パンデミック（新型肺炎感染急拡大）（その12）（世界14ヵ国を対象としたグローバルアンケート第２回調査結果、新型コロナ「東京での拡大」のウラにある 小池百合子知事の失敗、｢緊急事態宣言延長｣は国民のせいなのか 安倍晋三は1カ月何をやってきたのか） [国内政治]
パンデミック（新型肺炎感染急拡大）については、5月3日に取上げた。今日は、（その12）（世界14ヵ国を対象としたグローバルアンケート第２回調査結果、新型コロナ「東京での拡大」のウラにある 小池百合子知事の失敗、｢緊急事態宣言延長｣は国民のせいなのか 安倍晋三は1カ月何をやってきたのか）である。
先ずは、4月10日付けPRTimesが掲載した株式会社マッキャン・ワールドグループ ホールディングスによる「世界14ヵ国を対象としたグローバルアンケート第２回調査結果。新型コロナウィルスの感染拡大で高まる現実感と不安感 「自分は大丈夫」が36%から24%に減少。日本では「失職や収入減に不安」が４割近い」を紹介しよう。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000027750.html
・『世界有数のグローバル マーケティング ソリューションズ ネットワークであるマッキャン・ワールドグループのグローバルなソートリーダーシップチームであるMcCann Worldgroup Truth Centralは、2020年3月下旬（３月23日〜30日）にCOVID-19パンデミックに関する各国・各世代の意識調査「Truth About Culture and COVID-19 Wave 2（文化と新型コロナウィルスについての真実 第２回調査）」を実施しました。これは日本を含む世界14カ国において、約1万4000人（各国約1000人）を対象として行ったもので、3月中旬（３月12日〜22日）に行った第１回調査の継続調査です』、国際的な「意識調査」とは興味深そうだ。
・高まる現実感 ３月中旬の第１回調査時点では、36％の人が「例えコロナウィルスに感染したとしても、自分は大丈夫だと思う」（調査14カ国平均）と回答していたのに対し、３月下旬時点の今回調査では「自分は大丈夫」と考えている人は24％に減少しました。特に感染が急速に広がった欧米では米国が31%(前回調査5８%)と大幅に少なくなったほか、カナダ29%(同54%)、英国27%(47%)など約半数の人々が楽観視していた国で、この２週間ほどで認識が大きく変わったことがわかりました。 現実味が増すにつれ「メディアは不要にパニックを煽っている」と感じている人の数も減っています。前回調査では14カ国平均で42％だった同回答が、今回の調査結果では31%に減っています。日本は11ポイント減って45%(前回調査56%)に。他の国別でも米国35%(同:50%)、イタリア24%(同:29%)、スペイン23%(同:29%)、ドイツ28%(同:38%)、フランス34%(同:37%)、英国34%(同:53%)と各国で軒並みメディア報道の信頼性が高まりました』、「現実味が増すにつれ「メディアは不要にパニックを煽っている」と感じている人の数も減っています」、当然のことだろう。
・『不安の高まり 新型コロナウィルスの感染拡大に対して「とても心配している」「心配している」と回答した人は、前回調査では調査14か国平均で53%だったのに対して今回は14ポイント増加して67%でした。感染者数の拡大に伴って人々の不安が高まっているのが分かります。感染者数の増加した国別に「とても心配している」「心配している」の合計値を見ると、米国57%(前回調査:34%)、イタリア67%(同:65%)、スペイン76%(同:68%)、ドイツ59%(同:54%)、フランス74%(同:67%)、英国71%(同:40%)、日本は64%(同:51%)と３月末時点では、どの国でも感染拡大への不安が６割から７割の人々に広がっていたことが分かりました。 新型コロナウィルスの感染の危険以外の人々の懸念や不安は、感染による死亡者数の増加という人的な被害の増加と、失職や収入減による生活への影響の二つの面がありました。 感染死亡者数の増加への懸念を挙げる人は14カ国平均で51%(前回調査:43%)と半数でした。国別に見ると米国で52%(前回調査:34%)、イタリア49%(同:49%)、スペイン61%(同:47%)、ドイツ53%(同:47%)、フランス61%(同:49%)、英国59%(同:52%)、日本43%(同:31%)と各国とも10ポイントから20ポイント増加しました』、「感染死亡者数の増加への懸念」については、「日本」がやや低いのも納得できる。 失職や収入減による生活への影響への懸念や不安がある人々は調査14カ国平均で26%(前回調査:25%)でした。日本では38%(同:35%)と４割近い人々が懸念を抱いています。各国別では経済政策や生活支援政策によって懸念や不安を抑えることに成功している国もあります。米国では31%(前回調査:23%)、イタリア23%(同:17%)、スペイン24%(同:19%)、ドイツ26%(同:27%)、フランス13%(同:17%)、英国29%(同:20%)でした』、「失職や収入減による生活への影響への懸念や不安がある人々は」、日本が突出して高いようだ。まともな生活保障策抜きに自粛要請だけに走っている安部政権のやり方を反映している可能性がある。
・『感染防止の体制と政策に強い関心 新型コロナウィルスの感染拡大防止について、自国政府の対応体制が「整っている」および「とても整っている」と回答した人は、14か国平均は30％（前回調査:31%）とほとんど変わりませんでした。日本では前回調査から４ポイント少ない14%(同:18％)でした。同質問で前回調査より対応体制の評価が高まったのはインド64%(同:55%)、ドイツ33%(同:25%)、英国26％（同:20%）、カナダ44%（同:40%）でした。 感染拡大防止のために「完全なロックダウン」政策を実施すべき、という意見に賛同する人は14カ国平均では約４割でした。日本は調査対象国中では最も低い24％でした』、「自国政府の対応体制が「整っている」および「とても整っている」と回答した人」は、日本だけ低水準でしかも低下しているのは大問題だ。「完全なロックダウン」政策への支持が日本が低いのも頷ける。
・『広がるソーシャルディスタンス（社会的距離） 世界の人々の感染防止への意識と行動は益々高まっています。感染防止のために「人の集まる公共の場を避ける」という人は、調査14か国平均で14ポイント増の73%(前回調査:59%)でした。日本は前回調査の45%から8ポイント増の53%でした。各国別では、３月下旬時点で「外出禁止」などの規制を強めている国では着実に意識が高まっています。国別では米国75%(同:49%)、イタリア70%(同:68%)、スペイン73%(同:73%)、ドイツ75%(同:65%)、フランス79%(同:77%)、英国84%(同:32%)と欧米諸国は７割以上の人々の行動が変わっています』、「日本」は欧米より低いようだ。
・『世界は根本的に変わる 世界の半数の人（および本調査を実施したほぼ全ての国の過半数の人）は、今回のパンデミックで「世界は根本的に変わる」と感じています。しかしその長期的影響の全てがマイナスのものであるとは考えていません。パンデミックの暗い側面については広く認識されているものの、多くの人は、家族やコミュニティとのつながりを再確認する等、この時間を前向きに活用しようとしています。 +３人に１人が「今回の出来事をきっかけに、大切な人たちとの距離が縮まった」とすでに感じています +３人に１人が「いつも以上に人と人が助け合うようになっている」と感じています +10人に６人が、今回の出来事は「人生で本当に大切なものを考える機会になる」と考えています +17％の人が、これを機に新しい趣味を始めています +18％の人が「人々の信仰心が厚くなる」と考えています +46％の人が「二酸化炭素排出量が減る」と思っています（以下は紹介省略）』、なかなか面白い調査結果だが、日本政府に不都合な点があるためか、日本のマスコミによる紹介が殆どなかったのは残念でならない。
