パンデミック（新型肺炎感染急拡大）（その11）（コロナ院内感染が止まらない日本の病院 海外と比べてわかる2つの死角、相互監視 言論私刑 社会全体が「隣組化」の恐ろしさ、繰り返される日本の失敗パターン、「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変 死亡率がアメリカや中国の2倍超に） [国内政治]
昨日に続いて、パンデミック（新型肺炎感染急拡大）（その11）（コロナ院内感染が止まらない日本の病院 海外と比べてわかる2つの死角、相互監視 言論私刑 社会全体が「隣組化」の恐ろしさ、繰り返される日本の失敗パターン、「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変 死亡率がアメリカや中国の2倍超に）を取上げよう。
先ずは、4月28日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した中央大学大学院戦略経営研究科教授、医師の真野俊樹氏による「コロナ院内感染が止まらない日本の病院、海外と比べてわかる2つの死角」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/235821
・『新型コロナウイルスの感染拡大で、院内感染による病院のクラスター化が相次いでいる。今後、日本の病院の院内感染対策がより一層強化されるのは間違いないだろう。医師（日本内科学会総合内科専門医）であり、かつビジネススクールで医療経営を教える筆者が、海外の病院の事例を紹介しつつ、日本の病院が改善すべき点などを解説する』、相次ぐ「院内感染による病院のクラスター化」をみると、この面から医療崩壊が進みつつあるような気さえする。
・『院内感染による病院のクラスター化が相次ぐ 米国では意外に少ない？ 永寿総合病院、中野江古田病院など日本では病院がクラスターになる例が相次いでいる。いわゆる院内感染である。新型コロナウイルスは非常に感染力が強いので、こういった事態が起きることはやむを得ないのかもしれない。 しかしながら、院内感染は医療者にとっても患者にとっても非常に不幸なことであるので、何か対策がないかと考えてみた。ただ、筆者は感染症対策の専門家ではないので、海外の状況やそこから学べることをご紹介したい。 まず、感染者が多いアメリカではどうだろうか。 米国においては、院内感染に関する集計データはなかった。感染爆発（オーバーシュート）を起こしているニューヨーク州においては、医療機器や防護服などが足りないという話もあり、状況があまりに違うのでニューヨーク州以外に注目してみた。 医療従事者についての報告があったので、まず、少し古いが4月上旬の米国の状況を報告しておきたい。4月9日、「参考文献1」によれば、全米では5512人の新規感染者がいて、うち21％にあたる1137人が、4月8日にはカリフォルニア州では299人の医療従事者が感染している。そのほか、オンラインメディア「バズフィード」（BuzzFeed News）によれば、アラバマ州（393人）、アーカンソー州（158人）、アイダホ州（143人）、メイン州（97人）、ニューハンプシャー州（241人）、オクラホマ州（229人）、オレゴン州（153人）、ペンシルベニア州（850人）、ロードアイランド州（257人）、ウェストバージニア州（76人）となっている』、「米国においては、院内感染に関する集計データはなかった」、それほど問題視されてない可能性がありそうだ。
・『病院職員は院内感染よりも市中感染の方が多い？ ただ、日本ほど追跡調査をしていない米国においては、これらの医療従事者の感染が医療機関でおきたのか、市中で起きたのかははっきりしない。むしろ「参考文献2」によれば、ＵＣデイビスメディカルセンター（UC Davis Medical Center）のＣＥＯは、「職員の感染は、院内感染より市中感染が多いのではないか」と主張している。 これは、“訴訟社会”である米国では、イタリアのように１万5000人近くも医療従事者が感染し、それが院内の患者にも広がってしまえば、病院側の責任を強く問われることになるからかもしれない。 逆に言えば、であるからこそ、後述するように“厳重な体制”をとっているといえる。 なお、上述したような理由からか、米国では院内感染についてはあまりニュースになっていないが、「参考文献3」のように、むしろ、高齢者施設ではクラスター化している例の報告は多く、既に全米の死者の5分の1を占める約7000人が死亡したという。 米国流の医療を取り入れている香港はどうだろう。「参考文献4」では、6週間のリサーチで香港の43の病院、413人の医療従事者において感染はゼロであった。これは「ＳＡＲＳの経験が生きている」という。 もちろん、防護服や専用マスクなどの入手の有無の問題もあろう。しかし、ほかに、院内感染を起こしにくくする方法はないのだろうか』、確かに、「“訴訟社会”である米国では・・・病院側の責任を強く問われることになる」ので、「“厳重な体制”をとっている」のだろう。
・『日本の病院はオープンすぎる 病院マネジメントの視点で、2つポイントがある。 1つは日本の病院がオープンすぎることである。これは平時においてはお見舞いも含めオープンな方が良いと思われるが、院内で盗難などの事件が起きることもある。 例えば、写真に示すようにシンガポールの病院では、外部の人の出入りは厳しく管理されている。 米国などの病院では外部の人の出入り管理に加えて、院内に出入りする企業の従業員に院内感染対策の教育を行い、さらには認証を行っている例も多い。認証制度は2000年くらいから始まり、入館にあたって、医療機関が推奨契約している認証会社の証明が必要になる。 現在、国内外の病院は入館を規制しているが、今後、患者家族も含めてどこまで徹底するのかという課題がある』、確かに「日本の病院はオープンすぎる」のは改善の必要がある。
・『日本の病院は感染症対策の人員が少ない もう1つは、病院内で感染症対策を行う人員の問題である。米国では、その医師（ＩＣＤ）や看護師（ＩＣＮ）の数が日本に比べて多い。100人の入院患者に対し、平均1.25人の感染管理担当者を配置している。 一方、日本では約7300の一般病院（89万床）に対し、感染管理ＩＣＤ／ＩＣＮ数は約4460人（ＩＣＤ1564人／ＩＣＮ2900人。うち、病院勤務者2755人）、単純に割れば一病院平均で0.6人、病床数平均では0.5人/100床しかいない。 これでは、感染管理が行き届かないし、教育も不十分になる。日本の病院で院内感染が起こる可能性は、米国より高いのではないだろうか。 この記事は、日本の病院の院内感染対策を批判することを目的で書いているわけではない。ここで挙げた2つの対処法についても、いきなり今日から実行できるというものでもないだろう。 しかし、他国ではよりシステマチック的に院内感染予防が行われており、見習うべき点は、素直に見習えばいいと思うのである』、「感染症対策の人員」もこれを機に教育などで増やしていくべきだ。
次に、4月30日付け日刊ゲンダイ「相互監視、言論私刑 社会全体が「隣組化」の恐ろしさ」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272597
・『緊急事態宣言の期限である５月６日まで１週間だが、連休明けに解除できるとは、もはや誰も思っていない。新型コロナ感染拡大の抑え込みは、まったく先の展望が見えないからだ。安倍首相肝いりの「アベノマスク２枚」でさえ、まだ届かない国民が大多数なのである。政府が無能だと、自粛生活が長期化することを覚悟しておかなければならない。そこで気になるのは、浮足立つ国民の間で、相互監視の風潮が目立ってきていることだ。 全国知事会は２９日、国への緊急提言を議論するテレビ会議を開催。緊急事態宣言の一律延長を求めると同時に、休業指示に応じない事業者を対象に、罰則規定を設ける法改正などで対策を強化することも要望した。新型コロナ特措法に基づき、知事は休業要請に応じない事業者の店名公表、指示ができるが、罰則はない。休業要請に応じない一部の店、とりわけパチンコ店には批判が集中している。営業を続けているパチンコ店を公表する自治体も出てきた。 問題は、自粛要請に応じない場合に厳しい罰則を求める声が、市民の間からも上がっていることだ。営業中のパチンコ店や飲食店、さらには他県ナンバーの車に自粛を迫る張り紙をする人々も出てきた。営業を続ける店に対し、脅迫めいた言動もあるという。 そういう人々を指して、「自粛警察」なんて言葉も生まれているが、そうやって彼らが“取り締まり”に出歩くことは問題ないのか。正義だから許されるとでもいうのだろうか』、「自粛警察」までが現れてくるのは、明らかに行き過ぎだが、マスコミもこれを煽っているようだ。
