香港（その5）（香港でなお続く騒乱が訴えるアジアに迫る危機 日本にはいったいどんな行動が求められるか、香港でなお続く騒乱が訴えるアジアに迫る危機 日本にはいったいどんな行動が求められるか、習近平はなぜ香港国家安全維持法を急いだのか？） [世界情勢]
香港については、6月2日に取上げた。国家安全維持法の施行を踏まえた今日は、（その5）（香港でなお続く騒乱が訴えるアジアに迫る危機 日本にはいったいどんな行動が求められるか、香港でなお続く騒乱が訴えるアジアに迫る危機 日本にはいったいどんな行動が求められるか、習近平はなぜ香港国家安全維持法を急いだのか？）である。
先ずは、7月6日付け東洋経済オンラインが掲載した独立したグローバルなシンクタンクのメンバー、API地経学ブリーフィングによる「香港でなお続く騒乱が訴えるアジアに迫る危機 日本にはいったいどんな行動が求められるか」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/360278
・『米中貿易戦争により幕を開けた、国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学」の時代。 コロナウイルス危機で先が見えない霧の中にいる今、独立したグローバルなシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）」の専門家が、コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考察し、日本の国益と戦略にとっての意味合いを、順次配信していく』、興味深そうだ。
・『香港が世界の中で果たす特別な役割 香港は、中国大陸南端の喫水深い天然港を擁し、ロンドン、ニューヨーク、東京に並ぶ人口700万の世界的大商業都市である。低税率で自由な貿易と金融資本経済を持つ世界第3位の国際金融センターで、香港ドルは世界第8位の取引高を誇る。ヘリテージ財団とウォールストリート・ジャーナル紙は毎年、経済自由度指数を発表しているが、24年間連続世界一に君臨する。その香港が今、国際戦略政治の発火点になっている。 香港には、世界の中で特別の役割がある。中国の発展途上の金融制度を世界の資本市場とつないでいるのだ。中国本土の企業や銀行が米ドルで取引できる。昨年、香港の銀行間決済額は約10兆ドルに上った。その機能は、中国にとっても世界市場にとっても有用だ。金融拠点として上海や深?も大規模だが、公正な裁判所、独立した中央銀行、自由な資本移動、中国企業と西側企業が共存するという利便はない。 西側諸国は、香港が中国の成長を助ければ、次第に中国政府はその経済制度を世界標準にし、政治制度においても世界標準への変革を進めるだろうと期待してきた。一方、北京政府のほうは、50年間に及ぶイギリス植民地時代の制度を残す恨みはあるが、先進諸国の金融、運輸、流通等のノウハウを習得できるのは中国全土の発展の貴重な窓だと知っており、政治改革を牛歩的に蛇行させる間に経済の「うま味」を味わい尽くそうとの心算が見え隠れしてきた。 香港が今、直面している混迷は昨年3月に始まった。中国政府への犯罪人引き渡しを合法化する条例改正に香港市民は反対の声を上げ、普通選挙などの民主化要求を掲げて市民200万人が立ち上がった。その波は、1997年の一国二制度発足以来最大規模となった。 4人に1人の香港市民が街に出て、重大な危険に警告を発した。その警告は広くアジアの未来についての懸念をも訴えていた。しかし、中国の巨大市場が誘う経済利益はあらがいがたい魅惑の芳香を放ち、香港経済界や諸外国からの批判の矛先は鋭さを欠いた。 中国では、権威主義的体制の下で人々の自由や人権の保障は二の次で、個々人の情報は共産主義支配体制永続化に利用され、体制批判者は、自分の身柄がいつ何の理由で当局に拘束されるか予想できない。人々は非情な危険の中で生きている。 危険は、国内の知識人や文化人に襲いかかるだけでなく、周辺諸国にも及ぶ。直近の例は、コロナウイルス発生源に独立調査を求めた豪州政府に向けられた。豪州から食肉の輸入を止める、その大麦に高関税を課すと言い、中国国民には豪州渡航をやめろと「指導」する。 北京政府の問題は、経済規模の自信から出る横柄さにある。数年前、ASEAN諸国と中国の外相会議で南シナ海問題が議論された際、大国に小諸国が文句をつけるべきでないと言い放ち、ASEAN諸国外相らが激しく抗議した1件は、なお記憶に新しい。 アメリカのトランプ政権は、中国の利己的貿易慣行を批判し、対中関税を引き上げた。これに対し中国は、競争に負けて相手を非難するのは筋違いであり、トランプは自由貿易体制を破壊する悪の権化だと切り捨てる。 問題の本質は、中国が自国企業にだけ有利で特異な経済制度を固持しているところにある。多くの国で広く認められている企業株式の買収は、世界第2位のこの経済大国では外国企業にだけは認められていない。さらに中国当局は、自国へ投資する外国企業に技術の開示を義務づけ、知財を奪う。一方で自国の戦略企業には補助金を流し込む』、「中国の巨大市場が誘う経済利益はあらがいがたい魅惑の芳香を放ち、香港経済界や諸外国からの批判の矛先は鋭さを欠いた」、これでは「中国」の思いのままだ。
