デジタル通貨（その1）（SWIFTと米国の金融覇権に挑戦するデジタル人民元、「デジタル円」議論の本格化が、日本にとって背水の陣である理由、新型コロナで中銀デジタル通貨開「最速ギア」 中銀関係者が認識） [金融]
今日は、デジタル通貨（その1）（SWIFTと米国の金融覇権に挑戦するデジタル人民元、「デジタル円」議論の本格化が、日本にとって背水の陣である理由、新型コロナで中銀デジタル通貨開「最速ギア」 中銀関係者が認識）を取上げよう。関連したものでは、リブラ（フェイスブックの暗号資産）を昨年7月26日に取上げた。
先ずは、本年2月6日付けNRIが掲載した元日銀審議委員でエグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏による「SWIFTと米国の金融覇権に挑戦するデジタル人民元」を紹介しよう。
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2020/fis/kiuchi/0206
・『SWIFTを通じて米国が世界の資金の流れを握る 中国が発行を準備している中銀デジタル通貨、いわゆるデジタル人民元は、米国の通貨・金融分野での覇権に対する挑戦であり、そこに風穴を開けることを狙っている。一帯一路周辺国など中国との経済関係が比較的密接な国々との間の貿易取引を人民元建てへ置き換えていく、いわゆる人民元の国際化を前進させるために、デジタル人民元をその起爆剤とすることを中国は目指しているのではないか。 貿易などで人民元がより多く利用されるようになれば、国際決済通貨として圧倒的な影響力を持つドルの牙城を、いずれは崩していくことも可能になるかもしれない。ただし、人民元の国際化は、単なる国の威信をかけた目標にとどまらず、中国にとってはまさに死活問題でもあり、迅速に進めることが求められる。 国境を越えた資金決済の4割は、ドルで行われている。例えば、ロシア企業が中国企業から通信機器を購入し、ロシア企業が代金をルーブルで支払い、中国企業が代金を人民元で受取る場合でも、ルーブルと人民元が直接交換されるのではなくドルが仲介通貨となる、つまり「ルーブル[→]ドル[→]人民元」となることが多い。その方が、ルーブルと人民元を直接交換するよりも手数料が概して安くなる。 そのため、ロシア企業と中国企業の間の決済ではあるが、米銀がそれに関与する。さらに国際間ドル決済の大半に用いられるSWIFT（国際銀行間通信協会）も関与するのである。その結果、SWIFTあるいは米銀を通じて、世界の資金決済、世界の資金の流れの相当部分についての情報を、米国当局が握っているとされる。これは、米国との覇権争いを進める中国にとっては、非常に大きな脅威なのである』、「デジタル人民元は、米国の通貨・金融分野での覇権に対する挑戦であり、そこに風穴を開けることを狙っている」、確かに「中国」にとっては、「ドル」や「SWIFT」からの独立は死活問題だろう。
・『米国は経済・金融制裁にSWIFTを最大限活用 SWIFTとは、ベルギーに本部を置く銀行間の国際的な決済ネットワークである。 SWIFTには200以上の国や地域の金融機関１万１千社以上が参加しており、そのネットワークを経由しないと送金情報を伝えられず、国際送金ができない。決済額は１日あたりおよそ５兆～６兆ドル（約550兆～660兆円）に上るとされ、事実上の国際標準となっている。 中国を含め、米国と対立する多くの国々にとって大きな脅威であるのは、米国が経済制裁の実効性を高めるため、しばしばこのSWIFTを利用するということだ。例えば、米国の経済制裁の対象となった国で、企業が制裁逃れを図って海外企業と貿易を行おうとしても、その国の銀行がSWIFTのネットワークから外されれば、資金決済ができないため貿易は難しくなる。 また、米国によってSWIFTのネットワークから外され、SWIFTの利用をできなくされることを怖れて、米国の経済制裁対象国以外の国の企業や銀行も、経済制裁に協力せざるを得なくなり、それが米国の経済制裁の実効性を高めることを助けるという側面もある』、米国にとって「SWIFT」は大きな武器のようだ。
・『SWIFT自身が制裁を恐れ米国に協力 最近の米国による経済・金融制裁の例に、イランがある。イランは2012年にも米欧から経済・金融制裁を受けたが、その際にはイランの銀行はSWIFTから排除された。その後2015年7月に成立した、イランと6か国との間のイラン核合意では、イランが核開発を大幅に制限する見返りに、米欧が金融制裁や原油取引制限などの制裁を緩和することが決まった。 ところがトランプ政権は、2018年5月にイラン核合意から離脱し、イランへの経済制裁を再び強化していったのである。その後、ムニューシン米財務長官は、SWIFTに対して、イランの銀行を再び排除することを要求した。それは米国が、イランへの資金の抜け道を塞いで、ミサイル開発やテロ支援の資金を断つことで、イランへの経済制裁の効果を高める目的であった。 11月5日に、SWIFTは複数のイランの銀行を、SWIFTの国際送金網から遮断すると発表した。トランプ政権がイランに対する経済制裁を再発動したまさにその日のことだった。SWIFTは声明で、世界の金融システムの「安定性と統合性の利益を守る」ための措置とだけ説明したが、トランプ政権からの強い圧力に屈したことは、誰の目にも明らかだった。 SWIFTは、仮に米国政府の要請を拒んだ場合には、SWIFT自身が米国の制裁の対象となってしまうことを強く恐れている、と言われている。それほどまでに、米国はSWIFT、そして国際決済システムを牛耳っているのである』、「米国はSWIFT、そして国際決済システムを牛耳っている」、覇権の強力なツールのようだ。