・『抜け駆けを許さない処罰感情 「休業補償がない自粛要請では、従業員に支払う給料や事業継続のために営業を続けざるを得ない店が出てくるのは当然です。憲法２９条に定められた財産権でも、『私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる』とあります。感染症対策であっても、それなりの補償がなければ、営業自粛を強制することは難しい。基本的人権を尊重するのが成熟した民主主義社会だからです。自分は自粛要請に従って苦しい生活を送っているのに、楽しそうにしている人の抜け駆けが許せないという処罰感情から、私権制限を市民の側が求める風潮は危険極まりない。関東大震災で一般市民による自警団が朝鮮人虐殺に走ったのと同じようなことが起こりかねません」（立正大名誉教授の金子勝氏＝憲法） 休業補償どころか、パチンコ業種は政府系金融機関、信用保証協会の融資や保証の対象からも除外されていた。２４日に経産省がようやく、セーフティーネット保証の適用対象にしたが、適用は５月上旬からだ。店を今閉じたら、すぐに潰れるホールも出てくる。 これはキャバクラや性風俗店も同じで、当初は子どもの休校に伴う休業に対する保護者への支援金の支給対象からも外されていた。 自身も政府系金融の無担保・無利子融資を断られたという精神科医の和田秀樹氏はこう言った。 「自粛要請に従わないパチンコ店を公表するなんて、権力者のパフォーマンスでしかない。やむにやまれず営業を続けている店を攻撃する前に、潰れそうな店を救おうとしない政府に文句を言うべきです。仕事をしなければ明日からの生活に行き詰まる人がいるということが、政治家や官僚、学者など、経済的な痛みを感じたことがないような人たちには想像もできないのでしょう。自分たちが普段行かないような店は、潰れてくれて構わないと言っているようにしか思えません」 ミュージシャンの星野源の動画に便乗した安倍は、＜友達と会えない。飲み会もできない＞というメッセージで、自粛生活を余儀なくされた国民に寄り添うフリをしたが、そういう次元の話ではない。庶民は生活がかかっている。お仲間との宴会ができないことを嘆いているだけの首相とは違うのだ』、「抜け駆けを許さない処罰感情」もマスコミの興味本位の報道が煽っているようだ。
・『不安が相互監視を強化しすべては自己責任にされる 補償を棚上げしたままの自粛要請では、経済活動を完全に止められない。そうなると、自粛による感染拡大の防止効果も怪しくなる。それで国民の不安はいや増し、自粛警察が跋扈して、リンチのような社会制裁が横行する。 国民の不安にツケ込み、同調圧力を頼みに、特措法に罰則規定を盛り込む法改正をドサクサでやろうとする倒錯。それを支持する社会は思考停止に陥っているというほかない。 ２９日の衆院予算委で安倍は「今の法制で十分に収束が見込まれないのであれば、新たな対応も考えなければならない」と表明。西村コロナ担当相も２７日の記者会見で、パチンコ店などが休業指示に従わない事例が多発するようであれば、「罰則を伴うより強い強制力のある仕組みの導入など法整備について検討を行わざるを得なくなる」と言っていた。 「現行の特措法では、休業指示と店名公表までしかできない。仮に罰則を科すのであれば、営業の自粛要請や指示にとどまらず、『禁止』の規定を設けることになるでしょう。そうなると、補償なしで営業の自由を奪う禁止に踏み込んでいいのかという議論になる。政府は補償はせず、あくまで経済対策という立場ですが、自粛要請に従わない不届き者を取り締まってほしいという声が市民から上がっている現状では、罰則規定が世論の支持を得られる可能性も高いと思います。ただ、全国的にパチンコ店がクラスター化した例はないのに、罰則を設けてパチンコを規制する必要性が本当にあるのかどうか。法改正にはエビデンスが必要です」（弁護士・小口幸人氏）』、「法改正にはエビデンスが必要」との冷静な判断を忘れてはならない。
・『密告社会は統治者にとって安上がり ロックダウンに踏み切った欧米諸国は、たとえ休業補償はなくても生活保障がある。それも短期間で振り込まれる。だから黙って自粛生活を続けられるし、罰則も受け入れられる。 その点、日本は曖昧だ。そもそも「３密」を避け、他者との接触を８割削減するのは、これ以上の感染拡大を防ぐためだったはずだ。それが、８割削減が目的化してきているのではないか。だから、自粛しない人を責める。非難を恐れて、散歩に出るのすらためらってしまう。 自粛という曖昧な要請が、市民間の相互監視を喚起し肥大化させ、「あの店は営業している」と通報する密告社会が急速に形成された。戦時下の「隣組」の復活である。 隣組は、大政翼賛会の末端組織として、官主導で町内会の内部に形成された。＜とんとん とんからりと隣組＞の歌もあるが、市民による相互監視社会は統治者にとって安上がりなのだ。自ら手を下す必要がないからである。ナチスの秘密警察ゲシュタポによる逮捕者も、ほとんどが密告によるものだった。 あくまで要請に過ぎない休業に盲目的に従う法的義務はないのに、営業を続ける店が攻撃対象になり、国民の分断を生む。そういう同調圧力を利用しようと虎視眈々の権力。こういう社会情勢の方が非常事態だ。敵はコロナだけではなく、狂った社会が２次被害、３次被害を引き起こしかねない。 「営業自粛への監視を厳しくする一方では、中小企業は立ち行かなくなり、解雇者も爆発的に増える。経済的な理由によって、コロナ感染による死者を自殺者が上回る可能性があります。しかし、政府は新型コロナの流行さえ収束すれば、体力のない中小企業がどれだけ潰れようと、長引く外出自粛で多くの国民が健康を損ねようと構わないのでしょう。その結果としての自殺もうつ病も、アルコール依存症も自己責任にされてしまうのです」（和田秀樹氏＝前出） 国民生活は疲弊し、それでも政府は何の補償もせず、勝手に自粛しただけだと突き放す。日本全体の「隣組化」は、政府の無責任体制を担保する装置でしかない。絶対に責任を取ろうとしない安倍だけが高笑いだ』、「密告社会が急速に形成された。戦時下の「隣組」の復活である」、困った現象だ。「営業自粛への監視を厳しくする一方では、中小企業は立ち行かなくなり、解雇者も爆発的に増える。経済的な理由によって、コロナ感染による死者を自殺者が上回る可能性があります」との「和田秀樹氏」の指摘は的確だ。「コロナ感染」問題だけでなく、経済全体を見渡した上での判断が求められている。
第三に、5月2日付けNewsweek日本版が掲載した東京大学社会科学研究所教授の丸川知雄氏による「繰り返される日本の失敗パターン」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2020/05/post-62_1.php
・『＜緊急事態宣言の1カ月延長が事実上決まった。日本で新型コロナウイルスへの急激な感染拡大が起きたのは中国より2カ月、韓国より1カ月遅れで、その教訓を汲んで準備を整える時間があったはずなのに、なぜ日本の対応は失敗したのか＞ 5月1日現在、日本の新型コロナウイルスへの感染者数は1万4119人、死者は435人。比較されることの多い韓国と比べて、感染者数、死者数、致死率ともに日本が上回ってしまった（図１）。しかも韓国が1日の新規感染者数が1桁台になり、すでに流行をほぼ抑え込んでいるの対して、日本は毎日数百人ずつ感染者数が増えつづけている。さらに気がかりなのが致死率（＝死者数／感染者数）が急ピッチで上昇していることである。図１で韓国の線をみればわかるように、感染者数の増加ペースが下がるとき、致死率はむしろどんどん上昇する。もちろん一人でも多くの命が救われることを願ってやまないが、残念ながら日本の致死率が4%を超える可能性は高い。 日本はこれでも欧米に比べればましという言い方もできようが、台湾（感染者429人、死者6人）や韓国に比べるとだいぶ見劣りする。「人口当たりの感染者数、死者数でみれば韓国より少ない」と言っている人もいるが、それもいずれ逆転しそうだし、人口当たりでみれば、日本は現時点ですでに中国の感染者数、死者数を上回っている。また、日本の致死率は湖北省以外の中国（0.8%）より大幅に高い。これではどう見ても東アジアのなかでは「負け組」である。 日本で急激な感染拡大が起きたのは中国より2か月、韓国より1か月遅れであり、その経験と教訓を汲んで準備を整える時間があったにもかかわらず、なぜこのような失敗に至ったのか。それについてはコロナ禍が終わった時点でしっかりと検証されることを望むが、これまで日本政府がやってきたことを眺めると旧日本軍の失敗パターンを繰り返している気がしてならない。戸部良一・寺本義也・鎌田伸一・杉之尾孝生・村井友秀・野中郁次郎の共著『失敗の本質――日本軍の組織論的研究』には、コロナ禍に直面した日本政府の行動を読み解くヒントがちりばめられている』、日本のマスコミは安部政権に忖度して、日本の「失敗」を無視しているが、やはり冷静にみて、批判すべきは批判すべきだ。
・『１．あいまいな戦略 いま日本政府とマスコミを挙げて市民に呼びかけられている戦略は「人との接触を8割削減」することである。この戦略は理論疫学のモデルから出てきたものであるが、政府やマスコミが発するメッセージとしてはあいまいである。なぜならメッセージを受け取る側に多義的な解釈の余地を残すからだ。 たとえば、私自身の例でいうと、ふだん至近距離で他人と接触する機会の大半は往復の電車通勤でのものなので、電車通勤をやめてクルマで出勤すれば他人との接触の8割削減が実現できるのではないかと思ってしまう。もちろん私はそのような解釈をして行動しているわけではないが、「人との接触を8割削減」という戦略にはそうした解釈の余地を残してしまう。 安倍首相は4月22日に発したメッセージで「都市部では（現状では）人の流れが平日は6割減、休日は7割減で、接触機会の8割削減にはさらなる努力が必要です」と述べた。この発言には「人の流れ」と「接触機会」との混同があり、最高指揮官の安倍首相でさえ戦略をクリアに理解していないことがわかる。 「人の流れ」と「接触機会」が異なることは、2人で飲み会をやる場合と10人でやる場合とを考えてみればよい。10人で飲み会をやれば2人の場合より外出する人の数は5倍に増えるが、接触機会は45倍にもなる。なぜなら、2人ならば接触機会は1回だが、10人の飲み会となると、自分自身が9人と接するだけでなく、他の9人も相互に接するからである。これは10人から2人を選び出す「組合せ」の問題であり、その答えは45回である。外出する人数が何千、何万となると、nC2≒n2乗/2となるので、接触機会を8割削減、つまり5分の1にするには、人の流れを√5分の１に、すなわち55%ほど削減すればいいことになる。もし外出人数が7割削減されているのであれば、人と人との接触機会は91%も減っている計算になる。 私は何も外出人数を55%削減すればいいと主張したいわけではない。「接触機会」という概念は首相でさえ正しく理解していないし、「人の流れ」とは異なってデータで検証することも簡単ではないので、理論疫学の計算で使うにとどめ、政府が掲げる戦略とすべきではないといいたいのである。政府が国民にメッセージとして発する戦略は誰でも理解しやすく実行可能なもの、すなわち「外出は一日一回、生活必需品の買い物のみに限定しましょう」「散歩やジョギングのため公園に行ってもいいですが、他人との距離は2メートル以上保つようにしましょう」「年老いた両親に会いに行くのはやめましょう」「オフィスではテレワークを推進し、出勤人数は7割以上削減しましょう」といったメッセージで十分である』、確かに「人との接触を8割削減」というのは分かり難い。「安部首相」自身が「「人の流れ」と「接触機会」との混同」しているのも問題だ。もっと例示されたような行動につながる具体的な目標にすべきだろう。
