岩崎敬介の非条理ナナメ斬り：SSブログ

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日本の政治情勢（その47）（検察の本命は「自民党の交付罪」立件だ　河井夫妻事件で専門家が指摘、河井前法相夫妻は“アベノシッポ”　切って終わりなら「検察の独立」が泣く、解散総選挙を今やれば　支持率低迷でも安倍自民党が圧勝する理由、｢そして誰も忖度しなくなった｣政権崩壊がはじまった安倍首相の落日　河野大臣｢私はやりたくありません｣）　[国内政治]

日本の政治情勢については、6月1日に取上げた。今日は、（その47）（検察の本命は「自民党の交付罪」立件だ　河井夫妻事件で専門家が指摘、河井前法相夫妻は“アベノシッポ”　切って終わりなら「検察の独立」が泣く、解散総選挙を今やれば　支持率低迷でも安倍自民党が圧勝する理由、｢そして誰も忖度しなくなった｣政権崩壊がはじまった安倍首相の落日　河野大臣｢私はやりたくありません｣）である。

先ずは、6月26日付けAERAdot「検察の本命は「自民党の交付罪」立件だ　河井夫妻事件で専門家が指摘」を紹介しよう。
https://dot.asahi.com/aera/2020062600062.html?page=1
・『前法相と妻の買収疑惑に切り込んだ検察が狙う「本丸」は、権力の中枢・自民党本部を公職選挙法の「交付罪」で立件すること－－。元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士がそう指摘する。問われるのは、検察の覚悟だ。　「ひとつ、よろしく」と現金入りの封筒を差し出す。日本中で行われてきた政治家の「風習」に、検察が切り込んだ。しかも相手は、つい先日まで自分たちの上司だった前法務大臣。政権への忖度を捨てた検察が次に見据えるのは、安倍晋三首相率いる巨大与党、自由民主党側の立件だ。　通常国会が閉会した翌日の6月18日、東京地検特捜部が前法相で衆院議員の河井克行容疑者（57）と、妻で参院議員の案里容疑者（46）を逮捕した。広島県議だった案里議員を国政に転じさせたのは、克行議員が補佐官を務めた安倍首相や、菅義偉官房長官だった。　動画配信サイトでは、今も選挙戦の様子が確認できる。安倍首相が「心を一つにすれば、乗り越えられない壁はない！」と声を張り上げれば、二階俊博幹事長も「どうぞ安心して河井案里さんをよろしくお願いします」と、今となってはシャレにもならないことを言う。党が案里議員側に支出した選挙資金は溝手氏の10倍の1億5千万円。安倍首相は、自らの指示で自身の秘書を広島入りさせててこ入れをしたことも認めている。　その裏側で行われていたとされる河井夫妻の容疑はこうだ。　克行議員は昨年3月下旬～8月上旬、案里議員の選挙で票の取りまとめを依頼する趣旨で計約2400万円の現金を地元の地方議員ら91人に渡した疑いがある。案里議員は昨年3月下旬～6月中旬、克行議員と共謀して計170万円を5人に渡した疑いがある。夫妻から重複して受け取っていた人物も2人いる。河井夫妻は容疑を認めていないという。朝日新聞などの報道によれば、多くの地元議員らが、現金を受け取ったことを認めている』、「現金を受け取った」市長が相次ぎ辞任する騒ぎになっているようだ。
・『元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は、逮捕容疑となる行為が選挙の3カ月以上前から始まっていたことに注目する。　「従来は、選挙期間やその直前での投票や具体的な選挙運動の対価の供与を買収罪の適用対象にしてきましたが、今回はかなり様子が違っています。時期を考えれば、これまで地盤培養のために行う支持拡大の依頼と受け止められてきた行為を含めているからです。こうしたものを選挙違反の摘発の対象にしているのが異例と言えます」　そこに今回、手を突っ込んだ意味合いはどこにあるのか。　「選挙や選挙違反の摘発のあり方に今後、非常に大きな影響を与えるでしょう。公職選挙法の趣旨から、買収罪を適用するべきです」　今後最大の焦点となるのが、買収に使われた金の原資だ。克行議員が一部の町議に「安倍（晋三）さんからです」と現金を渡したこともわかった。前出の郷原氏は一連の金の流れから、自民党側が罪に問われる可能性を指摘する。公職選挙法の「交付罪」の適用があり得るというのだ。　「交付罪とは、供与などの行為が行われるとの認識を持って、資金を交付することです。私自身はかつて検事時代にこの罪で起訴した経験がありますが、今までに事件化された例は大変少ないです。不透明な選挙資金の提供も含めて犯罪になるということを示す意味は非常に大きい。捜査の中で、党本部への家宅捜索も当然、検討の対象に上ってくるでしょう」　今回の事件は交付罪の構成要件を満たすのか。郷原氏は、具体的な買収先や金額を認識していなくても、案里議員を当選させる目的で「自由に使って良い金」として各方面に配られることを知って資金提供していれば、成立すると考える。　郷原氏は「ここまで摘発のハードルを下げてやってきた以上、徹底的にいくところまでいかざるを得ないでしょう。もし腰砕けになって終わったら、検察はおしまいです。このタイミングでの官邸との手打ちはあり得ない」と話す』、面白くなってきたようだ。

次に、6月27日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したデモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員の山田厚史氏による「河井前法相夫妻は“アベノシッポ”、切って終わりなら「検察の独立」が泣く」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/241576
・『自民党の分裂選挙を勝ち抜いた妻。当選させた手柄で法相の座をつかんだ夫。絶頂に立った政治家夫婦が買収容疑で逮捕され奈落に突き落とされる物語がメディアを賑わせている。　だが、「華麗なる政治家カップル」を悪者に仕立て、一件落着とするなら、あまりにも陳腐な「検察活劇」である。解明されるべきは1億5000万円を注ぎ込んだ自民党本部の関与だ。　「本部への家宅捜索」に踏み切り、資金の流れと責任の所在を明らかにできるか。問われているのは検察上層部の胆力だ』、興味深そうだ。
