岩崎敬介の非条理ナナメ斬り：SSブログ

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2020年05月31日｜ 2020年06月01日｜2020年06月02日ブログトップ

日本の政治情勢（その46）（本誌スクープ　国会で追及　竹中平蔵氏と首相諮問会議の“闇”〈週刊朝日〉、大原則政治家も宗教家も「政教分離」意味を知らないのか、コロナ禍で宗教法人に給付金はおかしくないか　これだけの問題点、内閣支持率急落で囁かれる安倍首相辞任のタイミング　党則第6条で揉める可能性）　[国内政治]

日本の政治情勢については、5月4日に取上げた。今日は、（その46）（本誌スクープ　国会で追及　竹中平蔵氏と首相諮問会議の“闇”〈週刊朝日〉、大原則政治家も宗教家も「政教分離」意味を知らないのか、コロナ禍で宗教法人に給付金はおかしくないか　これだけの問題点、内閣支持率急落で囁かれる安倍首相辞任のタイミング　党則第6条で揉める可能性）である。

先ずは、5月22日付けAERAdot「本誌スクープ、国会で追及　竹中平蔵氏と首相諮問会議の“闇”〈週刊朝日〉」を紹介しよう。
https://dot.asahi.com/wa/2020052000010.html?page=1
・『国会で追及が始まった。アベノミクスの成長戦略を議論する未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、民間議員の一人であるオリックス社外取締役の竹中平蔵東洋大教授が、1月15日に官僚を集めて開催した“秘密会議”。本誌が5月8・15日号で報じたものだ。　会議では、国土交通省の官僚が竹中氏に対し、非公表の内部資料を提供。そこには、国が管理する空港の民間運営事業について、国交省が＜運営権対価の期待値を申し上げる話になる＞として、竹中氏への開示をためらっていた数字などが書かれていた。資料の開示は、竹中氏の強い要求で実現した。　オリックスは、関西空港などの民間運営事業に参入している。これには、自民党議員からも「明らかな利益相反行為だ」との声があがっている。　同会議の運営要領は、会議で使用された資料や議事要旨は原則公開することを定めている。竹中氏が会長を務める同会議の分科会「構造改革徹底推進会合・第4次産業革命会合」に具体的な規定はないが、過去の会議ではすべて公開されていた。ところが、1月15日の会議の議事要旨だけが現在も開示されないままだ』、「国交省が＜運営権対価の期待値を申し上げる話になる＞として、竹中氏への開示をためらっていた数字など・・・資料の開示は、竹中氏の強い要求で実現した」、ここまで露骨に「オリックス」のために、極秘数字を入手したとは信じられないような酷い「利益相反行為」だ。
・『5月14日の参院国土交通委員会では、そのことが問題視された。　追及したのは、前埼玉県知事の上田清司議員。竹中氏が得た資料が、国会議員を含む一般の国民には黒塗りでしか開示されていないことから、「竹中教授に守秘義務があるのか」と問いただした。これに対し内閣官房の官僚は「守秘義務は課されておりません」と答弁。資料についても「公開されても差し支えのない資料」との見解を示した。　上田氏が「そうであれば黒塗りにする必要はないではないか」と反論すると、最後には赤羽一嘉国交相が「利益相反とか、なぜその方が（会議の民間議員なのか）とかというのは、内閣官房が説明責任を果たさなければならない」との認識を示した。上田氏は言う。　「竹中氏は、過去の会議で官僚の説明に不満を感じた時に『国会答弁はそれでいいが』と発言している。国会軽視もはなはだしい。自身の企業に関連する規制改革にも複数関わっていて、問題がある。竹中氏は民間議員の職を退くべきだ」　森友問題や加計問題でも、民間人と官僚の隠されたやりとりが問題になった。やましいことがなければ、すべての情報を公開すべきだ』、「赤羽一嘉国交相」の「内閣官房が説明責任を果たさなければならない」との答弁は確かに正論で、質問は菅官房長官にすべきだった。本件はもっと追及してゆくべき問題だ。知らん顔をしている大新聞も共同正犯に近い。