・『２．役に立たない兵器 太平洋戦争中の旧日本軍の秘密兵器に「風船爆弾」というものがあった。和紙で作った直径10メートルの気球に焼夷弾をつけてアメリカに向けて飛ばして攻撃するもので、約9300個放たれたうち、実際にアメリカに到達して爆発したものはわずか28個、6人にケガを負わせ、小さな山火事を2件起こすという「戦果」を挙げるにとどまった。 安倍首相の肝いりで全国5000万世帯に一家に2枚ずつ配布が始まった通称「アベノマスク」も役に立たないという点では風船爆弾とどっこいどっこいのようである。 先に配布された妊婦用の布マスクの場合、5月1日までに4万6934枚に黄ばみやカビの疑いなどの不良が見つかり、すでに発送した47万枚を国に返送させて検品しなおすという（『朝日新聞』2020年5月1日）。全戸配布される「アベノマスク」についても不良品が続出したため、未配布分を業者が回収して検品しなおすという。 不良率が1割というのは、これまで中国から研修で来日する企業家たちに「日本企業はPPM（百万分の1）のオーダーで不良率の低減を目指しています」と説明し続けてきた私にとっては、まったく目を覆いたくなるほどの惨状である。加えて、致命的と思われるのは、アベノマスクを使って粒子がどれだけ漏れるかを検証してみたら漏れ率が100%だったという事実である（『AERAdot』2020年4月28日）。アベノマスクは国民を安心させるために配るのだと首相の側近たちは言っているらしいが、決して安心してはいけない代物なのである。 アベノマスクに大量の不良品が混じっているうえ、そもそも感染予防には役に立たないことが明らかになった以上、回収して検品しなおして再配布するなどという無駄なことは直ちにやめ、未配布分は廃棄すべきである。すでに配布してしまった分については「ウイルス遮断の効果はありませんが、咳エチケットとして着用する場合には煮沸消毒したうえでお使いください」と政府から市民に伝えるべきだ。そうしないとアベノマスクが健康被害を引き起こしかねない。そしてこの無益な物に膨大な国費を費やしたことに対して、責任者に応分の処分を下すべきである』、「アベノマスク」については、不良品もさることながら、「漏れ率が100%」とは驚いた。「責任者に応分の処分を下すべき」、同感だ。
・『３．科学よりも情緒に引きずられた入国拒否 新型コロナウイルスの特徴は、感染者が無症状のまま他人に感染させてしまうことである。そこで、感染している蓋然性の高い人たちの動きを制限することで感染拡大を防止する措置がとられてきた。すなわち、中国の武漢で感染爆発が起きたときには武漢が封鎖され、その後も感染爆発が起きている国からの入国を制限することが世界中の国によって行われている。WHOは当初国境を遮断する措置に反対したが、結果的には出入国の制限はかなり効果的だったと思われる。 日本政府も感染爆発が起きた国や地域からの入国を拒否する措置を立て続けにとってきた。ただ、そのタイミングを見ると、しばしば入国を拒否するタイミングが遅すぎ、それが3月末以来の急激な感染拡大を招いたとみられる。 日本政府はまず1月31日に中国湖北省に滞在歴のある外国人の入国を拒否すると発表した。同日の中国の新規感染確認数は2102人。武漢の都市封鎖が行われたのが1月23日だからその直後に湖北省から入国拒否をしてもよかったが、8日間も遅れてしまった。習近平国家主席の来日を控えての遠慮があったのではないかと疑われる。 ただ、日本側の遮断は遅れたものの、中国が自発的に武漢の封鎖や団体旅行の停止などの措置をただちにとったため、この遅れの実害はほとんど出ていないようである。国立感染症研究所の最近の研究によると、1月に武漢から日本に入ってきたウイルスはその後大きな広がりを見せることなく3月には終息したらしい（『朝日新聞』2020年4月28日）。 2月16日に日本政府は中国浙江省も入国拒否の対象に加えた。しかし浙江省での感染拡大は2月13日までに終わっていたのでやはりタイミングが遅すぎた。ただ、この遅れもあまり大きな影響はもたらさなかった。 2月下旬には韓国で大邱を中心に感染爆発が起きた。日本政府は2月26日に大邱および慶尚北道清道郡からの入国を拒否すると発表した。この日の韓国の新規感染確認数は214人で、図1に見るようにその後の1週間に感染爆発が起きた。つまり韓国に対しては感染の上りはなを捉える絶妙のタイミングで入国拒否が行われたのである。 3月に入るとイタリアで感染爆発が起きた。日本政府は3月10日にイタリアのヴェネト州など5州からの入国を拒否すると発表した。しかし、この日のイタリアの新規感染確認数はすでに1797人。韓国に対するのと同様のタイミングを捉えるためには、これよりも10日前にイタリアに対して入国拒否を実施すべきだった。さらに3月半ば以降はアメリカでの感染がものすごいことになってしまったが、日本政府がアメリカからの入国拒否を発表したのはようやく4月1日である。その日のアメリカの新規感染確認数は2万2559人であり、あまりに遅すぎた。 前述の感染症研究所の研究によれば、日本で3月末以降感染が拡大しているウイルスは欧州のウイルスと遺伝子型が似ているという。つまり、日本政府は韓国にだけは果断に入国拒否したが、イタリアなど欧米各国に対しては情緒に引きずられて入国を遮断するタイミングを逸し、そのためにウイルスの流入を招いてしまったのである』、「日本政府は韓国にだけは果断に入国拒否したが、イタリアなど欧米各国に対しては情緒に引きずられて入国を遮断するタイミングを逸し、そのためにウイルスの流入を招いてしまった」、そうした遅れ発生の要因を今後、徹底的に検証すべきだ。
・『４．厚生労働省による統計操作 太平洋戦争で日本の敗色が濃くなっていった時、大本営が国民に対して戦況を歪曲して伝えていたことはよく知られている。今日の日本政府が戦時中の大本営並みに情報を歪めているということはもちろんない。だが、厚生労働省は日本の患者数や死者数を意図的に少なく見せかけようと小細工を弄しており、不信感を抱かずにはいられない。 例えば、ダイヤモンド・プリンセス号（DP号）の扱いが挙げられる。2月下旬の時点では、日本の感染確認数の8割がDP号の乗員・乗客だった。その時にはまだ東京オリンピックの延期は決まっておらず、厚生労働省はDP号での感染数を「日本」に含めないことによって日本の感染者数を少なく見せようとした。 厚生労働省はWHOが毎日発表している世界の感染状況のレポートにおいてもDP号を日本に含めず、別立てで発表するよう求めたようである。そのため、WHOのレポートでも2月下旬から今日に至るまでDP号の患者数・死者数はずっと日本に含まれず、別立てで発表されている。 その後も世界のあちこちでクルーズ船における感染拡大が起きたが、クルーズ船の乗員・乗客のなかの感染者数がWHOのレポートで別立てになっているのは後にも先にもDP号だけである。つまり、クルーズ船を自国の統計から除外して自国の数字を小さく見せかけるという操作を行ったのは日本だけだということがWHOのレポートを通じて日々世界に向けて発信される、という大変恥ずかしいことになっている。 私が気づいた厚生労働省によるもう一つの統計操作は新型肺炎の死者数に関するものである。図２は4月に入ってからの日本と韓国の死者数の推移を示している。注目していただきたいのは、4月10日まではNHKが都道府県から情報を集めて発表する死者数と厚生労働省が発表する死者数とが一致していたのが、4月11日から21日まで両者の乖離が次第に大きくなっていったことである。この時何が起こっていたのかというと、厚生労働省のホームページによれば、「都道府県から公表された死亡者数の一部については個々の陽性者との突合作業中のため、計上するに至っていない」とのことである。 しかし、新型コロナウイルスの強い感染性を考えると、毎日発表される統計に何よりも求められるのは速報性である。統計が遅ければ、緊急事態宣言を出すタイミングが遅れるなどさまざまな問題が起きる。統計の正確性を高めるための「突合作業」はもちろん必要なことではあろうが、それは確認作業が終わったら統計を修正すればいいことで、確認できていない死者数を計上しないというのでは速報性を大きく損なってしまう。 緊急事態宣言が出たこの重要局面で厚生労働省はいったいなぜ「突合作業」に時間をかける愚を犯したのか。その理由は日本の死者数のグラフに韓国の死者数を重ねるとなんとなく想像できる（図2）。この時期には、日本の死者数が韓国の死者数に迫っていたのだ。おそらく厚生労働省は日本の死者数が韓国を超えるのを避けたかったのである。しかし、都道府県が発表する死者数を隠すわけにもいかないので、「突合作業」に時間をかけることによって国全体の死者数を見かけ上少なくした。そしてこの数字はWHOにもそのまま報告されたのでWHOのレポートでも日本の死者数はまだ韓国よりだいぶ少ないように報告されていた。 しかし、4月21日についにNHKが韓国超えの死者数を発表してしまった。厚生労働省もついに観念し、翌日には統計上の死者数を一気に91名も増やした。 これ以外にも、「クラスター潰し」という当初はうまくいっていた感染拡大防止の戦略に固執し、感染の急拡大という次の局面に対応する戦略が準備されていなかったなど、旧日本軍の失敗パターンを想起させる事例はまだまだある。ただし戦前との重要な違いは、現在ではこうして日本政府の失敗を批判する言論の自由があることである。もっとも、安倍首相と親しいある評論家が、厚生労働省の戦略に批判的なテレビ番組に対して電波使用を停止すべきだなどと言い出した。仮にそんなことになれば、日本政府の失敗を止めるものはもう何もなくなってしまう』、「クルーズ船を自国の統計から除外して自国の数字を小さく見せかけるという操作を行ったのは日本だけだということがWHOのレポートを通じて日々世界に向けて発信される、という大変恥ずかしいことになっている」、恥ずかしい限りだ。「新型肺炎の死者数・・・NHKが都道府県から情報を集めて発表する死者数と厚生労働省が発表する死者数」の10日間の「不一致」も、厚生労働省がここまで操作するのかと驚かされた。「安倍首相と親しいある評論家が、厚生労働省の戦略に批判的なテレビ番組に対して電波使用を停止すべきだなどと言い出した」、初めて知ったが、とんでもない暴言だ。