・『解明されるべきは党本部からの1.5億円　　カネを配って票の取りまとめを頼む。よくある選挙違反だが、捜査を進める検察にとって、河井案件は通常の選挙違反と全く別物だ。背後に党本部と広島県連の亀裂があり、政権中枢の関与が疑われる。　もう一つ重要なことは、検察のトップ人事をめぐる官邸と検察の暗闘が、捜査と表裏一体になっていたことだ。　「次の検事総長は誰か」が、官邸vs検察の第一幕とすれば、河井事件で、「政党交付金がどう使われたか」の解明は、暗闘の第二幕といっていい。　昨年夏の参院選（広島選挙区）を舞台にした河井事件が単なる買収事件と違うことを象徴するニュースが「自民党本部から1億5000万円」だった。1月下旬、新聞やテレビが一斉に報じた。　河井夫妻が管理する自民党支部の銀行口座に記録が残っていたという。　「想像できない金額だ。党本部からということであれば、幹事長あるいは総裁の判断ということになる」。下村博文選挙対策委員長はテレビ番組で語った。　案里議員が争ったもう一人の自民党候補・溝手正顕氏に払われた金額の10倍の額だ。通常の選挙では考えられないことが起きていた。　あろうことか、案里氏はニュースが流れると取材に、自民党からのカネであることを認めた。大規模な買収は、自分たちだけの意思ではない、と言いたかったのかもしれない。図らずも「政権中枢の関与」の疑惑が浮上したのである。　河井夫妻が管理する自民党支部の口座記録は、他人がのぞけるものではない。家宅捜索で検察が押収した資料から見つかったものだろう。　それがメディアに流れたということは、「捜査の視野には党本部も入っているぞ」という警告めいた情報漏洩と思われる』、「党本部からということであれば、幹事長あるいは総裁の判断」、やはり「党本部」への捜査も必要な筈だ。
・『次の検事総長をめぐる官邸と検察の“暗闘”　　検察はなぜ、この時点で捜査方針をうかがわせるような情報を流したのか。　1月といえば、「次の検事総長を誰にするか」で官邸と検察は大詰めの攻防を演じていた。　官邸は焦っていた。意中の人物、黒川弘務東京高検検事長は2月7日に63歳の定年を迎える。それまでに稲田伸夫検事総長が勇退しなければ、黒川氏は定年退職になってしまう。　稲田氏はこれまでの検事総長がそうだったように約2年の在任を終える夏までは職にとどまる意向だったようだ。森雅子法相らが稲田氏に「勇退圧力」を掛けていたといわれていたそんな状況下で、党本部の関与をうかがわせる1億5000万円の問題が突如、表面化した。　「強引な人事を進めるなら、政権中枢に踏み込む用意がある」と言わんばかりの反撃とも読める。いわば政権の横腹に突きつけた短刀である。　安倍政権は狼狽（ろうばい）したのか、1月31日の閣議で、黒川検事長の定年を半年延期することを決めた。検察庁法で決められた検事の定年規定を、黒川氏のために法解釈を変えて、次の検事総長に据えようとした奇策は、水面下で進んでいた官邸と検察の暗闘を世間にさらしてしまった。　「官邸は法を曲げて検察を支配下に置こうとしている」と国会やネットで議論が沸騰した。その後の展開は、ご承知の通りだ。賭けマージャン問題が発覚、黒川氏は辞任に追い込まれた。　人事をめぐる抗争は4年前から始まっていた。2016年9月、法務省事務次官だった稲田氏は、後任の次官に、黒川氏と同期入省で刑事局長をしていた林真琴氏を推挙し官邸に打診した。　官邸はこの人事案を突き返し、「次官は黒川官房長」と逆指名、検察を慌てさせた。　人事権は内閣にある。「黒川次官は1年だけ。後任は林」で内々の合意が交わされたというが、「密約」は守られず、翌年、林氏は名古屋高検検事長に出される。　官邸は黒川氏に次官を2年務めさせたあと、検察ナンバー2の東京高検検事長に据えた。「黒川検事総長」のお膳立ては整ったはずだった』、「検察」からすれば、「安部政権」からさんざん煮え湯を飲まされてきたようだ。
・『政権の誤算、克行法相辞任　買収リスト入手で捜査に弾み　　今から思えば、法相に抜擢されたことが河井夫妻にとって不運の始まりだった。　首相補佐官を務めるなど安倍首相・菅官房長官に近い克行議員は、法相になるにあたって密命を受けていた。「稲田検事総長を勇退させること」。稲田氏を早々に辞めさせ、その後任に黒川氏を押し込むのが河井法相の役目だったとされる。　だが、官邸にさんざん煮え湯を飲まされてきた稲田氏は、文字通り体を張って抵抗した。2月になれば黒川氏は定年、それまで辞めない――。　官邸の安倍・菅コンビは、霞が関の幹部人事を差配することで安定政権を維持してきた。検察も例外ではないようだ。　法務省の中枢を歩むなかで政治とも呼吸を合わせてきた、いわば使いやすい黒川氏を検察トップに据えれば、首相を悩ます「桜を見る会」やその前夜祭での支持者買収や政治資金規正法違反の疑惑もすり抜けることができるだろう――。　そんな思惑で子飼いの克行代議士を法相に送り込んだのに、稲田検事総長を辞めさせる前に、克行氏自身が選挙違反で辞任へと追い込まれた。　案里議員が、安倍・菅コンビの後押しで、地元県連が擁立した溝手議員に対抗する形で出馬した広島選挙区は、分裂選挙の後遺症で、違反情報が吹き荒れ、検察は千載一遇のチャンスとばかり捜査に乗り出した。　東京・大阪の特捜部から腕利き検事を集め、1月には河井夫妻の国会議員事務所にまで踏み込んだ。買収リストや入金記録などが手に入り、捜査に弾みがついた。　興味深いのは、河井夫妻の買収捜査の序章になった案里議員の選挙でのウグイス嬢への違法な支払いも、黒川検事長の賭けマージャンも、週刊文春の“スクープ”だったことだ。　どちらも絶妙のタイミングで報じられ、検察の望む方向に局面を変えるきっかけとなった。　法務省には諜報活動を行う公安調査庁があり、人事を含め検察と密接な関係だ。官邸の情報機関で警察庁の影響下にある内閣情報室とは、微妙な間柄にある』、「そんな思惑で子飼いの克行代議士を法相に送り込んだのに、稲田検事総長を辞めさせる前に、克行氏自身が選挙違反で辞任へと追い込まれた」、安部政権にとっての最大の誤算だろう。「案里議員の選挙でのウグイス嬢への違法な支払い」は、「検察」がリークしたのが、「週刊文春の“スクープ”」につながったのだろう。
