ホテル（その2）（｢コロナ倒産｣本格化､追い込まれたホテル業界 投資にのめり込んだ不動産会社に波及も、ユニゾHD<上>日本初の「従業員による買収」を成功させた、ユニゾHD<下>社長は「みずほのラスプーチン」と呼ばれた男） [産業動向]
ホテルについては、本年1月15日に取上げた。今日は、（その2）（｢コロナ倒産｣本格化､追い込まれたホテル業界 投資にのめり込んだ不動産会社に波及も、ユニゾHD<上>日本初の「従業員による買収」を成功させた、ユニゾHD<下>社長は「みずほのラスプーチン」と呼ばれた男）である。
先ずは、5月3日付け東洋経済オンライン「｢コロナ倒産｣本格化､追い込まれたホテル業界 投資にのめり込んだ不動産会社に波及も」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/347698
・『インバウンドの蒸発と外出自粛で刀折れ矢尽きた。 ホテル運営会社のファーストキャビンおよび子会社4社は4月24日、東京地⽅裁判所に破産⼿続開始の申し⽴てを⾏った。負債は合計約37億円となる模様だ。破産に伴い、直営5施設は営業を終了する。 同じくホテル運営会社のWBFホテル＆リゾーツも27日、大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、同日に監督命令を受けた。負債総額は約160億円と、コロナ関連では最大の倒産となった。代理人を務める弁護士は、「複数の企業がスポンサーとして名乗りを上げているが、運営から撤退する施設も出て来るだろう」と話す』、「インバウンドの蒸発と外出自粛で刀折れ矢尽きた」、この2社は氷山の一角だろう。
・『もともと苦しい経営状況 2社の倒産の直接的な原因は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うホテルの休業だ。他方で、ホテル業界の苦境は今に始まったわけではない。いずれも新型コロナが引き金を引いたというよりも、もともと苦しい経営状況に追い打ちをかけたというほうが正確だ。 ホテルの月次データを公表している3つのREIT（上場不動産信託）のRevPAR（平均客室単価に客室稼働率を掛けた経営指標）を集計したのが下図だ。新型コロナのあおりをもろに食らった今年3月の下落が突出しているものの、業績自体は昨年中頃から軟調に推移していることがわかる。 昨年はホテル業界にとって悪いニュースが相次いだ。昨年7月、これまで増加の一途を辿っていた国内の延べ宿泊者数が横ばいとなり、8月には2年ぶりに前年割れへと転じた。日韓関係の悪化に伴い、韓国からの訪日客が減少したことが響いた。10月には台風19号が3連休を直撃したことも痛手となった。） 需要が冷え込んでも、インバウンド需要や東京五輪特需を当て込んだホテルの新規供給は止まらない。厚生労働省によれば、ホテルや旅館、簡易宿所といった宿泊施設数は、2013年度の7万9519から2018年度には8万5617へと増加。市場の需給バランスは著しく緩んだ。 冷え込む需要と止まらぬ供給。「以前は各店舗の稼働率は9割超だったが、足元では8割5分」。昨年7月、記者の取材に対してファーストキャビンの幹部はこう答えていた。限られた客をホテル同士が奪い合い、稼働率を維持するために宿泊単価を削るダンピング合戦の様相を呈した（2019年11月13日配信「過剰供給のツケ、『関西ホテルバブル』に変調」）。 大阪市内に本社を構えるWBF自身も、競争に巻き込まれたホテル会社の一つだ。市内で運営する「WBF淀屋橋南」について、WBFは「ホテル同士の競争が激しく、思ったほど収益が上がらないため撤退したい」と、ホテルを保有する投資法人みらいに対して通達。契約はまだ長期間残っていたが、違約金を払ってでも解約を進めたい意向だった』、「需要が冷え込んでも、インバウンド需要や東京五輪特需を当て込んだホテルの新規供給は止まらない」、「ホテルバブル」が崩壊したとなれば、深刻だ。
・『不動産業界にも飛び火 ホテル業界には日々、不穏なニュースが飛び込む。東京商工リサーチによれば、今年2月から4月27日までの間で、宿泊業の倒産は21件を数えた。さらに3月から4月にかけて、上場するほとんどのホテル運営会社が業績予想の下方修正を発表するなど、まさに総崩れだ。営業再開の見通しが立たないため、業績予想を「未定」とした企業も多く、日銭商売であるホテルの資金繰り不安は日増しに高まる。 外出自粛が長引けば、影響はホテル業界の外へと飛び火していく。筆頭は、ホテル運営会社から賃料を得ている不動産会社だろう。WBFの倒産を受けて、同社が運営する「ホテルWBFアートステイなんば」を保有するスターアジア不動産投資法人は、「今後の方策を検討する」とリリースを発表した。中堅デベロッパーのタカラレーベンに至っては、今年2月に京都市内で「ホテルWBF五条堀川」を開業させたばかりだ。