病原体がドイツ社会で拡大するという、悪条件のシナリオを想定した。 実際の新型コロナウイルスは、今年1月にまずドイツ・ミュンヘン郊外の自動車部品メーカーの社員の間で見つかった。中国からやってきた社員が、ウイルスに感染していることを知らないまま講習会で講師を務め、研修に参加したドイツ人社員の間にウイルスが広がった。この時ドイツ政府は、迅速に感染経路を特定することによって全ての感染者と濃厚接触者の隔離に成功し、現在では全員が治癒している。その後欧州では、新型コロナウイルスに関するニュースは大きく注目されなかった。各国の保健当局は、「コロナ危機はアジアの問題」と過小評価することになった。 だが、この時欧州には、すでに別の地域にウイルスが侵入していた。欧州での感染爆発の震源地となったのは、イタリア北部のロンバルディア州である。ロンバルディア州では、2月中旬から感染者数が爆発的に増加した。現在ドイツで感染者数が増えているのは、2月の謝肉祭の休暇に多くのドイツ人がイタリアやオーストリアへ行って感染し、帰国したからだと推定されている。イタリアとオーストリアに近い南部のバイエルン州とバーデン・ヴュルテンベルク州で最も感染者数が多いのは、そのためだ』、「各国の保健当局は、「コロナ危機はアジアの問題」と過小評価」するなかで、「ドイツ政府は、迅速に感染経路を特定することによって全ての感染者と濃厚接触者の隔離に成功し、現在では全員が治癒している」、こうした初動の良さも「RKIが描いたパンデミックのシナリオ」が貢献したことは確かなようだ。
・『「人類が気づかないまま、ウイルスが欧州に侵入」 イタリアでは、今年1月中旬頃から、保健当局や医療関係者が気づかないまま、ウイルスの拡大が始まっていたと見られている。「ウイルスが欧州に侵入したことに政府が気づかないまま、感染者が増える」と想定したRKIのシナリオは、今年1～2月にかけてのイタリアの状況と似ている。 さらにRKIは、報告書の中で「パンデミックはアジア、欧州、北米を中心に拡大する」と想定。これは現在の状況にぴたりと合致する。2月にアジアで出現し、4月に欧州でパンデミックが始まるというRKIの想定も、現実とほぼ重なる（実際には新型コロナウイルスの流行は12月上旬にアジアで始まり、2月下旬から欧州で急激に拡大した）。 4月17日時点の現実と報告書が大きく異なる点は、感染者数と死者数だ。RKIのシナリオは、ドイツについては現在の状況よりもはるかに悲観的な事態を描いた。 RKIのシナリオは、「変種SARSウイルスに有効なワクチンが開発され、投与されるまでに3年かかる」と想定。RKIは、「その3年間に3つのピーク（波）がドイツを襲い、8000万人いるドイツ人口の97.5％に相当する7800万人がウイルスに感染する」というシナリオを描く。 ドイツの新型コロナウイルス感染者数は、4月20日で約14万人。最終的に、実際の感染者数がどれだけになるかは、まだわからない。 だがRKIが8年前に想定したシナリオは、必ずしも大げさとは言えない。RKIのロター・ヴィーラ―所長は今年3月29日の記者会見で、新型コロナウイルスについて「我々はまだ流行の初期段階にある。このパンデミックは2年間続くと考えており、ドイツの人口の60～70％が感染する可能性がある」という見方を打ち出している。この感染者数は、絶対数にすると、4800～5600万人である』、「RKIのロター・ヴィーラ―所長」は、いまだに「8年前に想定したシナリオ」が通用すると考えているようだ。