・『巨額資金を決裁できるのは安倍首相か二階幹事長しかいない　　4年がかりの人事抗争は、「黒川失脚」であっけなく終わった。7月には稲田検事総長が勇退し、黒川氏の後に就任した林東京高検検事長が昇格する予定である。当初、検察が思い描いていた通りの人事が実現する。　抗争と並行して進めてきた河井夫妻の選挙違反（買収）捜査をどう着地させるか、稲田検事総長に最後に残された大仕事である。　ささくれだった官邸との関係の修復も必要という見方もある。検察は政権に近過ぎてはいけないが、禍根を残す関係は避けたい、という空気も上層部にはあるという。　政治との「手打ち」があるのか、ないのか。外部からは、わからない。こういう時こそ、懐に飛び込んで「密着取材」をしている司法記者の出番だと思うが、その話は後日にしよう。　焦点は「自民党本部の家宅捜索」だろう。　1億5000万円が党本部から振り込まれたことは、案里議員も認めている。誰が、どんな理由で決裁したのか。これほどの巨額資金を特定の候補者に注ぐことができるのは総裁つまり安倍晋三首相か、二階俊博幹事長ぐらいだ、というが、そのような了解はいつなされたのか。　なぜ案里候補だけと特別扱いされたのか。誰もが不思議に思うことだ。本来なら自民党総裁の首相が語るべきことだが、明快な説明はない。　自民党の言い分はともかくとして、資金の意図と流れを解明することは検察の使命だろう。そこがはっきりしなければ、分かっているだけで河井夫妻から計約2570万円が94人に渡されたという買収事件の全貌は分からない。　克行議員が逮捕後の取り調べで、買収資金は1億5000万円とは別の資金を使ったと供述しているとも一部で報じられているが、真相は不明だ』、「買収資金は1億5000万円とは別の資金を使ったと供述」、苦し紛れの嘘だろう。どういう「資金」かを説明できるとも思えない。
・『全容の解明には自民党本部の家宅捜査が必要　　解明するには自民党本部を家宅捜索し、関係書類や記録を押収するのが捜査の手順だろう。国会議事堂向かいの議員会館にある河井夫妻の事務所に家宅捜索をかけたのと同様、段ボール箱を抱えて乗り込めばいい。　捜査手法とすれば家宅捜索は当然だが、政権党の牙城に踏み込めるか、となると検察上層部も逡巡しているようだ。　逮捕と同様、家宅捜索は捜査の手段にすぎないが、世間に与える衝撃は半端ではない。捜索を受けただけで甚だしいイメージダウンにつながり、政権に大きな打撃になる。与党は黙っていないだろう。　稲田検事総長は腹をくくれるだろうか。　仮に「家宅捜索はしない」という選択をしたらどうなるか。検察は党本部を立件しない方針だと、受け止められるだろう。　党の経理担当者などから任意で事情聴取しても聴けることは限られている。「広島選挙区で2人当選を目指すため、新たな票田を掘り起こすためにしかるべき費用が必要と考えた」、「河井夫妻が現金を配るなど考えもしなかった」などと、河井夫妻の選挙違反とは関係ないとする調書だけを作って、捜査を手仕舞いすることにならないか。　本気でこの問題を解明しようするなら、捜索令状をとり、曖昧な供述なら逮捕も辞さないという姿勢で臨まなければ真相はつかめない。党本部に強制捜査をかけないということは、事件を「広島」で終わらせる、ということだ。　だがそれで、主権者たる国民が納得するだろうか。　政権に気に入られようとして失敗して切り捨てられ、水に落ちた犬を、検察は棒でたたき、「法務大臣経験者と当選議員をそろって逮捕したのだから金星」というのであれば、検察の捜査とは何なのか、と不信を拡大させるだろう』、「稲田検事総長」は誠に微妙な立場に立たされたようだ。
・『シッポを立件して落着では「検察の独立」が泣く　　「黒川問題」のキーワードは「検察の政治的独立」だった。検察幹部の任免権は内閣にあるが、政権に都合のいい人物を出世させトップに据えることがまかり通れば、捜査機関としての検察は弱体化し、政治の露払いになってしまう。　検察上層部やＯＢが黒川氏に懸念を抱いたのは「政治との近さ」であり、こういう人物が検察のトップになったなら、組織の士気に影響すると考えたからだろう。　「検察の政治的独立」は、捜査・立件という「結果」で示す事柄だ。安倍政権のもとで検察はどんな結果を出してきたのか。　小渕優子元経産相関連の政治資金規正法違反は不起訴にし、甘利明元経済財政相が業者から現金を受け取った都市再生機構への口利き疑惑も不起訴、首相夫人の名前が出た森友問題での近畿財務局の国有地格安払い下げも、佐川宣寿元財務省理財局長が中心になった公文書改ざんも、すべて不問に付した。　安倍政権の足元を脅かす疑惑の解明に対して、国民の少なからずが検察のやる気を疑っている。　検察は黒川問題で、官邸の圧力に耐え、念願の「林検事総長」は実現するが、所詮、人事抗争で勝ったにすぎない。官邸―黒川ラインを断ち切ったのが今回の人事抗争だとしたら、新体制は「結果を出す」ことが求められている。　検察に期待しながら裏切られてきた有権者は、「官邸vs検察第二幕」を見守っている。　「巨悪を眠らせない」のが検察の仕事なら、河井夫妻は巨悪ではない。せいぜい安倍政権の“シッポ”だ。　シッポを血祭りに上げて一件落着なら「検察の独立」が泣く』、説得力溢れる主張だ。「検察」の対応が注目点だ。

第三に、6月30日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した立命館大学政策科学部教授の上久保誠人氏による「解散総選挙を今やれば、支持率低迷でも安倍自民党が圧勝する理由」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/241716
・『「解散風が吹き始めた」とされる昨今だが、安倍政権はコロナ対応を巡る支持率急落が連日報じられ、今選挙をやれば自民党は大敗するという予想があるようだ。しかし、早期に衆議院を解散して総選挙に打って出れば、安倍自民党は圧勝すると筆者は考えている。その理由は、世界的に台頭していたポピュリズム（大衆迎合主義）政党をコロナが吹き飛ばしたことと深い関係がある』、どういうことなのだろう。
・『安倍・麻生・菅・甘利の「3A1S」会合で永田町に解散風　　安倍晋三首相が、麻生太郎副総理・財務相、菅義偉官房長官、甘利明自民党税制調査会長の3人と、約3年ぶりに会食した。このメンバーは「3A1S」と呼ばれ、かつては「真の政権中枢」と見なされてきた。新型コロナウイルスの感染拡大が一段落したことで、内閣改造や衆議院解散、憲法改正の国民投票の発議など、今後の政局を話し合ったのではないかと憶測が飛び交い始めた。　コロナ対策における「全校一斉休校」や「アベノマスク」の安倍首相独断での決定は国民から不信感を持たれた（本連載第237回）。国民を失望させた個人の現金給付や企業への休業補償、無駄なバラマキが多数含まれた「緊急経済対策」が厳しく批判された（第239回）。　検事総長や検事長らの定年を内閣の裁量で最長3年間延長できる特例を盛り込んだ「検察庁法改正案」が、ツイッターを中心とした「＃検察庁法改正案に抗議します」などのハッシュタグによる反対運動で廃案に追い込まれた。そして河井克行前法相・河井案里参議院議員の逮捕と、さまざまな問題が次々と噴出して、安倍政権の不支持率は過去最高レベルに達した。　今、衆院の解散総選挙をやれば、自民党は大敗するという予想があるようだ。しかし、本稿はむしろ、早期に安倍首相が解散総選挙を断行すれば、自民党は勝利すると主張する。コロナ禍という未曽有の危機によって、安倍政権よりも野党側の方が過去にない危機的状況にある。現状を甘く考えるべきではない』、確かに内閣支持率は下がっても、野党の支持率は低迷している。