次に、5月31日付け日刊ゲンダイが掲載した慶応大名誉教授の小林節氏による「大原則政治家も宗教家も「政教分離」意味を知らないのか」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273897
・『自民党の総務会で、新型コロナウイルスに起因する経済の後退に対する中小企業支援策の一環として宗教法人にも家賃の補助を行うか否か？　について議論が行われて、まとまらなかった……との報道に接して、驚かされた。　憲法２０条と８９条が明記する政教分離の原則は、要するに、公権力と宗教はお互いに支援も干渉もしない……という原則である。それは、中世のフランスで政治権力そのものになってしまったカトリックが堕落して人々を不幸にした体験と、その後のイギリス国教会が清教徒を不当に弾圧した体験を経て、アメリカ憲政史の中で確立され、日本国憲法にも導入された憲法原則である。　つまり、政治家はその施政の良し悪しで国民の信を問うべきで、宗教家はその言葉と行いの良し悪しで民衆の心を開くべきで、政治と宗教はそれぞれに自分の活動に他方の力を借りてはならない……という原則である』、「宗教法人にも家賃の補助」、などという主張をする自民党議員は何を考えているのだろう。
・『だから、宗教団体は公権力を占有または代行してはならず、同時に、公権力は宗教団体に物心いずれの面でも支援を与えてはならない。もとより「自由」とは何ものにも頼らないことであったはずだ。　だから、まともな宗教者なら、今回のコロナ禍で経済的に苦しくなったなら、それは「己の不徳の致すところ」と反省するか、「天が与えてくれた試練」として甘受すべきであろう。にもかかわらず、もしも「家賃に公的補助がほしい」と考えたとしたら、その者はそれこそ「商売宗教屋」で宗教家ではない。それは恥ずべきことである。　公権力が宗教に資金援助をしてはならないのは、それを通して政治が宗教を支配した史実が枚挙にいとまがなく、それにより政治家と宗教家が共に堕落してしまったからである。この理由から宗教は非課税なのである。つまり、課税権の裁量により公権力が宗教の自由を害することが忌避されたのである。だから、「非課税の宗教法人が税金から補助を受けるのはおかしい」といった議論も、そもそも前提から的外れも甚だしい。　改憲を党是とする自民党と宗教団体が設立した公明党が憲法の大原則のひとつである政教分離の意味を知らないようで、心配だ』、同感だが、一般マスコミも監視役を放棄してしまったのだろうか。

第三に、この問題をより詳しくみたものとして、6月1日付けデイリー新潮「コロナ禍で宗教法人に給付金はおかしくないか　これだけの問題点」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06010559/?all=1&page=1
・『1人10万円給付、雇用調整助成金、さらに持続化給付金……。政府は新型コロナの感染拡大対策として、さまざまな形で国民に現金を出そうとしている。緊急事態宣言で働きたくとも働けないのだから、当然の処置だろう。だが、それが宗教法人にまで及ぶとなると話は別だ。ジャーナリストの山田直樹氏が、警鐘を鳴らす。　「これで、本堂の修繕費用が少し賄えるんじゃないの？」「檀家に頼んで、架空のアルバイト名簿を作っておけば、休業補償を申請できるんじゃないか……」　こう本音を漏らすのは、檀家数3～400を数えるお寺の僧侶たちだ。　コロナ禍によって、特例の“大盤振る舞い”となった雇用調整助成金。「解雇しないで従業員を休業させれば、手当の一部を国が負担する」というこの制度は、もともと申請が煩雑で、給付に至るまで半年待ちもザラだった。その間、企業は自力で持ちこたえなければならず、待たされた末に「不受理」というケースもあった。　ところが今回、ざっくり言えば、全業種でパートや正社員といった雇用形態は問わず、労災保険や雇用保険に「加入」さえしていれば、1日8330円（上限）の調整金が支給されることになったのだ。