・『デジタル人民元には米国からの支配を脱する狙い 仮に将来、中国が米国の経済制裁の対象となり、中国の銀行がSWIFTから外されるようなことがあれば、ドル建ての決済比率が高い中国の海外との貿易は成り立たなくなり、中国経済は壊滅的な打撃を受けることになるだろう。この点が、米国と覇権争いを繰り広げていく中で、中国の最大の弱点と言えるのではないか。 中国がデジタル人民元の発行を準備する背景にはこうした点があり、国際決済において、米国の支配から脱することが強く意図されている。デジタル人民元にはブロックチェーン技術が用いられることから、SWIFTの銀行国際送金ネットワークとは無縁の存在となるのである。 中国の貿易でデジタル人民元の利用が拡大していけば、資金の流れを米国に捕捉されるリスクが低下し、仮に米国から経済・金融制裁をかけられたとしても、その実効性を低下させることができる』、「中国がデジタル人民元の発行を準備する背景には・・・国際決済において、米国の支配から脱することが強く意図されている」、覇権国を目指す「中国」にとっては、必須のことなのだろう。
・『中国は独自の国際決済システムも構築 米国が牛耳る銀行国際送金のネットワークから脱するもう一つの手段が、中国による独自の銀行国際決済システムの構築である。2015年10月に中国は、人民元の国際決済システム、国際銀行間決済システム（CIPS）を導入した。ロシア、トルコなど米国が経済制裁の対象とした国々の銀行が、このCIPSに多く参加している。 日本経済新聞社の調査によると、2019年4月時点でCIPSへの参加は89か国・地域の865行に広がっていた。参加銀行数を国ごとに見ると、第1が日本、第2位がロシア、第3位が台湾だ。 CIPSの参加国には、一帯一路の参加国など、中国がインフラ事業や資源開発で影響力を強める国々の銀行も多く含まれている。マレーシアなどアジアの新興国に加えて、南アフリカ、ケニアなどアフリカの国の銀行も参加している。 一帯一路構想の中国関連事業では、依然として人民元決済の比率は小さい模様だが、将来的には一帯一路周辺国に「中国経済圏」は一段と拡大していく一方、そこでの取引に人民元が多く使用される、つまり「人民元圏」も拡大させていくことを中国は視野に入れているだろう。その際には、デジタル人民元と並んで、このCIPSが、同地域での国際決済の中核を担っていくのではないか』、「「人民元圏」も拡大させていくことを中国は視野に入れているだろう。その際には、デジタル人民元と並んで、このCIPSが、同地域での国際決済の中核を担っていく」、2015年から着々と準備を重ねていた戦略的行動のようだ。「人民元の国際銀行間決済システム（CIPS）」に参加している銀行は、下記の通り確かに日本の銀行が30行と最大だ。2位のロシアは23行のようだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44992330Y9A510C1MM8000/?n_cid=DSREA001
・『グロ―バル・デジタル通貨の拡大は米国の覇権を崩す 2018年にトランプ政権がイラン核合意から離脱し、イランへの経済制裁を強化するとともに、欧州など他国にも経済制裁強化を呼び掛けた際には、制裁緩和を含んだイラン核合意にとどまる欧州諸国は、欧州企業に対してイランとの貿易継続を促そうとした。しかし、米国によってSWIFTのネットワークから外されることを警戒する欧州の銀行や企業は、米国の制裁強化をしぶしぶ受け入れる動きを見せたのである。 その際には、中国と同様に、欧州諸国の政府の間でも、SWIFTとは異なる国際決済システムの構築を模索する動きが見られた。イランと欧州の中央銀行間に直接のリンクを創設してユーロを行き来させ、イランの国際決済を助ける案も議論された。またドイツの外相は、米国が牛耳るSWIFTに代わる、欧州版SWIFTを創設するという考えを示していた。 このように米国に敵対して金融制裁を受けるリスクがある国々や中国だけではなく、欧州諸国もまた、米国がSWIFTを利用して国際金融取引の情報をほぼ独占、また実効性の高い経済・金融制裁を他国に課している状況を問題視し始めているのである。 欧州中央銀行（ECB）が中銀デジタル通貨、いわゆるデジタル・ユーロの議論を始めた背景には、リブラやデジタル人民元への対抗ばかりでなく、米国の通貨覇権、そして国際決済での覇権を修正するという狙いもあるのではないか。 そして米国にとっては、リブラも中銀デジタル通貨も、米国の国際決済でのこうした覇権を揺るがし、ひいては安全保障上の戦略にも狂いを生じさせかねない大きな脅威なのである。米国が自ら中銀デジタル通貨、いわゆるデジタルドルを発行すれば、それが米国の国際決済での覇権を揺るがし、まさに自分の首を絞めてしまう可能性もあるだろう。 米国当局が頑なに中銀デジタル通貨の発行を否定する背景には、こうした点もあるはずだ』、「欧州中央銀行（ECB）が中銀デジタル通貨、いわゆるデジタル・ユーロの議論を始めた背景には、リブラやデジタル人民元への対抗ばかりでなく、米国の通貨覇権、そして国際決済での覇権を修正するという狙いもあるのではないか」、面白い展開になってきたようだ。
次に、6月5日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏による「「デジタル円」議論の本格化が、日本にとって背水の陣である理由」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/239342