次に、5月4日付け現代ビジネス「新型コロナ「東京での拡大」のウラにある、小池百合子知事の失敗」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72292
・『「五輪ファースト」で失敗 「みなさん、一緒に乗り越えていきましょう」 ４月13日、新宿アルタの外壁に設置された大型ビジョンに東京都知事・小池百合子氏の顔が大写しにされている。普段であれば買い物客の往来で賑わう新宿東口も、緊急事態宣言下では人通りもまばらだ。ガランとした街に小池知事の声が響き渡った。 小池知事は新型コロナウイルス感染拡大を受け、外出自粛を呼びかけるテレビＣＭや街頭ビジョンを連日、発信している。都営地下鉄などでポスターを見た人もいるのではないか。 「７月５日に控えた都知事選、また来年の都議選に向けてのアピールでしょう。とはいえ広告費は都民の税金から支払われています。コロナ対策とはいえ、自分の顔を前面に出して広告を打つのは公私混同も甚だしい」（自民党都議） いまでこそコロナに立ち向かう英雄気取りの小池知事だが、新型コロナ関連で最初に緊急記者会見を開いたのは３月23日。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会がＩＯＣと電話会議で東京五輪の延期を検討することで合意した翌日のことだった。 政治アナリストの伊藤惇夫氏が語る。「彼女はオリンピックの延期が決まるまでは何の具体的な手も打たず、コロナ問題については積極的な発言を控えていたのです」』、「小池知事」による「テレビＣＭや街頭ビジョンを連日、発信」、「コロナ対策とはいえ、自分の顔を前面に出して広告を打つのは公私混同も甚だしい」、全く腹立たしい。
・『16年の都知事選で打ち出した築地市場の豊洲への移転見直し計画を説明不足のまま撤回。翌'17年の総選挙では希望の党を立ち上げるも、「排除」発言が炎上して惨敗した。小池氏にとって、起死回生のために唯一残されたカードがオリンピックだったのだ。 「小池さんは五輪のホスト知事を務めることしか考えていない」と語るのは官邸スタッフの一人である。だが、この五輪への執着が初動の遅れを招いた。 「３月20～22日の３連休の最中の21日、小池氏は厚労省クラスター対策班から『４月２～８日に患者３２０人』と感染拡大の試算を受けとっていたのに公表しませんでした。３連休は好天に恵まれ、多くの人出があった。対応が遅れたせいで感染が拡大したという批判は免れません」（同・官邸スタッフ） 小池知事は出だしから間違いを犯していたのだ。普通であれば、絶体絶命のピンチだが、ここが、小池氏が凡百の政治家とは違う点だ。小池劇場はここから始まる。 五輪が「利用できない」と見るや、すぐさまコロナ対策にシフト、「ロックダウン」や「重大局面」といったフレーズで徹底的に煽り、都民の注目を一身に集めたのだ。 「ロックダウンと聞いて、都市封鎖、首都封鎖になると想像した人たちも少なくなかったはずです。しかし、人権の保護を重視する日本の法制度ではそれは不可能です。緊急事態宣言＝ロックダウンという誤解を生む発言でした」（前出・伊藤氏） 小池氏の発言は混乱を招き、スーパーなどで買い占めが起こった。 これも大きな間違いだったと言えるだろう。しかし、小池氏に近い代議士は、小池知事の計算のうちだったと言う。 「小池さんはロックダウンなどできっこないとわかっていてあえて言ったんです。危機を煽り、混乱状態を作り出すことで、対応がぬるい政府vs.現実を見据えた都知事という構図を演じてみせた」 こうしたパフォーマンスが功を奏し、小池知事を支持する世論が高まりつつある。自民党はすでに都知事選で、小池百合子知事に対抗する候補者を立てられず、擁立を見送る方針を固めている』、「「小池さんはロックダウンなどできっこないとわかっていてあえて言ったんです。危機を煽り、混乱状態を作り出すことで、対応がぬるい政府vs.現実を見据えた都知事という構図を演じてみせた」、本当に腹黒いタヌキだ。
・『何か決断したのか 一方で、勇ましい発言とは裏腹に、肝心の政策の中身がスカスカだという批判もある。 北海道や愛知県、大阪府は危機管理に関する個々の決断や意思決定をしてきたが、小池知事にはそれがなかった。緊急事態宣言についても、発出されてから政府の方針を踏まえて行動計画案を作るだけでした。先行施策を打つことが地方分権の意義なのに小池氏は、ずっと国の指示待ちだった」（都庁幹部） 病床を確保するために軽症者をホテルで療養する措置についても同じことが言える。厚生労働省が３月６日に検討を求め、都はホテルを確保したとアピール。だが実際に患者の移送を始めたのは４月７日から。厚労省が許可を出すまで待っていた。 都内の医療機関では、13日時点で少なくとも２０００床が確保されているが、すでに１９５９人の患者が入院しており、いまなおギリギリの対応を迫られている。 小池氏の前任都知事だった舛添要一氏が語る。 「都はコロナ対策の補正予算として２３２億円を専決処分で出しましたが、これでは少なすぎます。都の予算は７兆円規模ですから、１割の７０００億円出してもいい。本当のところはやる気がなく、責任が生じても国に押し付ければいいと考えているのでしょう」 パフォーマンスの陰に隠れて見えづらいが、小池氏は対応をいくつも間違えてきたのだ。しかし、人間とは違い、ウイルスにはハッタリは通用しない。「オーバーシュート」（爆発的患者急増）目前のいまこそ、小池知事の真価が問われている』、幸い、国民が従順に自粛要請に従っていることから、首都圏の緊急事態宣言解除も見えてきた。「小池知事」は自分の手柄にしたいのだろうが、マスコミも「小池劇場」の囃子てを止めるべきだ。
第三に、5月8日付けプレジデント Digitalが掲載した早稲田大学招聘研究員の渡瀬 裕哉氏による「｢緊急事態宣言延長｣は国民のせいなのか｡安倍晋三は1カ月何をやってきたのか 世界最悪の無能リーダーに天罰を」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/35192
・『安倍晋三が何もやってこなかったこの1カ月間 経済活動再開に向けて、日本政府がほとんど何もしてこなかった1カ月間。それが4月7日～5月6日までの安倍政権の緊急事態宣言期間だったと言って良いだろう。 5月4日に行われた安倍首相による緊急事態宣言延長の記者会見の内容は驚くべきものだった。一体何に驚かされたかというと、緊急事態宣言の解除後に国民が日常に復帰していくための諸施策が5月中に作られるというものだったからだ。 たとえば、安倍晋三首相は5月4日から2週間を目途として各種業態ごとに専門家と協力して事業活動を再開するための詳細な感染予防ガイドラインを策定する旨を発表した。 そもそもこのようなガイドラインは、緊急事態宣言を発出した段階ですでに策定開始していて当然のものだろう。仮に5月6日で緊急事態宣言を解除したとしても、事業者は新型コロナウイルス蔓延事例が自己の責任が及ぶ範囲内で発生した場合の風評被害・訴訟リスクを懸念し、その事業活動を安心して再開することは困難だろう。まして、これだけ政府が自粛を煽った後であるから一層リスクが高まっていることも間違いない。そのため、政府が一定の責任を引き受ける形になるガイドラインの存在は極めて有用である』、確かに「緊急事態宣言延長の記者会見」にはズッコケさせられた。