・『現在の死亡率をRKIのシナリオと比較することは不可能 RKIが8年前に作ったシナリオで目立つのは、死亡率の高さだ。感染者の10人に1人つまり750万人が死亡すると想定した。これは、2002～2003年に香港や中国で広まったSARSウイルスの死亡率（約9.6％）を参考にしたものと思われる。 現在のパンデミックが3年間続くと仮定し、WHOが終息宣言を出した時にドイツで何人が死亡しているかを予測するのは、困難だ。 ドイツの4月20日時点での死亡率は3.2％（死者数は約4600人）だが、これは今年1月に同国で最初の感染者が見つかってからわずか3カ月の時点での死亡率であり、RKIが想定する死亡率と比較することはできない。 また4月16日時点でのイタリア、フランス、スペイン、英国の死亡率はいずれも10％を超えており、RKIの8年前のシナリオと重なる部分がある。 だがこれらの国々の死亡率が、パンデミックが終息する時点では現在より低くなる可能性もあるので、「RKIのシナリオと合致する」と断定することは、まだできない。 またRKIの8年前の文書は、「1人の感染者が3人を感染させる」と想定しているが、4月17日の時点では、ドイツにおける新型コロナウイルスの感染率（再生産率と呼ばれる）は、0.7に下がっている。つまり1人の感染者がウイルスを伝播（でんぱ）させる人数が1を割っているのだ。RKIは、再生産率の低下を、3月23日に施行された外出・接触制限令が効果を表し始めた兆候と見ている。 さらにRKIのシナリオでは、「重症者数の増加が、治療キャパシティー（人工呼吸器、ICU、医師や看護師）を大幅に上回るために、どの患者を救うかについて医師が選別（トリアージュ）を行うことを余儀なくされる。治療を受けられない多くの患者が死亡する。さらに医療体制、介護体制が十分に機能しなくなるために、多くの要介護者が命を落とす」と想定している。だが、少なくとも4月20日の時点では、ドイツではそのような事態は起きていない。 ドイツでは現在の時点で、ICUのベッドが約1万床空いている。このためドイツはピンチに陥ったイタリア北部やフランス東部の病院から空軍の特別機やヘリで重症者約180人を搬送し、ドイツのICUで治療しているほどだ』、「ドイツ」が余裕のある医療キャパシティを「イタリア北部やフランス東部の・・・重症者」に提供しているのは立派だ。
・『RKI「想定シナリオは現実の状況とは無関係」と断言 RKIが8年前に作成し、ドイツ政府が7年前に議会に提出したこの文書は、今年2月に新型コロナウイルスの拡大が始まって以来、ドイツのインターネットの世界で広く流布された。文書が想定したシナリオの中に、現実のパンデミックと似た点があったからだ。一部の市民は、「RKIが8年前に想定したように、今回のパンデミックの死亡率は10％になるのか？」と不安を抱いたに違いない。 しかし、この文書は、あくまでシナリオであり、「予想」ではない。公共放送局バイエルン放送（BR）の3月13日付電子版によると、RKIはBRに対して、「この文書は現在の新型コロナウイルスの流行を予言したものではなく、最悪の事態を想定したシナリオ（つまり1つの可能性）にすぎない。つまり、感染力と致死率が高いウイルスが人から人へ伝播（でんぱ）するようになった場合の、理論的に考え得る最大の被害を予測することが目的だった」と説明している。 さらにRKIは、「8年前に作成した文書には、実際にパンデミックが起きた時に、最悪の事態につながる要因を配慮できるように、あらゆる悪条件や不確定要因を盛り込んだ。したがって、この文書は現在の状況の分析には適していない」と述べている。 つまりRKIのウイルス学の専門家たちは、「パンデミックが最もひどくなった場合、理論的にはドイツで750万人の死者が出る可能性があるが、そうした事態が必ず起こると主張したわけではない」と説明しているのだ。 ワーストケース・シナリオとは、最も被害が大きくなるケースのことだ。RKIは、「そうした事態が実際に起こる」あるいは「最悪の事態が起こる可能性が高い」と予想したわけではない。またRKIは、文書の中で「そうした事態が実際に起こるかどうかはわからないし、パンデミックがいつ起こるかは予測できない」と断言している。 ドイツの死者数は、4月20日時点で約4600人。同国が3月23日に施行した罰則付きの外出・接触制限令によって市民の移動は約40％減った。RKIによると、3月9日からの1週間には、ドイツの感染者数は1.7日ごとに倍増していた。だが4月12日には、倍増にかかる日数が18.3日に延びている。