第四に、5月1日付けNewsweek日本版「「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93307_1.php
・『＜より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得する、というスウェーデンだけの「人体実験」には国内から反対も出始めている＞ ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12％超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ（約5.8％）、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国（約5.5％）と比べても2倍以上の高さだ。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段通りだ。その「緩い」対策は、世界的にも論議を呼んできた。 ドナルド・トランプ米大統領は4月30日朝、公式アカウントにツイートを投稿。この中で「封鎖措置を取らなかったスウェーデンは、その決定の手痛い代償を払っている」と指摘。「同国では30日の時点で、死者数が2462人にのぼっている。近隣のノルウェー（207人）、フィンランド（206人）やデンマーク（443人）よりもずっと多い。アメリカは正しい決断を下したのだ！」と主張した』、思い切った「実験」だが、「トランプ米大統領」からまで揶揄されるとは・・・。
・『「集団免疫」戦略の効果は スウェーデンはこれまでに2万1000人近くが新型コロナウイルスに感染したと報告しており、このうち2500人近くが死亡している。感染者の死亡率はノルウェー（約2.6％）の6倍近く、同じ北欧のフィンランド（約4.2％）やデンマーク（約4.9％）と比べても3倍近くにのぼる。かつて中国以外で最も高かったイランの感染者死亡率（約6.3％）も、スウェーデンの半分ぐらいだ。感染者数を見ても、スウェーデンの感染者数はデンマークの2倍以上、ノルウェーの3倍近くで、フィンランドの4倍以上に達している。 感染者の回復状況も思わしくなさそうだ。スウェーデンは4月に何度か感染者の回復を報告しており、最も多かった25日には一気に455人が回復したと発表しているが、それ以外の報告はない。その一方で、感染拡大が始まった3月上旬から、新たな新規の感染者の数は増え続けており、同国の公衆衛生当局によれば4月29日には新たに681人の感染が確認された。 新型コロナウイルスの感染拡大に対するスウェーデン独自の対策は、ウイルスにさらされる人の数を増やすことで「集団免疫」を形成し、感染拡大の第2波を防ぐという作戦の一環だとされている。 スウェーデン公衆衛生局の疫学者であるアンダース・テグネルは4月下旬にBBCラジオの番組に出演し、「我が国の死者のうち少なくとも半数は、高齢者施設の中で集団感染した人々だ。封鎖をすれば感染拡大を阻止できる、という考え方は理解しがたい」と主張。スウェーデンの方法は「ある意味で功を奏している。私たちの医療システムが崩壊に追い込まれていないことがその証拠だ」と述べた。 テグネルは4月21日、米CNBCの番組にも出演。スウェーデンの首都ストックホルムの住民のうち、最大20％が新型コロナウイルスに感染したことがあると述べ、「ストックホルムの人口の15～20％が既に免疫を獲得していると確信している」と主張。「これは完全な集団免疫ではないが、ウイルスの再増殖を抑制し、感染の（第2波が訪れる）スピードを抑える効果はあるだろう」と述べた。 ルンド大学（スウェーデン）のピーター・ニルソン教授（内科医学・感染学）は4月下旬、本誌に次のように語った。「個人的には、必要であれば（そして地元の政府や議会でそれを可能にする法律が可決されれば）感染者の特に多い地域を封鎖するのもひとつの選択肢だと考えている。だが我々は、まだその段階には達していないと思う。医療部門には大きなストレスがかかっているが、手一杯の状態ではない。まだ余力があり、ストックホルムにある臨時病院もまだ使っていない」 ニルソンはさらに「ストックホルムの状況はまだ改善には向かっていないが、安定が続いている」とも指摘。またスウェーデン当局は、市民にはソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）を推奨しており、感染の症状が出たら自宅にとどまるよう勧告していると述べた』、「死者のうち少なくとも半数は、高齢者施設の中で集団感染した人々」、「医療部門には大きなストレスがかかっているが、手一杯の状態ではない」、医療崩壊には至ってないようだが、「高齢者施設の中で集団感染」はやはり問題なのではなかろうか。
・『学者たちは「今すぐ首都封鎖を」 スウェーデンではソーシャル・ディスタンシングが守られなかった場合（たとえば店の中に一定数を超える客を入れたなど）、当局がレストランに閉鎖を命じる可能性があり、50人以上の集会は禁止されているとニルソンは説明し、さらにこう続けた。「経済を守り、可能な限り店舗閉鎖や従業員の解雇を回避することも重要だ。そうしなければ、ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）がもたらす二次的なダメージによって多くの人が死ぬことになるか、医療に必要なリソースが減ってしまう可能性がある」 異例の対策には、国内の一部専門家から批判の声も上がっている。カロリンスカ研究所のセシリア・セーデルベリ・ナウクレル教授（微生物病因）もそのひとりだ。 彼女をはじめとする2300人近い学者たちは3月末、政府宛の公開書簡に署名。医療システムを守るために、もっと厳しい対策を導入するよう求めた。「感染があまりに速いペースで拡大していることが心配だ」と、彼女は今週ラジオ番組の中で語り、感染者の多い地域（イタリアのアルプスやイラン）から帰国した市民が最初にウイルスを国内に持ち込んだ時の、政府の対応が遅すぎたと批判した。 彼女はさらに4月に入ってから、ロイター通信にこう語っている。「今すぐストックホルムを封鎖する以外に選択肢はない。国が完全な混乱状態に陥ることがないように、状況をコントロールすることが必要だ。外出制限をしないという方法は、これまで誰も試していない。それなのになぜ、国民の同意なしに、スウェーデンが初めてその方法を試さなければならないのか」 スウェーデンでは、高校や大学は閉鎖されてオンライン授業になっているが、16歳未満の子どもたちは今も学校に通っている。レストランやバー、カフェやナイトクラブも着席スタイルのサービスは許されており、買い物は普段どおりにできる。 新型コロナウイルスは4月30日時点で世界の少なくとも186カ国・地域に広まっており、感染者は320万人を超えている。感染後に回復した人は99万2500人を上回り、死者数は22万8700人以上にのぼっている』、「スウェーデン」の「「集団免疫」戦略の効果」は、最終的にはパンデミックが完全に収束してからでないと評価できないが、「なぜ、国民の同意なしに、スウェーデンが初めてその方法を試さなければならないのか」、との批判は的確だ。
先ずは、4月28日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した中央大学大学院戦略経営研究科教授、医師の真野俊樹氏による「コロナ院内感染が止まらない日本の病院、海外と比べてわかる2つの死角」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/235821
・『新型コロナウイルスの感染拡大で、院内感染による病院のクラスター化が相次いでいる。今後、日本の病院の院内感染対策がより一層強化されるのは間違いないだろう。医師（日本内科学会総合内科専門医）であり、かつビジネススクールで医療経営を教える筆者が、海外の病院の事例を紹介しつつ、日本の病院が改善すべき点などを解説する』、相次ぐ「院内感染による病院のクラスター化」をみると、この面から医療崩壊が進みつつあるような気さえする。