・『「デジタル円協議会」が発足 結局、何がどう変わるのか メガバンクやJR東日本などが、電子マネーやデジタル通貨の相互利用に関する協議会を発足させることになったそうです。デジタル通貨、すなわち日銀が将来的に発行する可能性がある「デジタル円」についても、議論がなされることになりそうですが、そもそもこのデジタル通貨とはいったいどのようなものでしょうか。 ひとことで言えば、これまで紙で発行されてきた1万円札などの紙幣をデジタル情報に置き換えるということです。そのことによって、どのような変化が期待できるのでしょうか。 日本人が日常生活を行っている中では、デジタル通貨といってもその効用がピンと来ないかもしれません。しかし、私たちの日常経済の大半は、デジタルでの通貨のやりとりで成立しています。給料は現金ではなく銀行口座に振り込まれるし、クレジットカードや電子マネーで普通に買い物もできます。 1年前に比べれば銀行のATMでおカネを引き出す回数が減ったという人も多いかもしれません。そうしたこととデジタル通貨は、いったい何が違うのでしょうか。 ここで気づくことは、通貨がデジタル化されているといっても、あくまで安心・安全なのは銀行に通貨がデジタルデータとして保管されている状態であるということです。私は、銀行のシステムを構築している大手IT企業との付き合いが長いので断言できますが、銀行に預けた預金のデジタルデータが改ざんされたり、消失したりすることはまず起こりません。 詳しい方は、南海トラフ地震や海外からの組織的なサイバー攻撃で、そのようなリスクが懸念されるのではないかとご指摘されるかもしれませんが、その規模の災害や攻撃でもメガバンクやゆうちょ銀行、ないしはシステムが共同化されている地銀や信用金庫なら、確実に顧客資産を守ることができます。 それこそ世界全面核戦争が起きるとか、人類すべてが死に絶えるパンデミックが起きるといったSF映画で観るような「地球最後の日」でも来ない限り、ほとんどの日本の銀行口座はデジタル的には大丈夫です。 一方で、デジタル化してもそれなりにリスクがあるのが電子マネーです。システム的にしっかりつくられているとはいえ、銀行口座に比べればサイバー犯罪も起きる可能性がある。その観点から電子マネーは、5万円ないしは2万円を上限として、それ以上のチャージができないようになっています』、「電子マネー」は手軽なだけ、セキュリティ上の問題があり、少額決済に限定されている。
・『デジタルマネーの常識に風穴を開けたビットコイン ここまでの話が、10年くらい前までのデジタルマネーの常識です。その常識に風穴が空いたのが、2009年に運用が始まったビットコインの登場です。仮想通貨であるビットコインが優れていたのは、ブロックチェーン技術というそれまでとはまったく発想の異なるテクノロジーで、暗号資産を安全に手元に置いておくことが可能になったことです。 ビットコインが注目されたのは、安全性の高さに加えて、送金が安価で手軽だったことです。海外の知人にお金を送る際にも、銀行を使うよりずっと簡単です。ただ問題点としては、ビットコインの価格自体が相場で急激に上下するため、その意味で価値が安全ではないことです。 今日手元に持っている1万円分のビットコインが、1カ月後には5000円分になってしまうかもしれないと思うと、安心して資産をビットコインで保有することが難しいわけです。 そこでビットコインの技術を使いながら、一方でその価値が安定するような暗号通貨を発行しようという構想が誕生しました。それが、フェイスブックの開発する暗号通貨「リブラ」です。 日本ではイメージしづらいかもしれませんが、海外には銀行口座を持てない人が驚くほど多く存在しています。しかし、困窮者でもスマホは持つことができる。実際、途上国において困窮者がスマホでお金をせびってくる様子は、バックパッカーならよく目にする光景です。 このリブラの開発表明は、金融業界に衝撃を与えました。フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグが構想を表明した直後のG20で、先進国が共同歩調を見せながらリブラを批判したくらいです。リブラが大きくなってしまうと、各国中央銀行の通貨発行権がおびやかされる危険性があるのです。 リブラは今年、正式に発行される予定ですが、実際に世界的に流通するようになったら、意外と円よりも便利かもしれません。なにしろ円は、銀行に預けておいてもほとんど金利などつきません。一方、クレジットカードで支払うと、お店の側が数％の決済手数料をとられます。お客の側は気づきませんが、その手数料の分、お店の側が商品やサービス全体の価格に上乗せしています。 リブラなら、そうした取引がずっと低い手数料で実現できるでしょうし、海外でもいちいち為替手数料を払わずにそのままリブラで買い物ができるようになれば、さらに便利になるでしょう』、「リブラは今年、正式に発行される予定」、これまで各国の当局が反対しているなかでは、発行しないと言明してきた筈なので、本当だろうかと疑問を拭えない。
・『リブラの脅威と欠点を睨み動き出した中央銀行 ただ、政府の観点からすると、通貨の発行権以外にもう1つ、リブラなどの仮想通貨には大きな問題点が存在します。それが通貨の匿名性です。 そもそもこの欠点は現金の欠点でもあるのですが、「今、それを持っている人がお金の所有者である」という紙幣の性格上、現金は違法取引やマネーロンダリングで使っても、その流れをトレースできないという特性があります。 そういったマネー犯罪の課題をクリアする最善の方法が、デジタル通貨を民間ではなく各国の中央銀行が発行するというアイデアです。その一例が冒頭でお話しした「デジタル円」というもので、おそらく2030年代には、世界はそのようなデジタル通貨の時代に突入するだろうと予測されるのです』、なるほど。
