韓国（文在寅大統領）（その4）（コロナで株上げた文大統領 経済低迷放置と対日横暴政策を元駐韓大使が解説、韓国で巨大クラスターが続々発生の悲劇…｢文在寅が威張るたびに感染爆発｣ ｢世界に誇るK防疫｣が一転した、韓国を敵視する北朝鮮に「文在寅大統領はどう動く」） [世界情勢]
韓国（文在寅大統領）については、昨年10月20日に取上げた。今日は、（その4）（コロナで株上げた文大統領 経済低迷放置と対日横暴政策を元駐韓大使が解説、韓国で巨大クラスターが続々発生の悲劇…｢文在寅が威張るたびに感染爆発｣ ｢世界に誇るK防疫｣が一転した、韓国を敵視する北朝鮮に「文在寅大統領はどう動く」）である。
先ずは、本年6月8日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した元・在韓国特命全権大使の武藤正敏氏による「コロナで株上げた文大統領、経済低迷放置と対日横暴政策を元駐韓大使が解説」を紹介しよう。
・『総選挙の勝利で文政権はやりたい放題 韓国文在寅政権率いる与党「共に民主党」は、4月15日に投開票された国会議員総選挙で300議席中177議席を獲得して大勝利を収めた。 韓国では与野党で対決する法案を国会で通すためには、60％以上の賛成票を獲得する必要がある。これまで与党は60％を押さえることができていなかったので、文政権は国会に足を引っ張られてきた。しかし、新たに招集する国会では、与党系の少数政党を加えれば、与党である革新陣営の求める法案を可決することが可能となる。 文政権与党の勝利には2つの要因がある。 一つは、新型コロナウイルス感染症の拡大を一時的に封じ込め支持が高まったことで、これまでの文政権の強引で危険な体質を露わにせずに済み、かつ内政、経済、外交の失敗への審判を仰がずに済んだこと・・・もう一つは、保守系政党がまとまらず、結束が弱いままの状態で選挙を迎えたことである。 このように“無風”ともいえる選挙で勝利できたことによって、文大統領はこれまでの2年間で噴出した不祥事や失政について反省することなく、より一層、左派長期政権の夢に向かって突き進んでいくだろう。 文政権はこれまで、行政と司法で最後の砦となっていた検察を無力化することで、絶対的な権力を確立し、言論まで抑え込んできた。ここにきて立法も支配下に置くことに成功し、独裁的な権力基盤を確立した。 文政権に残された任期は2年半である。韓国では独裁政権であっても5年の任期は延長できない。これまでの歴代政権は、任期終盤が近づいてくると、レームダックとなることが多かった。その意味で権力がピークとなった今が、文政権の目指す政策遂行の最も良い機会である。 そうした状況下で、文政権がいかに対応しようとしているのか検証してみたい』、「新型コロナウイルス感染症の拡大を一時的に封じ込め」については、次の記事にあるように、その後再び感染が拡大しつつある。また、昨日取上げたように北朝鮮との関係が最近悪化した。総選挙で「大勝利」したので、「レームダック」とならずに、「権力がピークとなった」のは、日本から見ると困ったことだ。
・『韓国経済は危機的状況 韓国銀行は5月28日、利下げに踏み切った。新型コロナによって世界経済の低迷が続いており、輸出依存度の高い韓国経済のファンダメンタルズは急速に悪化している。それに加え、米中対立の板挟みに喘いでいる。そうした状況下、韓国経済は消費・投資・輸出・雇用のいずれの面でも深刻な状況となっている。 特に文政権にとって深刻なのが若年層の失業率の高止まりである。労組が賃上げを求め続けた結果、企業の新卒学生の採用意欲が落ち込み、就業機会自体が減少しているのだ。 そこに新型コロナや米中の対立で、韓国の輸出は急減してしまった。しかし、文政権の対応は、財政出動を通じて資金をばらまくだけであり、経済回復へのビジョンは見えない。 韓国の世論調査会社、リアルメーターによれば、一時70％を超えた文政権支持率も足元では60％を割り込んだ。若者を中心に失業への不安から、為政者への批判は徐々に増していくだろう。 もちろん経済状況が苦しいのは韓国だけではない。日本や欧米も同様である。しかし、韓国経済は輸出依存度が高いだけに、他国よりもより深刻な打撃を受ける可能性があるということだ』、経済が悪化する前に「総選挙」で勝利したのはラッキーだったようだ。
・『財閥たたきは韓国経済の困難を一層深める このような時、韓国経済を救えるのは輸出型財閥企業である。 李明博（イ・ミョンバク）元大統領もリーマンショック後、財閥系企業の活力を最大限活用し、ＯＥＣＤ諸国の中でいち早く国内経済を回復させた。財閥企業は韓国にとって極めて重要な存在なのだが、文政権は反財閥を鮮明にしている。 文政権は就任当初から、財閥経営への発言力を高めたいと動いてきた。そのため、財閥企業で労働組合を活動させ、それを通じて影響力を発揮しようと画策してきたのだ。 一番の標的となったのが韓国最大の財閥、サムスングループ（注：「で」が抜けている）ある。サムスンでは創業以来伝統的に「無労組経営」を行ってきた。だが昨年12月、サムスングループの経営幹部2人が「労働組合および労働関係調整法」違反の罪で実刑判決を受けたことから、グループ内の労組結成が認められた。この背後に、文政権の暗躍があったことは想像に難くない。 そんなサムスンに対して、文政権はさらなる圧力の行使に出た。 ソウル地検は4日、15年のグループ傘下2社の合併と、グループの事実上のオーナーである李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の、グループ経営権継承をめぐる不正疑惑に絡み、李氏と元サムスンの最高幹部2名の逮捕状を請求した。李氏らには資本市場法違反（不正取引及び相場操作）、株式会社の外部監察に関する法律違反の容疑が適用されている。 サムスン側はこれに強い遺憾の意を示し、国民の視点で捜査継続や起訴の可否などを審議してもらうため、検察捜査審議会の招集を求めている。 このような動きは、政権と財閥の対立を一層先鋭化させ、新型コロナからの経済回復に一層の足かせとなっていくであろう』、「サムスン」と「政権」の司法上の対立がどうなるかは当面の注目点だ。
・『韓国経済の弱点は金融 韓国の通貨ウォンは国際通貨ではなく、このことが韓国の銀行のドル調達に不利な立場を強いてきた。このため、故盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の時代から、ソウルを「北東アジアの金融ハブ」にしようと取り組んできた。 しかし、文政権はこうした努力を台無しにしている。ソウルは英調査機関が公表している金融センターの国際的競争力の指標である「国際金融センター指数」で、08年の53位から15年には6位まで順位を上げていた。しかし、文大統領が就任してから順位は再び低下し昨年は36位、今年は33位と、「北東アジアの金融ハブ」という夢は遠ざかるばかりである。 折しも中国が香港国家保安法を制定し、香港の「一国二制度」を事実上反故にしようとする動きに対して、米国を中心に批判が高まって対立が深まり、米ニューヨーク、英ロンドンと並ぶ世界3大金融センターの一角である香港の地位が大きく揺らいでいる。どこが香港に取って代わるかに関心が集まっており、シンガポールや上海、東京などが争っているが、ソウルは候補にすら上がっていない。 それだけ、文政権になってからの韓国経済の世界経済における位置づけが低くなっているということだろう。ＪＰモルガンやバークレイズ、ＵＢＳなどの外資系投資銀行が相次いで韓国から撤退したことも、そうした事情を反映している。韓国で事業を継続している外資系金融機関も従業員数や事業規模を縮小しているところが多い。 韓国のウォン安が進むとウォン投げ売りのリスクが高まる。新型コロナによるウォン安進行の際には、米連邦準備制度理事会（FRB）が通貨スワップに応じたことから事なきを得たが、次にウォン安が進行した時に、文政権は対応する術を持っているのだろうか』、「「国際金融センター指数」で・・・15年には6位まで順位を上げていた。しかし、文大統領が就任してから順位は再び低下し昨年は36位、今年は33位」、「外資系投資銀行が相次いで韓国から撤退」、というのであれば、「「北東アジアの金融ハブ」という夢は遠ざかるばかり」、同感だ。「新型コロナによるウォン安進行の際には、米連邦準備制度理事会（FRB）が通貨スワップに応じたことから事なきを得た」、初めて知ったが、綱渡りのようだ。
・『コロナ封じ込めの成果を外交に生かしていない 文政権の政策について最初の2年間の国際的評価は低かった。しかし、欧米が苦しむ中、新型コロナを封じ込めたことで、その評価が著しく高まっている。5月にオンラインで行われたＷＨＯ総会では、テドロス事務局長から要請されて文大統領が基調演説を行った。 また、9月に行われるG7サミットではロシアとオーストラリア、インドの首脳とともに招待された。韓国国内では、これは李明博元大統領時代にG20のメンバーとなったことを超える功績であり、国格を高めるものだと歓迎する論調が目立っている。韓国は常に日本を意識しているので、日本と同格になったと自尊心をくすぐられたのであろう。 しかし、韓国がこうした国際舞台で先進国としての役割を果たせる準備ができているかが問題である。 これまでの韓国の外交といえば、北朝鮮との関係で国際社会の中でいかに立ち回るかを考えるのが主たるものだった。 韓国はいまだに北朝鮮に対し、卑屈に対応するだけで、一言でも北朝鮮が反発すればすぐに折れるという姿勢を繰り返している。つい先日も、金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第一副部長が、韓国の脱北者団体が北朝鮮に向けて飛ばしている体制非難のビラを問題視し、南北軍事合意の破棄に言及したところ、青瓦台はすぐに「ビラは百害無益な行動」であり、「安全保障に危害をもたらす行為には断固対応する」と、北朝鮮におもねるような声明を発表した。 国際社会は北朝鮮への対応で核ミサイル開発をいかに阻止するかを最重要視しているが、文政権はその足並みを乱しているだけではなく、対北朝鮮外交の本質を見失っている。 G7サミットに、米国が中国周辺の4カ国を招待した意図は明白である。中国も「中国包囲網の形成」だと反発している。韓国は米中の狭間でどう動くつもりだろうか。米国が中国のファーウェイ製品の使用自粛を求めたとき、文政権は対応せず、右往左往するだけであった。「G7＋4」の場で韓国の外交の実力が見えるだろう』、「G7サミットに、米国が中国周辺の4カ国を招待した意図は明白である。中国も「中国包囲網の形成」だと反発している」、韓国は米中の狭間で、どうするのだろう。