これまでの「雇用保険加入6カ月間以上」という縛りも、あっさり取り払われた。休業計画書の事前提出という条件も、事後でもOKと大緩和。さらに安倍首相は“その額を1万5000円にまで引き上げたい”と答弁したが、この対象業種に「宗教法人」が含まれるというのだ。　文化庁が日本宗教連盟へ宛てた情報提供文書には、こうある。　〈雇用調整助成金と同様に、本特例措置も基本的には宗教法人も対象となり、例えば、巫女さんなどをアルバイトで雇っている場合、その休業手当についても雇用調整助成金の支給対象となることが確認できましたので、情報提供させていただきます〉　要するに、労災保険のみの零細宗教法人でも休業手当を出せば、調整金が出るし、アルバイト等でも構わないということになる。　これの何が問題かといえば、わが国では政教分離が憲法で規定されているからだ。憲法20条で「いかなる宗教団体も、国から特権を受け……てはならない」と定めているし、89条では「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため……これを支出し、又はその利用に供してはならない」ともある。その原理・原則が、「際限なきコロナ対策のバラマキ」によってねじ曲げられようとしているのだ』、小林氏の記事では「家賃補助」については、自民党で話は「まとまらなかった」とあるが、「雇用調整助成金」については、「文化庁が日本宗教連盟へ宛てた情報提供文書」を出したようなので、既定路線のようだ。
・『東日本大震災でも…　　そもそも宗教法人に「コロナ補償」を行う必要があるのか。　2011年の東日本大震災では、多数の寺社や教会も倒壊、破損する大被害を受けた（と報道された）。ところが、再建にあたっては、建物や構造物など文化財指定修理を除けば、宗教法人は、国から「ビタ一文」も補助金や給付金を受け取ら（れ）なかった。公的助成の不備を申し立てる宗教者は、ごく一部だったのだ。　当時、一部のメディアは「倒壊（全壊）などした寺社が再建しようにも政教分離の建前から、資金の手当てがつかない」と、大々的な報道に及んだ。しかし実際のところ、全壊や大規模倒壊の被害を受けた宗教施設は、全体の7％にも満たなかったという統計がある（文化庁『東日本大震災における宗教法の復興状況に関する調査報告書＝2014年＝青森から千葉まで東北関東8県が対象）。加えて調査時点で「再建工事完了法人」は、4割。ほぼ同比率で「被害無し」の回答があり、被害を受けた施設のうち「未着手」や「再建しない」の回答比率は12％程度だった。　念のため再建資金の出所（複数回答）を記せば、自己資金や法人代表などの個人資金が約70%。信者寄附が35％で、保険金を使ったのは26％だった。つまり、東日本大震災で大小問わずの被害を受けた宗教施設は全体の約半分であり、そのほとんどが、公的資金を受けずに立ち直ったと数字的には言えることになる。　たしかに再建費用調達の目途がつかず、取り壊されてしまった施設はある。その点だけを強調するから、「お気の毒」に映るが、東日本震災規模の災害でさえこうなのだ。では今回はどうなのか？　震災時のように宗教施設は建物が壊れたわけでもなければ、関係者が避難しているわけでもない。特定地域ないし特別警戒地域内に所在して、「宗教行事の自粛」を求められたケースは希有だ。むしろ自粛要請の対象外とされているのがほとんどだ。　にもかかわらず、コロナ禍で収入が減ったと申告すれば、公金が投じられるのだ』、憲法違反を公然とやるとは、恐れ入った。「公的助成」の違法性を誰か訴えないのだろうか。