・『巨大市場への参入手形が交渉材料に 1人の競技者が、巨大市場への参入手形を交渉材料に、自国有利の特別ルールを押しつけて、ほかの競技者との競争に勝ち続けている。米中貿易戦争は、その不公平が解消されるまで終わらない。6年がかりで中国と投資協定を交渉するEUの交渉団も、最近その不公平を指弾し始めた。 今回のコロナ危機で世界は、中国政府の言動に虚偽の臭いを感じ、その行動に不誠実を見た。武漢での発症情報を迅速・正確に公表せず、感染源と疑問視される研究所への調査を拒否し、世界保健機構を政治利用して台湾を排除し、ウイルス拡散はアメリカ軍の仕業ではないかとまで公言し責任転嫁を図った。 昨年の市民運動は条例案撤回で事なきをえた。しかしコロナウイルス蔓延で世界中がその対応に追われている間隙を狙って、中国政府は機敏に巻き返しに出た。4月18日、民主化団体が集会を自粛していた矢先、香港政府は突如現職立法会議員や「民主の父」と呼ばれたマーティン・リー元議員ら15人の民主化幹部を一斉捕縛した。言論界の重鎮ジミー・ライ氏も連れ去られた。 香港「基本法」は、北京の香港への干渉を禁じ、その第22条は、中国政府所属の各部門は「香港特別行政区が本基本法に基づいて管理する事務に干渉してはならない」と規定する。中国政府は基本法の解釈を突然変更し、その香港出先機関「駐香港特別行政区連絡弁公室」は、香港問題への介入権があると主張した。さらに5月28日、全人代は香港に適用する国家安全法を新たに制定するとし、2047年まで香港に「一国二制度」を保障する英中間の国際約束に正面から挑戦した。ウイルス感染で全世界がその対応を迫られている隙に、アジアの民主主義、法の支配、基本的人権が空き巣にさらわれた感がある。 急成長する中国経済の規模から見れば香港の経済的比重は小さくなったかもしれないが、それよりはるかに政治が重くなったからだろう。北京の利益判断は、政治を取りに出た。最後の香港総督クリス・パッテン氏は、「ついに北京が香港の息の根を止める決意をした」と嘆じた』、「ウイルス感染で全世界がその対応を迫られている隙に、アジアの民主主義、法の支配、基本的人権が空き巣にさらわれた感がある」、言い得て妙だ。
・『矛先はアジアの広大な海にも その矛先は香港内にとどまらずアジアの広大な海に向かおうとしている。コロナ蔓延で混乱の中、東アジアの平和に危機が迫っている。中国海軍艦船は高頻度で東シナ海、南シナ海および西太平洋に出没し始め、沖縄近海の通航回数を増やしている。北京は地中海の1.4倍の広さの南シナ海のほぼ全域を破線で囲み、自国の主権下だと主張し、コロナ蔓延の真っただ中にその水域に行政区設置を発表し、既成事実をつくる挑発行動を繰り返している。「次は台湾に照準を向けるだろう」と、台北に住む筆者の友人はその覚悟を語ってくれた。 アメリカは中国への経済制裁を本格化した。香港に認めてきた特別の地位を廃止しようとしている。香港への軍民両用品の輸出管理特例措置の撤廃、香港への渡航注意水準の引き上げ、特別関税圏・渡航圏としての香港の地位の取消し、香港の自治権剥奪に関与した中国と香港の政府要人への制裁措置など検討中だ。 さらに、アメリカ連邦職員や軍人の年金基金の運用対象から中国株式の排除も検討されている。アメリカの上下両院は、アメリカの証券取引所に上場できる外国企業の条件を厳しくする。外国政府が所有したり、支配したりしていないこと、アメリカのPublic Company Accounting Oversight Boardに認可された財務関係書類を提出しなければならないことなど、諸条件は中国企業だけを対象とするものではないが、200社近い中国企業はこれらの条件を満たせない。 上場禁止となれば、アリババ、テンセントなど巨額の中国企業株式がアメリカ市場で取引停止になる。株式が雲散霧消するわけではなく、株主は保有し続けてよいが、株式市場での取引が禁止されれば、投資家は安全売買できない株式から一斉に撤退し、株価は暴落の危機に瀕する。よってこの手段は「核オプション」と呼ばれる。香港ドルに米ドルとの交換を遮断する手法は、伝統的「経済制裁」の一手段であるが、この時点では伝家の宝刀としての効用が大きいように思う。 