・『コロナ禍の進行と同時にポピュリズム政党が退潮している理由　　新型コロナウイルスの世界的感染拡大と同時進行で起きている現象の1つは、「ポピュリズム（大衆迎合主義）政党」の退潮である。　これまで、ポピュリズムは世界を席巻してきた。2016年には、英国の国民投票で欧州連合（EU）離脱が決定した。そこで大きな役割を果たしたのが、ナイジェル・ファラージ氏率いる英国独立党（United Kingdom Independence Party）だった（第217回）。米国で2017年は、移民や宗教などに対して過激な言動を繰り返したドナルド・トランプ氏が大統領選挙に勝利した（第211回）。　17年には、フランス大統領選で、極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が決選投票に勝ち残った（第162回）。ドイツ、オーストリア、スイス、イタリア、オランダ、ベルギー、スウェーデンなどさまざまな国でポピュリズム政党と呼ばれる政党がその勢力を拡大しつつあった。　一方ドイツでは19年10月、反移民政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の台頭によって地方選で相次いで敗北を喫し、アンゲラ・メルケル首相が18年間務めたキリスト教民主同盟（CDU）の党首を辞任すると表明した。さらに、将来の首相候補として、CDU党首の座を継承したアンネグレート・クランプカレンバウアー氏は、AfDとの協力を推進すべきか否かを巡りCDUで内紛が起こり、20年2月に辞任してしまった。　ポピュリズム政党の台頭は、保守とリベラル双方の既存政党が政権獲得のために、都市部中道層の有権者の支持を得ることを優先したことで起こった。規制緩和や歳出の削減、福祉支出削減、生産性向上のための低賃金の移民受け入れなどの政策を実行し、それにそれぞれのコアな支持層が不満を募らせたのだ。類いまれなる扇動の才覚を持つポピュリストが、財政バラマキや排外主義、タカ派的な安全保障を訴え、既存政党からコアな支持層を奪っていった。　しかし、コロナ禍で状況が一変した。コロナ対策に奮闘する各国の指導者の支持率が上昇しているのだ。　CDUが混迷の極みに陥っていたドイツもそうだ。求心力を完全に失っていたメルケル首相だったが、コロナ禍への対応を通じて、支持率が3月末に79％まで劇的に急回復した。　ドイツは、コロナ対策に比較的成功した国とされている。しかし、医療崩壊といわれるほど多数の死者を出した国でも、指導者の支持率が上昇しているのは興味深い。英国のボリス・ジョンソン首相の支持率は、19年12月時点で34％、不支持率が46％だったのが、3月末になって支持率52％、不支持率26％と上昇した。　フランスも同じだ。2018年から断続的に続く「黄色いベスト運動」に苦しみ、支持率が低迷していたフランスのエマニュエル・マクロン大統領の支持率も51％に上昇した。また、イタリアでは、反移民政党「同盟」のマッテオ・サルヴィーニ氏と泥沼の抗争を繰り広げていたジュゼッペ・コンテ首相の支持率も71％に急上昇した。　コロナ禍への対応に必ずしも成功したとはいえないにもかかわらず、欧州の指導者が軒並み支持率を回復したのはなぜか。考えられる理由は、ウイルス感染拡大を食い止めるために実施したロックダウン（都市封鎖）の打撃を和らげるために打ち出した、大規模な経済支援策だ。　ドイツのメルケル政権は、経済的に困難な状況にある個人事業主や零細企業を対象とした最大500億ユーロのコロナ緊急支援策を決定した。英国のジョンソン政権は、国内総生産（GDP）の15％に当たる総額3500億ポンド（約47兆円）の経済対策を打ち出し、一時休業した労働者に対して、8割の給与を月額最大2500ポンド（約33万円）を最長3カ月補償する「雇用維持制度」を発表した。　フランスのマクロン政権は、62.5億ユーロ（約7300億円）の企業支援、3000億ユーロ（約35兆円）のローン保証を決定した。そして、イタリアのコンテ政権は、250億ユーロ（約3兆円）の医療・経済支援策を発表し、GDP比の4％に当たる4000億ユーロ（約46兆円）を企業および個人事業主の支援などに投入した。　これら欧州の各政権の大規模な経済対策の結果起こったことが、ポピュリズム政党の存在感の消滅なのだ。これまで、ポピュリズム政党が主張してきた「バラマキ政策」を、既存政党が空前絶後の規模で断行してしまった。その結果、ポピュリズム政党を支持する必要がなくなった人たちが、本来支持していた既存政党の元に戻ったのだ』、欧州では、「ポピュリズム政党が主張してきた「バラマキ政策」を、既存政党が空前絶後の規模で断行してしまった。その結果、ポピュリズム政党を支持する必要がなくなった人たちが、本来支持していた既存政党の元に戻った」、というのは確かなようだ。
・『安倍政権はコロナ対応で支持率低迷もポピュリズムの台頭は抑止してきた　　一方、日本の安倍政権は、コロナ禍への対応で支持率が上昇せず、むしろ大きく下落した。しかし日本の場合は、元々ポピュリズムの台頭を自民党が抑え込んでいたという、欧州とは異なる状況がある。　この連載では、日本で左派・右派のポピュリズム政党が台頭しないのは、自民党という世界最強の「キャッチ・オール・パーティ（包括政党）」が存在しているからだと指摘してきた。いわば何でもありの自民党がポピュリズムを吸収し、毒を抜いてしまうのである（第218回）。　安倍首相率いる自民党は、「右傾化」といわれるほど保守的なスタンスを取っている。そのため、「日本会議」など保守系の団体は自民党を支持している。そこに、極右のポピュリズム政党が台頭する余地はない。　ところが、自民党が保守系団体の主張する政策を実行することはほとんどない（第144回）。自民党は保守系の支持者に対して、「日本は神の国」とか「八紘一宇」だとかリップサービスをしているが、はっきり言えば、選挙で票をもらうために、保守系団体に調子を合わせているだけにみえる。それでも、保守系団体は自民党から離れることができない。自民党の代わりに支持できる政党がないからだ。　一方、安倍首相は、第2次政権の発足直後から「アベノミクス」と呼ばれる異次元のバラマキ政策を断行した（第163回）。