今後の運営方針について、同社はコメントを避けた。 WBFが運営するホテルについて、東洋経済が不動産登記簿を取得したところ、複数のホテルの所有権が信託銀行に移転していた。このうち「ホテルWBF京都東寺」は、不動産ファンドのケネディクスが組成した私募ファンドに含まれている。ケネディクスは「運用方針についてはコメントできない」としているが、同ファンドには九州電力も出資しており、運営会社の倒産は投資家のリターンにも跳ね返る。 ホテルの賃料は一般的に、売り上げに連動する変動賃料と、売り上げにかかわらず毎月一定金額を支払う固定賃料とで構成される。ホテルの売り上げ減少を受け、受け取る変動賃料を「0円」と見積もる不動産会社は多いが、収入が途絶えているホテル運営会社にとっては固定賃料の支払いさえ難しい。運営会社の倒産を防ぐためにも、不動産会社は固定部分の減額にも踏み込まざるをえないだろう』、「ホテルバブル」崩壊が、「不動産会社」にも波及するのは当然だろう。
・『「回転型」ビジネスの功罪 現在進行形でホテルを保有している不動産会社だけでなく、開発したホテルを売却する不動産会社への影響も無視できない。不動産登記簿によれば、大阪市内に立つWBFが運営するホテルのうち少なくとも4棟は、関西地盤のデベロッパーである日本エスコンが開発、売却していた。 関西国際空港のすぐ近くでは、東急リバブルが「ホテルWBFグランデ関西エアポート」を開発中だ。今年7月の竣工予定で、その後は投資家へと売却する予定だが、「現時点では開発計画に変更はない」（同社）。 2019年9月にオープンした「ファーストキャビン柏の葉」。来海忠男社長は「ファーストキャビンを占う重要な店舗」と意気込んでいたが、わずか半年での閉店となった（記者撮影） ホテル業界が沸いていたここ数年、不動産各社はこぞってホテル開発に参入した。多くは開発したホテルを系列REITや外部の投資家に売却し、回収した資金でさらに多くのホテルを開発するという「回転型」ビジネスだ。「昔は興味を示さなかったマンションデベロッパーが、宿泊単価上昇を受けてホテル開発に参入してきた」（大手デベロッパーのホテル開発担当者）。 インバウンド需要を追い風に、オフィスや商業施設よりもホテルの収益性が勝った時代には、投資家もホテルを欲しがり、物件と資金がうまく「回転」していた。好循環が続く間は爆発的な利益をもたらす回転型ビジネスだが、ひとたび開発物件の売却が滞れば、資金繰りに窮するおそれがある。 もともと負債総額が多く、行方が注目されていたファーストキャビンとWBF。2社の倒産劇は、これから起こる波乱の幕開けにすぎない』、確かに「「回転型」ビジネス」は「ひとたび開発物件の売却が滞れば、資金繰りに窮するおそれがある」、要注意だ。
次に、5月13日付け日刊ゲンダイが掲載したジャーナリストの有森隆氏による「ユニゾHD<上>日本初の「従業員による買収」を成功させた」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/273051
・『演目は上場会社初の従業員による買収「エンプロイー・バイアウト（ＥＢＯ）」である。 ユニゾホールディングス（以下、ユニゾと略）の小崎哲資社長が製作、監督、脚本、主演の４役をこなしたＭ＆Ａ劇だ。茶番狂言と酷評する向きもある。 ユニゾは旧日本興業銀行（現みずほ銀行）系の不動産会社だった。日本橋や八重洲といった東京の一等地にオフィスビルを所有し、ビジネスホテルを運営する。 ４月３日、従業員と米投資ファンド、ローンスターが共同で設立したチトセア投資によるＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。買い付け期間中に発行済み株式数の８６・５５％にあたる応募があった。買収額は１７７７億円で、全株を取得すると最終的には２０５０億円に達する。 ６月上旬までに開催予定の臨時株主総会を経て上場廃止となる。 ユニゾの争奪戦は異例づくしだった。 ２０１９年７月、旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が敵対的ＴＯＢを仕掛けたことにさかのぼる。ＨＩＳのＴＯＢを阻止するため、ユニゾは友好的な買収者（ホワイトナイト）になってくれる支援先を探した。 ソフトバンクグループ系の米不動産ファンド、フォートレス・インベストメント・グループが８月、ＨＩＳのＴＯＢ価格を上回る買い付け価格を提示しＴＯＢを開始。ＨＩＳの買収は失敗した。 ユニゾは当初、フォートレスによる買収に賛同したが、途中でこれを撤回。ホワイトナイトとして招いたファンドとユニゾが一転対立することとなった。ＨＩＳを追い落とすカードとして使ったフォートレスは御用済みとなったわけだ。 ３番手として登場したのが米不動産ファンド、ブラックストーン。 １０月、ＴＯＢを実施する意向を表明し、敵対的買収を辞さない姿勢を示した。 ユニゾは市場価格を上回る買収価格をつけること、従業員保護の２つを条件にスポンサー選びを継続。米投資ファンド、ローンスターが、この時点で浮上した。 １９年１２月２２日、従業員による買収（ＥＢＯ）をローンスターの支援を受けて実施する、と発表した。従業員が７３％、ローンスターが２７％を出資してチトセア投資を設立。チトセアが１２月２４日から２０年２月４日まで、１株５１００円で公開買い付けをする。発行済み株式の３分の２を下限とし、全株の取得を目指す、とした。ＴＯＢに必要な資金は、ローンスターから最大１３００億円の融資を受け、ローンスターに優先株を割り当てることによって同４５０億円を調達することにした。合計で１７５０億円の巨額ファイナンスである』、「ユニゾ」については、このブログの1月15日でも紹介した。「ユニゾは当初、フォートレスによる買収に賛同したが、途中でこれを撤回」、なりふり構わない、ずいぶんドライなやり方だ。
・『小崎社長が「俺が日本で初めてやった」と周囲に自慢 ＴＯＢが成立した暁には東証１部の上場を廃止する。 この間、ブラックストーンが提示価格をどんどん吊り上げた。チトセア投資は対抗上、３月１８日、ＴＯＢ価格を１株６０００円に引き上げ、応募期間を４月２日までに延長した。 一連の騒動で株価は急騰。ＨＩＳがＴＯＢを公表する直前は１９９０円だった株価は３倍以上にふっ飛んだ。 ＥＢＯは小崎社長がシナリオを描いたとされている。１９年１１月、小崎社長は、社員を部署ごとに会議室に呼び出し、ファンドにつくか、「俺の会社に来るか」の踏み絵を迫ったと伝わっている。約３００人の社員のうち、「小崎社長についていく」と決めたのは１００人程度。この１００人のサムライとサーベラスの出資でチトセア投資は設立された。 ＥＢＯの勝利に小崎氏は酔いしれているのだろうか。 〈小崎社長が周囲に「（ＥＢＯは）俺が日本で初めてやったんだ。すごいだろう」と自慢している様子が目撃されている。また、チトセアの代表に収まった山口雄平氏が「わけがわからないまま代表にさせられ、正直、内容はまったくわからない。早く終わってほしい」と吐露していたという証言もある〉（東洋経済オンライン２０年２月２６日付） Ｍ＆Ａの内実は、小崎社長がすべてを仕切っていたということなのか。 当代きっての軍師、知将、策士、謀略家と称される同氏が、檜舞台で六方を踏み大見えを切る図である。 ＥＢＯの狙いはどこにあったのか？ それを解明することにした。＝つづく』、「ＥＢＯは小崎社長がシナリオを描いたとされている」、なかなかのやり手のようだ。「「俺の会社に来るか」の踏み絵を迫ったと伝わっている。約３００人の社員のうち、「小崎社長についていく」と決めたのは１００人程度」、200人はどうしたのだろう。
第三に、この続きを、5月14日付け日刊ゲンダイ「ユニゾHD<下>社長は「みずほのラスプーチン」と呼ばれた男」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/273118
・『日本興業銀行（現・みずほ銀行）は、東京大学で最も優秀な学生しか入れない超エリート揃いの銀行だった。天下の大秀才が蝟集する興銀で、とびきりの“切れ者”と評されていたのが、ユニゾホールディングス社長小崎哲資、その人である。 １９７６年、東大法学部を卒業、興銀に入行。故西村正雄興銀頭取の信を得て、旧興銀側の実務責任者として９９年８月、旧富士銀行、旧第一勧業銀行との３行の経営統合を成就させた。 ２００２年、３行の持ち株会社みずほホールディングス（ＨＤ）は不良債権処理で巨額の赤字を計上し、配当原資が枯渇する危機に直面した。事業再構築推進チーム委員長に就任した小崎は、みずほＨＤの親会社として、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）を設立。持ち株会社を重ねる「二重持ち株会社方式」をひねり出した。グループ傘下の赤字企業をＨＤ以外に振り分けることによって、ＨＤの配当を実現した。 ０３年、不良債権の急増で自己資本比率が８％割れ寸前となり、みずほＦＧは「一時国有化」が不可避となった。この時も、経営企画部長の小崎は、取引先３５００社を引受先とする１兆円の奉加帳増資を敢行した。みずほの２度にわたる絶体絶命の窮地を救った強腕ぶりを買われ、０４年、みずほＦＧの常務取締役に就任。これ以降、ＦＧの最高実力者となった前田晃伸会長（旧富士銀出身）の懐刀として辣腕を振るう。 〈「オレは“Ｉ（旧興銀）派”じゃない、“Ｍ（前田）派”だ」と豪語し、その権勢ぶりは「みずほのラスプーチン」の異名が付いた〉（「ＦＡＣＴＡ」１０年４月号）。ロシア帝国末期に、「陰の皇帝」と呼ばれた怪僧ラスプーチンになぞらえたものだ。 ０９年、みずほＦＧの副社長（最高財務責任者・ＣＦＯ）に就任。次期ＦＧ社長に王手をかけた。しかし、経営トップが６人もいるという異様に肥大化した組織に、“政変”が起こる。「誰が意思決定者なのかわからない」と金融庁が引導を渡した。 1０年６月、旧３行を率いてきた前田晃伸ら３人の会長は辞任に追い込まれた。同時に、副社長の小崎も退任、旧興銀系のビル賃貸業、常和ホールディングス（現・ユニゾＨＤ）社長に転出した。みずほを追放された小崎は、「脱みずほ」に経営の舵を切る。得意技はみずほ救済で予行演習済みの資本政策だ』、「「二重持ち株会社方式」をひねり出した」、「１兆円の奉加帳増資を敢行」、「「みずほのラスプーチン」の異名」に恥じない凄いやり手だ。