つまり外出制限令が発布されてから、感染者数が増える速度が遅くなり始めているのだ。 ドイツ政府が新型コロナウイルスの危険性を強く認識して厳しい対策を取り始めているので、仮にパンデミックが長期化しても、現在の死者数が750万人まで急増する可能性は低い。ドイツ政府は、他国に先駆けて、ウイルス封じ込め措置の部分的な緩和すら始めた。メルケル政権は、ロックダウンによる経済界への悪影響を減らすために、4月20日から面積が800平方m以下の商店の営業を許したほか、5月4日からは学校での授業を段階的に再開する方針を明らかにしている。 BRは、「RKIの文書は、あくまで最悪の事態を想定したものであり、それが現実化するという予測ではない。『ドイツで750万人が死亡し、死亡率が10％に達する』という文書の中の想定は、現実の状況にあてはめられない。この文書と、現実の展開を関連付ける行為は、フェイクニュースの流布だ」と結論付けている』、「この文書と、現実の展開を関連付ける行為は、フェイクニュースの流布だ」、その通りだろう。
・『8年前にコロナウイルスの危険について警告 だがRKIが8年前に想定したシナリオの一部に、今日の状況と似た点があることは、否定できない。RKIが2012年の時点で、新たなコロナウイルスの襲来というシナリオに基づく最悪の事態を想定して文書を作成し、連邦政府が議会に提出したことは事実だ。RKIのシナリオの一部は、現在イタリアやスペイン、フランスで起きている感染爆発の状況に似ている。RKIが想定したように、これらの国々では、医療キャパシティーが重症者の増加に追い付かない事態が起きている。 もう一つ注目すべき点は、RKIが8年前に新型コロナウイルスの危険を指摘したという事実だ。 過去に起きたパンデミックは、1918年のスペイン風邪や2009年の豚インフルエンザを含め、全てインフルエンザウイルスによるものだった。コロナウイルスがパンデミックを起こしたことは、これまで一度もなかった。 しかしRKIは、21世紀に入って2002年のSARSや、2012年6月以降サウジアラビアなどで流行したMERS（中東呼吸器症候群）などを分析して、今後はコロナウイルスがもたらす危険が高まると判断。このためRKIは、2012年のシナリオの中で「これまで一度もパンデミックを起こしたことがないコロナウイルスが、初めてパンデミックを起こす」というシナリオを使ったのだ。コロナウイルスによる初めてのパンデミックが起きるという想定は、今年に入って現実化した。 ドイツ連邦政府は、こうした悲観的なシナリオとリスク分析に基づき、16の州政府の保健省に対して「パンデミック・プラン」を作成し、緊急事態へ向けた準備を整えるよう要請した。今年2月以降、各州政府は、準備していたパンデミック・プランを始動させ「戦闘態勢」に入った。人工呼吸器を持ったICUの数や、PCR検査のための体制が他の欧州諸国に比べて充実している裏には、こうした長期的な準備があったのだ。 これらの的確な判断を可能にした背景には、ドイツ医学界が培ってきたウイルス研究の長い歴史と充実した研究体制もある。ドイツにはベルリンのRKI（1891年創立）だけではなく、ミュンヘン大学のマックス・フォン・ペッテンコーファー研究所（1865年創立）などあわせて28のウイルス研究所がある。19世紀のドイツは、ウイルス学の研究が世界で最も進んだ国の一つだった。日本の細菌学の父と言われる北里柴三郎は、19世紀にロベルト・コッホに師事している。 ベルリン・シャリテ病院ウイルス研究所のクリスティアン・ドロステン所長は、2002年に香港・中国で発生したSARSウイルスの最初の特定者の1人であり、2003年にこのウイルスの検査キットを最初に開発して、世界中の研究機関に提供した。同氏は、メルケル政権の新型コロナウイルス対策に関するアドバイザーを一時務めた経験も持つ。フンボルト大学に属するシャリテ病院は、1710年にフリードリヒ1世が、当時猖獗を極めていたペスト患者を収容するために、ベルリン市の外に作った療養所が母体である。つまり欧州で頻発した疫病の歴史と深く関わりを持つ研究機関・医療施設なのだ』、「RKIは、2012年のシナリオの中で「これまで一度もパンデミックを起こしたことがないコロナウイルスが、初めてパンデミックを起こす」というシナリオを使った」、「ドイツ医学界が培ってきたウイルス研究の長い歴史と充実した研究体制もある」、「付け焼き刃」で大慌てする日本とは大きく違うようだ。