・『日韓関係は最悪の状況に突き進んでいる 文政権の外交でもっとも極端なのが日本に対する政策である。産業資源通商部は5月12日、月末を期限として日本に輸出規制の撤回を迫った。 韓国としては、輸出管理の人員と組織を充実させるなどの体制整備を図ったという自負があったのだろう。しかし、実際の運用面で懸念が晴れなかったことから、日本は韓国側の要望に応じなかった。 すると韓国はＷＴＯへの再提訴を行った他、昨年米国も巻き込んで大騒ぎになった軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了もちらつかせた。 ただ、ＷＴＯに提訴しても最終審査までには2年以上必要とされ、上級委員会も機能を停止していることから、提訴の実効性は乏しい。また、ＧＳＯＭＩＡ終了は米国が強く反対していることから、直ちに実行は難しいだろう。 そこで、韓国は次の手段に踏み切った。それが元徴用工に関連する日本企業の資産の現金化の手続きをさらに進めるための裁判所の公示通達である。これは裁判所に掲示するか官報に公告することで、裁判を進めることを可能とする制度である。 これは行政府ではなく裁判所の動きであるが、輸出規制で日本が譲歩しなかったことを受けて突然出てきたことから、大統領の意向を反映していることは間違いないだろう。 日本政府は、日本企業の資産の現金化は国際法違反の状態を一層悪化させるものであるとして報復を匂わせているが、文政権はそれでも現金化が最も効果的な手段だと勘違いしているのだろう。現金化が行われれば、双方の報復の連鎖によって日韓関係は最悪な状況に陥るだろう。文政権の、相手国の意向を無視して強引な政策で自己主張するという悪弊は、依然として治らぬままである』、その通りだ。
・『革新系の不正は断固庇う文政権 内政面では元挺対協代表、前正義連理事長で、「共に市民党」から比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）議員についての不正疑惑が噴出している。 元慰安婦への寄付金を慰安婦のために使わず個人的に流用したこと、政府補助金を適正に申告せず着服したこと、資金の受け皿として個人名義の口座を使ったこと、元慰安婦の憩いの場として購入した不動産購入をめぐる不透明な資金の流れや、娘を米国へ音楽留学させた費用を不正に捻出した疑惑など、枚挙にいとまがない。 当初これを批判していたのが保守系の政党とメディアであったことから、ユン氏への批判は親日派が慰安婦問題を風化させるための策動だとして、市民団体を動員して批判の矛先を変えようとした。しかし、疑惑が深まるにつれ、与党の中にもユン氏が説明責任を果たすべきとの声が高まっている。 それでも、与党幹部は事態の推移を見守る姿勢であり、与党関係者には緘口令を敷いてユン氏批判を封じ込めている。さらに文大統領は、これは与党の問題であるとして、事件から距離を置いている。 これまでも文政権は、政権幹部のスキャンダルが出るたびにもみ消してきた。今回の流れも同様だろう。しかし今回違うのは、これを告発したのが「被害者中心主義」の主役である元慰安婦であることだ。 ユン氏の疑惑が出たことから、韓国では市民団体への寄付金が減少しているという。文大統領はかつて市民活動に身を投じていた。そんな文大統領が重視してきた市民活動が資金難に陥ろうとしている時に、曺国（チョ・グク）前法務部長官のスキャンダルをもみ消したようないい加減な対応でいいのだろうか。 文政権は市民団体からも支持を得て、政権を奪取した。今回のスキャンダルが、文大統領の「終わりの始まり」として記憶される可能性もあるだろう』、「元慰安婦」団体の「不正疑惑」については、2日前にこのブログで取上げた。「今回のスキャンダルが、文大統領の「終わりの始まり」として記憶される可能性もあるだろう」、そうなってほしいものだ。
次に、6月10日付けプレジデント Digital「韓国で巨大クラスターが続々発生の悲劇…｢文在寅が威張るたびに感染爆発｣ ｢世界に誇るK防疫｣が一転した」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/36102
・『新型コロナの大規模なクラスターが相次いで発生、時計が逆回転したような韓国に何が起きているのか？』、興味深そうだ。
・『「密」への警戒感もまったく薄れて… 「K防疫」とは韓国が自ら施行した新型コロナ対策の呼び名だ。感染者の移動経路などの情報を公開、PCR検査を徹底して行ったため、4月中旬には新規の感染者が10人前後まで減少、5月6日に外出自粛要請を解除した翌7日には、K防疫、Kバイオなどを目玉に、「ポスト・コロナ」時代の新産業戦略を提示。新型コロナの被害が大きかった主力事業を、新産業として再編するとした。 総選挙にも圧勝し、男を上げた格好の文在寅大統領は同10日、「我々は防疫において世界をリードする国になった。K防疫は世界の標準となった」と内外に誇らしげにアピールした。 しかし実は、ソウル市内の繁華街、梨泰院（イテオン）で集団感染が8日に確認されており、同9日にすべての遊興施設に営業停止命令が下され、再び規制を強化していたのだった。同11日までに79人の感染者が確認された。人々が一斉に街に出てあふれかえり、「密」への警戒感もまったく薄れてしまったという。防疫当局は従来の新型コロナとの違いを、「伝播する速度が極めて早い」と警戒しているという』、「「我々は防疫において世界をリードする国になった。K防疫は世界の標準となった」と内外に誇らしげにアピールした」、「集団感染が8日に確認されて」いるにも拘らず、なんとも厚かましい主張だ。
・『「伝搬の速度がきわめて速い」と警鐘 連鎖は続く。同26日には京畿道富川（キョンギド・プチョン）市のECサイト、クーパン物流センターで60人が感染、臨時閉鎖に追いやられ、さらにソウル松坡区（ソンバク）のマーケット・カーリー物流センターでも感染者が発生した。ここでの感染者の中には、1600人あまりが勤務するコールセンター職員も含まれていた。このため、各所に勤務する4000人以上の人々が自宅隔離に追いやられたという。韓国政府は28日、ソウル市など首都圏を中心に6月14日をリミットとする外出・イベントの自粛を呼び掛けた。 このうえウイルスの遺伝子が大きく変異していれば、これまで行っていた対策を無にしかねない。防疫当局は遺伝子じたいの変化は確認されていないものの、「伝搬の速度がきわめて速い」という警鐘を鳴らしている』、「伝搬の速度がきわめて速い」のが第2波の特徴だとすれば恐ろしいことだ。
・『「日本は紙と鉛筆と電話で感染者を追う」と酷評 そもそも韓国内での本格的な感染拡大の発端は、今年2月16日、大邸市でキリスト教系の新興宗教団体「新天地イエス証しの幕屋聖殿」の大規模な礼拝で2000人超の感染爆発が起きたことだったが、文大統領はその3日前の13日にも、韓国産業の6大グループの経営トップと経済界のコロナ対応を協議する場で、「防疫管理はある程度安定的な段階に入ったようだ」「コロナ19は遠からず終息するだろう」と言い切ってしまっていた。 大見得を切ると、実態が逆に動く。一国のリーダーとしては、かなりみっともない姿を晒したことになる。しかし、ワイドショーを始めとする日本の国内メディアの“韓国を見習って、PCR検査を増やせ”と主張する「韓国推し」は壮観ですらあった。たとえば、4月23日付ニューズウィーク日本版では、「なぜ必死で韓国を見習わないのか」「100％真似すべき」と主張。紙と鉛筆と電話で感染者の経路を追う日本の保健所のやり方を「戦車に竹やりで向かう以上の戦い」「ロケットに弓で対抗」とこき下ろした。 しかしこの第2波発生を受けて、韓国主要紙は「日本が韓国を羨ましがる時間はそんなに長くなかった」「日本の各メディアの記事の論調から読者の反応までもが一瞬にして変わった」と、日本国内での受け止め方の変化を表現している（5月23日付朝鮮日報、イ・テドン東京特派員）』、「ニューズウィーク日本版」での「日本の保健所のやり方」の「酷評」は、残念ながらある程度当たっていることも事実だ。
・『自画自賛「“伝授してほしい”と全世界から要請が殺到」 “感染再発”の経緯を少し詳しく見てみよう。この第2波の中核となってしまったソウル市内のゲイクラブでは、270人のクラスターが発生。入店の際に義務付けられていた名前と連絡先など個人情報の記入も、約5000人分のうち2000人は虚偽。感染防止には初動が大きくものをいうが、追跡ができないために初動が遅れてしまい、7次感染まで拡大させてしまった。 富川市の物流センター内の飲食店では、「100人余りの勤労者が肩が触れ合う距離で座って食事を取り、仕切りも最初の患者が発.した後で設置された」（聯合ニュース）。休憩室や喫煙室などにはマスク未着用者も多数。「アルバイトなど日雇い労働者が多く、『体調不良の場合は3～4日休む』という規則が事実上無きに等しかったという指摘がなされている。 韓国の国内メディアが一転、叩きの標的としているK防疫だが、第2波が来る寸前までは、「全世界から国内新型コロナ対応経験を伝授してほしいという要請が殺到した」ため、その伝授のために何と約2時間のウェブセミナーまで開いていた（中央日報）。毛嫌いせずに、少し詳しく見ておくべきだろう』、「国内新型コロナ対応経験・・・の伝授のために何と約2時間のウェブセミナーまで開いていた」、厚かましいが、ある意味ではたくましいPR精神だ。