・『ＥＢＯで策士ぶりを発揮 ユニゾは１８年５月までの過去５年間で４回の公募増資を実施。みずほグループの持ち株比率を徐々に薄めてきた。当然の帰結だが、みずほとの関係は悪化した。ＨＩＳ、いや投資ファンドにＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けられたことを奇貨とし、小崎は再び策士ぶりを発揮し、従業員による買収（ＥＢＯ）を成功させた。ユニゾはみずほと離別し、非上場会社となる。 小崎の強引なやり方に、従業員が反乱を起こした。「ＥＢＯの内容には虚偽記載がある」として、小崎を東京証券取引所や証券取引等監視委員会に告発した。告発内容は要約すると、小崎が主導しており、真のＥＢＯではない。資産売却が進められており、従業員の利益が害されようとしているの２点である。 ２０年３月期の連結決算の業績予想を修正した。売上高を前期比２６％減の４１３億円に引き下げたのに対して、純利益は同４・１倍の４９０億円に増額した。年明け以降、十数棟のオフィスビルの売却を進めており、売却金額は２３４１億円に上る。 ４月以降、さらに物件の売却を加速させる。３月末で４５棟保有しているオフィスビルのうち、ユニゾ御茶ノ水ビルなど１４棟を９００億円で、２７棟のビジネスホテルのうちホテルユニゾ銀座一丁目など１３棟を４００億円でそれぞれ売却。合わせて１３００億円の資金を調達する。ＴＯＢに要した資金はローンスターがいったん立て替え、ＴＯＢ成立後に、ユニゾの従業員が返済するスキームになっている。その資金を物件の売却で工面しているというのだ。 ローンスターに全額返済した後のユニゾはどうなるのか。小崎に直接、尋ねたわけではないが、「非上場会社となったユニゾを小崎が自分の会社にする」（外資系証券会社の不動産担当のアナリスト）との見立てが浮上する。「ユニゾの不動産を売却。自分の懐を痛めることなく、ユニゾを手に入れるという巧妙なシナリオ」（同）なのだそうだ。 もしそうなら、ユニゾを「小崎王国」にする知略、恐るべし。「みずほのラスプーチン」と呼ばれた男は「ユニゾの皇帝」となって帰ってくる。＝敬称略』、「従業員が・・・小崎を東京証券取引所や証券取引等監視委員会に告発」、結果はどうだったのだろう。小崎氏が有利なように思える。「「みずほのラスプーチン」と呼ばれた男は「ユニゾの皇帝」となって帰ってくる」、なかなか上手い表現だ。ただ、コロナショックの荒波は、「ユニゾ」にも及んでくる筈だが、「小崎氏」がこれまで直面した危機に比べれば、乗り切りは容易なのだろう。
先ずは、5月3日付け東洋経済オンライン「｢コロナ倒産｣本格化､追い込まれたホテル業界 投資にのめり込んだ不動産会社に波及も」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/347698
・『インバウンドの蒸発と外出自粛で刀折れ矢尽きた。 ホテル運営会社のファーストキャビンおよび子会社4社は4月24日、東京地⽅裁判所に破産⼿続開始の申し⽴てを⾏った。負債は合計約37億円となる模様だ。破産に伴い、直営5施設は営業を終了する。 同じくホテル運営会社のWBFホテル＆リゾーツも27日、大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、同日に監督命令を受けた。負債総額は約160億円と、コロナ関連では最大の倒産となった。代理人を務める弁護士は、「複数の企業がスポンサーとして名乗りを上げているが、運営から撤退する施設も出て来るだろう」と話す』、「インバウンドの蒸発と外出自粛で刀折れ矢尽きた」、この2社は氷山の一角だろう。