・『ドイツ人の高いリスク意識を浮き彫り RKIは、議会に向けた報告書の中で悲観的なシナリオを公表することによって、「パンデミック対策を十分に整えないと、医療崩壊が起きて医師がトリアージュを迫られ、死亡率が10％を超える事態があり得る」という警告を発していたのかもしれない。 ドイツ人は常に最悪の事態を想定し、災害が現実化した時のリスクや被害を最小限にするため多額のコストをかけて、努力を行う。2011年の福島原発事故直後に、メルケル政権が全ての原子力発電所を廃止する決定を行ったときもそうだった。 ドイツ人たちは1万km離れた場所で起きた原子炉事故を見て、「技術水準が高い日本でも、これほど重大な事故が起きた。ドイツでも原子力エネルギーが抱える想定外のリスクを排除しながら、安全に運転することは難しい」と判断し、脱原子力へ向けてかじを切った。欧州の周辺国の人々がドイツ人について「悲観的」とか「心配症」と評する背景には、こうした性格もある。 我々はまだウイルス拡大の初期段階にある。このため、今後パンデミックがどのように推移するかは分からない。RKIのヴィーラ―所長は、3月の記者会見で「イタリアのような事態がドイツで起こる可能性は否定できない」と語っている。しかし少なくとも本稿を執筆している4月20日の時点では、事前に整えていた備えによって、ドイツにおける死亡率は他の欧州諸国に比べて低く抑えられている。こうした準備の基礎には、ウイルス学の専門家たちの悲観的なシナリオとリスク分析があった。RKIが8年前に作成した文書は、市民の生命を守り、万一の際に医療崩壊を防ぐ上で、高いリスク意識と長期的な準備がいかに重要であるかを示している。 変更履歴は省略』、「ドイツ人は常に最悪の事態を想定し、災害が現実化した時のリスクや被害を最小限にするため多額のコストをかけて、努力を行う」、忘れっぽい我々日本人も、爪の垢でも煎じて飲む必要がありそうだ。
次に、4月27日付け東洋経済オンラインが掲載した 慶應義塾大学 経済学部教授の土居 丈朗氏による「コロナ後の過剰流動性がもたらすインフレ圧力 無制限の経済対策が生むコロナ後の禍根」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/346634
・『新型コロナウイルス感染症による経済的打撃は、企業の存続を左右しかねない事態になっている。 政府は積極的に資金繰りを支援しているが、感染拡大防止のための外出自粛などが続くと、企業は売り上げが立たず、組織をどこまで維持するかが問われてくる』、経済面への影響も覚悟しておくべきだろう。
・『コロナショックと自然災害の違い 緊急事態で経済的に窮した状態になれば、救う対象は企業よりもまずは個人であるのが基本だ。人の命が最優先である。 とはいえ、企業の存在を気にしなくてよいとは言えない。今般のコロナショックへの対応が、大震災などの自然災害への対応と異なるのはその点である。人命に関わる被害や物理的な破壊が起きれば、人命救助と被災者の生活支援が最優先になる。被災地にある企業を救おうにも、物理的な破壊によって直ちに復旧できない場合が多い。 しかし、コロナショックでは、感染拡大防止のために人為的に経済活動を途絶させたわけであって、物理的な破壊が起きたわけではない。しかも、途絶させたくて途絶させたわけではない。したがって、感染収束後に経済活動が回復すれば、直ちに復旧できるはずだ。あたかもコロナショックがなかったかのように、物流は再開するだろう。 それも、企業がコロナショック前の状態に戻れてこそである。現時点でいつまで続くかわからない感染拡大によって経済活動が途絶しても、コロナショック前と同じ状態を保てれば、感染収束後の再開も速やかにできる。