長い間、イギリスの対中政策はビジネスと金融を政治と安全保障より優先させ、批判のある中で2015年には、習近平を文字どおり赤絨毯で迎えた。そのイギリスも今や、中国の抑圧的政治、西側に対する攻撃、とくに香港に関する英中合意を反故にする態度に鑑み、急速に踵を返しつつある。オーストラリア首相も、北京による貿易や人の移動への制限措置に激しく反発し、突然の豪州人への死刑判決を加えた「政経司」三位一体の攻撃にも、正対してひるむ姿勢は微塵も見せていない』、「アメリカの証券取引所に上場できる外国企業の条件を厳しくする・・・200社近い中国企業はこれらの条件を満たせない。 上場禁止となれば、アリババ、テンセントなど巨額の中国企業株式がアメリカ市場で取引停止になる」、施行されると、香港市場でも上場しているとはいえ、株価には大きな下押し要因になり、影響は大きいだろう。
・『大手企業は歓迎のステートメントを発表 中国政府は、香港国家安全法は香港の混乱を鎮め、経済活動継続に有益だと説明する。大陸全土に商いの手の伸びる大手企業は「長いものには巻かれろ」と観念したのか、香港上海銀行やスタンダードチャータード銀行などは歓迎のステートメント（声明）を発表した。 しかしアジアでの活動を香港に集中させる多くの金融ファンド（運用資産は910億ドルに達し、日本、シンガポールおよび豪州の総和より大きい）は、香港国家安全法が施行されれば、当局の介入で情報も報道も取引も自由を失い、世界とつながるネット回線にはつねに当局の手が伸びる危険があるため、アジアの別の場所に移るしかないとファンドマネジャーたちは異口同音に言う。 6月4日の天安門の日、世界中のZoomは幾度も断線し、中国の通信網や技術に依存する危険が身近になった。個人情報や重要データの管理を規制する「中国サイバーセキュリティ法」の適用地域は中華人民共和国内と規定されているが、適用地域は香港を含むという解釈変更など、北京政府には造作もないことであろう。 さて日本にはどんな行動が求められているか。ある経済人は言う。「中国を非難すれば、中国の市場を失う危険がある。原則に固執すれば利益を失う」と。ある言論人は言う。「原則を忘れて利益を追求すれば、強者の横暴を許すことになる」と。ある文化人は言う。「意地を通せば窮屈だ、程々がよいのではないか」と。 外交は原則と利益の狭間で揺れる。日本の外交当局が口を閉ざしているわけではない。その外交姿勢が曖昧だとも思わない。長期的国益の所在は明らかだ。しかしその主張と行動は国際場裏にあまり明確には表現されていない。決意は言語でも伝えられるが、具体的施策の実行があれば、より雄弁に表現できる。 日本に実行が求められる経済制裁の要諦は以下3点に集約される。課す側にコストではなく機会を提供する手段であるべきだ。 第1に、制裁の標的は香港ではなく、香港経済人の救出は日本経済にも機会を提供する。 第2に、通信網、先端技術、戦略物資などの対中依存過多は本来抜本的修正が必要であり、それを進める措置は日本経済安定の機会となる。 第3に、高度技術の遺漏防止を目指し対外対内投資のスクリーニングを強化する措置は、日本の安全保障を強化する』、「大手企業は歓迎のステートメントを発表」、「中国」側からの圧力があったのだろう。「日本に実行が求められる経済制裁の要諦」は、同感である。
・『コロナ禍で国際金融取引の慣習は変容へ 紙面の制約から上記第1のみ敷衍（ふえん）を試みる。コロナ危機の後、デジタル経済が加速する中、既存の国際金融取引の慣習は変容し、国境を越えるデジタル決済システムが世界に拡大するであろう。金融技術の急成長とともに、デジタル通貨が世界市場を席巻する可能性もある。 わが国は香港危機でアジアの金融市場が縮小するのを防止し、その発展を支える責務がある。例えば、オフショアの金融特区を日本の何処かに設置し、国際的制度を許容したうえで、最先端のノウハウを有する香港をはじめとするアジアの金融専門家に開放すべきではないか。無論、随伴する広東料理店も歓迎されよう。 コロナ危機の後、アジアは愈々（いよいよ）成長し、世界の政治経済の中核的地位を不動のものとするだろう。1000平方キロメートルの小さな香港の市民が声をからして発する警告は、アジア全域の将来に迫る危機を訴える。日本は小国ではなく、アジアの成長を牽引してきた世界第3位の経済大国だ。とりわけ、アジアの将来に責任を持つ国の1つだ。世界中がその一挙手一投足に固唾を飲んで注目している。（宮川 眞喜雄／アジア・パシフィック・イニシアティブ・フォーラム＜APIF＞プレジデント兼APIシニアフェロー、内閣官房国家安全保障局国家安全保障参与）』、「オフショアの金融特区を日本の何処かに設置し、国際的制度を許容したうえで、最先端のノウハウを有する香港をはじめとするアジアの金融専門家に開放すべきではないか」、そんなに簡単ではない筈で、慎重な検討が必要だ。