・『院内感染による病院のクラスター化が相次ぐ 米国では意外に少ない？ 永寿総合病院、中野江古田病院など日本では病院がクラスターになる例が相次いでいる。いわゆる院内感染である。新型コロナウイルスは非常に感染力が強いので、こういった事態が起きることはやむを得ないのかもしれない。 しかしながら、院内感染は医療者にとっても患者にとっても非常に不幸なことであるので、何か対策がないかと考えてみた。ただ、筆者は感染症対策の専門家ではないので、海外の状況やそこから学べることをご紹介したい。 まず、感染者が多いアメリカではどうだろうか。 米国においては、院内感染に関する集計データはなかった。感染爆発（オーバーシュート）を起こしているニューヨーク州においては、医療機器や防護服などが足りないという話もあり、状況があまりに違うのでニューヨーク州以外に注目してみた。 医療従事者についての報告があったので、まず、少し古いが4月上旬の米国の状況を報告しておきたい。4月9日、「参考文献1」によれば、全米では5512人の新規感染者がいて、うち21％にあたる1137人が、4月8日にはカリフォルニア州では299人の医療従事者が感染している。そのほか、オンラインメディア「バズフィード」（BuzzFeed News）によれば、アラバマ州（393人）、アーカンソー州（158人）、アイダホ州（143人）、メイン州（97人）、ニューハンプシャー州（241人）、オクラホマ州（229人）、オレゴン州（153人）、ペンシルベニア州（850人）、ロードアイランド州（257人）、ウェストバージニア州（76人）となっている』、「米国においては、院内感染に関する集計データはなかった」、それほど問題視されてない可能性がありそうだ。
・『病院職員は院内感染よりも市中感染の方が多い？ ただ、日本ほど追跡調査をしていない米国においては、これらの医療従事者の感染が医療機関でおきたのか、市中で起きたのかははっきりしない。むしろ「参考文献2」によれば、ＵＣデイビスメディカルセンター（UC Davis Medical Center）のＣＥＯは、「職員の感染は、院内感染より市中感染が多いのではないか」と主張している。 これは、“訴訟社会”である米国では、イタリアのように１万5000人近くも医療従事者が感染し、それが院内の患者にも広がってしまえば、病院側の責任を強く問われることになるからかもしれない。 逆に言えば、であるからこそ、後述するように“厳重な体制”をとっているといえる。 なお、上述したような理由からか、米国では院内感染についてはあまりニュースになっていないが、「参考文献3」のように、むしろ、高齢者施設ではクラスター化している例の報告は多く、既に全米の死者の5分の1を占める約7000人が死亡したという。 米国流の医療を取り入れている香港はどうだろう。「参考文献4」では、6週間のリサーチで香港の43の病院、413人の医療従事者において感染はゼロであった。これは「ＳＡＲＳの経験が生きている」という。 もちろん、防護服や専用マスクなどの入手の有無の問題もあろう。しかし、ほかに、院内感染を起こしにくくする方法はないのだろうか』、確かに、「“訴訟社会”である米国では・・・病院側の責任を強く問われることになる」ので、「“厳重な体制”をとっている」のだろう。
・『日本の病院はオープンすぎる 病院マネジメントの視点で、2つポイントがある。 1つは日本の病院がオープンすぎることである。これは平時においてはお見舞いも含めオープンな方が良いと思われるが、院内で盗難などの事件が起きることもある。 例えば、写真に示すようにシンガポールの病院では、外部の人の出入りは厳しく管理されている。 米国などの病院では外部の人の出入り管理に加えて、院内に出入りする企業の従業員に院内感染対策の教育を行い、さらには認証を行っている例も多い。認証制度は2000年くらいから始まり、入館にあたって、医療機関が推奨契約している認証会社の証明が必要になる。 現在、国内外の病院は入館を規制しているが、今後、患者家族も含めてどこまで徹底するのかという課題がある』、確かに「日本の病院はオープンすぎる」のは改善の必要がある。
・『日本の病院は感染症対策の人員が少ない もう1つは、病院内で感染症対策を行う人員の問題である。米国では、その医師（ＩＣＤ）や看護師（ＩＣＮ）の数が日本に比べて多い。100人の入院患者に対し、平均1.25人の感染管理担当者を配置している。 一方、日本では約7300の一般病院（89万床）に対し、感染管理ＩＣＤ／ＩＣＮ数は約4460人（ＩＣＤ1564人／ＩＣＮ2900人。うち、病院勤務者2755人）、単純に割れば一病院平均で0.6人、病床数平均では0.5人/100床しかいない。 これでは、感染管理が行き届かないし、教育も不十分になる。日本の病院で院内感染が起こる可能性は、米国より高いのではないだろうか。 この記事は、日本の病院の院内感染対策を批判することを目的で書いているわけではない。ここで挙げた2つの対処法についても、いきなり今日から実行できるというものでもないだろう。 しかし、他国ではよりシステマチック的に院内感染予防が行われており、見習うべき点は、素直に見習えばいいと思うのである』、「感染症対策の人員」もこれを機に教育などで増やしていくべきだ。
次に、4月30日付け日刊ゲンダイ「相互監視、言論私刑 社会全体が「隣組化」の恐ろしさ」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272597
・『緊急事態宣言の期限である５月６日まで１週間だが、連休明けに解除できるとは、もはや誰も思っていない。新型コロナ感染拡大の抑え込みは、まったく先の展望が見えないからだ。安倍首相肝いりの「アベノマスク２枚」でさえ、まだ届かない国民が大多数なのである。政府が無能だと、自粛生活が長期化することを覚悟しておかなければならない。そこで気になるのは、浮足立つ国民の間で、相互監視の風潮が目立ってきていることだ。 全国知事会は２９日、国への緊急提言を議論するテレビ会議を開催。緊急事態宣言の一律延長を求めると同時に、休業指示に応じない事業者を対象に、罰則規定を設ける法改正などで対策を強化することも要望した。新型コロナ特措法に基づき、知事は休業要請に応じない事業者の店名公表、指示ができるが、罰則はない。休業要請に応じない一部の店、とりわけパチンコ店には批判が集中している。営業を続けているパチンコ店を公表する自治体も出てきた。 問題は、自粛要請に応じない場合に厳しい罰則を求める声が、市民の間からも上がっていることだ。営業中のパチンコ店や飲食店、さらには他県ナンバーの車に自粛を迫る張り紙をする人々も出てきた。営業を続ける店に対し、脅迫めいた言動もあるという。 そういう人々を指して、「自粛警察」なんて言葉も生まれているが、そうやって彼らが“取り締まり”に出歩くことは問題ないのか。正義だから許されるとでもいうのだろうか』、「自粛警察」までが現れてくるのは、明らかに行き過ぎだが、マスコミもこれを煽っているようだ。
・『抜け駆けを許さない処罰感情 「休業補償がない自粛要請では、従業員に支払う給料や事業継続のために営業を続けざるを得ない店が出てくるのは当然です。憲法２９条に定められた財産権でも、『私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる』とあります。感染症対策であっても、それなりの補償がなければ、営業自粛を強制することは難しい。基本的人権を尊重するのが成熟した民主主義社会だからです。自分は自粛要請に従って苦しい生活を送っているのに、楽しそうにしている人の抜け駆けが許せないという処罰感情から、私権制限を市民の側が求める風潮は危険極まりない。関東大震災で一般市民による自警団が朝鮮人虐殺に走ったのと同じようなことが起こりかねません」（立正大名誉教授の金子勝氏＝憲法） 休業補償どころか、パチンコ業種は政府系金融機関、信用保証協会の融資や保証の対象からも除外されていた。２４日に経産省がようやく、セーフティーネット保証の適用対象にしたが、適用は５月上旬からだ。店を今閉じたら、すぐに潰れるホールも出てくる。 これはキャバクラや性風俗店も同じで、当初は子どもの休校に伴う休業に対する保護者への支援金の支給対象からも外されていた。 自身も政府系金融の無担保・無利子融資を断られたという精神科医の和田秀樹氏はこう言った。 「自粛要請に従わないパチンコ店を公表するなんて、権力者のパフォーマンスでしかない。やむにやまれず営業を続けている店を攻撃する前に、潰れそうな店を救おうとしない政府に文句を言うべきです。仕事をしなければ明日からの生活に行き詰まる人がいるということが、政治家や官僚、学者など、経済的な痛みを感じたことがないような人たちには想像もできないのでしょう。自分たちが普段行かないような店は、潰れてくれて構わないと言っているようにしか思えません」 ミュージシャンの星野源の動画に便乗した安倍は、＜友達と会えない。飲み会もできない＞というメッセージで、自粛生活を余儀なくされた国民に寄り添うフリをしたが、そういう次元の話ではない。庶民は生活がかかっている。お仲間との宴会ができないことを嘆いているだけの首相とは違うのだ』、「抜け駆けを許さない処罰感情」もマスコミの興味本位の報道が煽っているようだ。
・『不安が相互監視を強化しすべては自己責任にされる 補償を棚上げしたままの自粛要請では、経済活動を完全に止められない。そうなると、自粛による感染拡大の防止効果も怪しくなる。それで国民の不安はいや増し、自粛警察が跋扈して、リンチのような社会制裁が横行する。 国民の不安にツケ込み、同調圧力を頼みに、特措法に罰則規定を盛り込む法改正をドサクサでやろうとする倒錯。それを支持する社会は思考停止に陥っているというほかない。 ２９日の衆院予算委で安倍は「今の法制で十分に収束が見込まれないのであれば、新たな対応も考えなければならない」と表明。西村コロナ担当相も２７日の記者会見で、パチンコ店などが休業指示に従わない事例が多発するようであれば、「罰則を伴うより強い強制力のある仕組みの導入など法整備について検討を行わざるを得なくなる」と言っていた。 「現行の特措法では、休業指示と店名公表までしかできない。仮に罰則を科すのであれば、営業の自粛要請や指示にとどまらず、『禁止』の規定を設けることになるでしょう。そうなると、補償なしで営業の自由を奪う禁止に踏み込んでいいのかという議論になる。政府は補償はせず、あくまで経済対策という立場ですが、自粛要請に従わない不届き者を取り締まってほしいという声が市民から上がっている現状では、罰則規定が世論の支持を得られる可能性も高いと思います。ただ、全国的にパチンコ店がクラスター化した例はないのに、罰則を設けてパチンコを規制する必要性が本当にあるのかどうか。法改正にはエビデンスが必要です」（弁護士・小口幸人氏）』、「法改正にはエビデンスが必要」との冷静な判断を忘れてはならない。