・『自粛圧力に耐えている民間事業者を馬鹿にするのもいい加減にしろ したがって、緊急事態宣言延長後にガイドラインを作ることは論外なことは明らかだ。緊急事態宣言期間中に策定が完了することは最低限のことであり、可能であれば先月の同宣言公表以前の段階で作られていることが望ましいのは当然だ。むしろ、事業活動再開のためのガイドラインが緊急事態宣言解除判断日に揃っていないということは、政府は最初から1カ月で緊急事態宣言を解除するつもりが無かったと言っているに等しい。苦しい思いで自粛圧力に耐えている民間事業者を馬鹿にするのもいい加減にしてほしい。 安倍首相は「わが国の雇用の7割を支える中小・小規模事業者の皆さんが、現在、休業などによって売上げがゼロになるような、これまでになく厳しい経営環境に置かれている。その苦しみは痛いほど分かっています」と述べている。その中で5月1日からの持続化給付金、すでに対応が行われている中小企業への融資や雇用調整助成金の措置について触れている』、「緊急事態宣言延長後にガイドラインを作ることは論外」、「政府は最初から1カ月で緊急事態宣言を解除するつもりが無かったと言っているに等しい」、手厳しい批判だ。
・『安倍晋三の国民生活への無理解が明らかになった だが、すでに実施されている施策についても制度の複雑さや対応速度等の使い勝手の悪さによって中小企業の怨嗟の声が渦巻く状態となっている。雇用調整助成金を受給するための基準には、行政用語に慣れていない中小企業側にとってはチンプンカンプンな文言が並んでおり、結局は社労士に頼まない限りは申請すらままならない。 諸々の対応策の実施が遅れた理由として補正予算の成立が遅れたこともある。その理由は安倍政権が作成した限られた人しか受け取ることができない30万円給付金にあった。その理不尽さが国民の怒りを買って連立与党の公明党が動いたことで、補正予算閣議決定後に一律10万円給付金に予算の組み直しを行う羽目になったのだ。つまり、国民の現場の声に耳を貸さず、安易に表面上の額面だけを増やした給付金が却下されたのだ。公明党の対応は生活者の声に敏感だったと思うが、逆に安倍政権の国民生活への無理解が明らかになった出来事だった』、「安倍晋三の国民生活への無理解が明らかになった」、全く同感だ。
・『人間社会の現場を全く理解していない専門家集団が経済を壊す その無理解の極みが専門家会議による「新しい生活様式」の発表だ。この「新しい生活様式」の内容に従った場合、多くの中小企業（飲食店等）は廃業に追い込まれるだろう。提言内容には、食事は「対面ではなく横並びで座ろう」「大皿は避けて料理は個々に」「屋外空間で気持ち良く」と御託が並べられているが、これではほとんどの飲食店にとって回転率が悪すぎて商売が成り立たないことは自明だ。娯楽・スポーツについても「筋トレやヨガは自宅で動画を活用」「予約制を利用してゆったりと」「歌や応援は十分な距離かオンライン」とされているが、多くのレクリエーションはそれでは当然に成り立たない。人間社会の現場を全く理解していない専門家集団による提言とは、斯様に専門家への信頼自体を揺るがすものになるのかと実感する良い見本だ。 安倍政権は、民間事業を潰す提言内容を「新しい生活様式」として持ち上げている暇があるなら、この1カ月の間に上述の経済再開のためのガイドラインや緊急事態宣言停止のための基準を作成しておくべきだった』、確かに「新しい生活様式」は余りに非現実的だ。
・『米国の猿真似を何でもするが、肝心なことだけは真似しない日本 実際、専門家会議の副座長である尾身氏からも「我々のような公衆衛生、感染症のプロと経済のプロの両方が政府に提言し、政府は両方を見た上で最終的な判断をしてほしい」と要請されたほどに、経済面に関しての意識が低かったように思われる。政府の回答は「分かった。何とかしよう」というものだったらしいが、感染症の専門家に経済政策の心配をされるとは政府は恥を知るべきだろう。 海の向こうでは、米ドナルド・トランプ大統領は経済人会議を創設して経済活動再開のためのガイドライン作成に以前から着手しており、すでにそのためのガイドラインは公表されている。米国の場合、ロックダウン解除権限を持つ民主党系州知事が頑なに解除に反対しており、トランプ大統領は経済活動再開に向けて国民の世論を形成するために連日のようにメッセージを発している状況だ。米国の猿真似を何でもしているわが国政府は、このような肝心なことだけはあせ（注：正しくは「え」）て真似しないとはどうしたことか。効果の有無すら不確かな緊急事態宣言の紛い物を発し、経済活動再開に向けてはボケっとしているようでは、現政権は得意の物真似芸すらまともに務まらないと言えるだろう』、「尾身氏からも」嫌味を言われたようだが、担当大臣である西村は経済再生が主担当の筈で、誠に頼りない。
・『世襲政治家や試験秀才の官僚の国民生活への無関心さが露呈した 国民がひたすら理不尽に耐えてきたこの1カ月間、政府がやったことは、同調圧力による私刑を背景とした自粛を国民に強制し、多大な経済被害を与えながら、経済・雇用の命運がかかった経済活動再開についてほぼ何も準備せず、むしろ自粛で困窮する人々への補償を出し渋っていただけだ。 安倍政権の担当者たちは会議室の中で毎日のように新規感染者数の発表を確認することにさぞ忙しかったことだろう。政権の有様から察するに、市井で失業者、倒産者、融資申請件数がどれだけ増えたかは彼らの目には何も入っていないのだろう。国民生活が何によって支えられているかを理解しておらず、世襲政治家や試験秀才の官僚が人々の生活について無関心な有様が露呈している。 ちなみに、筆者の手元に、官邸肝いりのアベノマスクが届いたのは5月頭。うちの町内会はとっくの昔にマスクを早く配布してくれたし、虫入り・カビだらけの可能性があるマスクを貰うよりも、地域コミュニティからの贈り物のほうがよほど役に立つ上に安心だ』、我が家に「アベノマスク」が届いたのは先週。「町内会」はないので、これ以外には、女房による手作りマスクだけだ。
・『真面目に働いたと思われる国内事例を一つ紹介する 最後にこの一カ月の間に経済活動再開に対し、その賛否はあるものの、真面目に働いていたと思われる国内事例を一つ紹介しよう。 大阪府は緊急事態宣言延長の翌日5日に、休業及び外出自粛要請の段階的な解除基準を定めている。その基準は重症病床率、検査対象者の陽性者率、感染経路不明新規感染者数などであり、クラスターが発生していない業種などを解除対象とすると言う。その上で、国の対応について「具体的な基準を示さず、延長することは無責任」と断じている。大阪の吉村洋文知事の政治姿勢は、政府が緊急事態宣言解除の基準すら示さず、自らの判断を専門家会議の判断に丸投げしている姿とは大違いだ。ちなみに、西村康稔経済再生担当大臣が吉村知事の発言にメディア上で噛みつき、吉村知事が大人の対応として陳謝することになったが、誰が仕事をして誰が仕事をしてないかは、衆目の目には明らかだっただろう。 政治家が責任を持って基準を公表することは、その政治生命に対するリスクを自ら背負う行為だ。しかし、それはあくまでも政治生命でしかなく、国民の生命・財産と比べられるようなものではない。内閣総理大臣の政治生命は、失業・倒産がもたらす経済苦で命を落とす国民の命に比べれば何の価値もないものだ』、「内閣総理大臣の政治生命は、失業・倒産がもたらす経済苦で命を落とす国民の命に比べれば何の価値もないものだ」、同感である。
・『一体誰のための政治か、国民はわが国の民主主義を問い直すべき しかし、残念なことに今の永田町の空気からは、このような筆者の言葉に冷笑を浴びせかけるような雰囲気すら感じる。政治責任をできるだけ回避しようと奔走する政権の有様を見ると、この国の政治家は国民との関係において根本的な部分を履き違えてしまっているように見える。一体誰のための政治か、国民はもう一度我が国の民主主義の在り方を問い直すべきだろう。 今回の自粛延長は政府が目標に掲げた「接触8割削減」などを国民が守り切れなかったからではない。安倍首相が国のリーダーとしてあまりに無能すぎるからだ』、説得力溢れた主張で、諸手を挙げて賛成したい。
・第四に、5月13日付け現代ビジネスが掲載した経済評論家の加谷 珪一氏による「アベノマスクの圧倒的な「ヤバさ」、やっぱり笑い事では済まない 大変な「掟破り」をしている可能性」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72532