・『もともと苦しい経営状況 2社の倒産の直接的な原因は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うホテルの休業だ。他方で、ホテル業界の苦境は今に始まったわけではない。いずれも新型コロナが引き金を引いたというよりも、もともと苦しい経営状況に追い打ちをかけたというほうが正確だ。 ホテルの月次データを公表している3つのREIT（上場不動産信託）のRevPAR（平均客室単価に客室稼働率を掛けた経営指標）を集計したのが下図だ。新型コロナのあおりをもろに食らった今年3月の下落が突出しているものの、業績自体は昨年中頃から軟調に推移していることがわかる。 昨年はホテル業界にとって悪いニュースが相次いだ。昨年7月、これまで増加の一途を辿っていた国内の延べ宿泊者数が横ばいとなり、8月には2年ぶりに前年割れへと転じた。日韓関係の悪化に伴い、韓国からの訪日客が減少したことが響いた。10月には台風19号が3連休を直撃したことも痛手となった。） 需要が冷え込んでも、インバウンド需要や東京五輪特需を当て込んだホテルの新規供給は止まらない。厚生労働省によれば、ホテルや旅館、簡易宿所といった宿泊施設数は、2013年度の7万9519から2018年度には8万5617へと増加。市場の需給バランスは著しく緩んだ。 冷え込む需要と止まらぬ供給。「以前は各店舗の稼働率は9割超だったが、足元では8割5分」。昨年7月、記者の取材に対してファーストキャビンの幹部はこう答えていた。限られた客をホテル同士が奪い合い、稼働率を維持するために宿泊単価を削るダンピング合戦の様相を呈した（2019年11月13日配信「過剰供給のツケ、『関西ホテルバブル』に変調」）。 大阪市内に本社を構えるWBF自身も、競争に巻き込まれたホテル会社の一つだ。市内で運営する「WBF淀屋橋南」について、WBFは「ホテル同士の競争が激しく、思ったほど収益が上がらないため撤退したい」と、ホテルを保有する投資法人みらいに対して通達。契約はまだ長期間残っていたが、違約金を払ってでも解約を進めたい意向だった』、「需要が冷え込んでも、インバウンド需要や東京五輪特需を当て込んだホテルの新規供給は止まらない」、「ホテルバブル」が崩壊したとなれば、深刻だ。
・『不動産業界にも飛び火 ホテル業界には日々、不穏なニュースが飛び込む。東京商工リサーチによれば、今年2月から4月27日までの間で、宿泊業の倒産は21件を数えた。さらに3月から4月にかけて、上場するほとんどのホテル運営会社が業績予想の下方修正を発表するなど、まさに総崩れだ。営業再開の見通しが立たないため、業績予想を「未定」とした企業も多く、日銭商売であるホテルの資金繰り不安は日増しに高まる。 外出自粛が長引けば、影響はホテル業界の外へと飛び火していく。筆頭は、ホテル運営会社から賃料を得ている不動産会社だろう。WBFの倒産を受けて、同社が運営する「ホテルWBFアートステイなんば」を保有するスターアジア不動産投資法人は、「今後の方策を検討する」とリリースを発表した。中堅デベロッパーのタカラレーベンに至っては、今年2月に京都市内で「ホテルWBF五条堀川」を開業させたばかりだ。今後の運営方針について、同社はコメントを避けた。 WBFが運営するホテルについて、東洋経済が不動産登記簿を取得したところ、複数のホテルの所有権が信託銀行に移転していた。このうち「ホテルWBF京都東寺」は、不動産ファンドのケネディクスが組成した私募ファンドに含まれている。ケネディクスは「運用方針についてはコメントできない」としているが、同ファンドには九州電力も出資しており、運営会社の倒産は投資家のリターンにも跳ね返る。 ホテルの賃料は一般的に、売り上げに連動する変動賃料と、売り上げにかかわらず毎月一定金額を支払う固定賃料とで構成される。ホテルの売り上げ減少を受け、受け取る変動賃料を「0円」と見積もる不動産会社は多いが、収入が途絶えているホテル運営会社にとっては固定賃料の支払いさえ難しい。運営会社の倒産を防ぐためにも、不動産会社は固定部分の減額にも踏み込まざるをえないだろう』、「ホテルバブル」崩壊が、「不動産会社」にも波及するのは当然だろう。
・『「回転型」ビジネスの功罪 現在進行形でホテルを保有している不動産会社だけでなく、開発したホテルを売却する不動産会社への影響も無視できない。不動産登記簿によれば、大阪市内に立つWBFが運営するホテルのうち少なくとも4棟は、関西地盤のデベロッパーである日本エスコンが開発、売却していた。 関西国際空港のすぐ近くでは、東急リバブルが「ホテルWBFグランデ関西エアポート」を開発中だ。今年7月の竣工予定で、その後は投資家へと売却する予定だが、「現時点では開発計画に変更はない」（同社）。 2019年9月にオープンした「ファーストキャビン柏の葉」。来海忠男社長は「ファーストキャビンを占う重要な店舗」と意気込んでいたが、わずか半年での閉店となった（記者撮影） ホテル業界が沸いていたここ数年、不動産各社はこぞってホテル開発に参入した。多くは開発したホテルを系列REITや外部の投資家に売却し、回収した資金でさらに多くのホテルを開発するという「回転型」ビジネスだ。「昔は興味を示さなかったマンションデベロッパーが、宿泊単価上昇を受けてホテル開発に参入してきた」（大手デベロッパーのホテル開発担当者）。 インバウンド需要を追い風に、オフィスや商業施設よりもホテルの収益性が勝った時代には、投資家もホテルを欲しがり、物件と資金がうまく「回転」していた。好循環が続く間は爆発的な利益をもたらす回転型ビジネスだが、ひとたび開発物件の売却が滞れば、資金繰りに窮するおそれがある。 もともと負債総額が多く、行方が注目されていたファーストキャビンとWBF。2社の倒産劇は、これから起こる波乱の幕開けにすぎない』、確かに「「回転型」ビジネス」は「ひとたび開発物件の売却が滞れば、資金繰りに窮するおそれがある」、要注意だ。