・『動線の公開で、感染者の身元がバレた K防疫とは、いかなる手法なのか。日本が取った手法とは異質であることがすでに報じられているが、感染経路をたどる際、個々人の携帯電話の位置情報、防犯カメラの映像、クラスターが起きた現場付近のクレジットカードの決済記録などを当局が把握、警察官を多数動員して追跡する。日本から見ると、法制度上の問題に加えて、プライバシーを度外視したにわかには受け入れ難い手法に見える。 感染拡大初期には、ショッピングモールを訪れた感染者が時間帯別にどの売り場を訪れたのかなどの動線が地方自治体のSNSに掲載されていたという（その後、予防に必要な情報に限る等々の様々な制約がついた）。2015年に、日本では感染者ゼロだった中東呼吸症候群（MERS）の感染拡大を経験した韓国国民だからこそ、プライバシー論争を経て仕方なく受け入れた手法といえよう。 MERS感染の際は、中東を歴訪し感染した最初の韓国人患者が発症から隔離までに10日かかり、その間に4カ所の医療機関で受診。多数の医療従事者や患者らに接触することになり、2次感染、3次感染を含めて計186例、1万6693名が隔離対象となっている（国立感染症研究所HPより）。 もっとも、第2波を受けて、プライバシー論争が再燃。身元がバレる被害も出ており、富川市のフェイスブックには感染者の動線の公開範囲を糾弾する書き込みが多くみられる（中央日報）。基本的な手法は不変と思われるが、この先どう手を加えるのかにも興味は尽きない』、「MERS感染の際は・・・2次感染、3次感染を含めて計186例、1万6693名が隔離対象」、この経験の有無は日本との大きな違いだ。
・『第2波は「突然の意識障害など重症となる患者が増えた」 我が国に目を転じると、緊急事態宣言が解除され、手のひらを返した海外メディアの賞賛が相次いでいる新型コロナ対応だが、そうそう喜んでも言っていられない。 人口100万人あたりの死者数は、理由はわからないが日韓始め東アジア諸国は欧米と比べて格段に低い水準にある。欧米メディアが不思議がるポイントである。ただ、5月12日を境に日本は韓国を上回り、その後はほぼ横ばいの韓国と比べてわずかに上向きなのは少々気になる。 福岡・北九州市の病院・介護施設や小学校で集団感染が相次いでいる件は、政府担当者だけでなく日本中の個々人が注視しておく必要がある。北九州市立八幡病院の伊藤重彦院長は、「北九州での第1波と第2波では感染者の症状に違いがあり、第2波の特徴として突然の意識障害に陥るなど重症となる患者が増え、医療従事者が感染する率が高かった」という（NHK）。 第2波を不用意に拡大させて、経済活動を再度ストップさせるわけにはいかない。政府にはバランスの取れた差配を、企業や個々人は引き続き慎重な行動が求められる』、東京でも感染者発生数が再び増加しつつある。「第2波は「突然の意識障害など重症となる患者が増えた」のであれば、大いに気を付けるべきだろう。
第三に、6月18日付け日経ビジネスオンライン「韓国を敵視する北朝鮮に「文在寅大統領はどう動く」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00147/061600004/?P=1
・『テレビ東京アナウンサー・角谷暁子と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画のシリーズ。第3回のテーマは、北朝鮮が韓国に圧力「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の思惑は？」。ここへきて韓国を敵呼ばわりし、報復を始めた北朝鮮。西野純也・慶応義塾大学教授は「それでも文大統領は忍耐強い。融和路線は変わらない」と指摘。今後は、総選挙で圧勝した政治基盤を背景に、南北融和路線を不可逆にするための「法改正を進めるだろう」と見る。ただ、北朝鮮の視線の先にはアメリカがあり、文政権は蚊帳の外に置かれている。肝心のトランプ大統領はコロナ対応と選挙で頭が一杯で北朝鮮に関心を寄せない。当分の間、⽂⼤統領の⽚思いは続き、「南北関係の局⾯が⼤きく動くとすれば、11⽉の⽶⼤統領選後」と予想する』、興味深そうだ。
・『角谷暁子（日経プラス10サタデー・キャスター、以下、角谷）：さあ、始まりました。「カドが立つほど伺います」。略して「カド立つ」です。 このコンテンツは毎週土曜朝9時30分から7チャンネル、BSテレ東で放送している「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」という番組内でお伝えしきれなかったことを配信でお伝えしていこうというものです。山川さんにも引き続き参加していただきます。 今回のテーマは、北朝鮮が韓国に圧力「文在寅大統領の思惑は？」 山川龍雄（日経プラス10サタデー・メインキャスター、以下、山川）：不謹慎なたとえかもしれませんが、文大統領の北朝鮮に対する姿勢は、何度、断られても求愛し続ける「101回目のプロポーズ」のようにも見えますね（笑）。いつか成就するのか？ 角谷：その行方が気になるところです。お話を伺うのは、慶応義塾大学教授の西野純也さんです。よろしくお願いします。 西野純也氏（慶応義塾大学教授、以下、西野氏）：よろしくお願いします。 角谷：今日も疑問を絵にしました。1つ目はこちら。 韓国に対する態度を硬化させている北朝鮮ですが、まず経緯を確認しましょう。 まず韓国にいる脱北者団体が5月31日、ソウル近郊で北朝鮮体制を非難する50万枚のビラをつるした大型風船を北朝鮮に向けて飛ばしました。韓国メディアによると、ビラには「新たな戦略核兵器で衝撃的行動をするという偽善者金正恩（キム・ジョンウン）！」と記されていたそうです。 山川：1ドル紙幣なども入っていたようで、かなり⾦正恩委員長を侮辱する内容ですね。 角谷：これに対して、金正恩委員長の妹である金与正（キム・ヨジョン）氏が、脱北者たちの行為を「くずたちの茶番劇」と非難する談話を発表。そして、南北当局間の通信手段を6月9日に遮断しました。 さらに、開城（ケソン）工業団地の撤去や、南北軍事合意の破棄などの対抗措置もちらつかせています。（注：その後、6⽉16⽇には、開城にある南北共同連絡事務所を破壊。同17日には北朝鮮の国営メディアが、韓国との国境近くに軍を展開すると報じた） 一方の韓国は北朝鮮からの非難を受けて、ビラ散布禁止の法案整備に動いています。 山川：ここにきて、正恩氏に代わって妹の与正氏が前面に立って、韓国への圧力を主導しているのも気になりますね。 角谷：ビラの散布自体は繰り返されてきたことです。にもかかわらず、北朝鮮はなぜこれほど怒っているのでしょう。そしてなぜ、このタイミングで圧力を強めているのでしょうか』、「北朝鮮」については、昨日のこのブログでも取上げた。「ビラの散布自体は繰り返されてきたこと」なのに、「北朝鮮はなぜこれほど怒っているのでしょう」、知りたいところだ。
・『失望している相手はトランプ大統領 西野氏：怒っているとも言えるし、失望しているとも言えます。失望している相手は、文大統領であり、その先にはアメリカのトランプ大統領がいます。 北朝鮮からすれば、2年前の6月12日にシンガポールで約束したことをトランプ大統領は守ってくれていない。文大統領は2018年4月の板門店宣言や、同年9月の平壌共同宣言で約束したことをほごにしている。その失望や怒りが最近の強いメッセージとなって表れているのです。 とりわけ与正氏のメッセージの中には、金剛山観光の廃止や開城工業団地の撤廃など、文政権が再開したいと言ってきた事業が含まれています。そこには文政権は「口ばかりで、行動が伴わない。本当に実行する気があるのか」というメッセージが込められているように感じます。 角谷：与正氏はかなり強い言葉を使っていますが、このあたりは従来に比べても、強い態度に出ているように見えますか。 西野氏： そうですね。今後さらに緊張が⾼まる懸念があります。昨年からミサイルや⻑距離ロケット砲の開発にまい進してきたわけですが、その完成のお披露⽬みたいなことをする可能性もあるでしょう。 ただ他方、北朝鮮の得意技である、いわゆる瀬戸際戦術のようにも見えます。これまでも緊張を高めておいて、突如、局面転換を図ることはありました。前言を撤回するのは、北朝鮮の得意のパターンですから。 角谷：文大統領は強い態度には出ないと思っている？ 西野氏：そうですね。敵と罵っても文政権は大目に見てくれると北朝鮮は分かっています。 山川：文政権はビラ散布などを禁じるための法整備を進めるなど、関係維持のために即座に対応していますね。ただ世論は賛否が分かれていて、表現の自由に反するものだと文政権を批判する声もあります。 西野氏：そうですね。文政権としては、板門店宣言などで、北朝鮮に対して誹謗（ひぼう）中傷を行わないことを約束してきたわけですから、それに沿った形でビラ散布を禁止しようとしているわけです。 韓国の世論としても、南北交流を強引に進めるとなれば反発も出てきますが、緊張をしっかり管理するという趣旨であれば、大きな反対は出ないと思います。） 山川：今回の北朝鮮の動きには、新型コロナウイルスの問題が関係していますか。北朝鮮政府は1月、感染を防ぐために、中国との国境沿いの封鎖などの措置を素早く講じました。 北朝鮮の貿易額の9割以上は中国が占めています。ただでさえ、国連の制裁で貿易が先細っている中、今年は頼みの綱である中国との貿易も激減。4月は対中国の貿易額が前年同月比でおよそ9割減ったというデータがあります。こうした国内の困窮ぶりが、韓国に対する一層の強い圧力につながったとは考えられませんか。 西野氏：それはあるでしょう。とはいえ、韓国から目先の支援を引き出そうという思惑だけで動いているとは思いません。北朝鮮はもっと長期的な考えで動いているはずです。 2019年12月に開かれた朝鮮労働党中央委員会総会で、金正恩委員長は国連の制裁は当分続くとし、長期戦の覚悟を示しました。苦しい状況であっても、韓国から小出しの援助をもらうのではなく、アメリカとの関係に備えることに主眼を置いています。 そして、そのために必要なのは、中国からの下支えです。不幸にもコロナの問題が出てしまい、中国との貿易関係が弱くなっている。そこを立て直したいという思いは強いと思います。 角谷：2つ目の疑問です。 山川：文大統領の政治信条が南北統一であることは分かりますが、それにしてもこれほど冷たくされている相手に対し、ずっと低姿勢で臨むのは大変なことです。その真意を知りたいですね。 角谷：はい。それに4月に実施された韓国総選挙において、文大統領が率いる与党「共に民主党」は180議席を獲得して圧勝しました。 韓国では過半数議席を確保しているだけでは、法案を思い通りに通すことができませんが、定数の5分の3である180議席を上回れば、与党単独あるいは進歩陣営だけで法案を迅速に審議することができます。 そして政治基盤を固めた文大統領は、1990年に制定された南北交流協力法の改正を進めようとしています。そこには、北朝鮮と交流する際の手続きの簡素化などが含まれており、国連の制裁に抵触するのではないかと、警戒する向きもあります。 こうした動きを見ても、文大統領は北朝鮮に対してラブコールを送り続けているように見えますね』、「失望している相手は、文大統領であり、その先にはアメリカのトランプ大統領」、「文政権は「口ばかりで、行動が伴わない。本当に実行する気があるのか」というメッセージが込められている」、よく理解できた。「文大統領は北朝鮮に対してラブコールを送り続けているように見えます」、これは「南北共同連絡事務所を破壊」で考え直すのだろうか。