・『量子コンピュータとデジタル人民元の登場で待ったなしのデジタル円議論 ただ、デジタル円の発行には、1つどうしてもクリアできない技術的な問題が存在しています。これはビットコインについても同様にあてはまる問題でもあります。それは近い将来、開発に成功すると目されている量子コンピュータが誕生すると、暗号鍵が解読されてしまうという問題です。 対策としては、量子コンピュータでも解読できない新しい暗号鍵を使えばいいのですが、そうなるともう一方で、普通のコンピュータではブロックチェーンの情報を追えなくなる。世界に数台だけ量子コンピュータが存在する世界では、ブロックチェーン技術の暗号通貨は脆弱なのです。 そのため日銀も、簡単に「デジタル円」を発行することができません。しかしそうも言ってはいられない動きが存在する。それが「デジタル人民元」発行の動きです。 世界中の中央政府が躊躇している間に、中国がデジタル人民元を発行する動きがあるのですが、もしこれが誕生してしまうと、リブラよりもずっと早く、世界で最も多く使われる新しい世界通貨になる可能性があります。今、世界の基軸通貨になっているドルと違って、偽札を刷ることができないし、中国政府の高い監視技術によってマネーロンダリングの問題も回避できるようになるからです。 そうなってしまうと、世界の基軸通貨がドルから人民元に移ってしまう可能性があるのです。そこで、いずれアメリカも「デジタルドル」の導入を考えざるをえなくなるでしょうし、今はまだ難しいというデジタル円についても、今のうちに課題を洗い出しておく必要があります。 メガバンクやJR東日本によるデジタル通貨の協議会が、これからどのような議論をするのかはわかりませんが、この問題の背景には、そのような国際政治の事情が存在しています。だとすれば、重要なことはスピードです。この問題に限って言えば、フェイスブックと中国のスピードにどう追いついていけるのか。日本の対応が注目されます』、「世界に数台だけ量子コンピュータが存在する世界では、ブロックチェーン技術の暗号通貨は脆弱なのです」、これは参加者の数が少なくなると、不正を働く余地が生まれてしまうため。しかし、「量子コンピュータ」の問題は将来の問題として、当面は「デジタル人民元」への対抗を急ぐようだ。
第三に、6月12日付けロイター「新型コロナで中銀デジタル通貨開発「最速ギア」、中銀関係者が認識」を紹介しよう。
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-britain-crypto-idJPKBN23I336
・『世界の中央銀行関係者は１１日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、現金を使わないキャッシュレス決済の利用が広まり、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）開発の加速化が促進されているとの認識を示した。 国際決済銀行（ＢＩＳ）の「イノベーション・ハブ」局長のブノワ・クーレ氏は、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）とシンクタンクのＣＥＰＲが主催したイベントで、「紙幣や硬貨を通してウイルスに感染する証拠はほとんどないが、新型ウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の拡大により、われわれの生活のあらゆる面でこれまでに見られなかったデジタル化の実験が促されている」とし、「ＣＯＶＩＤ－１９の感染拡大は、ＣＢＤＣの開発を最速ギアに入れた出来事として経済史に残るだろう」と述べた。 クーレ氏は欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事を務めた経験があり、現在はＣＢＤＣを開発する中銀のグループの共同取りまとめ役を務めている。同グループは１０月に報告書を取りまとめる』、「新型コロナウイルス感染拡大」によって「中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）開発の加速化が促進」、確かにそうした面もあるのだろう。「１０月に報告書を取りまとめる」、どんなものになるのか楽しみだ。
先ずは、本年2月6日付けNRIが掲載した元日銀審議委員でエグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏による「SWIFTと米国の金融覇権に挑戦するデジタル人民元」を紹介しよう。
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2020/fis/kiuchi/0206