その後も、「働き方改革」「女性の社会進出の推進」（第177回）や事実上の移民政策である「改正出入国管理法」（第197回）など、本来は左派野党が訴えるべき社会民主主義的な傾向が強い政策ばかり打ち出してきた。　これは、自民党の伝統的な強さが発揮されたものだ。自民党は、イデオロギーなど関係なく、選挙に勝つためなら何でもあり。要は、「野党の政策を自分のものにしてしまい、それに予算をつけて実行することで、野党の支持者を奪ってしまう」のだ。　この戦略を、安倍政権は露骨なほど実行してきた。その最たるものは、消費増税によって得た財源を教育無償化や子育て支援など、現役世代へのサービスの向上に充てるとする政策だ。これは元々、前原誠司・民進党代表（当時）が主張してきた「All for All」だった。だが、安倍首相はそれをほぼそのままパクり、自らの政権公約として17年10月の解散総選挙に打って出た。政策を奪われた前原代表は混乱し、小池百合子・東京都知事率いる「希望の党」との合流騒ぎを経て、遂に民進党がバラバラに分裂することになってしまった（第169回・P3）。　一見保守的な安倍政権は、政策的にどんどん左に張り出して、左派野党の政策的な居場所を奪っていったのである。旧民進党系の国民民主党・立憲民主党や社民党は、存在感をなくしていった。新しい左派ポピュリスト政党である山本太郎氏率いる「れいわ新選組」が登場したが、「消費税ゼロパーセント」という、絶対に自民党が言えない非現実的なことをアピールするしかないところまで、追いやられてしまったのだ。　要するに、安倍政権は保守から左派まで幅広い支持層を取り込んで、ポピュリズム政党が台頭する余地を塞ぎ、安定した支持率を確保していた。だから欧州のように、元々不人気でバラマキを始めた途端に政権の支持率が急上昇する、というようなことは起きなかったのだ。　日本国民にとって、バラマキは特段珍しいことではなかったといえる。むしろ、コロナ対策の意思決定の稚拙さが目立つことになった。緊急経済対策は、欧州と比較して、一長一短というのが公平な評価だろう（第239回・P4）。だが、欠陥ばかりが厳しく批判されることになってしまい、結果として安倍政権の支持率が大きく下がることになったのだ』、「一見保守的な安倍政権は、政策的にどんどん左に張り出して、左派野党の政策的な居場所を奪っていった」、のは確かだが、「緊急経済対策は、欧州と比較して、一長一短というのが公平な評価」、には違和感がある。私は短所の方が多いと感じている。
・『欧州と日本の共通点　政権与党だけに国民の注目が集中　　それでも、欧州と日本には共通点もある。それは、よくも悪くも政権与党だけに国民の注目が集中していることである。コロナ禍という未曽有の危機において、国民の関心は「どのようにわれわれを救ってくれるのか」だけだ。それができるのは、政権与党だけだからだ。　各種世論調査で安倍政権の不支持率が50％を超え、メディアやSNS上で、安倍政権への批判は、過去にないほど厳しいものになっている。安倍政権にとって、最悪な状況のように思えるが、一方で野党の支持率はまったく上がらない。野党の存在感の低下もまた、過去にないほど深刻である。　特に、「れいわ新選組」の存在感低下は深刻だ。コロナ禍が始まってから、山本太郎代表の動向はまったくといっていいほど話題にならなかった。山本代表が東京都知事選への立候補を表明した時、「そういえば、この人どこにいたの？」と率直に思った人は少なくなかったはずだ。　むしろ、コロナ禍において安倍政権の「対抗軸」のような立場になったのは、左派野党ではなく、小池都知事や吉村洋文・大阪府知事、鈴木直道・北海道知事など、地方自治体の首長だった（第240回）。コロナ対策で地方が示した実行力は、「なんでも反対」の左派野党よりも、国民に対して圧倒的な説得力を持っている』、「欧州と日本の共通点　政権与党だけに国民の注目が集中」、これは一般的に危機が「政権与党」に有利に働くということなのだろう。
・『野党つぶしの切り札となる「禁断の政策」とは？　　この状況を考えれば、安倍首相は解散総選挙に打って出るべきだろう。さまざまな批判にさらされて、安倍政権は求心力を失っている。「政権末期」だという声も聞かれる。だからこそ、安倍首相がもう一度力を得て「レガシー（遺産）」を打ち立てたいならば、総選挙に勝つしかない。　勝算は十分にあると思う。繰り返すが、コロナ禍という未曽有の危機において、国民を救うためにカネを出せるのは政府だけなのだ。たとえ、1次補正・2次補正予算の評判が芳しくなかったとしても、追加でどんどんカネを出して国民の要求に応えることができるのだ。　自民党は、緊急経済対策で、「一律現金給付」という大衆迎合政策に踏み込んでしまい、経済財政運営のタガが完全に外れてしまったように見える（第244回・P6）。自民党が解散総選挙を断行し、容赦なく追加の支援策を異次元に積み上げたら、野党は手も足も出なくなる。　安倍政権による野党つぶしの切り札は、「消費税ゼロパーセント」である。絶対に自民党がパクれないはずだったものだ。それを、あえて安倍政権がパクって公約にしてしまうのだ。野党が訴えられる政策は何もなくなってしまう。　麻生財務相は、「消費減税は考えていない」と繰り返し発言している。もちろん、恒久的な消費減税は難しいだろう。だが、緊急経済対策として期限を区切って消費税を凍結することは、十分あり得る。　世界保健機関（WHO）が中国寄りと見るや、即座に拠出金増額を決めて、WHOの日本への支持を取り付けた麻生財務相だ（第236回・P3）。その政治的な勘で、野党潰しに豹変することはあり得るだろう。　コロナ禍を理由に際限のないバラマキを行うことには、将来世代に過大なる国家の借金返済の負担を負わせることになり、筆者は基本的に反対だ（第133回）。だが、安倍政権は権力を握るためにちゅうちょなくそれをやりかねない。　そして、国民は現在の危機を乗り越えることに必死で、将来のことなど考える余裕はない。自民党がバラマキをやれば、国民は歓迎するはず（第163回）。筆者が言いたいことは、野党はそうした事態を想定した危機感を持つべきだということだ』、「緊急経済対策として期限を区切って消費税を凍結」、という奇策に頼らなくても自民党が勝利する可能性が高いので、敢えてそんな奇策を打ち出す必要はないと思う。「上久保氏」の自民党への政策売り込みの臭いが濃厚だ。