しかし、企業の存続が危ぶまれるほどに追い込まれれば、雇用も取引関係もコロナショック前の状態を維持できない。 人は消費者および労働者として、命と健康が守れれば、いつでもその立場で経済活動ができる。しかし、世の中の経済活動は個人間（現代流に言えばC to C）ばかりで成り立っているわけではない。むしろ、労働者として企業に勤めて所得を稼ぎ、消費者として企業が供給する商品やサービスを購入する。経済活動の大半は企業と人との取引（B to C）である。 経済活動を成り立たせる結節点に企業がある。「企業は社会の公器」などと呼ばれるのも、そうした側面を言い表しているとも言えよう。この観点から見れば、不健全な経営状態の企業まで残すとは言わないが、企業の存続を支援することは、コロナショック後の経済回復をしっかりとしたものにするためにも大切なことである』、その通りだ。
・『コロナ後の過剰流動性に要注意 政府の経済対策は企業の資金繰りも支援している。ただ、コロナショック後を見据えて気をつけるべき点がある。それは、過剰流動性である。経済活動が正常なときと比べて、現預金などの流動性が過剰に供給されている状態である。 企業は、ショック前にも日常の経営に必要な資金を調達していたが、現在はそれに加えて窮地をしのぐために資金供給を受けようとしている。 確かに、政府の資金繰り支援は、コロナショックを乗り越えるために目先必要なものだ。ほぼ無利子で供給され、感染収束がいつになるか見通せないことから、融資期間も長めに設定されている。 しかし、お金に色はない。感染拡大防止のために経済活動を止めている間は売り上げが立たず、その資金は企業の存続に必要な固定的な支出などに充てられる。従業員への給与支払いやオフィスの賃借料などだ。その結果、企業の資金繰り支援の名目で供給された資金が世に出回り、感染拡大防止によって経済活動の実態がなくなっている中で、通貨量は増えることになる。 経済活動が止まっていれば、出回った通貨も滞留しがちである。どれほどスムーズかにもよるが、感染が収束すれば経済活動はショック前に近い水準に早晩回復するだろう。雇用や取引関係を維持できれば、その分だけスムーズに復旧するはずだ。ただ1点異なるのは、世に出回る通貨量である。 政府は全国民に対し、1人当たり10万円の特別定額給付金を一律給付する。金融機関も資金繰り支援のために、追加的に融資を増やす。そうした状態から経済活動が再開するとなれば、何が起きるのか。 インフレ圧力が存在することだけは確かだ。それがどれだけ物価上昇につながるかは、感染収束のタイミング次第ではある。緩やかなデフレが20年余も断続的に続いていて想像しにくいが、コロナショックを口実に財政も金融も未曽有の規模に拡大しており、インフレ圧力にならないはずはない。目下そう見えないのは、経済活動を人為的に止めているからだ』、確かに「過剰流動性」による「インフレ圧力」には大いに留意すべきだ。
・『過剰流動性が生んだ「狂乱物価」 過剰流動性という言葉が日本で初めて取り沙汰されたのは、1971～1973年である。大規模な金融緩和に加えて、「日本列島改造」を掲げた田中角栄内閣は大規模な予算拡張を行った。「田中角栄を想起させる安倍首相の『財政出動』」で詳述した「列島改造予算」である。これらの政策は第1次石油ショックも重なり、狂乱物価を助長した。 石油といえば、4月にWTI原油先物価格が史上初めてマイナスになるという異常事態となった。今後、産油国の減産や石油関連企業の経営破綻がありそうだが、感染収束後の経済を見据えると、経済活動が再開しても、原油供給がコロナショック前のようにすぐには復旧できないことも懸念される。 原油の供給が滞れば、過剰流動性がある中では、ますますインフレ圧力を高めることになる。もちろん、マイルドな物価上昇であればよい。デフレから脱却したほうが企業活動にとってもプラスである。） しかし、過剰流動性があると、インフレ圧力を適度に抑えてマイルドな物価上昇に導けなくなる恐れがある。せっかくコロナショックを乗り越えて企業活動が存続できても、その後に予期せぬ形の物価上昇に直面すれば、企業の存続を危うくしかねない。 まず、予期せぬ物価上昇（といってもハイパーインフレではない）は、短期金利の予期せぬ急騰につながる。資金調達を短期の資金に依存している企業は、売り上げの回復よりも金利負担の増加が早ければ、その影響は経営を直撃する』、確かに金利上昇をすっかり忘れていた企業経営者にとっては、大変なことだ。