・『安倍首相の肝煎り政策だったアベノマスクは散々な結果に終わった。施策そのものの有効性だけでなく、不良品が大量に見つかったり、発注した企業名の公表を政府が渋るなど、調達の透明性についても疑問の声が上がっている。 もはや失笑の対象となったアベノマスクだが、不透明な調達が行われ、しかも品質を確保できなかったという事実は重い。政府による調達は国民の税金を使って行われるものであり、本来は厳しいチェックが求められる。なぜこうした杜撰な調達になったのか制度面から考察してみたい』、「失笑」するだけでなく、「制度面から考察」する意味は大きい。
・『政府調達は「競争入札」が原則 アベノマスクには466億円の税金が投入されており、日本郵政の配達網を使って国内の全世帯に配られるはずだった。ところがマスクの配布作業は順調に進んでおらず、しかも一部の製品に虫食いやカビなどが見つかるなど、品質が問題視されている。 政府はマスクを受注した企業について大手3社については社名を公表したが、残りについてはなぜか頑なに社名公表を拒否。批判を受けてようやく社名を公表したものの、経営実態がよく分からないと報じられた会社も含まれており、どういう理由で発注したのか明確な説明を求める声が上がっている。 今回のアベノマスク調達は、一般的に行われる入札ではなく随意契約で実施されたことが分かっているが、随意契約というのはどのような調達方法なのだろうか。 政府が物品や役務を調達する際には、会計法上、原則として「競争に付す」ことが求められている。具体的には、複数の業者に同時に価格を提示させ、安い方を採用するという「競争入札」と呼ばれる手法である。だが、現実には価格だけでどの業者にするのか決められないこともある。） 製品の中身が単純で、仕様が最初から固まっている場合、どこから調達してもほとんど違いはないので、価格がもっとも安いところに発注するのが合理的である。だが、納入された物品の品質や安全性、技術など、価格以外の面についても考慮する必要がある場合、価格以外の項目を点数化する総合評価方式が用いられることがある。だが、総合評価方式も競争入札の一種であり、基本的には決められた仕様の中でもっとも安い事業者を選定するという考え方に立脚している。 入札というのは、すべての事業者に対して公平であることが求められるので、政府はいつどのような物品を調達するのか、官報などに定められた期間、公告を行い、特定の事業者が優遇されることがないよう留意しなければならない。入札の手続きは、会計法や政令で厳格に定められており、恣意的な運用はできない仕組みになっている（現実には入札であっても、談合などが生じるケースがあるがこれは犯罪行為にあたるので、制度の不備とは別問題である）。 随意契約というのは、こうした競争入札にどうしても馴染まない物品や役務の調達についてのみ認められた、例外的な手法である。会計法では、諸般の事情で事業者に競争させることができない場合や、緊急性がある場合、あるいは極めて少額の調達の場合には、特定の事業者に意図的に発注する随意契約を行ってもよいとされている』、今回は、「緊急性がある場合」に該当するのだろうか。
・『随意契約には「相応の理由」が必要 随意契約は、競争を行わずに調達する行為なので、当然のことながら政府と事業者の間に癒着が生じやすい。また、両者に不適切な関係が存在しなくても、競争がない場合には、価格が事業者側の「言い値」になってしまう可能性は高く、不当に高い買い物を政府が強いられる結果となる。 したがって随意契約を実施する場合には、なぜその調達を随意契約で行うのか、はっきりとした理由を示さなければならない。 随意契約については、ある企業が隠れ蓑となって政府から受注し、その業務を別の会社に丸投げ（再委託）するといった問題が多発したことから、2004年には少額随契を除き、原則として契約相手先、契約金額、随意契約にした理由を公表するルールが定められた。 公表をいつにするのかという事務的な問題はともかくとして、公表がルール化されている以上、政府が契約相手や金額については明らかにする義務がある。 繰り返しになるが、政府調達は一般競争入札で行うのが基本原則であり、どうしてもその調達方法にそぐわない案件のみが随意契約の対象となる。したがって、透明性、公平性を十分に確保できないのであれば、随意契約は行うべきではない。 一連の状況を総合的に考えた場合、今回のアベノマスクの調達が随意契約で行われたのは適切だろうか。 マスクという製品は汎用的なものであり、特定の事業者しか作れない、あるいは知的財産権に抵触するということは原理的にあり得ない。したがって政府がマスクに必要な性能など各種仕様をあらかじめ明示すれば、一般競争入札で調達できる物品といえる』、その通りだ。
・『透明性の確保は必須要件 もうひとつ、会計法で随意契約が認められている理由は緊急性であり、今回は緊急性を考慮した可能性もある。だが、本当に随意契約でなければ時間がかかったのかについては疑問が残る。政令では10日間以上、入札の情報を公告することが義務付けられているが、緊急性を要する場合には短縮できるという定めもある。 また、随意契約だからといって、調達の手続きが一気に簡素化されるわけではない。あらかじめ仕様書を作成し、複数事業者から見積もりを提出させた上で、予定価格を事前に算出するなど、入札に準じた作業が必要であり、よほどのことが無い限り、緊急性だけを理由に随意契約にするのは難しいだろう（しかも現実には東京都以外の自治体ではGWが明けてもまだマスクがほとんど配布されておらず、緊急配布とはほど遠い状況となっている）。 入札の場合、誰が落札するのか分からないため、納入する能力がない事業者が落札してしまったり、あるいは誰も入札しないというケースも考えられる。入札者がいない場合には、結局、随意契約になるので（不落随契）、最初から確実な随意契約にした方がよいとの判断もあり得るだろう。 だが、こうした事情で随意契約にする場合には、会計法の原理原則上、より厳格な透明性と説明責任が求められる。通常のルールの範囲内でも社名や金額の公表が義務付けられているという現状を考えると、社名の公表を渋ったこと自体が大問題であると言わざるを得ない。 また、事業者の選定理由についても、誰もが納得する理由でなければ、法律の趣旨に沿った調達とはいえないだろう。 政府がなかなか社名を公表しなかった1社については、これまでマスクを大量に納品した実績がなく、なぜこの事業者が選定されたのかはっきりとした理由が分からない。しかも一部では経営実態が不明であるとの報道もある。 入札を実施する場合、参加する事業者は全省統一資格を保有している必要があり、企業の業績などが事前に審査され、資格を与えられた事業者だけが入札に参加できる。資格にはランクがあり、調達金額が大きい場合、ランクが小さい事業者は参加できないことがほとんどである。 随意契約の場合でも、これに準じた参加資格を求めるケースが多く、資格を問わないケースは珍しい。今回の調達について、政府が参加資格についてどう位置付けたのか、国民に説明する必要があるだろう。特に事業規模が小さい会社についてはなおさらである』、「政府がなかなか社名を公表しなかった1社」については、4月27日に菅官房長官が、「納入業者は5社、未公表だった2社の社名は、横井定（株）マスク専門企業、と福島市で木質ペレットを輸出入する無名の会社（株）ユースビオ」、と明らかにしたようだ。ユースビオの社長は創価学会員らしい。
・『批判を受け付けない組織は100％腐敗する 一部からは発注する会社が最初から決まっているため、あえて入札を選択しなかったという指摘も出ている。もしそうであるならば、これは極めて重大な問題である。政府調達は国民の税金を使って行われるものであり、その資金使途については厳しいチェックが入って当然である。 お金の使い道をチェックすれば、その人や組織の本質が分かるというのは、古今東西を問わない真理である。近年、政府の活動を批判するのはよくないといったおかしな論調が目立つようになっているが、これは北朝鮮や中国といった国々でのみ通用する論理であり、民主国家としてはあり得ない見解といってよい。 非常事態においては批判を後回しにすべきという議論も完全な誤りであり、一種の平和ボケであると筆者は考える。こうした主張をする人は、おそらく、本当に危機的な状態で組織を運営した経験がないのだろう。危機的な状況であればなおさらのこと、適性を持たないリーダーはすぐに退場させるべきであり、そのためには外部からのチェックや批判は欠かせない』、全く同感である。