次に、7月7日付けPRESIDENT Onlineが掲載した在英ジャーナリストのさかい もとみ氏による「｢デモと言論の自由｣を奪われた香港は､この先どうなるのか ついに活動家らも解散してしまったら｣を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/36841
・『成立早々に逮捕者が続出 中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は6月30日、「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決した。各国の間で上がっていた批判も無視し、新法の即時施行を同日夜、発表した。 新法成立の翌日、7月1日は香港が中国に返還されてから23年目の節目の日だった。今年の返還記念日は、2014年に起きた「雨傘革命」以来、内外に広く知られたジョシュア・ウォン（黄之鋒）氏やアグネス・チョウ（周庭）氏など民主化運動の主要な活動家たちが団体「香港衆志（デモシスト）」からの脱退を表明。さらには組織そのものの解散を決めていたこともあり、中国の政府要人らは「これで今年の記念日は安泰」と考えていたかもしれない。 ところが民衆の怒りは少しも収まっていなかった。 デモ活動参加が新法により違法とみなされる可能性が高い中、数千人が香港島の繁華街、コーズウェイベイ（銅鑼湾）などに集結。香港の自由を求めるスローガンなどを訴えた。現地の英字紙、サウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）によると、一部は暴徒化し、道路に面した商店の破壊や、路上での焼き討ちなども発生した、という。これに対し、警察は催涙スプレーやコショウ弾、放水銃でデモ隊の排除に乗り出し、成立早々に10人が逮捕、370人もの市民が拘束される事態となった。逮捕者の中には、香港独立と書かれた旗を振っていた15歳の少女もいた』、「中国」「香港」当局の手回しの良さは、周到に準備していたためだろう。
・『抵抗手段がことごとく失われている 返還記念日は中国の人々にとって、「植民地主義により、列強に取られた領土を取り返した日」という位置付けから、毎年盛大な祝賀行事が行われる。一方では、民主化を訴える活動家らが大きなデモ行進を行う日でもある。 1年前のこの日は、過激なデモ隊が香港特別行政区の立法会（議会）議場へと乱入。建物内のガラス扉や鉄柵を次々と破壊し、ついには議場に掲げられた「行政区章」にもペンキをかけるという暴挙を犯した。 さすがに、中国政府としてはこうした破壊行為が「記念日」に繰り返される歴史だけは避けたかったのだろう。例年ならデモ行進が認められていたが、今年は新型コロナウイルス対策のひとつ「50人以上の集会禁止」という規定を用い、返還後初のデモ禁止が発表されていた。 脱退した活動家たちは、9月に予定されている立法会選挙に立候補する動きを見せていた。しかし、同法の条文には「過去の活動の合法性」を問う内容も含まれており、同法に反対する彼らの立候補は受理されない可能性が高く、中国への抵抗手段はことごとく失われつつある』、「抵抗手段がことごとく失われている」、冷徹な現実だ。
・『イギリスは「香港移民」を受け入れへ ボリス・ジョンソン英首相は1日、毎週定例の首相代表質問（PMQ）で、中国による香港国家安全維持法の施行は1984年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難した上で、香港市民に対し英国の市民権取得にも道を開くと改めて表明した。 ラーブ外相もこれを受け、「英国海外市民（BNO）旅券を持つ香港人とその家族への市民権付与」に関する法令化に向けた概要を説明した。これまでは1997年の返還以前に生まれた者にのみBNOを発給するという格好で声明を出していたが、この日の説明では「BNO保持者の配偶者とその扶養家族」と範囲が広がった。これで、香港生まれの親を持つ多くの若者にも英国移住の可能性が広がることになる。 従来の決まりでは、BNOを使った英国入国は「6カ月間の観光目的での滞在」となっていたのが、これを「就労、留学を含む限定的な居住権の付与、滞在期限は5年」と条件を大幅に拡大。さらに滞在5年を超えさらにもう1年滞在した場合は市民権取得への資格が得られる。 下院でのこの日の討論で、与野党議員らの反応は「今後の中国との関係性を見直すべき」、あるいは「香港の自由を訴える若者たちに十分な施策を検討するのが望ましい」といった意見に集約されており、今後、英国が移民政策の制度改正に向けた障害はほぼないと考えても良いだろう。 ドミニク・ラーブ外相は、香港人の英国市民権取得の人数枠について「特に制限は設けない」と明言しており、香港市民を全面的に後押しする構えを見せている』、「中国」側はどんな対抗手段を打つのだろう。