次に、5月13日付け日刊ゲンダイが掲載したジャーナリストの有森隆氏による「ユニゾHD<上>日本初の「従業員による買収」を成功させた」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/273051
・『演目は上場会社初の従業員による買収「エンプロイー・バイアウト（ＥＢＯ）」である。 ユニゾホールディングス（以下、ユニゾと略）の小崎哲資社長が製作、監督、脚本、主演の４役をこなしたＭ＆Ａ劇だ。茶番狂言と酷評する向きもある。 ユニゾは旧日本興業銀行（現みずほ銀行）系の不動産会社だった。日本橋や八重洲といった東京の一等地にオフィスビルを所有し、ビジネスホテルを運営する。 ４月３日、従業員と米投資ファンド、ローンスターが共同で設立したチトセア投資によるＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。買い付け期間中に発行済み株式数の８６・５５％にあたる応募があった。買収額は１７７７億円で、全株を取得すると最終的には２０５０億円に達する。 ６月上旬までに開催予定の臨時株主総会を経て上場廃止となる。 ユニゾの争奪戦は異例づくしだった。 ２０１９年７月、旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が敵対的ＴＯＢを仕掛けたことにさかのぼる。ＨＩＳのＴＯＢを阻止するため、ユニゾは友好的な買収者（ホワイトナイト）になってくれる支援先を探した。 ソフトバンクグループ系の米不動産ファンド、フォートレス・インベストメント・グループが８月、ＨＩＳのＴＯＢ価格を上回る買い付け価格を提示しＴＯＢを開始。ＨＩＳの買収は失敗した。 ユニゾは当初、フォートレスによる買収に賛同したが、途中でこれを撤回。ホワイトナイトとして招いたファンドとユニゾが一転対立することとなった。ＨＩＳを追い落とすカードとして使ったフォートレスは御用済みとなったわけだ。 ３番手として登場したのが米不動産ファンド、ブラックストーン。 １０月、ＴＯＢを実施する意向を表明し、敵対的買収を辞さない姿勢を示した。 ユニゾは市場価格を上回る買収価格をつけること、従業員保護の２つを条件にスポンサー選びを継続。米投資ファンド、ローンスターが、この時点で浮上した。 １９年１２月２２日、従業員による買収（ＥＢＯ）をローンスターの支援を受けて実施する、と発表した。従業員が７３％、ローンスターが２７％を出資してチトセア投資を設立。チトセアが１２月２４日から２０年２月４日まで、１株５１００円で公開買い付けをする。発行済み株式の３分の２を下限とし、全株の取得を目指す、とした。ＴＯＢに必要な資金は、ローンスターから最大１３００億円の融資を受け、ローンスターに優先株を割り当てることによって同４５０億円を調達することにした。合計で１７５０億円の巨額ファイナンスである』、「ユニゾ」については、このブログの1月15日でも紹介した。「ユニゾは当初、フォートレスによる買収に賛同したが、途中でこれを撤回」、なりふり構わない、ずいぶんドライなやり方だ。
・『小崎社長が「俺が日本で初めてやった」と周囲に自慢 ＴＯＢが成立した暁には東証１部の上場を廃止する。 この間、ブラックストーンが提示価格をどんどん吊り上げた。チトセア投資は対抗上、３月１８日、ＴＯＢ価格を１株６０００円に引き上げ、応募期間を４月２日までに延長した。 一連の騒動で株価は急騰。ＨＩＳがＴＯＢを公表する直前は１９９０円だった株価は３倍以上にふっ飛んだ。 ＥＢＯは小崎社長がシナリオを描いたとされている。１９年１１月、小崎社長は、社員を部署ごとに会議室に呼び出し、ファンドにつくか、「俺の会社に来るか」の踏み絵を迫ったと伝わっている。約３００人の社員のうち、「小崎社長についていく」と決めたのは１００人程度。この１００人のサムライとサーベラスの出資でチトセア投資は設立された。 ＥＢＯの勝利に小崎氏は酔いしれているのだろうか。 〈小崎社長が周囲に「（ＥＢＯは）俺が日本で初めてやったんだ。すごいだろう」と自慢している様子が目撃されている。また、チトセアの代表に収まった山口雄平氏が「わけがわからないまま代表にさせられ、正直、内容はまったくわからない。早く終わってほしい」と吐露していたという証言もある〉（東洋経済オンライン２０年２月２６日付） Ｍ＆Ａの内実は、小崎社長がすべてを仕切っていたということなのか。 当代きっての軍師、知将、策士、謀略家と称される同氏が、檜舞台で六方を踏み大見えを切る図である。 ＥＢＯの狙いはどこにあったのか？ それを解明することにした。＝つづく』、「ＥＢＯは小崎社長がシナリオを描いたとされている」、なかなかのやり手のようだ。「「俺の会社に来るか」の踏み絵を迫ったと伝わっている。約３００人の社員のうち、「小崎社長についていく」と決めたのは１００人程度」、200人はどうしたのだろう。