・『分断緩和が安全保障策 西野氏：そうですね。まず国会の状況から説明しておくと、選挙で180議席を獲得しましたが、その後、離党者が出て現在は180に若干足りません。ただ、文政権に比較的近い政党の協力を得れば180議席を獲得できるので、国内の基盤が強くなったのは間違いないでしょう。 とはいえ、法案を通すにはそれなりの時間がかかるので、今すぐに大きく転換するつもりはないと見ています。あくまでも時間をかけて進める構えでしょう。 かねて文大統領が率いる進歩勢力は南北関係の改善が必要であり、それこそが韓国の安全保障に資するという考えを持っています。これは韓国の保守勢力とは異なる考えで、野党側は北朝鮮の軍事的な脅威に備えるためには、在韓米軍に駐留してもらうことが重要だと考えています。 これに対して進歩側は、そもそも分断状況が根本原因であり、その緊張を緩和するためなら在韓米軍の規模を調整することもあり得るという考えなのです。 とりわけ李明博、朴槿恵（パク・クネ）両氏の保守政権下で南北の緊張関係が高まり、戦争になるのではないかというところまでいきました。それを踏まえて、文政権は何としても南北関係を改善したい、さらに統一に向け、まずは南北の経済共同体を作りたいという、強い信念の下に動いているのです。 山川：文大統領の信念は分かりますが、それにしても、これだけ相手に罵倒され、裏切られても、ラブコールを送り続けられるものなのでしょうか。 西野氏：そこは文大統領の持つ忍耐強さだと言わざるを得ませんね。 北朝鮮は特に昨年から、聞くに耐え難いような言葉で韓国を誹謗中傷しています。韓国の国民やメディアも怒っています。にもかかわらず、文大統領が忍耐強く臨んでいるのは、ある意味、驚くべきことです。 他方で北朝鮮に足元を見透かされてしまっている面もあります。私個人としては、もう少し戦略、戦術を考え直す必要があるのではないかと考えています。 角谷：このまま北朝鮮に対する緩和を強引に進めていくと、国連安保理決議の違反にもなりかねないのでは。 西野氏：これまで文政権は、国連決議に違反しない形で南北交流を進めようとしてきました。しかし、それには限界があります。何よりも北朝鮮がそれに応じてくれない。 これまでの3年間を踏まえ、残りの2年間はもう少し南北交流のアクセルを踏むべきだという声が、文政権内には強くあります。政権を支持する勢力からも昨夏くらいから強く出ています。今回の選挙の勝利を踏まえ、より積極的に進めようとするかもしれません。 ただ問題なのは、北朝鮮がそれを好意的に受け取ってくれないことです。先ほど申し上げた通り、北朝鮮は南北よりもアメリカや中国との関係を重視していますから。 角谷：韓国の国民の中には、北朝鮮の態度に反感を持っている人もいると思います。文大統領はそうした世論をどう捉えているのでしょうか。 西野氏：国民が北朝鮮による誹謗中傷を怒っているのは間違いありません。ただ、今に始まった話ではないので、多くの人は慣れているのでしょう。 角谷：それでは最後の質問です。 既に話がそこに及んでいる気もしますが、改めて南北統一の行方はどうなるのでしょうか。まず2019年8月の光復節での文大統領の発言を振り返っておきましょう。 2032年にソウルと平壌でオリンピックを共同開催し、2045年にワンコリアとして統一するという時間軸を示しました。また、朝鮮半島が統一したら経済規模は世界6位になるとも強調しました。 山川：南北統一に関する世論調査をみると、「統一が必要」という人は2年前に比べて落ちてはいますが、それでも69％の人が支持しています。特に年配の人は、離散家族もいるので、統一への思いが強いということでしょうか。 西野氏：そうですね。大義としての統一を捨てられない人は今でも多いです。ただ質問の仕方を変えて、「今すぐ統一が必要か」「どれくらい先に統一が必要か」と聞くと、違った答えが返ってくるでしょう。多くの人は「今すぐは無理だし、望んでいない」と回答するはずです。 国民の公約数的な意見は、朝鮮半島で軍事的な緊張が高まらなければそれで十分というものです。 それ以上先、つまり⽂政権が考えているような南北経済交流を進め、韓国のおカネが北朝鮮に渡るような状況は歓迎していません。それよりもまず足元の韓国経済の回復に力を注いでほしいというのが一般的な考えだと思います。） 山川：文大統領の残りの任期は2年。2045年までは遠すぎます。だとすれば、実現の可能性としては、統一の足掛かりを自分の代で築きたいというのが本音でしょうか。 西野氏：45年というのは1945年の分断からちょうど100年の節目だから、キリのいい数字として出したのにすぎないと思います。実際のところは、文政権の5年間で南北経済共同体の設置までいきたいというのが当初からの計画です。ただ現実的にはそれすら難しい状況になっています。 おそらく文大統領としては次も自分の後継政権が続くと仮定し、その基盤を作っておきたいのでしょう。そのために南北交流協力法の改正や、板門店宣言の国会承認などを進めたいと思っています。たとえ保守政権に代わったとしても文政権の合意をひっくり返せないようにしたいのです。 山川：ただ、韓国は政権が代わったら何でもありなので、法改正でピン止めできるかどうか、難しいところもありますね。 西野氏：そうですね。ただ、これまでは法で固定化することすらできなかったわけですから、一定の効果があると考えているのでしょう。 文大統領の個人的な思いとしては、2007年10月に当時、側近として支えていた盧武鉉大統領が2回目の南北首脳会談を実現させたわけですが、その直後に李明博政権が誕生し、全てがひっくり返ったことが記憶に強く残っているはずです。 盧政権がやったことを全て中断させ、白紙化させたわけですから。そんな苦い経験があるので、今度はそうならないようにしたいという気持ちが強いのだと想像します。 角谷：世界の首脳の状況を見ると、残りの任期が短い人が多く、選挙で基盤を固めた文大統領は比較的動きやすい位置にいるようにも見えますね。 山川：そうですね。トランプ大統領はコロナの問題と大統領選挙で頭の中は一杯でしょう。安倍総理は来年9月で任期が切れますし、最近はコロナ対応などが原因で⽀持率が落ちてきています。 そう考えると、基盤を固め、任期まで2年の任期を残している文大統領は、強い立場にあるように見えます。他国からあまりけん制されず、突っ走れるようにも思えますね』、「文大統領が忍耐強く臨んでいるのは、ある意味、驚くべきことです。 他方で北朝鮮に足元を見透かされてしまっている面もあります」、「盧政権がやったことを全て中断させ、白紙化させたわけですから。そんな苦い経験があるので、今度はそうならないようにしたいという気持ちが強い」、なるほど多少は理解できた気がする。「基盤を固め、任期まで2年の任期を残している文大統領は、強い立場にあるように見えます。他国からあまりけん制されず、突っ走れるようにも思えますね」、「北朝鮮」との関係改善のお手並み拝見だ。
・『来夏までに動きがある可能性も 西野氏：文大統領は南北関係を進めたいでしょうが、国民の一番の期待は経済であり、直近でいえば、司法改革もあります。 やりたいことがあまりにも多すぎて、南北関係を進めることができるかどうかは正直、疑問です。しかも来年に入ると、韓国は大統領選挙モードに入るので、文政権が強い政治基盤を利用できるのは、実質的には残り1年なのです。 角谷：北朝鮮が韓国に対してより一層強い態度を取っているのも、こうした状況を見透かしてのことなのでしょうか。 西野氏：繰り返しになりますが、北朝鮮からすれば南北よりもアメリカとの関係なんです。その意味では、11月の大統領選挙の結果が、一番の関心事。 そう考えると、仮に南北関係の局面が⼤きく展開するとなると、11⽉の⼤統領選挙が終わってから、来夏くらいまでだと予想します。 山川：なるほど。もちろん大統領選で誰が勝つかにもよりますね。 角谷：西野さん、どうもありがとうございました。（注：この記事の一部は、BSテレ東「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」の番組放送中のコメントなどを入れて、加筆修正しています）』、「文政権が強い政治基盤を利用できるのは、実質的には残り1年なのです」、「仮に南北関係の局面が⼤きく展開するとなると、11⽉の⼤統領選挙が終わってから、来夏くらいまでだ」、この期間は、トランプが再選されない可能性も出てきたなかで、大いに注目されるようだ。
先ずは、本年6月8日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した元・在韓国特命全権大使の武藤正敏氏による「コロナで株上げた文大統領、経済低迷放置と対日横暴政策を元駐韓大使が解説」を紹介しよう。
・『総選挙の勝利で文政権はやりたい放題 韓国文在寅政権率いる与党「共に民主党」は、4月15日に投開票された国会議員総選挙で300議席中177議席を獲得して大勝利を収めた。 韓国では与野党で対決する法案を国会で通すためには、60％以上の賛成票を獲得する必要がある。これまで与党は60％を押さえることができていなかったので、文政権は国会に足を引っ張られてきた。しかし、新たに招集する国会では、与党系の少数政党を加えれば、与党である革新陣営の求める法案を可決することが可能となる。 文政権与党の勝利には2つの要因がある。 一つは、新型コロナウイルス感染症の拡大を一時的に封じ込め支持が高まったことで、これまでの文政権の強引で危険な体質を露わにせずに済み、かつ内政、経済、外交の失敗への審判を仰がずに済んだこと・・・もう一つは、保守系政党がまとまらず、結束が弱いままの状態で選挙を迎えたことである。 このように“無風”ともいえる選挙で勝利できたことによって、文大統領はこれまでの2年間で噴出した不祥事や失政について反省することなく、より一層、左派長期政権の夢に向かって突き進んでいくだろう。 文政権はこれまで、行政と司法で最後の砦となっていた検察を無力化することで、絶対的な権力を確立し、言論まで抑え込んできた。ここにきて立法も支配下に置くことに成功し、独裁的な権力基盤を確立した。 文政権に残された任期は2年半である。韓国では独裁政権であっても5年の任期は延長できない。これまでの歴代政権は、任期終盤が近づいてくると、レームダックとなることが多かった。その意味で権力がピークとなった今が、文政権の目指す政策遂行の最も良い機会である。 そうした状況下で、文政権がいかに対応しようとしているのか検証してみたい』、「新型コロナウイルス感染症の拡大を一時的に封じ込め」については、次の記事にあるように、その後再び感染が拡大しつつある。また、昨日取上げたように北朝鮮との関係が最近悪化した。総選挙で「大勝利」したので、「レームダック」とならずに、「権力がピークとなった」のは、日本から見ると困ったことだ。