・『多くの市民が台湾へ避難している 「中国の動きを良しとしない」ながら、外国の国籍を持っていない香港市民らは生まれ育った街を見限ったらどこへ向かうだろうか。前述のように、英国は旧宗主国という立場もあり、真っ先に手を差し伸べたが、香港と文化的つながりが大きい台湾が一つの選択肢として浮上している。 常に中国からの激しい圧力を受けている台湾は、香港での同法施行を受け、台湾の蔡英文総統は「一国二制度が実行不可能であることが証明された」と指摘（6月30 日付台湾・中央通訊社）。 さらに台湾は、香港市民に対して緊急庇護の方針を固めた。台湾は現在、新型コロナウイルスの囲い込みが成功し、台湾市民を除く海外からの渡航者受け入れを制限している。ただ、同法成立により香港から「避難したい市民」がいると予想されることから、就学や就業、投資、移住などを支援するための「台港服務交流弁公室（台湾・香港交流サービスオフィス）」を7月1日から運用している。 英高級紙ガーディアンは、「すでに台湾に逃げている香港の民主活動家は200人」という推算を掲げている。昨年初め以降の香港におけるデモ激化を受け、当局による監視の目を逃れるためにいったん、居を移した人々などだという。 「意見したらそれだけで逮捕の対象になりそう」「国家安全維持法」成立の影に隠れているものの、香港政府は頭の痛い別の問題を抱えている。新型コロナ対策で入国制限がかかったことにより、香港国際空港の乗り継ぎ（トランジット）エリアに、何人ものどこへも飛べない旅行客が滞留しているというのだ。 香港の英字紙SCMPによると、現在、空港の乗り継ぎエリアにいる旅行者のうち、もっとも長くとどまっている人はすでに滞留期間が3カ月を超えている。かつて、トム・ハンクス主演の映画『ザ・ターミナル』では、自国の政変によりパスポートが無効となり、米国に入れないという設定で描かれていたが、いま香港では、映画さながらのトラブルが現実に起こっているようだ。 そのほかにも、欧州から香港経由で中国を目指したものの入国許可が得られず足止めといったケースがある。中国政府に反発する市民に加え、こうした人々の動きを香港政府がどう解決するかはなお未知数だ。 新法成立前後の様子を、香港居住歴の長い日本人らに聞いてみた。彼らはいずれも1997年の返還前から現地で暮らしている。 ひとりは「ここ数年、中国化が著しく進んでいて、今回の法制化はもはや止められなかった流れ」と答えてくれたが、もうひとりは「もはや何か意見したら、そのこと自体が逮捕の対象になりそうだ」と全ての自由を失われたかのような窮屈さを訴える答えも返ってきた』、「新法」は「香港居住」の「日本人」にも及ぶので、「もはや何か意見したら、そのこと自体が逮捕の対象になりそうだ」、その通りで要注意だ。
・『日本は香港難民の受け皿になるべきか 今回の同法成立を経て、民主派の活動家らが急遽、どこかの国に逃げようとしても新型コロナによる渡航制限がかかっており、行ける国がほぼ存在しない。香港市民の家族関係を考えた時、シンガポールやマレーシア、タイなど東南アジアのどこかに親戚なりが住んでいるケースがとても多いが、そこへ身を寄せるのも現実的なチョイスにはならない。 「逃げ場」となる受け皿国の候補として「日本が立ち上がるべきだ」という意見もネット上では多く目にする。しかし、期待に反して日本はそもそも移民の受け入れスキームが（海外の人の目からして）整っている国とは言えず、さらに政治難民として日本での居住を狙ったにしても、年間申請者は1万人を超えているにもかかわらず許可されたのは81人という実態がありハードルは高そうだ。 前述のように、すでに一部の民主活動家は台湾に脱出している動きもある。一方で日本での「活動家保護」の裾野を広げるために、在日香港人のグループが1日、衆議院議員会館で「国際的連帯の必要性」と銘打った会見を開き、日本政府による香港市民庇護を訴えた』、日本政府は「周近平」の国賓招致にまだこだわっているので、殆ど期待できないだろう。