・『求められる節度ある財政金融政策 政府の財政も、金利上昇によって利払い費が兆円単位で増大し、税収の回復による収入増よりも利払い費の増加が上回りかねない。政府には政策的経費の削減という手段があるが、企業が経費を削減するのは容易なことではない。 政府は国債を大量に増発して国民に還元して支援したり、企業の資金繰り支援をして、国民や企業は当座助かるだろう。ただ、過剰流動性を温存したまま感染収束を迎えると、政府は生き延びられても、企業や個人が窮地に追い込まれかねない。労働者も、一時的であれ予期せぬ物価上昇によって賃金の上昇が遅れると、生計を圧迫する。 デフレからの脱却は必要である。コロナショックによって経済的に窮する個人や企業への支援も必要である。しかし、感染収束後に悲惨なことにならないための未然防止策も欠かせない。 量的に際限を設けず、目先の支援に集中すべきという発想は、感染収束後に禍根を残す。日本銀行も未曽有の規模にまでマネタリーベースを拡大してきたのに、インフレ目標の達成はおぼつかない。デフレ脱却を実現するため、もっと拡大せよという話かもしれないが、過剰流動性があると物価上昇を適度にコントロールしにくくなる。感染拡大期には国債増発は不可避だが、感染収束後の経済を順調に回復させるように、財政支出は適度な規模にする必要がある。 インフレになってから対応するのでは遅い。デフレ脱却を目指しつつ、節度ある財政金融政策が求められている』、説得力溢れた警鐘だ。
第三に、4月23日付け日刊ゲンダイ「大阪吉村知事と松井市長のコロナパフォーマンスに現場混乱」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272313
・『新型コロナウイルス対応をめぐって、吉村洋文大阪府知事と松井一郎大阪市長の“維新コンビ”の露出が目立つ。トップダウンで次々と施策を打ち出す姿に、人気は全国的にも急上昇。１９日の東京・目黒区長選では日本維新の会が擁立した候補が善戦し、毎日新聞の世論調査（１８、１９日実施）でも、維新は立憲民主党の支持率を上回った。しかし、ツートップの暴走に現場は大混乱だ。 先月の３連休直前に吉村知事が発表した「大阪・兵庫間の往来自粛」は、兵庫県知事との事前調整がなかったうえ、根拠とした厚労省資料も「誤読」だっとことが指摘された。 松井市長が１４日に記者会見で突然発表した十三市民病院を酸素吸入などが必要な中等症の「コロナ専門病院」にする決定も混乱を引き起こした。病院の部長や市の保健局にすら知らされておらず、報道で知った関係者は大パニックだった。現在入院している約１３０人の患者は転院を強いられるという。 防護服の代替として集めた雨がっぱも注目されたが、美談だけではない。 「松井市長はいきなり、記者会見で雨がっぱの寄付を呼びかけました。約３０万着が市役所の１階を埋め尽くしています。いろんな種類の雨がっぱが届いて、管理する職員は大わらわです。だいたい、雨がっぱは世の中で不足しているわけではない。必要な分を買えばいい」（市関係者）』、「十三市民病院」や「雨がっぱ」は、初めて知ったが、確かに事前の根回しもせず、一方的なマスコミ発表だけでは、単なる人気取りだ。