・『韓国経済は危機的状況 韓国銀行は5月28日、利下げに踏み切った。新型コロナによって世界経済の低迷が続いており、輸出依存度の高い韓国経済のファンダメンタルズは急速に悪化している。それに加え、米中対立の板挟みに喘いでいる。そうした状況下、韓国経済は消費・投資・輸出・雇用のいずれの面でも深刻な状況となっている。 特に文政権にとって深刻なのが若年層の失業率の高止まりである。労組が賃上げを求め続けた結果、企業の新卒学生の採用意欲が落ち込み、就業機会自体が減少しているのだ。 そこに新型コロナや米中の対立で、韓国の輸出は急減してしまった。しかし、文政権の対応は、財政出動を通じて資金をばらまくだけであり、経済回復へのビジョンは見えない。 韓国の世論調査会社、リアルメーターによれば、一時70％を超えた文政権支持率も足元では60％を割り込んだ。若者を中心に失業への不安から、為政者への批判は徐々に増していくだろう。 もちろん経済状況が苦しいのは韓国だけではない。日本や欧米も同様である。しかし、韓国経済は輸出依存度が高いだけに、他国よりもより深刻な打撃を受ける可能性があるということだ』、経済が悪化する前に「総選挙」で勝利したのはラッキーだったようだ。
・『財閥たたきは韓国経済の困難を一層深める このような時、韓国経済を救えるのは輸出型財閥企業である。 李明博（イ・ミョンバク）元大統領もリーマンショック後、財閥系企業の活力を最大限活用し、ＯＥＣＤ諸国の中でいち早く国内経済を回復させた。財閥企業は韓国にとって極めて重要な存在なのだが、文政権は反財閥を鮮明にしている。 文政権は就任当初から、財閥経営への発言力を高めたいと動いてきた。そのため、財閥企業で労働組合を活動させ、それを通じて影響力を発揮しようと画策してきたのだ。 一番の標的となったのが韓国最大の財閥、サムスングループ（注：「で」が抜けている）ある。サムスンでは創業以来伝統的に「無労組経営」を行ってきた。だが昨年12月、サムスングループの経営幹部2人が「労働組合および労働関係調整法」違反の罪で実刑判決を受けたことから、グループ内の労組結成が認められた。この背後に、文政権の暗躍があったことは想像に難くない。 そんなサムスンに対して、文政権はさらなる圧力の行使に出た。 ソウル地検は4日、15年のグループ傘下2社の合併と、グループの事実上のオーナーである李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の、グループ経営権継承をめぐる不正疑惑に絡み、李氏と元サムスンの最高幹部2名の逮捕状を請求した。李氏らには資本市場法違反（不正取引及び相場操作）、株式会社の外部監察に関する法律違反の容疑が適用されている。 サムスン側はこれに強い遺憾の意を示し、国民の視点で捜査継続や起訴の可否などを審議してもらうため、検察捜査審議会の招集を求めている。 このような動きは、政権と財閥の対立を一層先鋭化させ、新型コロナからの経済回復に一層の足かせとなっていくであろう』、「サムスン」と「政権」の司法上の対立がどうなるかは当面の注目点だ。
・『韓国経済の弱点は金融 韓国の通貨ウォンは国際通貨ではなく、このことが韓国の銀行のドル調達に不利な立場を強いてきた。このため、故盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の時代から、ソウルを「北東アジアの金融ハブ」にしようと取り組んできた。 しかし、文政権はこうした努力を台無しにしている。ソウルは英調査機関が公表している金融センターの国際的競争力の指標である「国際金融センター指数」で、08年の53位から15年には6位まで順位を上げていた。しかし、文大統領が就任してから順位は再び低下し昨年は36位、今年は33位と、「北東アジアの金融ハブ」という夢は遠ざかるばかりである。 折しも中国が香港国家保安法を制定し、香港の「一国二制度」を事実上反故にしようとする動きに対して、米国を中心に批判が高まって対立が深まり、米ニューヨーク、英ロンドンと並ぶ世界3大金融センターの一角である香港の地位が大きく揺らいでいる。どこが香港に取って代わるかに関心が集まっており、シンガポールや上海、東京などが争っているが、ソウルは候補にすら上がっていない。 それだけ、文政権になってからの韓国経済の世界経済における位置づけが低くなっているということだろう。ＪＰモルガンやバークレイズ、ＵＢＳなどの外資系投資銀行が相次いで韓国から撤退したことも、そうした事情を反映している。韓国で事業を継続している外資系金融機関も従業員数や事業規模を縮小しているところが多い。 韓国のウォン安が進むとウォン投げ売りのリスクが高まる。新型コロナによるウォン安進行の際には、米連邦準備制度理事会（FRB）が通貨スワップに応じたことから事なきを得たが、次にウォン安が進行した時に、文政権は対応する術を持っているのだろうか』、「「国際金融センター指数」で・・・15年には6位まで順位を上げていた。しかし、文大統領が就任してから順位は再び低下し昨年は36位、今年は33位」、「外資系投資銀行が相次いで韓国から撤退」、というのであれば、「「北東アジアの金融ハブ」という夢は遠ざかるばかり」、同感だ。「新型コロナによるウォン安進行の際には、米連邦準備制度理事会（FRB）が通貨スワップに応じたことから事なきを得た」、初めて知ったが、綱渡りのようだ。
・『コロナ封じ込めの成果を外交に生かしていない 文政権の政策について最初の2年間の国際的評価は低かった。しかし、欧米が苦しむ中、新型コロナを封じ込めたことで、その評価が著しく高まっている。5月にオンラインで行われたＷＨＯ総会では、テドロス事務局長から要請されて文大統領が基調演説を行った。 また、9月に行われるG7サミットではロシアとオーストラリア、インドの首脳とともに招待された。韓国国内では、これは李明博元大統領時代にG20のメンバーとなったことを超える功績であり、国格を高めるものだと歓迎する論調が目立っている。韓国は常に日本を意識しているので、日本と同格になったと自尊心をくすぐられたのであろう。 しかし、韓国がこうした国際舞台で先進国としての役割を果たせる準備ができているかが問題である。 これまでの韓国の外交といえば、北朝鮮との関係で国際社会の中でいかに立ち回るかを考えるのが主たるものだった。 韓国はいまだに北朝鮮に対し、卑屈に対応するだけで、一言でも北朝鮮が反発すればすぐに折れるという姿勢を繰り返している。つい先日も、金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第一副部長が、韓国の脱北者団体が北朝鮮に向けて飛ばしている体制非難のビラを問題視し、南北軍事合意の破棄に言及したところ、青瓦台はすぐに「ビラは百害無益な行動」であり、「安全保障に危害をもたらす行為には断固対応する」と、北朝鮮におもねるような声明を発表した。 国際社会は北朝鮮への対応で核ミサイル開発をいかに阻止するかを最重要視しているが、文政権はその足並みを乱しているだけではなく、対北朝鮮外交の本質を見失っている。 G7サミットに、米国が中国周辺の4カ国を招待した意図は明白である。中国も「中国包囲網の形成」だと反発している。韓国は米中の狭間でどう動くつもりだろうか。米国が中国のファーウェイ製品の使用自粛を求めたとき、文政権は対応せず、右往左往するだけであった。「G7＋4」の場で韓国の外交の実力が見えるだろう』、「G7サミットに、米国が中国周辺の4カ国を招待した意図は明白である。中国も「中国包囲網の形成」だと反発している」、韓国は米中の狭間で、どうするのだろう。
・『日韓関係は最悪の状況に突き進んでいる 文政権の外交でもっとも極端なのが日本に対する政策である。産業資源通商部は5月12日、月末を期限として日本に輸出規制の撤回を迫った。 韓国としては、輸出管理の人員と組織を充実させるなどの体制整備を図ったという自負があったのだろう。しかし、実際の運用面で懸念が晴れなかったことから、日本は韓国側の要望に応じなかった。 すると韓国はＷＴＯへの再提訴を行った他、昨年米国も巻き込んで大騒ぎになった軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了もちらつかせた。 ただ、ＷＴＯに提訴しても最終審査までには2年以上必要とされ、上級委員会も機能を停止していることから、提訴の実効性は乏しい。また、ＧＳＯＭＩＡ終了は米国が強く反対していることから、直ちに実行は難しいだろう。 そこで、韓国は次の手段に踏み切った。それが元徴用工に関連する日本企業の資産の現金化の手続きをさらに進めるための裁判所の公示通達である。これは裁判所に掲示するか官報に公告することで、裁判を進めることを可能とする制度である。 これは行政府ではなく裁判所の動きであるが、輸出規制で日本が譲歩しなかったことを受けて突然出てきたことから、大統領の意向を反映していることは間違いないだろう。 日本政府は、日本企業の資産の現金化は国際法違反の状態を一層悪化させるものであるとして報復を匂わせているが、文政権はそれでも現金化が最も効果的な手段だと勘違いしているのだろう。現金化が行われれば、双方の報復の連鎖によって日韓関係は最悪な状況に陥るだろう。文政権の、相手国の意向を無視して強引な政策で自己主張するという悪弊は、依然として治らぬままである』、その通りだ。