・『安倍政権が信頼を取り戻すには来年の「内閣総辞職」宣言　　そして、安倍政権に対するさまざまな批判を乗り越える策もある。それは、「来年9月の自民党総裁任期の満了をもって、内閣総辞職する」と首相自ら宣言することだ。国民は、安倍政権が退陣した時、その後継が野党による政権になると思っていない。　「ポスト安倍」は、石破茂元幹事長か、岸田文雄政調会長か、菅義偉官房長官が有力だろう。あるいは第4の候補が出てくるかもしれない。だが、いずれにせよ「自民党政権」が継続すると大多数の国民は淡々と受け止めている。だから、安倍首相自身が退陣する時期をはっきりと決めれば、首相に対する感情的な反発は薄れる。選挙では「ポスト安倍」候補に関心が集まり、安倍政権への批判票は減るだろう。　もちろん、退陣の時期を明らかにすると、政権は「死に体」に陥るという懸念はある。だが、小泉純一郎首相が05年の総選挙で大勝した後、「1年後の自民党総裁任期の満了をもって首相を退任する」と宣言しても強い求心力を維持した前例がある。そのときは、安倍官房長官、麻生外相、谷垣禎一財務相（いずれも肩書は当時）らに「ポスト小泉」を競わせることで、それを可能にしたのだ。　政権のレガシーとなるような政策を打ち上げて、その実現を「ポスト安倍」候補に競わせる。そうしたならば、退陣の時期を表明しても安倍首相は再び求心力を得ることができるのではないだろうか。　何よりも、数々の権力の私的乱用で失った信頼を取り戻したいならば、「自分は権力に恋々としない。あと1年で内閣総辞職する」と国民に対して宣言するしかない。これ以上権力の私的乱用は行わないということを、究極的な形で国民に示すしかないということだ』、「来年の「内閣総辞職」宣言」をしたところで、政治家の口約束を多くの国民は信じないのではなかろうか。
・『残念ながら野党は壊滅的敗北を喫する可能性が高い　　この連載では、安倍政権を巡って二つのことを徹底的に批判してきた。一つは、お坊ちゃま首相が「身内」と「お友達」を徹底して守る権力の私的乱用を続け、国民の信頼を失っていること。もう一つは、そのお坊ちゃま首相を支えるために、エリート官僚が破棄、隠蔽、偽造などの不正に手を染めなければならなくなる「逆学歴社会」ともいうべき理不尽な状況だ（第233回）。　もう、国民がまじめに頑張る気力を失ってしまうようなこんな社会は、終わりにしたいものだ。故に、本当は野党に頑張ってもらって、安倍政権を倒してもらいたい。しかし、もし安倍首相が解散総選挙を断行したら、残念ながら野党は壊滅的な敗北を喫する可能性が高い。野党は、非常に厳しい状況にあるということを認識すべきと、強く警告しておきたい』、確かに「野党」は自民党とどう戦うかを真剣に考え直してもらいたい。

第四に、6月30日付けPRESIDENT Onlineが掲載したジャーナリストの元木昌彦氏による「｢そして誰も忖度しなくなった｣政権崩壊がはじまった安倍首相の落日　河野大臣｢私はやりたくありません｣」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/36671
・『安倍首相はその言葉に驚きを隠せなかった　　安倍政権崩壊確実で「下剋上」が始まった。　その象徴が、河野太郎防衛相が「迎撃ミサイルシステム」の停止を、安倍に相談せず独断で決定したことだろう。　安倍首相は、河野から「私はやりたくありません」と聞いて、驚きを隠せなかったといわれる。　「陸上イージスの導入を撤回すれば、ミサイル防衛を根本から見直さなければならない。政府には導入によって、イージス艦乗組員の負担を軽減するねらいもあった。さらに米側とは契約済みだ。撤回すれば『バイ・アメリカン（米国製品を買おう）』を掲げるトランプ大統領の怒りを買う恐れもある。　『河野さんも外務大臣やったんだから、状況は分かってるよね？』。首相は河野氏が口にした問題の大きさを示すように念押し」（朝日新聞デジタル　6月25日 5時00分）したといわれる。　だが、河野は安倍のいうことに耳を貸さなかった。河野が停止する理由として、迎撃ミサイルを打ち上げた際、切り離したブースター（推進装置）を演習場内に落とすことができず、周辺に被害が及ぶことが判明したことと、それを改修するには、約10年、2000億円にも及ぶ時間とコストがかかるということだった』、「河野太郎防衛相が「迎撃ミサイルシステム」の停止を、安倍に相談せず独断で決定」、とは初めて知った。「河野」もたまにはいいことをするものだ
・『費用を追加しないと機能しない欠陥品だった　　だが、週刊文春（7／2号）の中で、元海将で金沢工業大学虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授がいっているように、迎撃ミサイルを撃つのは、「核ミサイルが撃たれて、その核爆発を止められるか否かの瀬戸際の時です。モノが民家に落ちる危険と比べることには意味がない」という意見に頷けるところもある。　さらに、米国側と約1800億円で契約済みであるため、それをどぶに捨てることになりかねない。それでも河野が決断できた背景には、文春が入手したディープスロートからの「A4判2枚のペーパー」に書かれた衝撃的な“事実”があったからだというのである。　昨年3月下旬に防衛省外局の防衛整備庁職員が輸入代理店の三菱商事社員らと共に、アメリカのロッキード・マーチン社を訪れていた。彼らがその後に提出した報告書には、「LRDR（長距離識別レーダー）自体には射撃管制能力はない」と書かれていたというのである。　先の伊藤教授によれば、射撃管制能力というのは迎撃ミサイルを目標に誘導する能力で、イージス・システムはレーダーと、目標へ自らの武器を誘導する“神経”が一体化しているそうだが、その肝心かなめの神経がないというのだ。そのために、追加で莫大な費用をかけて別システムを組み合わせる必要がある重大な欠陥商品なのだ。　しかし、この報告書は、当時、防衛大臣だった岩屋毅を含めた防衛省上層部には届いていなかった。当時の深山延暁防衛装備庁長官は文春に対して、「それってもうイージス・システムじゃないじゃん！　そんな報告があった記憶はない」と驚きを隠さない』、「防衛省外局の防衛整備庁職員」らが「提出した報告書」に、「射撃管制能力はない」と書かれていたとは驚かされた。さらに、それ以上に驚いたのは、「報告書」が「防衛省上層部には届いていなかった」、かねて防衛省の情報伝達には重大な問題があったが、これも超ど級の問題だ。