第三に、この続きを、5月14日付け日刊ゲンダイ「ユニゾHD<下>社長は「みずほのラスプーチン」と呼ばれた男」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/273118
・『日本興業銀行（現・みずほ銀行）は、東京大学で最も優秀な学生しか入れない超エリート揃いの銀行だった。天下の大秀才が蝟集する興銀で、とびきりの“切れ者”と評されていたのが、ユニゾホールディングス社長小崎哲資、その人である。 １９７６年、東大法学部を卒業、興銀に入行。故西村正雄興銀頭取の信を得て、旧興銀側の実務責任者として９９年８月、旧富士銀行、旧第一勧業銀行との３行の経営統合を成就させた。 ２００２年、３行の持ち株会社みずほホールディングス（ＨＤ）は不良債権処理で巨額の赤字を計上し、配当原資が枯渇する危機に直面した。事業再構築推進チーム委員長に就任した小崎は、みずほＨＤの親会社として、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）を設立。持ち株会社を重ねる「二重持ち株会社方式」をひねり出した。グループ傘下の赤字企業をＨＤ以外に振り分けることによって、ＨＤの配当を実現した。 ０３年、不良債権の急増で自己資本比率が８％割れ寸前となり、みずほＦＧは「一時国有化」が不可避となった。この時も、経営企画部長の小崎は、取引先３５００社を引受先とする１兆円の奉加帳増資を敢行した。みずほの２度にわたる絶体絶命の窮地を救った強腕ぶりを買われ、０４年、みずほＦＧの常務取締役に就任。これ以降、ＦＧの最高実力者となった前田晃伸会長（旧富士銀出身）の懐刀として辣腕を振るう。 〈「オレは“Ｉ（旧興銀）派”じゃない、“Ｍ（前田）派”だ」と豪語し、その権勢ぶりは「みずほのラスプーチン」の異名が付いた〉（「ＦＡＣＴＡ」１０年４月号）。ロシア帝国末期に、「陰の皇帝」と呼ばれた怪僧ラスプーチンになぞらえたものだ。 ０９年、みずほＦＧの副社長（最高財務責任者・ＣＦＯ）に就任。次期ＦＧ社長に王手をかけた。しかし、経営トップが６人もいるという異様に肥大化した組織に、“政変”が起こる。「誰が意思決定者なのかわからない」と金融庁が引導を渡した。 1０年６月、旧３行を率いてきた前田晃伸ら３人の会長は辞任に追い込まれた。同時に、副社長の小崎も退任、旧興銀系のビル賃貸業、常和ホールディングス（現・ユニゾＨＤ）社長に転出した。みずほを追放された小崎は、「脱みずほ」に経営の舵を切る。得意技はみずほ救済で予行演習済みの資本政策だ』、「「二重持ち株会社方式」をひねり出した」、「１兆円の奉加帳増資を敢行」、「「みずほのラスプーチン」の異名」に恥じない凄いやり手だ。
・『ＥＢＯで策士ぶりを発揮 ユニゾは１８年５月までの過去５年間で４回の公募増資を実施。みずほグループの持ち株比率を徐々に薄めてきた。当然の帰結だが、みずほとの関係は悪化した。ＨＩＳ、いや投資ファンドにＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けられたことを奇貨とし、小崎は再び策士ぶりを発揮し、従業員による買収（ＥＢＯ）を成功させた。ユニゾはみずほと離別し、非上場会社となる。 小崎の強引なやり方に、従業員が反乱を起こした。「ＥＢＯの内容には虚偽記載がある」として、小崎を東京証券取引所や証券取引等監視委員会に告発した。告発内容は要約すると、小崎が主導しており、真のＥＢＯではない。資産売却が進められており、従業員の利益が害されようとしているの２点である。 ２０年３月期の連結決算の業績予想を修正した。売上高を前期比２６％減の４１３億円に引き下げたのに対して、純利益は同４・１倍の４９０億円に増額した。年明け以降、十数棟のオフィスビルの売却を進めており、売却金額は２３４１億円に上る。 ４月以降、さらに物件の売却を加速させる。３月末で４５棟保有しているオフィスビルのうち、ユニゾ御茶ノ水ビルなど１４棟を９００億円で、２７棟のビジネスホテルのうちホテルユニゾ銀座一丁目など１３棟を４００億円でそれぞれ売却。合わせて１３００億円の資金を調達する。ＴＯＢに要した資金はローンスターがいったん立て替え、ＴＯＢ成立後に、ユニゾの従業員が返済するスキームになっている。