・『革新系の不正は断固庇う文政権 内政面では元挺対協代表、前正義連理事長で、「共に市民党」から比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）議員についての不正疑惑が噴出している。 元慰安婦への寄付金を慰安婦のために使わず個人的に流用したこと、政府補助金を適正に申告せず着服したこと、資金の受け皿として個人名義の口座を使ったこと、元慰安婦の憩いの場として購入した不動産購入をめぐる不透明な資金の流れや、娘を米国へ音楽留学させた費用を不正に捻出した疑惑など、枚挙にいとまがない。 当初これを批判していたのが保守系の政党とメディアであったことから、ユン氏への批判は親日派が慰安婦問題を風化させるための策動だとして、市民団体を動員して批判の矛先を変えようとした。しかし、疑惑が深まるにつれ、与党の中にもユン氏が説明責任を果たすべきとの声が高まっている。 それでも、与党幹部は事態の推移を見守る姿勢であり、与党関係者には緘口令を敷いてユン氏批判を封じ込めている。さらに文大統領は、これは与党の問題であるとして、事件から距離を置いている。 これまでも文政権は、政権幹部のスキャンダルが出るたびにもみ消してきた。今回の流れも同様だろう。しかし今回違うのは、これを告発したのが「被害者中心主義」の主役である元慰安婦であることだ。 ユン氏の疑惑が出たことから、韓国では市民団体への寄付金が減少しているという。文大統領はかつて市民活動に身を投じていた。そんな文大統領が重視してきた市民活動が資金難に陥ろうとしている時に、曺国（チョ・グク）前法務部長官のスキャンダルをもみ消したようないい加減な対応でいいのだろうか。 文政権は市民団体からも支持を得て、政権を奪取した。今回のスキャンダルが、文大統領の「終わりの始まり」として記憶される可能性もあるだろう』、「元慰安婦」団体の「不正疑惑」については、2日前にこのブログで取上げた。「今回のスキャンダルが、文大統領の「終わりの始まり」として記憶される可能性もあるだろう」、そうなってほしいものだ。
次に、6月10日付けプレジデント Digital「韓国で巨大クラスターが続々発生の悲劇…｢文在寅が威張るたびに感染爆発｣ ｢世界に誇るK防疫｣が一転した」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/36102
・『新型コロナの大規模なクラスターが相次いで発生、時計が逆回転したような韓国に何が起きているのか？』、興味深そうだ。
・『「密」への警戒感もまったく薄れて… 「K防疫」とは韓国が自ら施行した新型コロナ対策の呼び名だ。感染者の移動経路などの情報を公開、PCR検査を徹底して行ったため、4月中旬には新規の感染者が10人前後まで減少、5月6日に外出自粛要請を解除した翌7日には、K防疫、Kバイオなどを目玉に、「ポスト・コロナ」時代の新産業戦略を提示。新型コロナの被害が大きかった主力事業を、新産業として再編するとした。 総選挙にも圧勝し、男を上げた格好の文在寅大統領は同10日、「我々は防疫において世界をリードする国になった。K防疫は世界の標準となった」と内外に誇らしげにアピールした。 しかし実は、ソウル市内の繁華街、梨泰院（イテオン）で集団感染が8日に確認されており、同9日にすべての遊興施設に営業停止命令が下され、再び規制を強化していたのだった。同11日までに79人の感染者が確認された。人々が一斉に街に出てあふれかえり、「密」への警戒感もまったく薄れてしまったという。防疫当局は従来の新型コロナとの違いを、「伝播する速度が極めて早い」と警戒しているという』、「「我々は防疫において世界をリードする国になった。K防疫は世界の標準となった」と内外に誇らしげにアピールした」、「集団感染が8日に確認されて」いるにも拘らず、なんとも厚かましい主張だ。
・『「伝搬の速度がきわめて速い」と警鐘 連鎖は続く。同26日には京畿道富川（キョンギド・プチョン）市のECサイト、クーパン物流センターで60人が感染、臨時閉鎖に追いやられ、さらにソウル松坡区（ソンバク）のマーケット・カーリー物流センターでも感染者が発生した。ここでの感染者の中には、1600人あまりが勤務するコールセンター職員も含まれていた。このため、各所に勤務する4000人以上の人々が自宅隔離に追いやられたという。韓国政府は28日、ソウル市など首都圏を中心に6月14日をリミットとする外出・イベントの自粛を呼び掛けた。 このうえウイルスの遺伝子が大きく変異していれば、これまで行っていた対策を無にしかねない。防疫当局は遺伝子じたいの変化は確認されていないものの、「伝搬の速度がきわめて速い」という警鐘を鳴らしている』、「伝搬の速度がきわめて速い」のが第2波の特徴だとすれば恐ろしいことだ。
・『「日本は紙と鉛筆と電話で感染者を追う」と酷評 そもそも韓国内での本格的な感染拡大の発端は、今年2月16日、大邸市でキリスト教系の新興宗教団体「新天地イエス証しの幕屋聖殿」の大規模な礼拝で2000人超の感染爆発が起きたことだったが、文大統領はその3日前の13日にも、韓国産業の6大グループの経営トップと経済界のコロナ対応を協議する場で、「防疫管理はある程度安定的な段階に入ったようだ」「コロナ19は遠からず終息するだろう」と言い切ってしまっていた。 大見得を切ると、実態が逆に動く。一国のリーダーとしては、かなりみっともない姿を晒したことになる。しかし、ワイドショーを始めとする日本の国内メディアの“韓国を見習って、PCR検査を増やせ”と主張する「韓国推し」は壮観ですらあった。たとえば、4月23日付ニューズウィーク日本版では、「なぜ必死で韓国を見習わないのか」「100％真似すべき」と主張。紙と鉛筆と電話で感染者の経路を追う日本の保健所のやり方を「戦車に竹やりで向かう以上の戦い」「ロケットに弓で対抗」とこき下ろした。 しかしこの第2波発生を受けて、韓国主要紙は「日本が韓国を羨ましがる時間はそんなに長くなかった」「日本の各メディアの記事の論調から読者の反応までもが一瞬にして変わった」と、日本国内での受け止め方の変化を表現している（5月23日付朝鮮日報、イ・テドン東京特派員）』、「ニューズウィーク日本版」での「日本の保健所のやり方」の「酷評」は、残念ながらある程度当たっていることも事実だ。
・『自画自賛「“伝授してほしい”と全世界から要請が殺到」 “感染再発”の経緯を少し詳しく見てみよう。この第2波の中核となってしまったソウル市内のゲイクラブでは、270人のクラスターが発生。入店の際に義務付けられていた名前と連絡先など個人情報の記入も、約5000人分のうち2000人は虚偽。感染防止には初動が大きくものをいうが、追跡ができないために初動が遅れてしまい、7次感染まで拡大させてしまった。 富川市の物流センター内の飲食店では、「100人余りの勤労者が肩が触れ合う距離で座って食事を取り、仕切りも最初の患者が発.した後で設置された」（聯合ニュース）。休憩室や喫煙室などにはマスク未着用者も多数。「アルバイトなど日雇い労働者が多く、『体調不良の場合は3～4日休む』という規則が事実上無きに等しかったという指摘がなされている。 韓国の国内メディアが一転、叩きの標的としているK防疫だが、第2波が来る寸前までは、「全世界から国内新型コロナ対応経験を伝授してほしいという要請が殺到した」ため、その伝授のために何と約2時間のウェブセミナーまで開いていた（中央日報）。毛嫌いせずに、少し詳しく見ておくべきだろう』、「国内新型コロナ対応経験・・・の伝授のために何と約2時間のウェブセミナーまで開いていた」、厚かましいが、ある意味ではたくましいPR精神だ。
・『動線の公開で、感染者の身元がバレた K防疫とは、いかなる手法なのか。日本が取った手法とは異質であることがすでに報じられているが、感染経路をたどる際、個々人の携帯電話の位置情報、防犯カメラの映像、クラスターが起きた現場付近のクレジットカードの決済記録などを当局が把握、警察官を多数動員して追跡する。日本から見ると、法制度上の問題に加えて、プライバシーを度外視したにわかには受け入れ難い手法に見える。 感染拡大初期には、ショッピングモールを訪れた感染者が時間帯別にどの売り場を訪れたのかなどの動線が地方自治体のSNSに掲載されていたという（その後、予防に必要な情報に限る等々の様々な制約がついた）。2015年に、日本では感染者ゼロだった中東呼吸症候群（MERS）の感染拡大を経験した韓国国民だからこそ、プライバシー論争を経て仕方なく受け入れた手法といえよう。 MERS感染の際は、中東を歴訪し感染した最初の韓国人患者が発症から隔離までに10日かかり、その間に4カ所の医療機関で受診。多数の医療従事者や患者らに接触することになり、2次感染、3次感染を含めて計186例、1万6693名が隔離対象となっている（国立感染症研究所HPより）。 もっとも、第2波を受けて、プライバシー論争が再燃。身元がバレる被害も出ており、富川市のフェイスブックには感染者の動線の公開範囲を糾弾する書き込みが多くみられる（中央日報）。基本的な手法は不変と思われるが、この先どう手を加えるのかにも興味は尽きない』、「MERS感染の際は・・・2次感染、3次感染を含めて計186例、1万6693名が隔離対象」、この経験の有無は日本との大きな違いだ。
・『第2波は「突然の意識障害など重症となる患者が増えた」 我が国に目を転じると、緊急事態宣言が解除され、手のひらを返した海外メディアの賞賛が相次いでいる新型コロナ対応だが、そうそう喜んでも言っていられない。 人口100万人あたりの死者数は、理由はわからないが日韓始め東アジア諸国は欧米と比べて格段に低い水準にある。欧米メディアが不思議がるポイントである。ただ、5月12日を境に日本は韓国を上回り、その後はほぼ横ばいの韓国と比べてわずかに上向きなのは少々気になる。 福岡・北九州市の病院・介護施設や小学校で集団感染が相次いでいる件は、政府担当者だけでなく日本中の個々人が注視しておく必要がある。北九州市立八幡病院の伊藤重彦院長は、「北九州での第1波と第2波では感染者の症状に違いがあり、第2波の特徴として突然の意識障害に陥るなど重症となる患者が増え、医療従事者が感染する率が高かった」という（NHK）。 第2波を不用意に拡大させて、経済活動を再度ストップさせるわけにはいかない。政府にはバランスの取れた差配を、企業や個々人は引き続き慎重な行動が求められる』、東京でも感染者発生数が再び増加しつつある。「第2波は「突然の意識障害など重症となる患者が増えた」のであれば、大いに気を付けるべきだろう。