・『SWIFTを通じて米国が世界の資金の流れを握る 中国が発行を準備している中銀デジタル通貨、いわゆるデジタル人民元は、米国の通貨・金融分野での覇権に対する挑戦であり、そこに風穴を開けることを狙っている。一帯一路周辺国など中国との経済関係が比較的密接な国々との間の貿易取引を人民元建てへ置き換えていく、いわゆる人民元の国際化を前進させるために、デジタル人民元をその起爆剤とすることを中国は目指しているのではないか。 貿易などで人民元がより多く利用されるようになれば、国際決済通貨として圧倒的な影響力を持つドルの牙城を、いずれは崩していくことも可能になるかもしれない。ただし、人民元の国際化は、単なる国の威信をかけた目標にとどまらず、中国にとってはまさに死活問題でもあり、迅速に進めることが求められる。 国境を越えた資金決済の4割は、ドルで行われている。例えば、ロシア企業が中国企業から通信機器を購入し、ロシア企業が代金をルーブルで支払い、中国企業が代金を人民元で受取る場合でも、ルーブルと人民元が直接交換されるのではなくドルが仲介通貨となる、つまり「ルーブル[→]ドル[→]人民元」となることが多い。その方が、ルーブルと人民元を直接交換するよりも手数料が概して安くなる。 そのため、ロシア企業と中国企業の間の決済ではあるが、米銀がそれに関与する。さらに国際間ドル決済の大半に用いられるSWIFT（国際銀行間通信協会）も関与するのである。その結果、SWIFTあるいは米銀を通じて、世界の資金決済、世界の資金の流れの相当部分についての情報を、米国当局が握っているとされる。これは、米国との覇権争いを進める中国にとっては、非常に大きな脅威なのである』、「デジタル人民元は、米国の通貨・金融分野での覇権に対する挑戦であり、そこに風穴を開けることを狙っている」、確かに「中国」にとっては、「ドル」や「SWIFT」からの独立は死活問題だろう。
・『米国は経済・金融制裁にSWIFTを最大限活用 SWIFTとは、ベルギーに本部を置く銀行間の国際的な決済ネットワークである。 SWIFTには200以上の国や地域の金融機関１万１千社以上が参加しており、そのネットワークを経由しないと送金情報を伝えられず、国際送金ができない。決済額は１日あたりおよそ５兆～６兆ドル（約550兆～660兆円）に上るとされ、事実上の国際標準となっている。 中国を含め、米国と対立する多くの国々にとって大きな脅威であるのは、米国が経済制裁の実効性を高めるため、しばしばこのSWIFTを利用するということだ。例えば、米国の経済制裁の対象となった国で、企業が制裁逃れを図って海外企業と貿易を行おうとしても、その国の銀行がSWIFTのネットワークから外されれば、資金決済ができないため貿易は難しくなる。 また、米国によってSWIFTのネットワークから外され、SWIFTの利用をできなくされることを怖れて、米国の経済制裁対象国以外の国の企業や銀行も、経済制裁に協力せざるを得なくなり、それが米国の経済制裁の実効性を高めることを助けるという側面もある』、米国にとって「SWIFT」は大きな武器のようだ。
・『SWIFT自身が制裁を恐れ米国に協力 最近の米国による経済・金融制裁の例に、イランがある。イランは2012年にも米欧から経済・金融制裁を受けたが、その際にはイランの銀行はSWIFTから排除された。その後2015年7月に成立した、イランと6か国との間のイラン核合意では、イランが核開発を大幅に制限する見返りに、米欧が金融制裁や原油取引制限などの制裁を緩和することが決まった。 ところがトランプ政権は、2018年5月にイラン核合意から離脱し、イランへの経済制裁を再び強化していったのである。その後、ムニューシン米財務長官は、SWIFTに対して、イランの銀行を再び排除することを要求した。それは米国が、イランへの資金の抜け道を塞いで、ミサイル開発やテロ支援の資金を断つことで、イランへの経済制裁の効果を高める目的であった。 11月5日に、SWIFTは複数のイランの銀行を、SWIFTの国際送金網から遮断すると発表した。トランプ政権がイランに対する経済制裁を再発動したまさにその日のことだった。SWIFTは声明で、世界の金融システムの「安定性と統合性の利益を守る」ための措置とだけ説明したが、トランプ政権からの強い圧力に屈したことは、誰の目にも明らかだった。 SWIFTは、仮に米国政府の要請を拒んだ場合には、SWIFT自身が米国の制裁の対象となってしまうことを強く恐れている、と言われている。それほどまでに、米国はSWIFT、そして国際決済システムを牛耳っているのである』、「米国はSWIFT、そして国際決済システムを牛耳っている」、覇権の強力なツールのようだ。
・『デジタル人民元には米国からの支配を脱する狙い 仮に将来、中国が米国の経済制裁の対象となり、中国の銀行がSWIFTから外されるようなことがあれば、ドル建ての決済比率が高い中国の海外との貿易は成り立たなくなり、中国経済は壊滅的な打撃を受けることになるだろう。この点が、米国と覇権争いを繰り広げていく中で、中国の最大の弱点と言えるのではないか。 中国がデジタル人民元の発行を準備する背景にはこうした点があり、国際決済において、米国の支配から脱することが強く意図されている。デジタル人民元にはブロックチェーン技術が用いられることから、SWIFTの銀行国際送金ネットワークとは無縁の存在となるのである。 中国の貿易でデジタル人民元の利用が拡大していけば、資金の流れを米国に捕捉されるリスクが低下し、仮に米国から経済・金融制裁をかけられたとしても、その実効性を低下させることができる』、「中国がデジタル人民元の発行を準備する背景には・・・国際決済において、米国の支配から脱することが強く意図されている」、覇権国を目指す「中国」にとっては、必須のことなのだろう。