・『中国は「市民を捕まえる訓練」を公開 一方、中国政府による締め付けはさっそく始まっている。香港駐留の中国人民解放軍は、高速艇などで香港領から逃げ出す市民を捕まえるという設定で行った訓練の状況を動画で公開した。香港には歴史的に見て、中国の圧政から逃れて命からがらたどり着き、安住できた人も多い。香港で人民解放軍による「逃げ出す市民を追いかける訓練」を見せつけられ、非常に不愉快な思いをする市民もいることだろう。 国家安全維持法では、香港市民はもちろん、香港の方向性に異論を唱える外国籍の市民さえも法令違反の対象とされる。果たしてこうした状況で「世界に開かれた街・香港」がこれからも維持できるのだろうか』、こんな恫喝「動画で公開」、とは「中国」は確かに恐ろしい国だ。
第三に、7月7日付けNewsweek日本版が掲載した中国問題グローバル研究所所長の遠藤誉氏による「習近平はなぜ香港国家安全維持法を急いだのか？」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93891_1.php
・『習近平が国際社会からの非難を承知の上で突き進むのは父・習忠勲のトラウマがあるからであり、来年の建党百周年までに香港問題を解決したいからだ。民主運動が大陸に及ぶのを避けるためなどという現実は存在しない』、「父・習忠勲のトラウマ」とは何だろう。
・『香港国家安全維持法の目的は外国籍裁判官の無力化 2020年６月30日に全人代常務委員会で可決された「香港維護国家安全法」は、その日の夜11時から発効し、香港で実施されることとなった。日本語的には「香港国家安全維持法」と訳すのが通例になっているので、ここでもその名称を使うこととする。 同法は大きく分けると、「国家分裂罪、国家転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託し国家安全を害する罪」の4つから成り立っているが、中でも注目しなければならないのは第四十四条である。第四十四条には以下のような趣旨のことが書いてある（概要） ●香港特別行政区行政長官は、全てのレベルの裁判所の裁判官の中から、若干名の裁判官を選び、国家安全に危害を及ぼす犯罪の処理に当たらせる。 ●行政長官が指名した裁判官の任期は1年とする。 ●裁判官の任期内に、万一にも裁判官が国家安全を侵害するような言動をしたならば、直ちに国家安全担当裁判官の資格を剥奪する（筆者注：もし任命した裁判官が不適切だった場合は他の裁判官を指名することができるようにして、北京の意向通りに判決を出す裁判を常に執行させる。だから任期も短い）。 ●国家安全犯罪に関する裁判は国家安全犯罪担当裁判官が審議する（筆者注：外国籍裁判官に民主活動家の裁判を担当させない）。 これは何を意味しているかというと、これまで何度も（これまでのコラムで）書いてきたように、香港は中国に返還されるに当たって、イギリス統治時代に使ってきたコモンロー（英米法）を採用することになったため、司法もコモンローに従い裁判官もトップ以外は全て外国籍だ。最高裁判所も高等裁判所も、かつてのコモンウェルス（イギリス連邦）の国々（イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど）の国籍の裁判官によって構成されている。 だから民主活動などによって逮捕されても、裁判ではせいぜい１ヵ月ほどの懲役刑が科せられるだけで、まるで小旅行にでも出かけたような爽やかな顔をして出所してくる。 そのため昨年は逃亡犯条例改正案を香港政府に出させて中国本土で裁判にかけようとしたが、激しい抗議に遭い廃案になってしまった。 そこで今年は、全人代常務委員会が香港の司法を実際上は直接管轄するような形にしてしまった。司法におけるコモンローの弊害（西側諸国にとってはメリット）から逃れようとしたのが、今般の香港国家安全維持法の目的なのである。 懲役刑として最高刑で無期懲役まで許されるように定めていることからも、その目的は明らかだ』、「司法もコモンローに従い裁判官もトップ以外は全て外国籍だ。最高裁判所も高等裁判所も、かつてのコモンウェルス（イギリス連邦）の国々・・・の裁判官によって構成」、「司法におけるコモンローの弊害・・・から逃れようとしたのが、今般の香港国家安全維持法の目的」、などは初めて知った。
・『習近平の父・習忠勲のトラウマから逃れるために これらは全て、習近平の父・習忠勲が残した負の遺産からの脱却であることも見えてくる。6月18日付のダイヤモンド・オンライン「中国コロナ批判の逆風下、習近平が香港統治をゴリ押しする隠された理由」でも詳述したが、香港返還に当たり、コモンローを受け入れると最初に言ったのは習近平の父・習忠勲だ。1983年のことである。 習近平にはその負い目があり、自分が国家主席である間にコモンローであるが故の司法の問題を何としても解決したいと思っている。次期指導者の政権まで未解決のまま残すと、今は亡き父親が又もや批判の対象となるかもしれないと恐れている。何と言っても父親は毛沢東によって反党分子のレッテルを貼られ、16年間も牢獄生活を送った歴史（冤罪ではあっても「前科」）を持っている。 だから習近平は一歩も譲らない』、「香港返還に当たり、コモンローを受け入れると最初に言ったのは習近平の父・習忠勲だ」、というのも初めて知った。彼が「16年間も牢獄生活を送った」、そこから名誉回復して、「習近平」も順調に出世したようだ。