第三に、6月18日付け日経ビジネスオンライン「韓国を敵視する北朝鮮に「文在寅大統領はどう動く」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00147/061600004/?P=1
・『テレビ東京アナウンサー・角谷暁子と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画のシリーズ。第3回のテーマは、北朝鮮が韓国に圧力「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の思惑は？」。ここへきて韓国を敵呼ばわりし、報復を始めた北朝鮮。西野純也・慶応義塾大学教授は「それでも文大統領は忍耐強い。融和路線は変わらない」と指摘。今後は、総選挙で圧勝した政治基盤を背景に、南北融和路線を不可逆にするための「法改正を進めるだろう」と見る。ただ、北朝鮮の視線の先にはアメリカがあり、文政権は蚊帳の外に置かれている。肝心のトランプ大統領はコロナ対応と選挙で頭が一杯で北朝鮮に関心を寄せない。当分の間、⽂⼤統領の⽚思いは続き、「南北関係の局⾯が⼤きく動くとすれば、11⽉の⽶⼤統領選後」と予想する』、興味深そうだ。
・『角谷暁子（日経プラス10サタデー・キャスター、以下、角谷）：さあ、始まりました。「カドが立つほど伺います」。略して「カド立つ」です。 このコンテンツは毎週土曜朝9時30分から7チャンネル、BSテレ東で放送している「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」という番組内でお伝えしきれなかったことを配信でお伝えしていこうというものです。山川さんにも引き続き参加していただきます。 今回のテーマは、北朝鮮が韓国に圧力「文在寅大統領の思惑は？」 山川龍雄（日経プラス10サタデー・メインキャスター、以下、山川）：不謹慎なたとえかもしれませんが、文大統領の北朝鮮に対する姿勢は、何度、断られても求愛し続ける「101回目のプロポーズ」のようにも見えますね（笑）。いつか成就するのか？ 角谷：その行方が気になるところです。お話を伺うのは、慶応義塾大学教授の西野純也さんです。よろしくお願いします。 西野純也氏（慶応義塾大学教授、以下、西野氏）：よろしくお願いします。 角谷：今日も疑問を絵にしました。1つ目はこちら。 韓国に対する態度を硬化させている北朝鮮ですが、まず経緯を確認しましょう。 まず韓国にいる脱北者団体が5月31日、ソウル近郊で北朝鮮体制を非難する50万枚のビラをつるした大型風船を北朝鮮に向けて飛ばしました。韓国メディアによると、ビラには「新たな戦略核兵器で衝撃的行動をするという偽善者金正恩（キム・ジョンウン）！」と記されていたそうです。 山川：1ドル紙幣なども入っていたようで、かなり⾦正恩委員長を侮辱する内容ですね。 角谷：これに対して、金正恩委員長の妹である金与正（キム・ヨジョン）氏が、脱北者たちの行為を「くずたちの茶番劇」と非難する談話を発表。そして、南北当局間の通信手段を6月9日に遮断しました。 さらに、開城（ケソン）工業団地の撤去や、南北軍事合意の破棄などの対抗措置もちらつかせています。（注：その後、6⽉16⽇には、開城にある南北共同連絡事務所を破壊。同17日には北朝鮮の国営メディアが、韓国との国境近くに軍を展開すると報じた） 一方の韓国は北朝鮮からの非難を受けて、ビラ散布禁止の法案整備に動いています。 山川：ここにきて、正恩氏に代わって妹の与正氏が前面に立って、韓国への圧力を主導しているのも気になりますね。 角谷：ビラの散布自体は繰り返されてきたことです。にもかかわらず、北朝鮮はなぜこれほど怒っているのでしょう。そしてなぜ、このタイミングで圧力を強めているのでしょうか』、「北朝鮮」については、昨日のこのブログでも取上げた。「ビラの散布自体は繰り返されてきたこと」なのに、「北朝鮮はなぜこれほど怒っているのでしょう」、知りたいところだ。
・『失望している相手はトランプ大統領 西野氏：怒っているとも言えるし、失望しているとも言えます。失望している相手は、文大統領であり、その先にはアメリカのトランプ大統領がいます。 北朝鮮からすれば、2年前の6月12日にシンガポールで約束したことをトランプ大統領は守ってくれていない。文大統領は2018年4月の板門店宣言や、同年9月の平壌共同宣言で約束したことをほごにしている。その失望や怒りが最近の強いメッセージとなって表れているのです。 とりわけ与正氏のメッセージの中には、金剛山観光の廃止や開城工業団地の撤廃など、文政権が再開したいと言ってきた事業が含まれています。そこには文政権は「口ばかりで、行動が伴わない。本当に実行する気があるのか」というメッセージが込められているように感じます。 角谷：与正氏はかなり強い言葉を使っていますが、このあたりは従来に比べても、強い態度に出ているように見えますか。 西野氏： そうですね。今後さらに緊張が⾼まる懸念があります。昨年からミサイルや⻑距離ロケット砲の開発にまい進してきたわけですが、その完成のお披露⽬みたいなことをする可能性もあるでしょう。 ただ他方、北朝鮮の得意技である、いわゆる瀬戸際戦術のようにも見えます。これまでも緊張を高めておいて、突如、局面転換を図ることはありました。前言を撤回するのは、北朝鮮の得意のパターンですから。 角谷：文大統領は強い態度には出ないと思っている？ 西野氏：そうですね。敵と罵っても文政権は大目に見てくれると北朝鮮は分かっています。 山川：文政権はビラ散布などを禁じるための法整備を進めるなど、関係維持のために即座に対応していますね。ただ世論は賛否が分かれていて、表現の自由に反するものだと文政権を批判する声もあります。 西野氏：そうですね。文政権としては、板門店宣言などで、北朝鮮に対して誹謗（ひぼう）中傷を行わないことを約束してきたわけですから、それに沿った形でビラ散布を禁止しようとしているわけです。 韓国の世論としても、南北交流を強引に進めるとなれば反発も出てきますが、緊張をしっかり管理するという趣旨であれば、大きな反対は出ないと思います。） 山川：今回の北朝鮮の動きには、新型コロナウイルスの問題が関係していますか。北朝鮮政府は1月、感染を防ぐために、中国との国境沿いの封鎖などの措置を素早く講じました。 北朝鮮の貿易額の9割以上は中国が占めています。ただでさえ、国連の制裁で貿易が先細っている中、今年は頼みの綱である中国との貿易も激減。4月は対中国の貿易額が前年同月比でおよそ9割減ったというデータがあります。こうした国内の困窮ぶりが、韓国に対する一層の強い圧力につながったとは考えられませんか。 西野氏：それはあるでしょう。とはいえ、韓国から目先の支援を引き出そうという思惑だけで動いているとは思いません。北朝鮮はもっと長期的な考えで動いているはずです。 2019年12月に開かれた朝鮮労働党中央委員会総会で、金正恩委員長は国連の制裁は当分続くとし、長期戦の覚悟を示しました。苦しい状況であっても、韓国から小出しの援助をもらうのではなく、アメリカとの関係に備えることに主眼を置いています。 そして、そのために必要なのは、中国からの下支えです。不幸にもコロナの問題が出てしまい、中国との貿易関係が弱くなっている。そこを立て直したいという思いは強いと思います。 角谷：2つ目の疑問です。 山川：文大統領の政治信条が南北統一であることは分かりますが、それにしてもこれほど冷たくされている相手に対し、ずっと低姿勢で臨むのは大変なことです。その真意を知りたいですね。 角谷：はい。それに4月に実施された韓国総選挙において、文大統領が率いる与党「共に民主党」は180議席を獲得して圧勝しました。 韓国では過半数議席を確保しているだけでは、法案を思い通りに通すことができませんが、定数の5分の3である180議席を上回れば、与党単独あるいは進歩陣営だけで法案を迅速に審議することができます。 そして政治基盤を固めた文大統領は、1990年に制定された南北交流協力法の改正を進めようとしています。そこには、北朝鮮と交流する際の手続きの簡素化などが含まれており、国連の制裁に抵触するのではないかと、警戒する向きもあります。 こうした動きを見ても、文大統領は北朝鮮に対してラブコールを送り続けているように見えますね』、「失望している相手は、文大統領であり、その先にはアメリカのトランプ大統領」、「文政権は「口ばかりで、行動が伴わない。本当に実行する気があるのか」というメッセージが込められている」、よく理解できた。「文大統領は北朝鮮に対してラブコールを送り続けているように見えます」、これは「南北共同連絡事務所を破壊」で考え直すのだろうか。
・『分断緩和が安全保障策 西野氏：そうですね。まず国会の状況から説明しておくと、選挙で180議席を獲得しましたが、その後、離党者が出て現在は180に若干足りません。ただ、文政権に比較的近い政党の協力を得れば180議席を獲得できるので、国内の基盤が強くなったのは間違いないでしょう。 とはいえ、法案を通すにはそれなりの時間がかかるので、今すぐに大きく転換するつもりはないと見ています。あくまでも時間をかけて進める構えでしょう。 かねて文大統領が率いる進歩勢力は南北関係の改善が必要であり、それこそが韓国の安全保障に資するという考えを持っています。これは韓国の保守勢力とは異なる考えで、野党側は北朝鮮の軍事的な脅威に備えるためには、在韓米軍に駐留してもらうことが重要だと考えています。 これに対して進歩側は、そもそも分断状況が根本原因であり、その緊張を緩和するためなら在韓米軍の規模を調整することもあり得るという考えなのです。 とりわけ李明博、朴槿恵（パク・クネ）両氏の保守政権下で南北の緊張関係が高まり、戦争になるのではないかというところまでいきました。それを踏まえて、文政権は何としても南北関係を改善したい、さらに統一に向け、まずは南北の経済共同体を作りたいという、強い信念の下に動いているのです。 山川：文大統領の信念は分かりますが、それにしても、これだけ相手に罵倒され、裏切られても、ラブコールを送り続けられるものなのでしょうか。 西野氏：そこは文大統領の持つ忍耐強さだと言わざるを得ませんね。 北朝鮮は特に昨年から、聞くに耐え難いような言葉で韓国を誹謗中傷しています。