・『無知蒙昧とはこのことだ　　ふざけた話である。そもそもこれは、防衛省から要求したものではなく、安倍首相がトランプ大統領に押し付けられ、仕方なく引き受けることになったのだ。　無用の長物に莫大な血税をつぎ込んだ責任は、間違いなく安倍首相にある。安倍や安倍の周辺が、この不都合な報告書を何らかの形で“隠蔽”したと考えても、無理筋ではないのではないか。　だが安倍首相は、トランプが再選されない可能性が高くなってきたことと、この配備停止を大義名分にして解散を目論んでいるといわれているそうだ。無知蒙昧とはこういう人間を指す言葉である。　森友学園や加計学園問題、公職選挙法違反の疑いが濃い「桜を見る会」前夜の夕食会問題から、憲法を踏みにじる集団的自衛権の容認、理想もリーダーシップもないトランプ大統領への媚びへつらいなどなど、安倍自身に関わる数多くの疑惑に、数え切れないほどの閣僚たちの失言・暴言、日銀、NHKの人事への介入や言論・表現の自由を委縮させる発言、新型コロナウイルス感染対策の数々の失敗、持続化給付金事業に代表されるように、官僚と電通の癒着構造など、安倍のやってきた“悪行”は数えきれないほどある』、「安倍や安倍の周辺が、この不都合な報告書を何らかの形で“隠蔽”したと考えても、無理筋ではないのではないか」、とすると問題は防衛省ではなく、官邸にあるようだ。「トランプが再選されない可能性が高くなってきた」、にしても、米国政府や「ロッキード・マーチン社」は契約不履行を問題視するだろう。
・『「権力闘争のおもちゃにされてしまって…」　　その集大成ともいうべき究極の事例が、河井克行元法相と妻・案里が「公選法違反（買収）容疑」で逮捕されたことである。　安倍に批判的な溝手顕正を落とそうと、案里を強引に立候補させ、安倍自らが指示したとされる、自民党から1億5000万円を選挙費用として渡したのである。　河井夫妻は、その巨額なカネを地元の実力者たちに大盤振る舞いし、選挙のウグイス嬢たちにも違法に高い謝礼を払っていたのである。　逮捕前、案里は文春でノンフィクション・ライターの常井健一のインタビューに答え、「権力闘争のおもちゃにされてしまって、権力の恐ろしさを痛感します。（中略）岸田（文雄）さんと菅（義偉）さんの覇権争い、岸田派と二階派（案里氏の所属派閥）の争い、検察と官邸の対立……。そういう中で“消費される対象”として擦り減っちゃった」と告白している。　50近い女性が、安倍の掌で転がされていたと、今頃気づくとはお粗末だが、安倍の持ち駒の一つで、自分に累が及びそうになってきたので、切り捨てられたのは間違いない』、「案里」が「権力闘争のおもちゃにされてしまって、権力の恐ろしさを痛感します」、と述懐したとは、喜劇的だ。
・『今のような低次元な政権がかつてあったか　　私は、政治記者でも評論家でもないが、長く生きてきた分、永田町という魔界で蠢うごめいてきた政治家たちを見てきた。　今の政権のような醜い低次元なものが、かつてあっただろうかと考えてみた。金権政治、ゼネコン政治と批判された田中角栄は、カネにモノをいわせて日本中を掘り起こして環境破壊したが、裏日本といわれていた新潟に上越新幹線を通すなど、情のある政治家でもあった。　佐藤栄作という政治家も国民から嫌われたが、実態はともかく、沖縄をアメリカから返還させた。小泉純一郎は、竹中平蔵と組んでやみくもに新自由主義を広め、派遣法を改正して非正規社員を激増させた。今日の格差社会をつくったという意味では、ろくなものではなかったから、現政権と近いかもしれない。　だがもっと似ている醜悪な政権を思い出した。第1次安倍政権である。　「美しい国づくり」というスローガンを掲げて登場したが、年金記録問題に象徴されるように、醜い国づくりに終始した。　また、佐田玄一郎国・地方行政改革担当大臣の事務所費問題、松岡利勝農林水産大臣の自殺、赤城徳彦農林水産大臣の事務所費問題、久間章生防衛大臣の「原爆投下はしょうがない」発言など、わずか1年の間に閣僚の不祥事・失言が多発した。　結局は、自身の病を理由に、政権をほっぽり出してしまったのである』、確かに「第1次安倍政権」も酷かったが、今回はこれをも上回る酷さだ。
・『反旗を翻す役人たちが続々現れている　　再登場してからは、前回の“反省”を踏まえ、官僚の人事権を官邸が握り、日銀、NHKに自分の傀儡を据え、電通をこれまで以上に優遇して、マスコミをコントロールさせたのである。　野党、特に第1党の立憲民主党の枝野幸男代表のだらしなさもあって、選挙戦を勝ち続け、一強とまでいわれるほどの強力な政権をつくり上げた。　だが、かつて自民党のプリンスといわれ、斡旋収賄罪で実刑を受けたにもかかわらず、当選を続けている“無敗の男”中村喜四郎衆院議員が安倍政権を評してこういっている。　「安倍政権の一番の功績は、国民に政治を諦めさせたことだ」　だが、さすがの安倍政権にも最後の時がきたようである。それを示す動きは、先に書いた河野防衛相の叛乱はんらんのほかにいくつもある。　週刊ポスト（6／12・19号）が「霞が関クーデターの全内幕『さよなら安倍総理』」というタイトルを付けてこう書いている。　このところ、安倍に反旗を翻す役人たちが続々現れているのは、安倍の最後が近いからだというのである。　記者たちとの賭け麻雀が明るみに出て、黒川弘務東京高検検事長が処分されたが、「訓戒」というあまりにも軽い処罰に、批判が巻き起こった。　すると安倍は、これは稲田伸夫検事総長が行ったのだと逃げようとしたが、早速、共同通信が、法務省は懲戒が相当と判断していたのに、官邸が訓告にしたとすっぱ抜いた。　さらに、当の稲田検事総長がTBSの単独インタビューに出て、自身の処分への関与を否定したのだから、前代未聞の事態である』、「稲田検事総長が・・・自身の処分への関与を否定」は確かに「安倍」のいいかげんな「嘘」を余すところなく示した。
・『次に暴かれるのは「桜を見る会」の名簿か　　安倍が肩入れして、早く承認しろとごり押ししていた新型コロナウイルスの治療薬「アビガン」だが、厚生労働省が、副作用などのこともあり、早期承認には反対していた。　これも共同通信が、「明確な有効性が示されていない」と報じ、5月中の承認は断念するに至った。これは厚労省側からのリークだといわれているそうだ。　やはり安倍が押し進めようとしていた「9月入学」も、文部科学省が、家計の負担が3.9兆円にのぼるという試算を発表し、見送りになった。　これまでなら「忖度」という2文字でいいなりになっていた役人たちが掌を返し、安倍を追い落とせとばかりに攻勢をかけているというのである。　次に暴かれるのが、安倍と妻の昭恵が招いた、「桜を見る会」の招待者名簿ではないかと、週刊ポストは書いている。これは、機密指定されてはいない資料だから、官邸は破棄したといっても、どの役所も名簿を持っているというのである。これをメディアに流せば、安倍はご臨終というわけだ。　長いだけが唯一の“勲章”だった安倍政権の崩壊へのカウントダウンが始まっている。それを水面下で推し進めているのが、人事権をちらつかせていうことを聞かせてきた官僚たちだというのも皮肉な話である。　ここへきて、電通と省庁との癒着構造が明るみに出てきているのも、政権が弱体化したことの証左であろう』、「これまでなら「忖度」という2文字でいいなりになっていた役人たちが掌を返し、安倍を追い落とせとばかりに攻勢をかけている」、「どの役所も名簿を持っているというのである。これをメディアに流せば、安倍はご臨終というわけだ」、楽しみが増えた。