・『来年は建党百周年記念 香港が中国に返還されたのは1997年7月1日だが、この日は中国共産党建党記念日でもある。だから最初から中国共産党の枠組みの中に置かれることが前提となっている。 その証拠に香港基本法には「基本法は全人代常務委員会が最終的に管轄する」ということが明記されており、全人代常務委員会が決定した事項は基本法付属文書三に書き込んでいいことが条文で規定されているのだ。 したがって、今般の香港国家安全維持法は「合法的」であると言えるように、最初から仕組んである。まるで忍者のからくり細工だ。 今般の動きを「コロナのドサクサに紛れて」という人がいるが、この法改正は昨年10月末に開催された四中全会（中共中央委員会第四回全体会議）で決議されている。コロナがなければ今年3月5日に開幕したであろう全人代の最終日に議決したはずだ。 来年は建党百周年記念となる。 この大きな節目までに習近平としては何としても香港問題（コモンローによる外国籍裁判官問題）を解決したいと思っていた。特に今年の9月には香港立法会の選挙があるので、それまでに間に合わせたいという目論見もあった』、「香港基本法には「基本法は全人代常務委員会が最終的に管轄する」ということが明記」、「今般の香港国家安全維持法は「合法的」であると言えるように、最初から仕組んである」、というのも初めて知った。「中国」の「周到」なやり方は驚くほど巧みだ。
・『一国二制度は「社会主義体制」と「資本主義制度」 少なからぬ人が「一国二制度」の中に「民主主義」とか「高度の自治」とかが含まれていると勘違いし、「一国二制度は終わった」とよく言うが、これは正確ではない。 「二制度」とは「社会主義制度（大陸）」と「資本主義制度（香港）」のことを指す。 トウ小平とサッチャーが初めて香港返還に関して話し合ったのは1982年。 資本主義に走る人民を「走資派」と批判して投獄した文化大革命（1966年～76年）が終わってから、まだあまり時間が経っていなかった。だから資本主義制度の下に、いくら金儲けに走っても逮捕しませんよという証拠に、香港に資本主義制度を認めた。 今も香港には資本主義制度が厳然と存在しており、もし「一国一制度」になったと言うのなら、大陸の方が「国家資本主義」になったので「一制度になってしまった」ということなら納得できる。 「二制度」にある「香港の資本主義制度」は全く変わっていない。 香港の高度の自治を守るという原則は基本法に書いてある。 そしてこの基本法は全人代常務委員会の管轄下にあると規定されているのである。 西側諸国はむしろ、中国のこの周到さを警戒した方がいい』、「一国二制度は「社会主義体制」と「資本主義制度」」、も初めて知った。「西側諸国はむしろ、中国のこの周到さを警戒した方がいい」、不勉強なまま「中国」を批判しても痛くもかゆくもないだろう。
・『香港の民主運動は中国の若者に影響を与えるか 日本の評論家の中には、習近平が香港国家安全維持法制定を急いだのは「香港の民主運動の機運が広東や上海に浸透して中国大陸の民主運動を刺激するのを防ぐためだ」「習近平はそれを恐れている」と言っているのを知って大変驚いている。 あまりにも中国の現実を反映していないからだ。 7月に入ってから中国の若者数名を取材した。 「香港の民主運動が大陸の若者の民主運動を刺激しますか？」と聞いたところ、みな異口同音に否定した。 ●民主主義の何がいいんですか？ ●民主主義国家の砦としてのアメリカは、今どんな風になっていますか？人種差別への抗議運動に対して、トランプは「いざとなったら軍隊を出動させる」と脅しているし、コロナの感染といったら、1日の新規感染者数が5万人を超え、全体の感染者数は300万人に達しようとしている。死者だって12万人を超えているでしょ？大統領選挙のために国民の健康を犠牲にしている。それでも民主主義がいいんですか？ ●日本だってそうでしょ？安倍晋三は選挙のために多くの不正をやっている感じで、国民の税金を特定の個人のために使ってるんじゃないんですか？それも選挙のためでしょ？民主主義って、何かいいことありますか？） ●現に中国の庶民が自分の財産を蓄えたのは、民主主義のお陰じゃないですよ！