その資金を物件の売却で工面しているというのだ。 ローンスターに全額返済した後のユニゾはどうなるのか。小崎に直接、尋ねたわけではないが、「非上場会社となったユニゾを小崎が自分の会社にする」（外資系証券会社の不動産担当のアナリスト）との見立てが浮上する。「ユニゾの不動産を売却。自分の懐を痛めることなく、ユニゾを手に入れるという巧妙なシナリオ」（同）なのだそうだ。 もしそうなら、ユニゾを「小崎王国」にする知略、恐るべし。「みずほのラスプーチン」と呼ばれた男は「ユニゾの皇帝」となって帰ってくる。＝敬称略』、「従業員が・・・小崎を東京証券取引所や証券取引等監視委員会に告発」、結果はどうだったのだろう。小崎氏が有利なように思える。「「みずほのラスプーチン」と呼ばれた男は「ユニゾの皇帝」となって帰ってくる」、なかなか上手い表現だ。ただ、コロナショックの荒波は、「ユニゾ」にも及んでくる筈だが、「小崎氏」がこれまで直面した危機に比べれば、乗り切りは容易なのだろう。
タグ：４回の公募増資を実施。みずほグループの持ち株比率を徐々に薄めてきた 小崎を東京証券取引所や証券取引等監視委員会に告発 負債は合計約37億円 社員を部署ごとに会議室に呼び出し、ファンドにつくか、「俺の会社に来るか」の踏み絵を迫った 約３００人の社員のうち、「小崎社長についていく」と決めたのは１００人程度 ＴＯＢに必要な資金は、ローンスターから最大１３００億円の融資を受け、ローンスターに優先株を割り当てることによって同４５０億円を調達 合計で１７５０億円の巨額ファイナンス 小崎社長が「俺が日本で初めてやった」と周囲に自慢 「ユニゾHD<下>社長は「みずほのラスプーチン」と呼ばれた男」 １兆円の奉加帳増資を敢行 前田晃伸会長（旧富士銀出身）の懐刀として辣腕を振るう 「みずほのラスプーチン」の異名 金融庁が引導 前田晃伸ら３人の会長は辞任に追い込まれた。同時に、副社長の小崎も退任 興銀に入行。故西村正雄興銀頭取の信を得て、旧興銀側の実務責任者として９９年８月、旧富士銀行、旧第一勧業銀行との３行の経営統合を成就させた 旧興銀系のビル賃貸業、常和ホールディングス（現・ユニゾＨＤ）社長に転出した 「二重持ち株会社方式」をひねり出した もともと苦しい経営状況に追い打ちをかけた 負債総額は約160億円 直接的な原因は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うホテルの休業 ホテル業界の苦境 WBFホテル＆リゾーツ もともと苦しい経営状況 3つのREIT（上場不動産信託）のRevPAR 今年3月の下落が突出しているものの、業績自体は昨年中頃から軟調に推移 民事再生法の適用を申請 韓国からの訪日客が減少 需要が冷え込んでも、インバウンド需要や東京五輪特需を当て込んだホテルの新規供給は止まらない 『関西ホテルバブル』に変調 従業員が反乱 ＴＯＢに要した資金はローンスターがいったん立て替え、ＴＯＢ成立後に、ユニゾの従業員が返済するスキームになっている その資金を物件の売却で工面 非上場会社となったユニゾを小崎が自分の会社にする 「みずほのラスプーチン」と呼ばれた男は「ユニゾの皇帝」となって帰ってくる 「ユニゾHD<上>日本初の「従業員による買収」を成功させた」 ＥＢＯで策士ぶりを発揮 従業員が７３％、ローンスターが２７％を出資してチトセア投資を設立 ユニゾは市場価格を上回る買収価格をつけること、従業員保護の２つを条件にスポンサー選びを継続。米投資ファンド、ローンスターが、この時点で浮上 ユニゾは当初、フォートレスによる買収に賛同したが、途中でこれを撤回 ＨＩＳのＴＯＢを阻止するため ユニゾの争奪戦は異例づくし 上場廃止 従業員と米投資ファンド、ローンスターが共同で設立したチトセア投資によるＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表 日本橋や八重洲といった東京の一等地にオフィスビルを所有し、ビジネスホテルを運営 小崎哲資社長 上場会社初の従業員による買収 有森隆 日刊ゲンダイ ひとたび開発物件の売却が滞れば、資金繰りに窮するおそれがある 「回転型」ビジネスの功罪 ホテル運営会社にとっては固定賃料の支払いさえ難しい。運営会社の倒産を防ぐためにも、不動産会社は固定部分の減額にも踏み込まざるをえないだろう ホテル運営会社から賃料を得ている不動産会社 不動産業界にも飛び火 破産⼿続開始の申し⽴て ファーストキャビン 「｢コロナ倒産｣本格化､追い込まれたホテル業界 投資にのめり込んだ不動産会社に波及も」 東洋経済オンライン （その2）（｢コロナ倒産｣本格化､追い込まれたホテル業界 投資にのめり込んだ不動産会社に波及も、ユニゾHD<上>日本初の「従業員による買収」を成功させた、ユニゾHD<下>社長は「みずほのラスプーチン」と呼ばれた男） ホテル