・『持続化給付金までいただく　　小規模寺院からは、こんな声も聞こえてくる。　「身内や檀家で口裏合わせをすれば、法人が助成金を受け取れると税理士から言われています」　同様の声は、取材した限りひとつやふたつではない。ちなみに国内約18万を数える宗教法人のうち、6割強が3人以下の規模（文化庁『平成26年度宗教法人等の運営に係る調査』）である。　しかも1996年の宗教法人法の改正で、個々の宗教法人が所轄庁に役員名簿や財産目録の提出が義務づけられたが、「年収八千万円以下で、収益事業を行っていない」法人には、収支計算書や賃借対照表の提出義務が原則ない（作成していなければの条件あり）。国内約18万の宗教法人のほとんどは、このクラスにあてはまる。　「要するに、“隠れ商売”は可能ということなんです。財産にならない、現物の売買が伴わないフローのビジネスだったら、税務署や文化庁は掌握しようがありません。領収書がなくても構わないお金のやりとりでごまかせばいいわけです」　と、宗教法人の売買を手がけるブローカーは言う。　「税務署から摘発されるのは、たとえば住職の私物購入、あるいは便宜供与が法人経費として計上されるケースです。逆に言えば、法律上、最低で3人の役員が必要ですから、責任役員1名（だいたいが、住職など聖職者が就く）の息のかかった2人の役員さえ用意すればいいわけです」（同前）　実際、高齢の檀家をアルバイトで雇ったことにするなどのやり口で、架空の人件費を計上しているケースは、後を絶たない。　宗教法人が受け取るのは雇用調整助成金だけではない。テレビ東京は、「持続化給付金は宗教法人にも」と報じた。こちらは一事業者あたり、マックス200万円の公金が支給される。　ところが、この算定基準も大甘。「売上げが前年同月比で5割以上減少した月のある事業者」に200万円が支給されるというが、要はコロナ禍以降の帳簿を細工して、5割以下の数字をデッチあげればよいという脱法的やり口が可能なのだ。逆に完全に無収入の法人でも、「昨年の売り上げ」を修正申告しておけば、粉飾した数字をもとに給付金がもらえるのだ。　「何らかの行事で臨時収入があったことにすれば、法人としてまさに“臨時収入”がいただけるし、お寺のないフリーの僧侶も『個人事業主』としてマックス100万円の支給に預かれる可能性も」と、先のブローカー氏は語る。彼のもとには、雇用調整助成金や持続化給付金をだまし取るために、「休眠宗教法人」を買いたいという話が持ち込まれ始めたという。もっとも、これから休眠宗教法人を購入（実際は、法人役員の変更）するには、最低でも2000万円はかかるとされる。購入額のモトすらとれないことを説明すると、沙汰止みという結果になるんだとか。　罰則はあるとしても、雇用調整助成金は厚生労働省、持続化給付金は経済産業省という所管違いもあるうえに、申請をチェックする側の圧倒的なマンパワー不足は、不正の温床になりかねない。それを分かっていながら、かつて創価学会を徹底攻撃した政権与党の自民党も、コロナ禍で「宗教を助けろ」に舵を切る。　宗教法人側にも問題点はある。真宗大谷派やカソリック中央会議、生長の家など多くの宗教団体は、つい5年前まで「安保法制反対」で息巻いていたはずではないか。金をもらう話となるとだんまりを決め込むのか。　もっとも、ここまで見てきたような不届き者ばかりの宗教界ではない。最後に、佐渡の日蓮宗寺院のある住職の言葉を紹介しよう。　「（給付金は）最初からあてにしてませんし興味もありません。我が宗門にも、困っている人はたくさんいるとは聞きますが、果たして貰えるものなら何でも、みたいな考えを起こす僧侶はどのくらいいるのでしょうか。鎌倉には疫病蔓延の折、世の中に向かった日蓮大聖人、今こそと思い、毎日合掌しています。我が宗門の管長がマスクして緋の衣を纏い、日蓮宗の新聞の一面に乗るありさまです。奇しくも今年は日蓮聖人の佐渡に配流された750年のご報恩の年、マスクなど着けず、来るなら来いと言わんばかりにお経をあげています」』、「宗教法人」に対し、「雇用調整助成金」だけでなく、「持続化給付金」まで支給するとは、無駄遣いになるのみならず、憲法違反だ。さらに、不正受給も横行するだろう。安部政権にとって、宗教団体の票獲得のためには、憲法遵守などどうでもよくなったのだろうか。

第四に、6月1日付けデイリー新潮「内閣支持率急落で囁かれる安倍首相辞任のタイミング　党則第6条で揉める可能性」を紹介しよう。