・『仲間内で決定、突然発表のくり返し パフォーマンスに精を出す一方、大阪市は政令指定都市として珍しく日々の感染者数をＨＰで公開していない。 大阪市に聞くと、「市の分も大阪府でまとめて公表しています」（感染症対策課）と回答。大阪都構想を先取りしたかのような対応である。在阪ジャーナリストの吉富有治氏は言う。 「休業要請に伴う府の支援金は、府内の市町村に２分の１の負担を求めています。事前調整がなかったので、怒っている首長もいます。吉村知事は、大阪市とはべったりですが、府内の他の市町村とふだんからコミュニケーションを取っているのでしょうか」 思いつきの政策を仲間内で決め、突然ブチ上げる。しわ寄せは、大阪府市の職員や府内の首長、ひいては府民に行く。 「吉村知事と松井市長は見せ方がとてもうまく、支持率も上がっている。パッとしない安倍首相と比べて光って見えます。しかし、サボっているとは言いませんが、十三病院や雨がっぱなど打ち出した政策の中身をきちんと精査する必要があります」（吉富有治氏） パフォーマンスにダマされてはいけない』、マスコミも維新には弱いのも問題だ。
第四に、4月27日付け日刊ゲンダイ「大阪府の“狙い”は完全裏目…店名公表のパチンコ店は大盛況」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/272463
・『26日午前９時すぎ。南海電鉄七道駅で下車した乗客の大半が向かったのは、大阪府堺市のパチンコ店「P．E．KING OF KINGS 大和川店」だった。府の休業要請に応じず、店舗名を公表された６店のうちの１つだ。 すでに整理券配布を待つ長い列ができていた。その数ざっと500人以上。1000台収容の立体駐車場は「和泉」や「なにわ」ナンバーの車で次々埋まり、中にはタクシーで乗り付ける客の姿もあった。同店は1360台のパチンコ、パチスロがある市内最大規模店。オープンの午前10時前、入店を待つ客が列をつくり、抽選に漏れた客が駐輪場にあふれ返っていた。近隣住民が言う。 「（店名公表から一夜明けた）25日の客が平日の倍ぐらいやったけど、26日はそれよりも多いわ。普段の土日でもこんなに混んでへんで。公表で店が営業してることを知って、押し寄せたんやろうな」 府の災害対策課担当者は先週、公表の「狙い」についてこう説明していた。「施設名をオープンにすることで、利用者が行きにくくなると考えています。また名前を公表されず、営業を続けている同業他社に対しても、自粛しなければ名前を公表されますよ、という抑止力になる」 ところが、府が店名を公表しても３店は要請を無視し、ほかに営業を続けている店が20店舗以上あるというのだから、「狙い」が外れたばかりか、公表が宣伝となり、逆効果となった形だ』、「公表が宣伝となり、逆効果」、というのは当然のことで、私も当初からそう考えていた。「府の災害対策課担当者」はよほど想像力に乏しいのだろう。
・『休業なら１日1000万円単位で売り上げが吹っ飛ぶ 同店の運営会社「日本オカダエンタープライズ」は24日、要請に従わない理由について「休業したくてもできない窮状にある。従業員や取引先への責任を放棄することになりかねない」としていた。 営業を自粛している兵庫県尼崎市のパチンコ店の関係者がこう言う。「（店名の公表は）誰が考えたって、逆効果ですよ。『開けてますよ』っていうアピールになるんやから。お客さんからしたら、『オッ、開いとるんや、ラッキー』って感じちゃいますか。休業したら、１日当たり1000万円単位で売り上げが吹っ飛ぶところもある。ただパチンコ屋は、従業員のほとんどが派遣なので、給料は派遣会社が考えることになる。駅前の店なんかだと家賃もそれなりにするし、そっちが痛い」 これでは、他の店も休業しないだろう』、昨日の新聞は「パチンコ店に休業指示 特措法に基づき全国初―兵庫、神奈川県」、として、「新型インフルエンザ対策特別措置法は都道府県が事業者に求める休業について、24条の「協力要請」、45条2項の「要請」、同条3項の「指示」――の3種類を定め、指示が最も強く、行政処分にあたる。要請よりも効力が強い行政処分に当たる指示は全国初。指示に従わない場合の罰則はない」と報じた。「指示が最も強く」とは言っても、「罰則はない」のであれば、効果のほどは疑問だ。