・『中国は独自の国際決済システムも構築 米国が牛耳る銀行国際送金のネットワークから脱するもう一つの手段が、中国による独自の銀行国際決済システムの構築である。2015年10月に中国は、人民元の国際決済システム、国際銀行間決済システム（CIPS）を導入した。ロシア、トルコなど米国が経済制裁の対象とした国々の銀行が、このCIPSに多く参加している。 日本経済新聞社の調査によると、2019年4月時点でCIPSへの参加は89か国・地域の865行に広がっていた。参加銀行数を国ごとに見ると、第1が日本、第2位がロシア、第3位が台湾だ。 CIPSの参加国には、一帯一路の参加国など、中国がインフラ事業や資源開発で影響力を強める国々の銀行も多く含まれている。マレーシアなどアジアの新興国に加えて、南アフリカ、ケニアなどアフリカの国の銀行も参加している。 一帯一路構想の中国関連事業では、依然として人民元決済の比率は小さい模様だが、将来的には一帯一路周辺国に「中国経済圏」は一段と拡大していく一方、そこでの取引に人民元が多く使用される、つまり「人民元圏」も拡大させていくことを中国は視野に入れているだろう。その際には、デジタル人民元と並んで、このCIPSが、同地域での国際決済の中核を担っていくのではないか』、「「人民元圏」も拡大させていくことを中国は視野に入れているだろう。その際には、デジタル人民元と並んで、このCIPSが、同地域での国際決済の中核を担っていく」、2015年から着々と準備を重ねていた戦略的行動のようだ。「人民元の国際銀行間決済システム（CIPS）」に参加している銀行は、下記の通り確かに日本の銀行が30行と最大だ。2位のロシアは23行のようだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44992330Y9A510C1MM8000/?n_cid=DSREA001
・『グロ―バル・デジタル通貨の拡大は米国の覇権を崩す 2018年にトランプ政権がイラン核合意から離脱し、イランへの経済制裁を強化するとともに、欧州など他国にも経済制裁強化を呼び掛けた際には、制裁緩和を含んだイラン核合意にとどまる欧州諸国は、欧州企業に対してイランとの貿易継続を促そうとした。しかし、米国によってSWIFTのネットワークから外されることを警戒する欧州の銀行や企業は、米国の制裁強化をしぶしぶ受け入れる動きを見せたのである。 その際には、中国と同様に、欧州諸国の政府の間でも、SWIFTとは異なる国際決済システムの構築を模索する動きが見られた。イランと欧州の中央銀行間に直接のリンクを創設してユーロを行き来させ、イランの国際決済を助ける案も議論された。またドイツの外相は、米国が牛耳るSWIFTに代わる、欧州版SWIFTを創設するという考えを示していた。 このように米国に敵対して金融制裁を受けるリスクがある国々や中国だけではなく、欧州諸国もまた、米国がSWIFTを利用して国際金融取引の情報をほぼ独占、また実効性の高い経済・金融制裁を他国に課している状況を問題視し始めているのである。 欧州中央銀行（ECB）が中銀デジタル通貨、いわゆるデジタル・ユーロの議論を始めた背景には、リブラやデジタル人民元への対抗ばかりでなく、米国の通貨覇権、そして国際決済での覇権を修正するという狙いもあるのではないか。 そして米国にとっては、リブラも中銀デジタル通貨も、米国の国際決済でのこうした覇権を揺るがし、ひいては安全保障上の戦略にも狂いを生じさせかねない大きな脅威なのである。米国が自ら中銀デジタル通貨、いわゆるデジタルドルを発行すれば、それが米国の国際決済での覇権を揺るがし、まさに自分の首を絞めてしまう可能性もあるだろう。 米国当局が頑なに中銀デジタル通貨の発行を否定する背景には、こうした点もあるはずだ』、「欧州中央銀行（ECB）が中銀デジタル通貨、いわゆるデジタル・ユーロの議論を始めた背景には、リブラやデジタル人民元への対抗ばかりでなく、米国の通貨覇権、そして国際決済での覇権を修正するという狙いもあるのではないか」、面白い展開になってきたようだ。
次に、6月5日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏による「「デジタル円」議論の本格化が、日本にとって背水の陣である理由」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/239342
・『「デジタル円協議会」が発足 結局、何がどう変わるのか メガバンクやJR東日本などが、電子マネーやデジタル通貨の相互利用に関する協議会を発足させることになったそうです。デジタル通貨、すなわち日銀が将来的に発行する可能性がある「デジタル円」についても、議論がなされることになりそうですが、そもそもこのデジタル通貨とはいったいどのようなものでしょうか。 ひとことで言えば、これまで紙で発行されてきた1万円札などの紙幣をデジタル情報に置き換えるということです。そのことによって、どのような変化が期待できるのでしょうか。 日本人が日常生活を行っている中では、デジタル通貨といってもその効用がピンと来ないかもしれません。しかし、私たちの日常経済の大半は、デジタルでの通貨のやりとりで成立しています。給料は現金ではなく銀行口座に振り込まれるし、クレジットカードや電子マネーで普通に買い物もできます。 1年前に比べれば銀行のATMでおカネを引き出す回数が減ったという人も多いかもしれません。そうしたこととデジタル通貨は、いったい何が違うのでしょうか。 ここで気づくことは、通貨がデジタル化されているといっても、あくまで安心・安全なのは銀行に通貨がデジタルデータとして保管されている状態であるということです。私は、銀行のシステムを構築している大手IT企業との付き合いが長いので断言できますが、銀行に預けた預金のデジタルデータが改ざんされたり、消失したりすることはまず起こりません。 詳しい方は、南海トラフ地震や海外からの組織的なサイバー攻撃で、そのようなリスクが懸念されるのではないかとご指摘されるかもしれませんが、その規模の災害や攻撃でもメガバンクやゆうちょ銀行、ないしはシステムが共同化されている地銀や信用金庫なら、確実に顧客資産を守ることができます。 それこそ世界全面核戦争が起きるとか、人類すべてが死に絶えるパンデミックが起きるといったSF映画で観るような「地球最後の日」でも来ない限り、ほとんどの日本の銀行口座はデジタル的には大丈夫です。 一方で、デジタル化してもそれなりにリスクがあるのが電子マネーです。システム的にしっかりつくられているとはいえ、銀行口座に比べればサイバー犯罪も起きる可能性がある。その観点から電子マネーは、5万円ないしは2万円を上限として、それ以上のチャージができないようになっています』、「電子マネー」は手軽なだけ、セキュリティ上の問題があり、少額決済に限定されている。