・『密告社会は統治者にとって安上がり ロックダウンに踏み切った欧米諸国は、たとえ休業補償はなくても生活保障がある。それも短期間で振り込まれる。だから黙って自粛生活を続けられるし、罰則も受け入れられる。 その点、日本は曖昧だ。そもそも「３密」を避け、他者との接触を８割削減するのは、これ以上の感染拡大を防ぐためだったはずだ。それが、８割削減が目的化してきているのではないか。だから、自粛しない人を責める。非難を恐れて、散歩に出るのすらためらってしまう。 自粛という曖昧な要請が、市民間の相互監視を喚起し肥大化させ、「あの店は営業している」と通報する密告社会が急速に形成された。戦時下の「隣組」の復活である。 隣組は、大政翼賛会の末端組織として、官主導で町内会の内部に形成された。＜とんとん とんからりと隣組＞の歌もあるが、市民による相互監視社会は統治者にとって安上がりなのだ。自ら手を下す必要がないからである。ナチスの秘密警察ゲシュタポによる逮捕者も、ほとんどが密告によるものだった。 あくまで要請に過ぎない休業に盲目的に従う法的義務はないのに、営業を続ける店が攻撃対象になり、国民の分断を生む。そういう同調圧力を利用しようと虎視眈々の権力。こういう社会情勢の方が非常事態だ。敵はコロナだけではなく、狂った社会が２次被害、３次被害を引き起こしかねない。 「営業自粛への監視を厳しくする一方では、中小企業は立ち行かなくなり、解雇者も爆発的に増える。経済的な理由によって、コロナ感染による死者を自殺者が上回る可能性があります。しかし、政府は新型コロナの流行さえ収束すれば、体力のない中小企業がどれだけ潰れようと、長引く外出自粛で多くの国民が健康を損ねようと構わないのでしょう。その結果としての自殺もうつ病も、アルコール依存症も自己責任にされてしまうのです」（和田秀樹氏＝前出） 国民生活は疲弊し、それでも政府は何の補償もせず、勝手に自粛しただけだと突き放す。日本全体の「隣組化」は、政府の無責任体制を担保する装置でしかない。絶対に責任を取ろうとしない安倍だけが高笑いだ』、「密告社会が急速に形成された。戦時下の「隣組」の復活である」、困った現象だ。「営業自粛への監視を厳しくする一方では、中小企業は立ち行かなくなり、解雇者も爆発的に増える。経済的な理由によって、コロナ感染による死者を自殺者が上回る可能性があります」との「和田秀樹氏」の指摘は的確だ。「コロナ感染」問題だけでなく、経済全体を見渡した上での判断が求められている。
第三に、5月2日付けNewsweek日本版が掲載した東京大学社会科学研究所教授の丸川知雄氏による「繰り返される日本の失敗パターン」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2020/05/post-62_1.php
・『＜緊急事態宣言の1カ月延長が事実上決まった。日本で新型コロナウイルスへの急激な感染拡大が起きたのは中国より2カ月、韓国より1カ月遅れで、その教訓を汲んで準備を整える時間があったはずなのに、なぜ日本の対応は失敗したのか＞ 5月1日現在、日本の新型コロナウイルスへの感染者数は1万4119人、死者は435人。比較されることの多い韓国と比べて、感染者数、死者数、致死率ともに日本が上回ってしまった（図１）。しかも韓国が1日の新規感染者数が1桁台になり、すでに流行をほぼ抑え込んでいるの対して、日本は毎日数百人ずつ感染者数が増えつづけている。さらに気がかりなのが致死率（＝死者数／感染者数）が急ピッチで上昇していることである。図１で韓国の線をみればわかるように、感染者数の増加ペースが下がるとき、致死率はむしろどんどん上昇する。もちろん一人でも多くの命が救われることを願ってやまないが、残念ながら日本の致死率が4%を超える可能性は高い。 日本はこれでも欧米に比べればましという言い方もできようが、台湾（感染者429人、死者6人）や韓国に比べるとだいぶ見劣りする。「人口当たりの感染者数、死者数でみれば韓国より少ない」と言っている人もいるが、それもいずれ逆転しそうだし、人口当たりでみれば、日本は現時点ですでに中国の感染者数、死者数を上回っている。また、日本の致死率は湖北省以外の中国（0.8%）より大幅に高い。これではどう見ても東アジアのなかでは「負け組」である。 日本で急激な感染拡大が起きたのは中国より2か月、韓国より1か月遅れであり、その経験と教訓を汲んで準備を整える時間があったにもかかわらず、なぜこのような失敗に至ったのか。それについてはコロナ禍が終わった時点でしっかりと検証されることを望むが、これまで日本政府がやってきたことを眺めると旧日本軍の失敗パターンを繰り返している気がしてならない。戸部良一・寺本義也・鎌田伸一・杉之尾孝生・村井友秀・野中郁次郎の共著『失敗の本質――日本軍の組織論的研究』には、コロナ禍に直面した日本政府の行動を読み解くヒントがちりばめられている』、日本のマスコミは安部政権に忖度して、日本の「失敗」を無視しているが、やはり冷静にみて、批判すべきは批判すべきだ。
・『１．あいまいな戦略 いま日本政府とマスコミを挙げて市民に呼びかけられている戦略は「人との接触を8割削減」することである。この戦略は理論疫学のモデルから出てきたものであるが、政府やマスコミが発するメッセージとしてはあいまいである。なぜならメッセージを受け取る側に多義的な解釈の余地を残すからだ。 たとえば、私自身の例でいうと、ふだん至近距離で他人と接触する機会の大半は往復の電車通勤でのものなので、電車通勤をやめてクルマで出勤すれば他人との接触の8割削減が実現できるのではないかと思ってしまう。もちろん私はそのような解釈をして行動しているわけではないが、「人との接触を8割削減」という戦略にはそうした解釈の余地を残してしまう。 安倍首相は4月22日に発したメッセージで「都市部では（現状では）人の流れが平日は6割減、休日は7割減で、接触機会の8割削減にはさらなる努力が必要です」と述べた。この発言には「人の流れ」と「接触機会」との混同があり、最高指揮官の安倍首相でさえ戦略をクリアに理解していないことがわかる。 「人の流れ」と「接触機会」が異なることは、2人で飲み会をやる場合と10人でやる場合とを考えてみればよい。10人で飲み会をやれば2人の場合より外出する人の数は5倍に増えるが、接触機会は45倍にもなる。なぜなら、2人ならば接触機会は1回だが、10人の飲み会となると、自分自身が9人と接するだけでなく、他の9人も相互に接するからである。これは10人から2人を選び出す「組合せ」の問題であり、その答えは45回である。外出する人数が何千、何万となると、nC2≒n2乗/2となるので、接触機会を8割削減、つまり5分の1にするには、人の流れを√5分の１に、すなわち55%ほど削減すればいいことになる。もし外出人数が7割削減されているのであれば、人と人との接触機会は91%も減っている計算になる。 私は何も外出人数を55%削減すればいいと主張したいわけではない。「接触機会」という概念は首相でさえ正しく理解していないし、「人の流れ」とは異なってデータで検証することも簡単ではないので、理論疫学の計算で使うにとどめ、政府が掲げる戦略とすべきではないといいたいのである。政府が国民にメッセージとして発する戦略は誰でも理解しやすく実行可能なもの、すなわち「外出は一日一回、生活必需品の買い物のみに限定しましょう」「散歩やジョギングのため公園に行ってもいいですが、他人との距離は2メートル以上保つようにしましょう」「年老いた両親に会いに行くのはやめましょう」「オフィスではテレワークを推進し、出勤人数は7割以上削減しましょう」といったメッセージで十分である』、確かに「人との接触を8割削減」というのは分かり難い。「安部首相」自身が「「人の流れ」と「接触機会」との混同」しているのも問題だ。もっと例示されたような行動につながる具体的な目標にすべきだろう。
・『２．役に立たない兵器 太平洋戦争中の旧日本軍の秘密兵器に「風船爆弾」というものがあった。和紙で作った直径10メートルの気球に焼夷弾をつけてアメリカに向けて飛ばして攻撃するもので、約9300個放たれたうち、実際にアメリカに到達して爆発したものはわずか28個、6人にケガを負わせ、小さな山火事を2件起こすという「戦果」を挙げるにとどまった。 安倍首相の肝いりで全国5000万世帯に一家に2枚ずつ配布が始まった通称「アベノマスク」も役に立たないという点では風船爆弾とどっこいどっこいのようである。 先に配布された妊婦用の布マスクの場合、5月1日までに4万6934枚に黄ばみやカビの疑いなどの不良が見つかり、すでに発送した47万枚を国に返送させて検品しなおすという（『朝日新聞』2020年5月1日）。全戸配布される「アベノマスク」についても不良品が続出したため、未配布分を業者が回収して検品しなおすという。 不良率が1割というのは、これまで中国から研修で来日する企業家たちに「日本企業はPPM（百万分の1）のオーダーで不良率の低減を目指しています」と説明し続けてきた私にとっては、まったく目を覆いたくなるほどの惨状である。加えて、致命的と思われるのは、アベノマスクを使って粒子がどれだけ漏れるかを検証してみたら漏れ率が100%だったという事実である（『AERAdot』2020年4月28日）。アベノマスクは国民を安心させるために配るのだと首相の側近たちは言っているらしいが、決して安心してはいけない代物なのである。 アベノマスクに大量の不良品が混じっているうえ、そもそも感染予防には役に立たないことが明らかになった以上、回収して検品しなおして再配布するなどという無駄なことは直ちにやめ、未配布分は廃棄すべきである。すでに配布してしまった分については「ウイルス遮断の効果はありませんが、咳エチケットとして着用する場合には煮沸消毒したうえでお使いください」と政府から市民に伝えるべきだ。そうしないとアベノマスクが健康被害を引き起こしかねない。そしてこの無益な物に膨大な国費を費やしたことに対して、責任者に応分の処分を下すべきである』、「アベノマスク」については、不良品もさることながら、「漏れ率が100%」とは驚いた。「責任者に応分の処分を下すべき」、同感だ。