タグ：インフレになってから対応するのでは遅い。デフレ脱却を目指しつつ、節度ある財政金融政策が求められている 「コロナ後の過剰流動性がもたらすインフレ圧力 無制限の経済対策が生むコロナ後の禍根」 過剰流動性が生んだ「狂乱物価」 十三市民病院を酸素吸入などが必要な中等症の「コロナ専門病院」にする決定も混乱 死亡率が低い理由は、同国の「パンデミック迎撃態勢」が他国に比べて整っていた 今回の新型コロナ危機では、ドイツの対応が世界の注目 「新型コロナ最悪シナリオを8年前に想定したドイツの危機管理」 8年前にコロナウイルスの危険について警告 府が店名を公表しても３店は要請を無視し、ほかに営業を続けている店が20店舗以上ある 府の災害対策課担当者は先週、公表の「狙い」についてこう説明していた。「施設名をオープンにすることで、利用者が行きにくくなると考えています。また名前を公表されず、営業を続けている同業他社に対しても、自粛しなければ名前を公表されますよ、という抑止力になる 「大阪府の“狙い”は完全裏目…店名公表のパチンコ店は大盛況」 仲間内で決定、突然発表のくり返し 最悪のシナリオがもたらす被害の想定を文書として公表し、地方自治体や医療界に準備を整えるよう要請 「大阪吉村知事と松井市長のコロナパフォーマンスに現場混乱」 日刊ゲンダイ 土居 丈朗 コロナショックと自然災害の違い 感染収束後に経済活動が回復すれば、直ちに復旧できるはずだ 求められる節度ある財政金融政策 RKI「想定シナリオは現実の状況とは無関係」と断言 松井市長はいきなり、記者会見で雨がっぱの寄付を呼びかけました。約３０万着が市役所の１階を埋め尽くしています この文書と、現実の展開を関連付ける行為は、フェイクニュースの流布だ 新型インフルエンザ対策特別措置法は都道府県が事業者に求める休業について、24条の「協力要請」▽45条2項の「要請」▽同条3項の「指示」――の3種類を定め、指示が最も強く、行政処分にあたる パチンコ店に休業指示 特措法に基づき全国初―兵庫、神奈川県 休業なら１日1000万円単位で売り上げが吹っ飛ぶ 「変種SARS」によるパンデミックを想定 熊谷 徹 吉村知事が発表した「大阪・兵庫間の往来自粛」は、兵庫県知事との事前調整がなかったうえ、根拠とした厚労省資料も「誤読」 東洋経済オンライン メルケル政権が全ての原子力発電所を廃止する決定 日経ビジネスオンライン コロナ後の過剰流動性に要注意 ドイツ人は常に最悪の事態を想定し、災害が現実化した時のリスクや被害を最小限にするため多額のコストをかけて、努力を行う 8年前に想定されていたパンデミック危機 インフレ圧力 ドイツ医学界が培ってきたウイルス研究の長い歴史と充実した研究体制 ドイツでは現在の時点で、ICUのベッドが約1万床空いている 新型肺炎感染急拡大 企業の存続を支援することは、コロナショック後の経済回復をしっかりとしたものにするためにも大切 連邦政府は同報告書の中で、ドイツに大きな被害をもたらす架空のシナリオとして、大規模な洪水と並んで、「変種SARS・・・ウイルスによるパンデミック」を取り上げている 公表が宣伝となり、逆効果となった形だ ドイツ人の高いリスク意識を浮き彫り 現在の死亡率をRKIのシナリオと比較することは不可能 パンデミック イタリア、フランスなどの状況に酷似 リスク分析は、連邦内務省が科学者など専門家に依頼して定期的に実施している。自然災害や無差別テロなどが起きた場合に、人命や社会のインフラなどにどれだけ被害が出るかを想定し、損害を最小限にするために事前に対策を取ることを目的としている 「人類が気づかないまま、ウイルスが欧州に侵入」 ピンチに陥ったイタリア北部やフランス東部の病院から空軍の特別機やヘリで重症者約180人を搬送し、ドイツのICUで治療 （その10）（新型コロナ最悪シナリオを8年前に想定したドイツの危機管理、コロナ後の過剰流動性がもたらすインフレ圧力 無制限の経済対策が生むコロナ後の禍根、大阪吉村知事と松井市長のコロナパフォーマンスに現場混乱、大阪府の“狙い”は完全裏目…店名公表のパチンコ店は大盛況） 「アジアで始まり、欧州と北米に拡大」 「2012年防災計画のためのリスク分析報告書」