・『デジタルマネーの常識に風穴を開けたビットコイン ここまでの話が、10年くらい前までのデジタルマネーの常識です。その常識に風穴が空いたのが、2009年に運用が始まったビットコインの登場です。仮想通貨であるビットコインが優れていたのは、ブロックチェーン技術というそれまでとはまったく発想の異なるテクノロジーで、暗号資産を安全に手元に置いておくことが可能になったことです。 ビットコインが注目されたのは、安全性の高さに加えて、送金が安価で手軽だったことです。海外の知人にお金を送る際にも、銀行を使うよりずっと簡単です。ただ問題点としては、ビットコインの価格自体が相場で急激に上下するため、その意味で価値が安全ではないことです。 今日手元に持っている1万円分のビットコインが、1カ月後には5000円分になってしまうかもしれないと思うと、安心して資産をビットコインで保有することが難しいわけです。 そこでビットコインの技術を使いながら、一方でその価値が安定するような暗号通貨を発行しようという構想が誕生しました。それが、フェイスブックの開発する暗号通貨「リブラ」です。 日本ではイメージしづらいかもしれませんが、海外には銀行口座を持てない人が驚くほど多く存在しています。しかし、困窮者でもスマホは持つことができる。実際、途上国において困窮者がスマホでお金をせびってくる様子は、バックパッカーならよく目にする光景です。 このリブラの開発表明は、金融業界に衝撃を与えました。フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグが構想を表明した直後のG20で、先進国が共同歩調を見せながらリブラを批判したくらいです。リブラが大きくなってしまうと、各国中央銀行の通貨発行権がおびやかされる危険性があるのです。 リブラは今年、正式に発行される予定ですが、実際に世界的に流通するようになったら、意外と円よりも便利かもしれません。なにしろ円は、銀行に預けておいてもほとんど金利などつきません。一方、クレジットカードで支払うと、お店の側が数％の決済手数料をとられます。お客の側は気づきませんが、その手数料の分、お店の側が商品やサービス全体の価格に上乗せしています。 リブラなら、そうした取引がずっと低い手数料で実現できるでしょうし、海外でもいちいち為替手数料を払わずにそのままリブラで買い物ができるようになれば、さらに便利になるでしょう』、「リブラは今年、正式に発行される予定」、これまで各国の当局が反対しているなかでは、発行しないと言明してきた筈なので、本当だろうかと疑問を拭えない。
・『リブラの脅威と欠点を睨み動き出した中央銀行 ただ、政府の観点からすると、通貨の発行権以外にもう1つ、リブラなどの仮想通貨には大きな問題点が存在します。それが通貨の匿名性です。 そもそもこの欠点は現金の欠点でもあるのですが、「今、それを持っている人がお金の所有者である」という紙幣の性格上、現金は違法取引やマネーロンダリングで使っても、その流れをトレースできないという特性があります。 そういったマネー犯罪の課題をクリアする最善の方法が、デジタル通貨を民間ではなく各国の中央銀行が発行するというアイデアです。その一例が冒頭でお話しした「デジタル円」というもので、おそらく2030年代には、世界はそのようなデジタル通貨の時代に突入するだろうと予測されるのです』、なるほど。
・『量子コンピュータとデジタル人民元の登場で待ったなしのデジタル円議論 ただ、デジタル円の発行には、1つどうしてもクリアできない技術的な問題が存在しています。これはビットコインについても同様にあてはまる問題でもあります。それは近い将来、開発に成功すると目されている量子コンピュータが誕生すると、暗号鍵が解読されてしまうという問題です。 対策としては、量子コンピュータでも解読できない新しい暗号鍵を使えばいいのですが、そうなるともう一方で、普通のコンピュータではブロックチェーンの情報を追えなくなる。世界に数台だけ量子コンピュータが存在する世界では、ブロックチェーン技術の暗号通貨は脆弱なのです。 そのため日銀も、簡単に「デジタル円」を発行することができません。しかしそうも言ってはいられない動きが存在する。それが「デジタル人民元」発行の動きです。 世界中の中央政府が躊躇している間に、中国がデジタル人民元を発行する動きがあるのですが、もしこれが誕生してしまうと、リブラよりもずっと早く、世界で最も多く使われる新しい世界通貨になる可能性があります。今、世界の基軸通貨になっているドルと違って、偽札を刷ることができないし、中国政府の高い監視技術によってマネーロンダリングの問題も回避できるようになるからです。 そうなってしまうと、世界の基軸通貨がドルから人民元に移ってしまう可能性があるのです。そこで、いずれアメリカも「デジタルドル」の導入を考えざるをえなくなるでしょうし、今はまだ難しいというデジタル円についても、今のうちに課題を洗い出しておく必要があります。 メガバンクやJR東日本によるデジタル通貨の協議会が、これからどのような議論をするのかはわかりませんが、この問題の背景には、そのような国際政治の事情が存在しています。だとすれば、重要なことはスピードです。この問題に限って言えば、フェイスブックと中国のスピードにどう追いついていけるのか。日本の対応が注目されます』、「世界に数台だけ量子コンピュータが存在する世界では、ブロックチェーン技術の暗号通貨は脆弱なのです」、これは参加者の数が少なくなると、不正を働く余地が生まれてしまうため。しかし、「量子コンピュータ」の問題は将来の問題として、当面は「デジタル人民元」への対抗を急ぐようだ。