先ずは、4月10日付けPRTimesが掲載した株式会社マッキャン・ワールドグループ ホールディングスによる「世界14ヵ国を対象としたグローバルアンケート第２回調査結果。新型コロナウィルスの感染拡大で高まる現実感と不安感 「自分は大丈夫」が36%から24%に減少。日本では「失職や収入減に不安」が４割近い」を紹介しよう。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000027750.html
・『世界有数のグローバル マーケティング ソリューションズ ネットワークであるマッキャン・ワールドグループのグローバルなソートリーダーシップチームであるMcCann Worldgroup Truth Centralは、2020年3月下旬（３月23日〜30日）にCOVID-19パンデミックに関する各国・各世代の意識調査「Truth About Culture and COVID-19 Wave 2（文化と新型コロナウィルスについての真実 第２回調査）」を実施しました。これは日本を含む世界14カ国において、約1万4000人（各国約1000人）を対象として行ったもので、3月中旬（３月12日〜22日）に行った第１回調査の継続調査です』、国際的な「意識調査」とは興味深そうだ。
・高まる現実感 ３月中旬の第１回調査時点では、36％の人が「例えコロナウィルスに感染したとしても、自分は大丈夫だと思う」（調査14カ国平均）と回答していたのに対し、３月下旬時点の今回調査では「自分は大丈夫」と考えている人は24％に減少しました。特に感染が急速に広がった欧米では米国が31%(前回調査5８%)と大幅に少なくなったほか、カナダ29%(同54%)、英国27%(47%)など約半数の人々が楽観視していた国で、この２週間ほどで認識が大きく変わったことがわかりました。 現実味が増すにつれ「メディアは不要にパニックを煽っている」と感じている人の数も減っています。前回調査では14カ国平均で42％だった同回答が、今回の調査結果では31%に減っています。日本は11ポイント減って45%(前回調査56%)に。他の国別でも米国35%(同:50%)、イタリア24%(同:29%)、スペイン23%(同:29%)、ドイツ28%(同:38%)、フランス34%(同:37%)、英国34%(同:53%)と各国で軒並みメディア報道の信頼性が高まりました』、「現実味が増すにつれ「メディアは不要にパニックを煽っている」と感じている人の数も減っています」、当然のことだろう。
・『不安の高まり 新型コロナウィルスの感染拡大に対して「とても心配している」「心配している」と回答した人は、前回調査では調査14か国平均で53%だったのに対して今回は14ポイント増加して67%でした。感染者数の拡大に伴って人々の不安が高まっているのが分かります。感染者数の増加した国別に「とても心配している」「心配している」の合計値を見ると、米国57%(前回調査:34%)、イタリア67%(同:65%)、スペイン76%(同:68%)、ドイツ59%(同:54%)、フランス74%(同:67%)、英国71%(同:40%)、日本は64%(同:51%)と３月末時点では、どの国でも感染拡大への不安が６割から７割の人々に広がっていたことが分かりました。 新型コロナウィルスの感染の危険以外の人々の懸念や不安は、感染による死亡者数の増加という人的な被害の増加と、失職や収入減による生活への影響の二つの面がありました。 感染死亡者数の増加への懸念を挙げる人は14カ国平均で51%(前回調査:43%)と半数でした。国別に見ると米国で52%(前回調査:34%)、イタリア49%(同:49%)、スペイン61%(同:47%)、ドイツ53%(同:47%)、フランス61%(同:49%)、英国59%(同:52%)、日本43%(同:31%)と各国とも10ポイントから20ポイント増加しました』、「感染死亡者数の増加への懸念」については、「日本」がやや低いのも納得できる。 失職や収入減による生活への影響への懸念や不安がある人々は調査14カ国平均で26%(前回調査:25%)でした。日本では38%(同:35%)と４割近い人々が懸念を抱いています。各国別では経済政策や生活支援政策によって懸念や不安を抑えることに成功している国もあります。米国では31%(前回調査:23%)、イタリア23%(同:17%)、スペイン24%(同:19%)、ドイツ26%(同:27%)、フランス13%(同:17%)、英国29%(同:20%)でした』、「失職や収入減による生活への影響への懸念や不安がある人々は」、日本が突出して高いようだ。まともな生活保障策抜きに自粛要請だけに走っている安部政権のやり方を反映している可能性がある。
・『感染防止の体制と政策に強い関心 新型コロナウィルスの感染拡大防止について、自国政府の対応体制が「整っている」および「とても整っている」と回答した人は、14か国平均は30％（前回調査:31%）とほとんど変わりませんでした。日本では前回調査から４ポイント少ない14%(同:18％)でした。同質問で前回調査より対応体制の評価が高まったのはインド64%(同:55%)、ドイツ33%(同:25%)、英国26％（同:20%）、カナダ44%（同:40%）でした。 感染拡大防止のために「完全なロックダウン」政策を実施すべき、という意見に賛同する人は14カ国平均では約４割でした。日本は調査対象国中では最も低い24％でした』、「自国政府の対応体制が「整っている」および「とても整っている」と回答した人」は、日本だけ低水準でしかも低下しているのは大問題だ。「完全なロックダウン」政策への支持が日本が低いのも頷ける。
・『広がるソーシャルディスタンス（社会的距離） 世界の人々の感染防止への意識と行動は益々高まっています。感染防止のために「人の集まる公共の場を避ける」という人は、調査14か国平均で14ポイント増の73%(前回調査:59%)でした。日本は前回調査の45%から8ポイント増の53%でした。各国別では、３月下旬時点で「外出禁止」などの規制を強めている国では着実に意識が高まっています。国別では米国75%(同:49%)、イタリア70%(同:68%)、スペイン73%(同:73%)、ドイツ75%(同:65%)、フランス79%(同:77%)、英国84%(同:32%)と欧米諸国は７割以上の人々の行動が変わっています』、「日本」は欧米より低いようだ。
・『世界は根本的に変わる 世界の半数の人（および本調査を実施したほぼ全ての国の過半数の人）は、今回のパンデミックで「世界は根本的に変わる」と感じています。しかしその長期的影響の全てがマイナスのものであるとは考えていません。パンデミックの暗い側面については広く認識されているものの、多くの人は、家族やコミュニティとのつながりを再確認する等、この時間を前向きに活用しようとしています。 +３人に１人が「今回の出来事をきっかけに、大切な人たちとの距離が縮まった」とすでに感じています +３人に１人が「いつも以上に人と人が助け合うようになっている」と感じています +10人に６人が、今回の出来事は「人生で本当に大切なものを考える機会になる」と考えています +17％の人が、これを機に新しい趣味を始めています +18％の人が「人々の信仰心が厚くなる」と考えています +46％の人が「二酸化炭素排出量が減る」と思っています（以下は紹介省略）』、なかなか面白い調査結果だが、日本政府に不都合な点があるためか、日本のマスコミによる紹介が殆どなかったのは残念でならない。
次に、5月4日付け現代ビジネス「新型コロナ「東京での拡大」のウラにある、小池百合子知事の失敗」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72292