・『３．科学よりも情緒に引きずられた入国拒否 新型コロナウイルスの特徴は、感染者が無症状のまま他人に感染させてしまうことである。そこで、感染している蓋然性の高い人たちの動きを制限することで感染拡大を防止する措置がとられてきた。すなわち、中国の武漢で感染爆発が起きたときには武漢が封鎖され、その後も感染爆発が起きている国からの入国を制限することが世界中の国によって行われている。WHOは当初国境を遮断する措置に反対したが、結果的には出入国の制限はかなり効果的だったと思われる。 日本政府も感染爆発が起きた国や地域からの入国を拒否する措置を立て続けにとってきた。ただ、そのタイミングを見ると、しばしば入国を拒否するタイミングが遅すぎ、それが3月末以来の急激な感染拡大を招いたとみられる。 日本政府はまず1月31日に中国湖北省に滞在歴のある外国人の入国を拒否すると発表した。同日の中国の新規感染確認数は2102人。武漢の都市封鎖が行われたのが1月23日だからその直後に湖北省から入国拒否をしてもよかったが、8日間も遅れてしまった。習近平国家主席の来日を控えての遠慮があったのではないかと疑われる。 ただ、日本側の遮断は遅れたものの、中国が自発的に武漢の封鎖や団体旅行の停止などの措置をただちにとったため、この遅れの実害はほとんど出ていないようである。国立感染症研究所の最近の研究によると、1月に武漢から日本に入ってきたウイルスはその後大きな広がりを見せることなく3月には終息したらしい（『朝日新聞』2020年4月28日）。 2月16日に日本政府は中国浙江省も入国拒否の対象に加えた。しかし浙江省での感染拡大は2月13日までに終わっていたのでやはりタイミングが遅すぎた。ただ、この遅れもあまり大きな影響はもたらさなかった。 2月下旬には韓国で大邱を中心に感染爆発が起きた。日本政府は2月26日に大邱および慶尚北道清道郡からの入国を拒否すると発表した。この日の韓国の新規感染確認数は214人で、図1に見るようにその後の1週間に感染爆発が起きた。つまり韓国に対しては感染の上りはなを捉える絶妙のタイミングで入国拒否が行われたのである。 3月に入るとイタリアで感染爆発が起きた。日本政府は3月10日にイタリアのヴェネト州など5州からの入国を拒否すると発表した。しかし、この日のイタリアの新規感染確認数はすでに1797人。韓国に対するのと同様のタイミングを捉えるためには、これよりも10日前にイタリアに対して入国拒否を実施すべきだった。さらに3月半ば以降はアメリカでの感染がものすごいことになってしまったが、日本政府がアメリカからの入国拒否を発表したのはようやく4月1日である。その日のアメリカの新規感染確認数は2万2559人であり、あまりに遅すぎた。 前述の感染症研究所の研究によれば、日本で3月末以降感染が拡大しているウイルスは欧州のウイルスと遺伝子型が似ているという。つまり、日本政府は韓国にだけは果断に入国拒否したが、イタリアなど欧米各国に対しては情緒に引きずられて入国を遮断するタイミングを逸し、そのためにウイルスの流入を招いてしまったのである』、「日本政府は韓国にだけは果断に入国拒否したが、イタリアなど欧米各国に対しては情緒に引きずられて入国を遮断するタイミングを逸し、そのためにウイルスの流入を招いてしまった」、そうした遅れ発生の要因を今後、徹底的に検証すべきだ。
・『４．厚生労働省による統計操作 太平洋戦争で日本の敗色が濃くなっていった時、大本営が国民に対して戦況を歪曲して伝えていたことはよく知られている。今日の日本政府が戦時中の大本営並みに情報を歪めているということはもちろんない。だが、厚生労働省は日本の患者数や死者数を意図的に少なく見せかけようと小細工を弄しており、不信感を抱かずにはいられない。 例えば、ダイヤモンド・プリンセス号（DP号）の扱いが挙げられる。2月下旬の時点では、日本の感染確認数の8割がDP号の乗員・乗客だった。その時にはまだ東京オリンピックの延期は決まっておらず、厚生労働省はDP号での感染数を「日本」に含めないことによって日本の感染者数を少なく見せようとした。 厚生労働省はWHOが毎日発表している世界の感染状況のレポートにおいてもDP号を日本に含めず、別立てで発表するよう求めたようである。そのため、WHOのレポートでも2月下旬から今日に至るまでDP号の患者数・死者数はずっと日本に含まれず、別立てで発表されている。 その後も世界のあちこちでクルーズ船における感染拡大が起きたが、クルーズ船の乗員・乗客のなかの感染者数がWHOのレポートで別立てになっているのは後にも先にもDP号だけである。つまり、クルーズ船を自国の統計から除外して自国の数字を小さく見せかけるという操作を行ったのは日本だけだということがWHOのレポートを通じて日々世界に向けて発信される、という大変恥ずかしいことになっている。 私が気づいた厚生労働省によるもう一つの統計操作は新型肺炎の死者数に関するものである。図２は4月に入ってからの日本と韓国の死者数の推移を示している。注目していただきたいのは、4月10日まではNHKが都道府県から情報を集めて発表する死者数と厚生労働省が発表する死者数とが一致していたのが、4月11日から21日まで両者の乖離が次第に大きくなっていったことである。この時何が起こっていたのかというと、厚生労働省のホームページによれば、「都道府県から公表された死亡者数の一部については個々の陽性者との突合作業中のため、計上するに至っていない」とのことである。 しかし、新型コロナウイルスの強い感染性を考えると、毎日発表される統計に何よりも求められるのは速報性である。統計が遅ければ、緊急事態宣言を出すタイミングが遅れるなどさまざまな問題が起きる。統計の正確性を高めるための「突合作業」はもちろん必要なことではあろうが、それは確認作業が終わったら統計を修正すればいいことで、確認できていない死者数を計上しないというのでは速報性を大きく損なってしまう。 緊急事態宣言が出たこの重要局面で厚生労働省はいったいなぜ「突合作業」に時間をかける愚を犯したのか。その理由は日本の死者数のグラフに韓国の死者数を重ねるとなんとなく想像できる（図2）。この時期には、日本の死者数が韓国の死者数に迫っていたのだ。おそらく厚生労働省は日本の死者数が韓国を超えるのを避けたかったのである。しかし、都道府県が発表する死者数を隠すわけにもいかないので、「突合作業」に時間をかけることによって国全体の死者数を見かけ上少なくした。そしてこの数字はWHOにもそのまま報告されたのでWHOのレポートでも日本の死者数はまだ韓国よりだいぶ少ないように報告されていた。 しかし、4月21日についにNHKが韓国超えの死者数を発表してしまった。厚生労働省もついに観念し、翌日には統計上の死者数を一気に91名も増やした。 これ以外にも、「クラスター潰し」という当初はうまくいっていた感染拡大防止の戦略に固執し、感染の急拡大という次の局面に対応する戦略が準備されていなかったなど、旧日本軍の失敗パターンを想起させる事例はまだまだある。ただし戦前との重要な違いは、現在ではこうして日本政府の失敗を批判する言論の自由があることである。もっとも、安倍首相と親しいある評論家が、厚生労働省の戦略に批判的なテレビ番組に対して電波使用を停止すべきだなどと言い出した。仮にそんなことになれば、日本政府の失敗を止めるものはもう何もなくなってしまう』、「クルーズ船を自国の統計から除外して自国の数字を小さく見せかけるという操作を行ったのは日本だけだということがWHOのレポートを通じて日々世界に向けて発信される、という大変恥ずかしいことになっている」、恥ずかしい限りだ。「新型肺炎の死者数・・・NHKが都道府県から情報を集めて発表する死者数と厚生労働省が発表する死者数」の10日間の「不一致」も、厚生労働省がここまで操作するのかと驚かされた。「安倍首相と親しいある評論家が、厚生労働省の戦略に批判的なテレビ番組に対して電波使用を停止すべきだなどと言い出した」、初めて知ったが、とんでもない暴言だ。
第四に、5月1日付けNewsweek日本版「「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93307_1.php
・『＜より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得する、というスウェーデンだけの「人体実験」には国内から反対も出始めている＞ ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12％超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ（約5.8％）、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国（約5.5％）と比べても2倍以上の高さだ。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段通りだ。その「緩い」対策は、世界的にも論議を呼んできた。 ドナルド・トランプ米大統領は4月30日朝、公式アカウントにツイートを投稿。この中で「封鎖措置を取らなかったスウェーデンは、その決定の手痛い代償を払っている」と指摘。「同国では30日の時点で、死者数が2462人にのぼっている。近隣のノルウェー（207人）、フィンランド（206人）やデンマーク（443人）よりもずっと多い。アメリカは正しい決断を下したのだ！」と主張した』、思い切った「実験」だが、「トランプ米大統領」からまで揶揄されるとは・・・。