第三に、6月12日付けロイター「新型コロナで中銀デジタル通貨開発「最速ギア」、中銀関係者が認識」を紹介しよう。
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-britain-crypto-idJPKBN23I336
・『世界の中央銀行関係者は１１日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、現金を使わないキャッシュレス決済の利用が広まり、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）開発の加速化が促進されているとの認識を示した。 国際決済銀行（ＢＩＳ）の「イノベーション・ハブ」局長のブノワ・クーレ氏は、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）とシンクタンクのＣＥＰＲが主催したイベントで、「紙幣や硬貨を通してウイルスに感染する証拠はほとんどないが、新型ウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の拡大により、われわれの生活のあらゆる面でこれまでに見られなかったデジタル化の実験が促されている」とし、「ＣＯＶＩＤ－１９の感染拡大は、ＣＢＤＣの開発を最速ギアに入れた出来事として経済史に残るだろう」と述べた。 クーレ氏は欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事を務めた経験があり、現在はＣＢＤＣを開発する中銀のグループの共同取りまとめ役を務めている。同グループは１０月に報告書を取りまとめる』、「新型コロナウイルス感染拡大」によって「中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）開発の加速化が促進」、確かにそうした面もあるのだろう。「１０月に報告書を取りまとめる」、どんなものになるのか楽しみだ。
タグ：米国はSWIFT、そして国際決済システムを牛耳っている 鈴木貴博 （その1）（SWIFTと米国の金融覇権に挑戦するデジタル人民元、「デジタル円」議論の本格化が、日本にとって背水の陣である理由、新型コロナで中銀デジタル通貨開「最速ギア」 中銀関係者が認識） 通貨の発行権以外にもう1つ、リブラなどの仮想通貨には大きな問題点が存在します。それが通貨の匿名性 マネー犯罪の課題をクリアする最善の方法が、デジタル通貨を民間ではなく各国の中央銀行が発行するというアイデア １０月に報告書を取りまとめる 中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）開発の加速化が促進されているとの認識 新型コロナウイルス感染拡大 「新型コロナで中銀デジタル通貨開発「最速ギア」、中銀関係者が認識」 ロイター そうも言ってはいられない動きが存在する。それが「デジタル人民元」発行の動き 世界に数台だけ量子コンピュータが存在する世界では、ブロックチェーン技術の暗号通貨は脆弱 新しい暗号鍵 量子コンピュータが誕生すると、暗号鍵が解読されてしまう 量子コンピュータとデジタル人民元の登場で待ったなしのデジタル円議論 リブラの脅威と欠点を睨み動き出した中央銀行 リブラは今年、正式に発行される予定 世界の基軸通貨がドルから人民元に移ってしまう可能性 ジタル人民元には米国からの支配を脱する狙い NRI 木内登英 「SWIFTと米国の金融覇権に挑戦するデジタル人民元」 「人民元圏」も拡大させていくことを中国は視野に入れているだろう。その際には、デジタル人民元と並んで、このCIPSが、同地域での国際決済の中核を担っていく デジタル通貨 SWIFTを通じて米国が世界の資金の流れを握る デジタル人民元は、米国の通貨・金融分野での覇権に対する挑戦であり、そこに風穴を開けることを狙っている 米国は経済・金融制裁にSWIFTを最大限活用 ダイヤモンド・オンライン 「デジタル円協議会」が発足 結局、何がどう変わるのか 中国は独自の国際決済システムも構築 デジタルマネーの常識に風穴を開けたビットコイン 問題点としては、ビットコインの価格自体が相場で急激に上下するため、その意味で価値が安全ではないこと ビットコインの技術を使いながら、一方でその価値が安定するような暗号通貨を発行しようという構想が誕生しました。それが、フェイスブックの開発する暗号通貨「リブラ」 「「デジタル円」議論の本格化が、日本にとって背水の陣である理由」 欧州中央銀行（ECB）が中銀デジタル通貨、いわゆるデジタル・ユーロの議論を始めた背景には、リブラやデジタル人民元への対抗ばかりでなく、米国の通貨覇権、そして国際決済での覇権を修正するという狙いもあるのではないか 人民元の国際決済システム、国際銀行間決済システム（CIPS）を導入 参加銀行数を国ごとに見ると、第1が日本、第2位がロシア、 グロ―バル・デジタル通貨の拡大は米国の覇権を崩す SWIFT自身が制裁を恐れ米国に協力