・『「五輪ファースト」で失敗 「みなさん、一緒に乗り越えていきましょう」 ４月13日、新宿アルタの外壁に設置された大型ビジョンに東京都知事・小池百合子氏の顔が大写しにされている。普段であれば買い物客の往来で賑わう新宿東口も、緊急事態宣言下では人通りもまばらだ。ガランとした街に小池知事の声が響き渡った。 小池知事は新型コロナウイルス感染拡大を受け、外出自粛を呼びかけるテレビＣＭや街頭ビジョンを連日、発信している。都営地下鉄などでポスターを見た人もいるのではないか。 「７月５日に控えた都知事選、また来年の都議選に向けてのアピールでしょう。とはいえ広告費は都民の税金から支払われています。コロナ対策とはいえ、自分の顔を前面に出して広告を打つのは公私混同も甚だしい」（自民党都議） いまでこそコロナに立ち向かう英雄気取りの小池知事だが、新型コロナ関連で最初に緊急記者会見を開いたのは３月23日。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会がＩＯＣと電話会議で東京五輪の延期を検討することで合意した翌日のことだった。 政治アナリストの伊藤惇夫氏が語る。「彼女はオリンピックの延期が決まるまでは何の具体的な手も打たず、コロナ問題については積極的な発言を控えていたのです」』、「小池知事」による「テレビＣＭや街頭ビジョンを連日、発信」、「コロナ対策とはいえ、自分の顔を前面に出して広告を打つのは公私混同も甚だしい」、全く腹立たしい。
・『16年の都知事選で打ち出した築地市場の豊洲への移転見直し計画を説明不足のまま撤回。翌'17年の総選挙では希望の党を立ち上げるも、「排除」発言が炎上して惨敗した。小池氏にとって、起死回生のために唯一残されたカードがオリンピックだったのだ。 「小池さんは五輪のホスト知事を務めることしか考えていない」と語るのは官邸スタッフの一人である。だが、この五輪への執着が初動の遅れを招いた。 「３月20～22日の３連休の最中の21日、小池氏は厚労省クラスター対策班から『４月２～８日に患者３２０人』と感染拡大の試算を受けとっていたのに公表しませんでした。３連休は好天に恵まれ、多くの人出があった。対応が遅れたせいで感染が拡大したという批判は免れません」（同・官邸スタッフ） 小池知事は出だしから間違いを犯していたのだ。普通であれば、絶体絶命のピンチだが、ここが、小池氏が凡百の政治家とは違う点だ。小池劇場はここから始まる。 五輪が「利用できない」と見るや、すぐさまコロナ対策にシフト、「ロックダウン」や「重大局面」といったフレーズで徹底的に煽り、都民の注目を一身に集めたのだ。 「ロックダウンと聞いて、都市封鎖、首都封鎖になると想像した人たちも少なくなかったはずです。しかし、人権の保護を重視する日本の法制度ではそれは不可能です。緊急事態宣言＝ロックダウンという誤解を生む発言でした」（前出・伊藤氏） 小池氏の発言は混乱を招き、スーパーなどで買い占めが起こった。 これも大きな間違いだったと言えるだろう。しかし、小池氏に近い代議士は、小池知事の計算のうちだったと言う。 「小池さんはロックダウンなどできっこないとわかっていてあえて言ったんです。危機を煽り、混乱状態を作り出すことで、対応がぬるい政府vs.現実を見据えた都知事という構図を演じてみせた」 こうしたパフォーマンスが功を奏し、小池知事を支持する世論が高まりつつある。自民党はすでに都知事選で、小池百合子知事に対抗する候補者を立てられず、擁立を見送る方針を固めている』、「「小池さんはロックダウンなどできっこないとわかっていてあえて言ったんです。危機を煽り、混乱状態を作り出すことで、対応がぬるい政府vs.現実を見据えた都知事という構図を演じてみせた」、本当に腹黒いタヌキだ。
・『何か決断したのか 一方で、勇ましい発言とは裏腹に、肝心の政策の中身がスカスカだという批判もある。 北海道や愛知県、大阪府は危機管理に関する個々の決断や意思決定をしてきたが、小池知事にはそれがなかった。緊急事態宣言についても、発出されてから政府の方針を踏まえて行動計画案を作るだけでした。先行施策を打つことが地方分権の意義なのに小池氏は、ずっと国の指示待ちだった」（都庁幹部） 病床を確保するために軽症者をホテルで療養する措置についても同じことが言える。厚生労働省が３月６日に検討を求め、都はホテルを確保したとアピール。だが実際に患者の移送を始めたのは４月７日から。厚労省が許可を出すまで待っていた。 都内の医療機関では、13日時点で少なくとも２０００床が確保されているが、すでに１９５９人の患者が入院しており、いまなおギリギリの対応を迫られている。 小池氏の前任都知事だった舛添要一氏が語る。 「都はコロナ対策の補正予算として２３２億円を専決処分で出しましたが、これでは少なすぎます。都の予算は７兆円規模ですから、１割の７０００億円出してもいい。本当のところはやる気がなく、責任が生じても国に押し付ければいいと考えているのでしょう」 パフォーマンスの陰に隠れて見えづらいが、小池氏は対応をいくつも間違えてきたのだ。しかし、人間とは違い、ウイルスにはハッタリは通用しない。「オーバーシュート」（爆発的患者急増）目前のいまこそ、小池知事の真価が問われている』、幸い、国民が従順に自粛要請に従っていることから、首都圏の緊急事態宣言解除も見えてきた。「小池知事」は自分の手柄にしたいのだろうが、マスコミも「小池劇場」の囃子てを止めるべきだ。
第三に、5月8日付けプレジデント Digitalが掲載した早稲田大学招聘研究員の渡瀬 裕哉氏による「｢緊急事態宣言延長｣は国民のせいなのか｡安倍晋三は1カ月何をやってきたのか 世界最悪の無能リーダーに天罰を」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/35192
・『安倍晋三が何もやってこなかったこの1カ月間 経済活動再開に向けて、日本政府がほとんど何もしてこなかった1カ月間。それが4月7日～5月6日までの安倍政権の緊急事態宣言期間だったと言って良いだろう。 5月4日に行われた安倍首相による緊急事態宣言延長の記者会見の内容は驚くべきものだった。一体何に驚かされたかというと、緊急事態宣言の解除後に国民が日常に復帰していくための諸施策が5月中に作られるというものだったからだ。 たとえば、安倍晋三首相は5月4日から2週間を目途として各種業態ごとに専門家と協力して事業活動を再開するための詳細な感染予防ガイドラインを策定する旨を発表した。 そもそもこのようなガイドラインは、緊急事態宣言を発出した段階ですでに策定開始していて当然のものだろう。仮に5月6日で緊急事態宣言を解除したとしても、事業者は新型コロナウイルス蔓延事例が自己の責任が及ぶ範囲内で発生した場合の風評被害・訴訟リスクを懸念し、その事業活動を安心して再開することは困難だろう。まして、これだけ政府が自粛を煽った後であるから一層リスクが高まっていることも間違いない。そのため、政府が一定の責任を引き受ける形になるガイドラインの存在は極めて有用である』、確かに「緊急事態宣言延長の記者会見」にはズッコケさせられた。
・『自粛圧力に耐えている民間事業者を馬鹿にするのもいい加減にしろ したがって、緊急事態宣言延長後にガイドラインを作ることは論外なことは明らかだ。緊急事態宣言期間中に策定が完了することは最低限のことであり、可能であれば先月の同宣言公表以前の段階で作られていることが望ましいのは当然だ。むしろ、事業活動再開のためのガイドラインが緊急事態宣言解除判断日に揃っていないということは、政府は最初から1カ月で緊急事態宣言を解除するつもりが無かったと言っているに等しい。苦しい思いで自粛圧力に耐えている民間事業者を馬鹿にするのもいい加減にしてほしい。 安倍首相は「わが国の雇用の7割を支える中小・小規模事業者の皆さんが、現在、休業などによって売上げがゼロになるような、これまでになく厳しい経営環境に置かれている。その苦しみは痛いほど分かっています」と述べている。その中で5月1日からの持続化給付金、すでに対応が行われている中小企業への融資や雇用調整助成金の措置について触れている』、「緊急事態宣言延長後にガイドラインを作ることは論外」、「政府は最初から1カ月で緊急事態宣言を解除するつもりが無かったと言っているに等しい」、手厳しい批判だ。