・『「集団免疫」戦略の効果は スウェーデンはこれまでに2万1000人近くが新型コロナウイルスに感染したと報告しており、このうち2500人近くが死亡している。感染者の死亡率はノルウェー（約2.6％）の6倍近く、同じ北欧のフィンランド（約4.2％）やデンマーク（約4.9％）と比べても3倍近くにのぼる。かつて中国以外で最も高かったイランの感染者死亡率（約6.3％）も、スウェーデンの半分ぐらいだ。感染者数を見ても、スウェーデンの感染者数はデンマークの2倍以上、ノルウェーの3倍近くで、フィンランドの4倍以上に達している。 感染者の回復状況も思わしくなさそうだ。スウェーデンは4月に何度か感染者の回復を報告しており、最も多かった25日には一気に455人が回復したと発表しているが、それ以外の報告はない。その一方で、感染拡大が始まった3月上旬から、新たな新規の感染者の数は増え続けており、同国の公衆衛生当局によれば4月29日には新たに681人の感染が確認された。 新型コロナウイルスの感染拡大に対するスウェーデン独自の対策は、ウイルスにさらされる人の数を増やすことで「集団免疫」を形成し、感染拡大の第2波を防ぐという作戦の一環だとされている。 スウェーデン公衆衛生局の疫学者であるアンダース・テグネルは4月下旬にBBCラジオの番組に出演し、「我が国の死者のうち少なくとも半数は、高齢者施設の中で集団感染した人々だ。封鎖をすれば感染拡大を阻止できる、という考え方は理解しがたい」と主張。スウェーデンの方法は「ある意味で功を奏している。私たちの医療システムが崩壊に追い込まれていないことがその証拠だ」と述べた。 テグネルは4月21日、米CNBCの番組にも出演。スウェーデンの首都ストックホルムの住民のうち、最大20％が新型コロナウイルスに感染したことがあると述べ、「ストックホルムの人口の15～20％が既に免疫を獲得していると確信している」と主張。「これは完全な集団免疫ではないが、ウイルスの再増殖を抑制し、感染の（第2波が訪れる）スピードを抑える効果はあるだろう」と述べた。 ルンド大学（スウェーデン）のピーター・ニルソン教授（内科医学・感染学）は4月下旬、本誌に次のように語った。「個人的には、必要であれば（そして地元の政府や議会でそれを可能にする法律が可決されれば）感染者の特に多い地域を封鎖するのもひとつの選択肢だと考えている。だが我々は、まだその段階には達していないと思う。医療部門には大きなストレスがかかっているが、手一杯の状態ではない。まだ余力があり、ストックホルムにある臨時病院もまだ使っていない」 ニルソンはさらに「ストックホルムの状況はまだ改善には向かっていないが、安定が続いている」とも指摘。またスウェーデン当局は、市民にはソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）を推奨しており、感染の症状が出たら自宅にとどまるよう勧告していると述べた』、「死者のうち少なくとも半数は、高齢者施設の中で集団感染した人々」、「医療部門には大きなストレスがかかっているが、手一杯の状態ではない」、医療崩壊には至ってないようだが、「高齢者施設の中で集団感染」はやはり問題なのではなかろうか。
・『学者たちは「今すぐ首都封鎖を」 スウェーデンではソーシャル・ディスタンシングが守られなかった場合（たとえば店の中に一定数を超える客を入れたなど）、当局がレストランに閉鎖を命じる可能性があり、50人以上の集会は禁止されているとニルソンは説明し、さらにこう続けた。「経済を守り、可能な限り店舗閉鎖や従業員の解雇を回避することも重要だ。そうしなければ、ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）がもたらす二次的なダメージによって多くの人が死ぬことになるか、医療に必要なリソースが減ってしまう可能性がある」 異例の対策には、国内の一部専門家から批判の声も上がっている。カロリンスカ研究所のセシリア・セーデルベリ・ナウクレル教授（微生物病因）もそのひとりだ。 彼女をはじめとする2300人近い学者たちは3月末、政府宛の公開書簡に署名。医療システムを守るために、もっと厳しい対策を導入するよう求めた。「感染があまりに速いペースで拡大していることが心配だ」と、彼女は今週ラジオ番組の中で語り、感染者の多い地域（イタリアのアルプスやイラン）から帰国した市民が最初にウイルスを国内に持ち込んだ時の、政府の対応が遅すぎたと批判した。 彼女はさらに4月に入ってから、ロイター通信にこう語っている。「今すぐストックホルムを封鎖する以外に選択肢はない。国が完全な混乱状態に陥ることがないように、状況をコントロールすることが必要だ。外出制限をしないという方法は、これまで誰も試していない。それなのになぜ、国民の同意なしに、スウェーデンが初めてその方法を試さなければならないのか」 スウェーデンでは、高校や大学は閉鎖されてオンライン授業になっているが、16歳未満の子どもたちは今も学校に通っている。レストランやバー、カフェやナイトクラブも着席スタイルのサービスは許されており、買い物は普段どおりにできる。 新型コロナウイルスは4月30日時点で世界の少なくとも186カ国・地域に広まっており、感染者は320万人を超えている。感染後に回復した人は99万2500人を上回り、死者数は22万8700人以上にのぼっている』、「スウェーデン」の「「集団免疫」戦略の効果」は、最終的にはパンデミックが完全に収束してからでないと評価できないが、「なぜ、国民の同意なしに、スウェーデンが初めてその方法を試さなければならないのか」、との批判は的確だ。
タグ：パンデミック 「「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に」 ２．役に立たない兵器 トランプ米大統領 「封鎖措置を取らなかったスウェーデンは、その決定の手痛い代償を払っている」 ４．厚生労働省による統計操作 スウェーデン独自の対策は、ウイルスにさらされる人の数を増やすことで「集団免疫」を形成し、感染拡大の第2波を防ぐという作戦の一環 「人の流れ」と「接触機会」との混同があり、最高指揮官の安倍首相でさえ戦略をクリアに理解していない 不良品が続出 責任者に応分の処分を下すべき 新型肺炎の死者数 ３．科学よりも情緒に引きずられた入国拒否 「集団免疫」戦略の効果は 緊急事態宣言の1カ月延長が事実上決まった。日本で新型コロナウイルスへの急激な感染拡大が起きたのは中国より2カ月、韓国より1カ月遅れで、その教訓を汲んで準備を整える時間があったはずなのに、なぜ日本の対応は失敗したのか 「繰り返される日本の失敗パターン」 なぜ、国民の同意なしに、スウェーデンが初めてその方法を試さなければならないのか より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得する、というスウェーデンだけの「人体実験」には国内から反対も出始めている 4月11日から21日まで両者の乖離が次第に大きく 全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線 「人との接触を8割削減」 学者たちは「今すぐ首都封鎖を」 漏れ率が100% NHKが都道府県から情報を集めて発表する死者数と厚生労働省が発表する死者数 アベノマスク 安倍首相 旧日本軍の失敗パターンを繰り返している気がしてならない １．あいまいな戦略 日本政府は韓国にだけは果断に入国拒否したが、イタリアなど欧米各国に対しては情緒に引きずられて入国を遮断するタイミングを逸し、そのためにウイルスの流入を招いてしまった 安倍首相と親しいある評論家が、厚生労働省の戦略に批判的なテレビ番組に対して電波使用を停止すべきだなどと言い出した クルーズ船を自国の統計から除外して自国の数字を小さく見せかけるという操作を行ったのは日本だけだということがWHOのレポートを通じて日々世界に向けて発信される、という大変恥ずかしいことになっている 我が国の死者のうち少なくとも半数は、高齢者施設の中で集団感染した人々 丸川知雄 日本の病院は感染症対策の人員が少ない 「相互監視、言論私刑 社会全体が「隣組化」の恐ろしさ」 ダイヤモンド・オンライン 病院側の責任を強く問われることになる 和田秀樹氏 “厳重な体制”をとっている 「自粛警察」 不安が相互監視を強化しすべては自己責任にされる 密告社会は統治者にとって安上がり 永寿総合病院 真野俊樹 マスコミの興味本位の報道が煽っている 院内感染による病院のクラスター化が相次ぐ 米国では意外に少ない？ 米国においては、院内感染に関する集計データはなかった 抜け駆けを許さない処罰感情 （その11）（コロナ院内感染が止まらない日本の病院 海外と比べてわかる2つの死角、相互監視 言論私刑 社会全体が「隣組化」の恐ろしさ、繰り返される日本の失敗パターン、「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変 死亡率がアメリカや中国の2倍超に） 院内感染による病院のクラスター化が相次いでいる 「コロナ院内感染が止まらない日本の病院、海外と比べてわかる2つの死角」 Newsweek日本版 密告社会が急速に形成された。戦時下の「隣組」の復活である 日刊ゲンダイ 病院職員は院内感染よりも市中感染の方が多い？ “訴訟社会” 日本の病院はオープンすぎる 営業自粛への監視を厳しくする一方では、中小企業は立ち行かなくなり、解雇者も爆発的に増える。経済的な理由によって、コロナ感染による死者を自殺者が上回る可能性があります 中野江古田病院 法改正にはエビデンスが必要 新型肺炎感染急拡大