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06010557/?all=1&page=1
・『辞任が得策!?　　有権者はもちろん、自民党内にも衝撃が走った。毎日新聞と朝日新聞の内閣支持率が共に30％を割り込んでしまったのだ。自民党の国会議員からも「下がるとは思っていたが、これほどの急落は予想できなかった」との声が上がっている。　両紙の報道により、安倍晋三首相（65）の党内影響力が低下、“ポスト安倍”レースが一気に加速する可能性が取り沙汰されているという。　だが、その前に支持率急落の理由について、しっかりと報道を見ておこう。　毎日新聞（電子版）は5月23日、「内閣支持率27％に急落　黒川氏『懲戒免職にすべきだ』52％　毎日新聞世論調査」の記事を配信した。　《安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ》　さらに朝日新聞（同）は24日、「内閣支持率29%、発足以来最低に　朝日新聞世論調査」の記事を配信した。　《安倍内閣の支持率は29%（前回5月16、17日は33%）で、2012年12月に第2次安倍政権が発足して以来、最低となった。不支持率は52%（同47%）に増え、5割を超えた》　《男性の支持率は33%で、女性は25%。特に50～60代女性の支持は2割以下で、7割近くが不支持と答えた。支持政党別では、自民支持層の内閣支持率は68%だったが、無党派層では14%にとどまった。第2次安倍政権のこれまでの最低支持率は、森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月の調査の31%だった》　モリカケ問題より現在のほうが、安倍政権を見つめる有権者の目は厳しいことが指摘されている。　一体、何に有権者は怒り、不満を感じているのだろうか。政治記事を担当するデスクが解説する。　「毎日新聞の記事では、《東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた》とあり、安倍政権の支持率が急降下した原因の1つだと考えられます。さらにアベノマスクの不評や特別定額給付金の10万円がなかなか届かないといった、新型コロナウイルス対策に関する不満が重なったことも大きいでしょう」　黒川弘務氏（63）の問題に有権者が不満を感じているのは、森まさこ法務大臣（55）に対する、安倍首相の“弱腰”も影響しているようだ。　「黒川氏の問題で、森法相が進退伺いを提出したところ、安倍首相が『強く慰留』したと大手マスコミは報じました。これも有権者には不評だったようです。責任を取り、森法相を辞任させるべきだったという意見のほうが多いのでしょう」（同）　デスク氏は「安倍首相と距離のある自民党の国会議員ほど、支持率急落の報道に驚いている」とも指摘する。　ならば逆に、安倍首相に近い議員は、報道にどう反応したのだろうか。官邸中枢はどう受け止めたのかというと、どうも有権者の感覚とは距離があるようだ。　「官邸にいる安倍さんの周辺は、新型コロナ対策を『そこそこ、うまくいっているのではないか』と分析しています。『何よりの死者を出さないよう万全の策を講じてきたし、実際に死者を少なく抑えられている』というわけです。ところが有権者は、何よりも黒川氏の問題に怒っており、コロナ対策でも死者数ではなく、マスクや給付金の件で批判しています。その現状を、いまいち理解できていないようです」（同）』、「官邸中枢」はもはや正常な判断力を失ってしまったようだ。