・『安倍晋三の国民生活への無理解が明らかになった だが、すでに実施されている施策についても制度の複雑さや対応速度等の使い勝手の悪さによって中小企業の怨嗟の声が渦巻く状態となっている。雇用調整助成金を受給するための基準には、行政用語に慣れていない中小企業側にとってはチンプンカンプンな文言が並んでおり、結局は社労士に頼まない限りは申請すらままならない。 諸々の対応策の実施が遅れた理由として補正予算の成立が遅れたこともある。その理由は安倍政権が作成した限られた人しか受け取ることができない30万円給付金にあった。その理不尽さが国民の怒りを買って連立与党の公明党が動いたことで、補正予算閣議決定後に一律10万円給付金に予算の組み直しを行う羽目になったのだ。つまり、国民の現場の声に耳を貸さず、安易に表面上の額面だけを増やした給付金が却下されたのだ。公明党の対応は生活者の声に敏感だったと思うが、逆に安倍政権の国民生活への無理解が明らかになった出来事だった』、「安倍晋三の国民生活への無理解が明らかになった」、全く同感だ。
・『人間社会の現場を全く理解していない専門家集団が経済を壊す その無理解の極みが専門家会議による「新しい生活様式」の発表だ。この「新しい生活様式」の内容に従った場合、多くの中小企業（飲食店等）は廃業に追い込まれるだろう。提言内容には、食事は「対面ではなく横並びで座ろう」「大皿は避けて料理は個々に」「屋外空間で気持ち良く」と御託が並べられているが、これではほとんどの飲食店にとって回転率が悪すぎて商売が成り立たないことは自明だ。娯楽・スポーツについても「筋トレやヨガは自宅で動画を活用」「予約制を利用してゆったりと」「歌や応援は十分な距離かオンライン」とされているが、多くのレクリエーションはそれでは当然に成り立たない。人間社会の現場を全く理解していない専門家集団による提言とは、斯様に専門家への信頼自体を揺るがすものになるのかと実感する良い見本だ。 安倍政権は、民間事業を潰す提言内容を「新しい生活様式」として持ち上げている暇があるなら、この1カ月の間に上述の経済再開のためのガイドラインや緊急事態宣言停止のための基準を作成しておくべきだった』、確かに「新しい生活様式」は余りに非現実的だ。
・『米国の猿真似を何でもするが、肝心なことだけは真似しない日本 実際、専門家会議の副座長である尾身氏からも「我々のような公衆衛生、感染症のプロと経済のプロの両方が政府に提言し、政府は両方を見た上で最終的な判断をしてほしい」と要請されたほどに、経済面に関しての意識が低かったように思われる。政府の回答は「分かった。何とかしよう」というものだったらしいが、感染症の専門家に経済政策の心配をされるとは政府は恥を知るべきだろう。 海の向こうでは、米ドナルド・トランプ大統領は経済人会議を創設して経済活動再開のためのガイドライン作成に以前から着手しており、すでにそのためのガイドラインは公表されている。米国の場合、ロックダウン解除権限を持つ民主党系州知事が頑なに解除に反対しており、トランプ大統領は経済活動再開に向けて国民の世論を形成するために連日のようにメッセージを発している状況だ。米国の猿真似を何でもしているわが国政府は、このような肝心なことだけはあせ（注：正しくは「え」）て真似しないとはどうしたことか。効果の有無すら不確かな緊急事態宣言の紛い物を発し、経済活動再開に向けてはボケっとしているようでは、現政権は得意の物真似芸すらまともに務まらないと言えるだろう』、「尾身氏からも」嫌味を言われたようだが、担当大臣である西村は経済再生が主担当の筈で、誠に頼りない。
・『世襲政治家や試験秀才の官僚の国民生活への無関心さが露呈した 国民がひたすら理不尽に耐えてきたこの1カ月間、政府がやったことは、同調圧力による私刑を背景とした自粛を国民に強制し、多大な経済被害を与えながら、経済・雇用の命運がかかった経済活動再開についてほぼ何も準備せず、むしろ自粛で困窮する人々への補償を出し渋っていただけだ。 安倍政権の担当者たちは会議室の中で毎日のように新規感染者数の発表を確認することにさぞ忙しかったことだろう。政権の有様から察するに、市井で失業者、倒産者、融資申請件数がどれだけ増えたかは彼らの目には何も入っていないのだろう。国民生活が何によって支えられているかを理解しておらず、世襲政治家や試験秀才の官僚が人々の生活について無関心な有様が露呈している。 ちなみに、筆者の手元に、官邸肝いりのアベノマスクが届いたのは5月頭。うちの町内会はとっくの昔にマスクを早く配布してくれたし、虫入り・カビだらけの可能性があるマスクを貰うよりも、地域コミュニティからの贈り物のほうがよほど役に立つ上に安心だ』、我が家に「アベノマスク」が届いたのは先週。「町内会」はないので、これ以外には、女房による手作りマスクだけだ。
・『真面目に働いたと思われる国内事例を一つ紹介する 最後にこの一カ月の間に経済活動再開に対し、その賛否はあるものの、真面目に働いていたと思われる国内事例を一つ紹介しよう。 大阪府は緊急事態宣言延長の翌日5日に、休業及び外出自粛要請の段階的な解除基準を定めている。その基準は重症病床率、検査対象者の陽性者率、感染経路不明新規感染者数などであり、クラスターが発生していない業種などを解除対象とすると言う。その上で、国の対応について「具体的な基準を示さず、延長することは無責任」と断じている。大阪の吉村洋文知事の政治姿勢は、政府が緊急事態宣言解除の基準すら示さず、自らの判断を専門家会議の判断に丸投げしている姿とは大違いだ。ちなみに、西村康稔経済再生担当大臣が吉村知事の発言にメディア上で噛みつき、吉村知事が大人の対応として陳謝することになったが、誰が仕事をして誰が仕事をしてないかは、衆目の目には明らかだっただろう。 政治家が責任を持って基準を公表することは、その政治生命に対するリスクを自ら背負う行為だ。しかし、それはあくまでも政治生命でしかなく、国民の生命・財産と比べられるようなものではない。内閣総理大臣の政治生命は、失業・倒産がもたらす経済苦で命を落とす国民の命に比べれば何の価値もないものだ』、「内閣総理大臣の政治生命は、失業・倒産がもたらす経済苦で命を落とす国民の命に比べれば何の価値もないものだ」、同感である。
・『一体誰のための政治か、国民はわが国の民主主義を問い直すべき しかし、残念なことに今の永田町の空気からは、このような筆者の言葉に冷笑を浴びせかけるような雰囲気すら感じる。政治責任をできるだけ回避しようと奔走する政権の有様を見ると、この国の政治家は国民との関係において根本的な部分を履き違えてしまっているように見える。一体誰のための政治か、国民はもう一度我が国の民主主義の在り方を問い直すべきだろう。 今回の自粛延長は政府が目標に掲げた「接触8割削減」などを国民が守り切れなかったからではない。安倍首相が国のリーダーとしてあまりに無能すぎるからだ』、説得力溢れた主張で、諸手を挙げて賛成したい。
・第四に、5月13日付け現代ビジネスが掲載した経済評論家の加谷 珪一氏による「アベノマスクの圧倒的な「ヤバさ」、やっぱり笑い事では済まない 大変な「掟破り」をしている可能性」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72532
・『安倍首相の肝煎り政策だったアベノマスクは散々な結果に終わった。施策そのものの有効性だけでなく、不良品が大量に見つかったり、発注した企業名の公表を政府が渋るなど、調達の透明性についても疑問の声が上がっている。 もはや失笑の対象となったアベノマスクだが、不透明な調達が行われ、しかも品質を確保できなかったという事実は重い。政府による調達は国民の税金を使って行われるものであり、本来は厳しいチェックが求められる。なぜこうした杜撰な調達になったのか制度面から考察してみたい』、「失笑」するだけでなく、「制度面から考察」する意味は大きい。