・『「コロナまで利用して金儲けしようとしているのか」　　電通と政治との腐れ縁は長い。田原総一朗は著書『電通』の中で、主権回復後の1952年10月の選挙で電通が、日米安保条約の必要性を国民に理解させ、吉田茂の自由党への共感を深めさせる戦略を担ったと書いている。　週刊文春（6／11号）は「安倍『血税乱費』コロナ2兆円給付金を貪る幽霊法人の裏に経産省」というタイトルで、経産省と電通の癒着構造を報じた。　私は以前から、電通という会社を国策会社だと考えている。国策会社というのは「主に満州事変後、第二次大戦終了までに、国策を推進するため、政府の援助・指導によって設立された半官半民の会社」である。　もっとも電通側にいわせれば、「オレたちが国を操っている」というかもしれないが。　東京五輪招致は、電通の人間がIOC（国際オリンピック委員会）理事に巨額の賄賂を渡して成功させたという疑惑が色濃くある。　自民党の選挙広報のほとんどを担っているのも、原発の安全神話を作り出したのも電通である。安倍首相の妻・昭恵が結婚前にいたのも電通の新聞雑誌局であった。　今さら、電通と安倍官邸、官僚たちとの“癒着構造”など珍しくもない。だが、今回、文春が報じたのは、新型コロナウイルス不況で困っている中小、個人事業者向けの「持続化給付金」の給付業務を769億円で国と契約した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」（以下サ協）が幽霊法人で、749億円分の事業が電通に丸投げされていたという疑惑なのである。お前たちはコロナまで利用して金儲けしようとしているのかと非難轟々だ』、「主権回復後の1952年10月の選挙で電通が、日米安保条約の必要性を国民に理解させ、吉田茂の自由党への共感を深めさせる戦略を担った」、ずいぶん昔から密接な関係があったようだ。「お前たちはコロナまで利用して金儲けしようとしているのかと非難轟々だ」、当然である。
・『事業公募日とサ協の設立日が同じ日付　　この協議会を運営するのはAという元電通社員（後に平川健司と実名で報道）。文春によれば、このサ協は経産省の「おもてなし」事業を公募で落札しているが、「不可解なことに公募の開始日と団体の設立日が全く同じ日付」（代理店関係者）で、設立時に代表理事を務めていた赤池学も「経産省の方から立ち上げの時に受けてもらえないか」と打診を受けたと証言しているのだ。　要は、経産省と電通との出来レースということだ。こんなことを、多くの国民が不自由な生活を強いられている時に、よくできたものだ。　当然ながら、こうしたことをやるためにはキーパーソンがいる。それは、前田泰宏中小企業庁長官だと、文春は名指しする。ここは持続化給付金を所管しているし、前田の人脈の中にAもいる。　Aは、「政府がコロナ収束後に向けて1兆7000億円という破格の予算を計上した需要喚起策・GoToキャンペーンの運営を取り仕切る」（電通関係者）ともいわれているそうである。　同志社大学政策学部の真山達志教授のいうように、「電通などへの委託には不透明なところがあり、さらに役所と事業者の間に個人的関係まであるならば、さらなる疑惑を持たれるのは当然」である』、「電通」が「役所」に政策提案して、「委託」しているのだろうから、「入札」しても形式に過ぎないのだろう。
・『「ズブズブ」だったのが、一体化している　　博報堂出身で作家の本間龍が雑誌「月刊日本」で、経産省は過去にもIT導入支援やIT補助金事業をサ協に受注し、電通が再委託していると書いている。昨年の消費税率アップの際も、キャッシュレス決済のポイント還元事業でも「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」に発注して、電通に再委託されたという。　政府広報費も、2014年に約65億円だったのが2015年度には約83億円に増額され、その約半分が電通に流れているそうである。電通を安倍が優遇するのはなぜか？　「マスコミをコントロールして政権を支えているからです。安倍政権は、メディアの政権批判を封じる上で、電通に頼らざるを得ません」（本間）　以前から自民党と電通はズブズブの関係だったが、安倍政権になって「一体化」しているようだ。　その関係が明るみに出てきたのは、安倍に反旗を翻す人間、官僚かまたは官邸の内情をよく知る人物が情報をリークしているからであろう。新聞やテレビは、電通に関わるスキャンダルはやらない。ゆえに文春砲へ持って行ったのではないか』、「以前から自民党と電通はズブズブの関係だったが、安倍政権になって「一体化」しているようだ」、「安倍に反旗を翻す人間、官僚かまたは官邸の内情をよく知る人物が情報をリークしているからであろう。新聞やテレビは、電通に関わるスキャンダルはやらない。ゆえに文春砲へ持って行ったのではないか」、「文春砲」がよく轟くようになった一ンが分かった気がする。
・『トランプ大統領落選がダメ押しになるか　　そして、安倍政権崩壊の最後のダメ押しは、11月に予定されているアメリカ大統領選で、トランプが民主党のバイデンに敗れることである。　「米国のポチ総理」といわれ、トランプの威を借りて外遊を続けていた安倍は、トランプの度はずれたアメリカ第一主義に異を唱える欧米各国首脳から冷ややかな目で見られていた。　その後ろ盾がいなくなれば、トランプと一蓮托生と見ていた首脳たちは、安倍のいうことなど聞かなくなる。中国の習近平も同様であろう。　かくして、長くやっただけで、国民の暮らしなどに寄り添おうともしなかった安倍政権は、崩壊した途端、悪夢になって誰も振り返らなくなる。　Wikipediaには後年、こう書かれるだろう。　「第1次、第2次安倍政権は、長期政権だったことを除けば、アベノミクスは無残に失敗し、国民の年金積立金を株に投資してこれまた失敗。そのうえトランプ大統領のいうがままに無用な戦闘機などを大量に買わされたため、国の財政を破綻寸前まで追い込んだ戦後の歴代最悪の政権である」（文中敬称略）』、「長くやっただけで、国民の暮らしなどに寄り添おうともしなかった安倍政権は、崩壊した途端、悪夢になって誰も振り返らなくなる」、とは言い得て妙だ。