韓国の国民やメディアも怒っています。にもかかわらず、文大統領が忍耐強く臨んでいるのは、ある意味、驚くべきことです。 他方で北朝鮮に足元を見透かされてしまっている面もあります。私個人としては、もう少し戦略、戦術を考え直す必要があるのではないかと考えています。 角谷：このまま北朝鮮に対する緩和を強引に進めていくと、国連安保理決議の違反にもなりかねないのでは。 西野氏：これまで文政権は、国連決議に違反しない形で南北交流を進めようとしてきました。しかし、それには限界があります。何よりも北朝鮮がそれに応じてくれない。 これまでの3年間を踏まえ、残りの2年間はもう少し南北交流のアクセルを踏むべきだという声が、文政権内には強くあります。政権を支持する勢力からも昨夏くらいから強く出ています。今回の選挙の勝利を踏まえ、より積極的に進めようとするかもしれません。 ただ問題なのは、北朝鮮がそれを好意的に受け取ってくれないことです。先ほど申し上げた通り、北朝鮮は南北よりもアメリカや中国との関係を重視していますから。 角谷：韓国の国民の中には、北朝鮮の態度に反感を持っている人もいると思います。文大統領はそうした世論をどう捉えているのでしょうか。 西野氏：国民が北朝鮮による誹謗中傷を怒っているのは間違いありません。ただ、今に始まった話ではないので、多くの人は慣れているのでしょう。 角谷：それでは最後の質問です。 既に話がそこに及んでいる気もしますが、改めて南北統一の行方はどうなるのでしょうか。まず2019年8月の光復節での文大統領の発言を振り返っておきましょう。 2032年にソウルと平壌でオリンピックを共同開催し、2045年にワンコリアとして統一するという時間軸を示しました。また、朝鮮半島が統一したら経済規模は世界6位になるとも強調しました。 山川：南北統一に関する世論調査をみると、「統一が必要」という人は2年前に比べて落ちてはいますが、それでも69％の人が支持しています。特に年配の人は、離散家族もいるので、統一への思いが強いということでしょうか。 西野氏：そうですね。大義としての統一を捨てられない人は今でも多いです。ただ質問の仕方を変えて、「今すぐ統一が必要か」「どれくらい先に統一が必要か」と聞くと、違った答えが返ってくるでしょう。多くの人は「今すぐは無理だし、望んでいない」と回答するはずです。 国民の公約数的な意見は、朝鮮半島で軍事的な緊張が高まらなければそれで十分というものです。 それ以上先、つまり⽂政権が考えているような南北経済交流を進め、韓国のおカネが北朝鮮に渡るような状況は歓迎していません。それよりもまず足元の韓国経済の回復に力を注いでほしいというのが一般的な考えだと思います。） 山川：文大統領の残りの任期は2年。2045年までは遠すぎます。だとすれば、実現の可能性としては、統一の足掛かりを自分の代で築きたいというのが本音でしょうか。 西野氏：45年というのは1945年の分断からちょうど100年の節目だから、キリのいい数字として出したのにすぎないと思います。実際のところは、文政権の5年間で南北経済共同体の設置までいきたいというのが当初からの計画です。ただ現実的にはそれすら難しい状況になっています。 おそらく文大統領としては次も自分の後継政権が続くと仮定し、その基盤を作っておきたいのでしょう。そのために南北交流協力法の改正や、板門店宣言の国会承認などを進めたいと思っています。たとえ保守政権に代わったとしても文政権の合意をひっくり返せないようにしたいのです。 山川：ただ、韓国は政権が代わったら何でもありなので、法改正でピン止めできるかどうか、難しいところもありますね。 西野氏：そうですね。ただ、これまでは法で固定化することすらできなかったわけですから、一定の効果があると考えているのでしょう。 文大統領の個人的な思いとしては、2007年10月に当時、側近として支えていた盧武鉉大統領が2回目の南北首脳会談を実現させたわけですが、その直後に李明博政権が誕生し、全てがひっくり返ったことが記憶に強く残っているはずです。 盧政権がやったことを全て中断させ、白紙化させたわけですから。そんな苦い経験があるので、今度はそうならないようにしたいという気持ちが強いのだと想像します。 角谷：世界の首脳の状況を見ると、残りの任期が短い人が多く、選挙で基盤を固めた文大統領は比較的動きやすい位置にいるようにも見えますね。 山川：そうですね。トランプ大統領はコロナの問題と大統領選挙で頭の中は一杯でしょう。安倍総理は来年9月で任期が切れますし、最近はコロナ対応などが原因で⽀持率が落ちてきています。 そう考えると、基盤を固め、任期まで2年の任期を残している文大統領は、強い立場にあるように見えます。他国からあまりけん制されず、突っ走れるようにも思えますね』、「文大統領が忍耐強く臨んでいるのは、ある意味、驚くべきことです。 他方で北朝鮮に足元を見透かされてしまっている面もあります」、「盧政権がやったことを全て中断させ、白紙化させたわけですから。そんな苦い経験があるので、今度はそうならないようにしたいという気持ちが強い」、なるほど多少は理解できた気がする。「基盤を固め、任期まで2年の任期を残している文大統領は、強い立場にあるように見えます。他国からあまりけん制されず、突っ走れるようにも思えますね」、「北朝鮮」との関係改善のお手並み拝見だ。
・『来夏までに動きがある可能性も 西野氏：文大統領は南北関係を進めたいでしょうが、国民の一番の期待は経済であり、直近でいえば、司法改革もあります。 やりたいことがあまりにも多すぎて、南北関係を進めることができるかどうかは正直、疑問です。しかも来年に入ると、韓国は大統領選挙モードに入るので、文政権が強い政治基盤を利用できるのは、実質的には残り1年なのです。 角谷：北朝鮮が韓国に対してより一層強い態度を取っているのも、こうした状況を見透かしてのことなのでしょうか。 西野氏：繰り返しになりますが、北朝鮮からすれば南北よりもアメリカとの関係なんです。その意味では、11月の大統領選挙の結果が、一番の関心事。 そう考えると、仮に南北関係の局面が⼤きく展開するとなると、11⽉の⼤統領選挙が終わってから、来夏くらいまでだと予想します。 山川：なるほど。もちろん大統領選で誰が勝つかにもよりますね。 角谷：西野さん、どうもありがとうございました。（注：この記事の一部は、BSテレ東「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」の番組放送中のコメントなどを入れて、加筆修正しています）』、「文政権が強い政治基盤を利用できるのは、実質的には残り1年なのです」、「仮に南北関係の局面が⼤きく展開するとなると、11⽉の⼤統領選挙が終わってから、来夏くらいまでだ」、この期間は、トランプが再選されない可能性も出てきたなかで、大いに注目されるようだ。
タグ：文在寅大統領 韓国 新型コロナによるウォン安進行の際には、米連邦準備制度理事会（FRB）が通貨スワップに応じたことから事なきを得た 仮に南北関係の局面が⼤きく展開するとなると、11⽉の⼤統領選挙が終わってから、来夏くらいまでだ 文政権が強い政治基盤を利用できるのは、実質的には残り1年なのです 来夏までに動きがある可能性も 革新系の不正は断固庇う文政権 今回のスキャンダルが、文大統領の「終わりの始まり」として記憶される可能性もあるだろう 自画自賛「“伝授してほしい”と全世界から要請が殺到」 基盤を固め、任期まで2年の任期を残している文大統領は、強い立場にあるように見えます。他国からあまりけん制されず、突っ走れるようにも思えますね 盧政権がやったことを全て中断させ、白紙化させたわけですから。そんな苦い経験があるので、今度はそうならないようにしたいという気持ちが強い G7サミットに、米国が中国周辺の4カ国を招待した意図は明白である。中国も「中国包囲網の形成」だと反発している 元慰安婦への寄付金を慰安婦のために使わず個人的に流用 文大統領が忍耐強く臨んでいるのは、ある意味、驚くべきことです。 他方で北朝鮮に足元を見透かされてしまっている面もあります 国内新型コロナ対応経験 分断緩和が安全保障策 文大統領は北朝鮮に対してラブコールを送り続けているように見えます コロナ封じ込めの成果を外交に生かしていない 文政権は「口ばかりで、行動が伴わない。本当に実行する気があるのか」というメッセージが込められている 日韓関係は最悪の状況に突き進んでいる G7＋4 失望している相手は、文大統領であり、その先にはアメリカのトランプ大統領がいます ビラの散布自体は繰り返されてきたこと 「日本は紙と鉛筆と電話で感染者を追う」と酷評 「北東アジアの金融ハブ」という夢は遠ざかるばかり 「国際金融センター指数」 15年には6位まで順位を上げていた。しかし、文大統領が就任してから順位は再び低下し昨年は36位、今年は33位 ニューズウィーク日本版 西野純也 山川龍雄 角谷暁子 韓国経済の弱点は金融 「サムスン」と「政権」の司法上の対立 財閥たたきは韓国経済の困難を一層深める 「韓国を敵視する北朝鮮に「文在寅大統領はどう動く」 韓国経済は危機的状況 プレジデント Digital 日経ビジネスオンライン 第2波は「突然の意識障害など重症となる患者が増えた 感染経路をたどる際、個々人の携帯電話の位置情報、防犯カメラの映像、クラスターが起きた現場付近のクレジットカードの決済記録などを当局が把握、警察官を多数動員して追跡 K防疫 動線の公開で、感染者の身元がバレた ダイヤモンド・オンライン 「伝搬の速度がきわめて速い」と警鐘 外資系投資銀行が相次いで韓国から撤退 「我々は防疫において世界をリードする国になった。K防疫は世界の標準となった」と内外に誇らしげにアピールした 総選挙の勝利で文政権はやりたい放題 「密」への警戒感もまったく薄れて… 「コロナで株上げた文大統領、経済低迷放置と対日横暴政策を元駐韓大使が解説」 「韓国で巨大クラスターが続々発生の悲劇…｢文在寅が威張るたびに感染爆発｣ ｢世界に誇るK防疫｣が一転した」 武藤正敏 の伝授のために何と約2時間のウェブセミナーまで開いていた （その4）（コロナで株上げた文大統領 経済低迷放置と対日横暴政策を元駐韓大使が解説、韓国で巨大クラスターが続々発生の悲劇…｢文在寅が威張るたびに感染爆発｣ ｢世界に誇るK防疫｣が一転した、韓国を敵視する北朝鮮に「文在寅大統領はどう動く」）