・『政府調達は「競争入札」が原則 アベノマスクには466億円の税金が投入されており、日本郵政の配達網を使って国内の全世帯に配られるはずだった。ところがマスクの配布作業は順調に進んでおらず、しかも一部の製品に虫食いやカビなどが見つかるなど、品質が問題視されている。 政府はマスクを受注した企業について大手3社については社名を公表したが、残りについてはなぜか頑なに社名公表を拒否。批判を受けてようやく社名を公表したものの、経営実態がよく分からないと報じられた会社も含まれており、どういう理由で発注したのか明確な説明を求める声が上がっている。 今回のアベノマスク調達は、一般的に行われる入札ではなく随意契約で実施されたことが分かっているが、随意契約というのはどのような調達方法なのだろうか。 政府が物品や役務を調達する際には、会計法上、原則として「競争に付す」ことが求められている。具体的には、複数の業者に同時に価格を提示させ、安い方を採用するという「競争入札」と呼ばれる手法である。だが、現実には価格だけでどの業者にするのか決められないこともある。） 製品の中身が単純で、仕様が最初から固まっている場合、どこから調達してもほとんど違いはないので、価格がもっとも安いところに発注するのが合理的である。だが、納入された物品の品質や安全性、技術など、価格以外の面についても考慮する必要がある場合、価格以外の項目を点数化する総合評価方式が用いられることがある。だが、総合評価方式も競争入札の一種であり、基本的には決められた仕様の中でもっとも安い事業者を選定するという考え方に立脚している。 入札というのは、すべての事業者に対して公平であることが求められるので、政府はいつどのような物品を調達するのか、官報などに定められた期間、公告を行い、特定の事業者が優遇されることがないよう留意しなければならない。入札の手続きは、会計法や政令で厳格に定められており、恣意的な運用はできない仕組みになっている（現実には入札であっても、談合などが生じるケースがあるがこれは犯罪行為にあたるので、制度の不備とは別問題である）。 随意契約というのは、こうした競争入札にどうしても馴染まない物品や役務の調達についてのみ認められた、例外的な手法である。会計法では、諸般の事情で事業者に競争させることができない場合や、緊急性がある場合、あるいは極めて少額の調達の場合には、特定の事業者に意図的に発注する随意契約を行ってもよいとされている』、今回は、「緊急性がある場合」に該当するのだろうか。
・『随意契約には「相応の理由」が必要 随意契約は、競争を行わずに調達する行為なので、当然のことながら政府と事業者の間に癒着が生じやすい。また、両者に不適切な関係が存在しなくても、競争がない場合には、価格が事業者側の「言い値」になってしまう可能性は高く、不当に高い買い物を政府が強いられる結果となる。 したがって随意契約を実施する場合には、なぜその調達を随意契約で行うのか、はっきりとした理由を示さなければならない。 随意契約については、ある企業が隠れ蓑となって政府から受注し、その業務を別の会社に丸投げ（再委託）するといった問題が多発したことから、2004年には少額随契を除き、原則として契約相手先、契約金額、随意契約にした理由を公表するルールが定められた。 公表をいつにするのかという事務的な問題はともかくとして、公表がルール化されている以上、政府が契約相手や金額については明らかにする義務がある。 繰り返しになるが、政府調達は一般競争入札で行うのが基本原則であり、どうしてもその調達方法にそぐわない案件のみが随意契約の対象となる。したがって、透明性、公平性を十分に確保できないのであれば、随意契約は行うべきではない。 一連の状況を総合的に考えた場合、今回のアベノマスクの調達が随意契約で行われたのは適切だろうか。 マスクという製品は汎用的なものであり、特定の事業者しか作れない、あるいは知的財産権に抵触するということは原理的にあり得ない。したがって政府がマスクに必要な性能など各種仕様をあらかじめ明示すれば、一般競争入札で調達できる物品といえる』、その通りだ。
・『透明性の確保は必須要件 もうひとつ、会計法で随意契約が認められている理由は緊急性であり、今回は緊急性を考慮した可能性もある。だが、本当に随意契約でなければ時間がかかったのかについては疑問が残る。政令では10日間以上、入札の情報を公告することが義務付けられているが、緊急性を要する場合には短縮できるという定めもある。 また、随意契約だからといって、調達の手続きが一気に簡素化されるわけではない。あらかじめ仕様書を作成し、複数事業者から見積もりを提出させた上で、予定価格を事前に算出するなど、入札に準じた作業が必要であり、よほどのことが無い限り、緊急性だけを理由に随意契約にするのは難しいだろう（しかも現実には東京都以外の自治体ではGWが明けてもまだマスクがほとんど配布されておらず、緊急配布とはほど遠い状況となっている）。 入札の場合、誰が落札するのか分からないため、納入する能力がない事業者が落札してしまったり、あるいは誰も入札しないというケースも考えられる。入札者がいない場合には、結局、随意契約になるので（不落随契）、最初から確実な随意契約にした方がよいとの判断もあり得るだろう。 だが、こうした事情で随意契約にする場合には、会計法の原理原則上、より厳格な透明性と説明責任が求められる。通常のルールの範囲内でも社名や金額の公表が義務付けられているという現状を考えると、社名の公表を渋ったこと自体が大問題であると言わざるを得ない。 また、事業者の選定理由についても、誰もが納得する理由でなければ、法律の趣旨に沿った調達とはいえないだろう。 政府がなかなか社名を公表しなかった1社については、これまでマスクを大量に納品した実績がなく、なぜこの事業者が選定されたのかはっきりとした理由が分からない。しかも一部では経営実態が不明であるとの報道もある。 入札を実施する場合、参加する事業者は全省統一資格を保有している必要があり、企業の業績などが事前に審査され、資格を与えられた事業者だけが入札に参加できる。資格にはランクがあり、調達金額が大きい場合、ランクが小さい事業者は参加できないことがほとんどである。 随意契約の場合でも、これに準じた参加資格を求めるケースが多く、資格を問わないケースは珍しい。今回の調達について、政府が参加資格についてどう位置付けたのか、国民に説明する必要があるだろう。特に事業規模が小さい会社についてはなおさらである』、「政府がなかなか社名を公表しなかった1社」については、4月27日に菅官房長官が、「納入業者は5社、未公表だった2社の社名は、横井定（株）マスク専門企業、と福島市で木質ペレットを輸出入する無名の会社（株）ユースビオ」、と明らかにしたようだ。ユースビオの社長は創価学会員らしい。
・『批判を受け付けない組織は100％腐敗する 一部からは発注する会社が最初から決まっているため、あえて入札を選択しなかったという指摘も出ている。もしそうであるならば、これは極めて重大な問題である。政府調達は国民の税金を使って行われるものであり、その資金使途については厳しいチェックが入って当然である。 お金の使い道をチェックすれば、その人や組織の本質が分かるというのは、古今東西を問わない真理である。近年、政府の活動を批判するのはよくないといったおかしな論調が目立つようになっているが、これは北朝鮮や中国といった国々でのみ通用する論理であり、民主国家としてはあり得ない見解といってよい。 非常事態においては批判を後回しにすべきという議論も完全な誤りであり、一種の平和ボケであると筆者は考える。こうした主張をする人は、おそらく、本当に危機的な状態で組織を運営した経験がないのだろう。危機的な状況であればなおさらのこと、適性を持たないリーダーはすぐに退場させるべきであり、そのためには外部からのチェックや批判は欠かせない』、全く同感である。
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