・『両院議員総会で一点突破!?　　世論と官邸の間に乖離があるというわけだが、そうなると、内閣支持率の立て直しも、なかなか難しくなる。　「実際、打つ手が限られているのも事実だと思います。多くの専門家が指摘しているように、新型コロナを完全に収束させる、つまり感染者ゼロに抑え込むのは医学的に厳しい。安倍首相も『非常事態宣言の再発令はあり得る』と認めました」（同）　そうなると、安倍首相は来年秋までが任期だが、衆院を解散できるタイミングもなかなかないという。　「小選挙区制のドブ板選挙で候補者は有権者と握手をかわし、選挙事務所は関係者が密集します。要するに三密の極みなのです。仮に安倍政権が総選挙を強行すれば、それだけで有権者の一部は“不要不急の選挙”と反発するでしょうね。このまま支持率も回復しないようだと、コロナ禍が一段落したあたりで、辞任する可能性もあるでしょう」　そこで注目を集めているのが、自民党の党則だ。第6条は自民党総裁を「別に定める総裁公選規定により公選する」と定めているのだが、第2項は以下のように書かれている。　《総裁が任期中に欠けた場合には、原則として、前項の規定により後任の総裁を公選する。ただし、特に緊急を要するときは、党大会に代わる両院議員総会においてその後任を選任することができる》　更に第3項には、こうある。《前項ただし書の規定により総裁を選任する際の選挙人は、両院議員及び都道府県支部連合会代表各三名によるものとする》　つまり両院議員総会で後継総裁を決める場合は、国会議員の投票がメインとなるわけだ。都道府県の党員票を最小限に抑えることができる。　「当然、安倍首相が辞任した場合、自民党総裁選を制した政治家が、次期首相に選出されます。その際、党内で『特に緊急を要するとき』であると認められれば、両院議員総会で選出することが可能です。このシナリオですと、“安倍元首相”が党内影響力を維持することが可能になります。ただし、これだと安倍さんが院政を敷きたいという思惑が丸見えです。党内からは『通常通りの全党員による総裁選を行うべき』という声が出るはず。間違いなく揉めると思います」　安倍首相は何を考えているのか。それは「自分が首相を辞めるにしても、石破茂元幹事長（63）だけは首相にしない」との1点に尽きるという。安倍首相と石破氏の“確執”については、これまでにも多くのメディアが報じている。　「石破さんは特に地方の党員票を強いとされ、実際、“ポスト安倍”を問う世論調査では1位になることも珍しくありません。一方、派閥の石破派は小所帯です。もし国会議員がメインの両院議員総会で後継総裁を決めることになれば、安倍首相の“意中の人”が勝利する可能性は高くなります」（同）　ただし、シナリオは完璧でも、肝心の“ポスト安倍”がなかなかいないという。大手マスコミが報じる“候補者”は多くとも、いずれも「帯に短し襷に長し」のようだ。　「安倍首相の後継者と目されていたのは、岸田文雄政調会長（62）です。いわゆる“禅譲”シナリオがたびたび、報じられていますが、少なくとも自民党内では新型コロナの対策を巡って、最も男を下げた政治家の1人です。官邸中枢から『政調会長のくせに、ろくな政策を持ってこない』と批判が高まっており、安倍首相も失望していると言われています」（同）　“安倍側近”の一部からは、麻生太郎財務相（79）を推す声も根強いという。　「じっと我慢して安倍内閣を支え続け、長期政権を実現した功労者であるのは間違いないと思います。『その労に報いたい』という党内の意見は理解できなくもありませんが、麻生さんは有権者の評判が非常に悪い。失言癖もあり、下手をすると内閣発足時から支持率が低迷したり、自民党の支持率に悪影響を与える可能性も否定できません。麻生首相を推す国会議員の中には、『あくまでワンポイントの起用だから大丈夫』という意見もあります。ただし、麻生さんには高齢の問題がありますし、やっぱり人気がない。そう簡単に党内がまとまるとは思いません」（同）』、「このまま支持率も回復しないようだと、コロナ禍が一段落したあたりで、辞任する可能性もある」、「国会議員がメインの両院議員総会で後継総裁を決めることになれば、安倍首相の“意中の人”が勝利する可能性は高くなります」、「“安倍側近”の一部からは、麻生太郎財務相（79）を推す声も根強い」、やれやれだ。ただ、麻生首相が復活すれば、「ワンポイント」とはいえ、総選挙では自民党に不利だろう。しばらく、政治情勢の展開から目が離せなくなってきたようだ。