今の指導体制の中で自由に商売やっていいからリッチになっただけで、僕たちは民主主義の国家に爆買いに行って民主主義国家を潤している。民主主義の国家は僕らがいないと困るんじゃないんですか？ 「じゃあ、言論の自由とかは求めないの？」と聞くと、以下のような回答が戻ってきた。 ●そうですね、それは多少ありますね。ネットでうまく情報が取れないという不便さは確かにあります。でもそれも娯楽に関する情報を求める若者とかが多くて、そのためのソフトとか手段は色々ありますから、そんなことのために政権を倒そうとかって思う人はいないでしょう。そんなことに人生の貴重な時間を使うのはもったいないです。 ●大陸にも少数の人権派弁護士っていますが、民主化運動って多くの若者がついていかないと成立しません。 ●香港だって、2047年には必ず中国本土に完全に返還されるんだから、それまでの民主とか自由とかって、どういうメリットがあるのか正直よく分かりません。 たしかに香港の貧富の格差は激しく、貧乏な者は一生涯努力してもリッチにはなれず、富裕層と貧困層の収入には44倍もの差がある。失うものがないということが「せめて尊厳を求めて」という気持ちに拍車をかけているのは否めない。 それに比べて同じ「一国二制度」を実施しているマカオで民主運動が起きないのは、マカオでは貧富の格差がほとんどないだけでなく、一人当たりのGDPは2019年統計で872万円、世界第3位だ。マカオ政府全体がカジノで儲かっているので、毎年一人につき日本円で10万円ほどの現金を配布しており、医療・教育・老後保障などの福祉も非常に手厚い。これでは「民主化しろ！」と叫ぶ若者はいないだろう。国家安全法の導入など、マカオの方から北京に望んだくらいだ。中国に返還された後、カジノにまつわる暴力団の抗争が無くなってカジノを中心とした観光業で繁栄している。 筆者は言論弾圧をする中国と生涯にわたり闘ってきた。食糧封鎖され数十万に及ぶ餓死者を生んだ事実（1948年）を中国が認めないからだ。認めないだけでなく、中国共産党にとって不利な事実を書いた者は罪人となる。 この中国と闘うには、民主主義の良さを発揮していくしかないだろう。民主主義国家が連帯を強めることだ。日本人にとっての「希望的危惧」などは役に立たない。 まず日本に出来ることは「絶対に習近平を国賓として来日させない」ことを死守することだ。 言葉で「遺憾」など言っても、相手は痛くもかゆくもない。そのことを肝に銘じるべきだろう。 ※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です』、「取材した」「中国の若者数名」の「民主主義」に対する疑問はなかなか手強そうだ。豊かさを享受してきた「マカオ」も現在はコロナ騒動で大変な筈だ。「日本に出来ることは「絶対に習近平を国賓として来日させない」ことを死守すること」、大賛成である。
先ずは、7月6日付け東洋経済オンラインが掲載した独立したグローバルなシンクタンクのメンバー、API地経学ブリーフィングによる「香港でなお続く騒乱が訴えるアジアに迫る危機 日本にはいったいどんな行動が求められるか」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/360278
・『米中貿易戦争により幕を開けた、国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学」の時代。 コロナウイルス危機で先が見えない霧の中にいる今、独立したグローバルなシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）」の専門家が、コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考察し、日本の国益と戦略にとっての意味合いを、順次配信していく』、興味深そうだ。
・『香港が世界の中で果たす特別な役割 香港は、中国大陸南端の喫水深い天然港を擁し、ロンドン、ニューヨーク、東京に並ぶ人口700万の世界的大商業都市である。低税率で自由な貿易と金融資本経済を持つ世界第3位の国際金融センターで、香港ドルは世界第8位の取引高を誇る。ヘリテージ財団とウォールストリート・ジャーナル紙は毎年、経済自由度指数を発表しているが、24年間連続世界一に君臨する。その香港が今、国際戦略政治の発火点になっている。 香港には、世界の中で特別の役割がある。中国の発展途上の金融制度を世界の資本市場とつないでいるのだ。中国本土の企業や銀行が米ドルで取引できる。昨年、香港の銀行間決済額は約10兆ドルに上った。その機能は、中国にとっても世界市場にとっても有用だ。金融拠点として上海や深?も大規模だが、公正な裁判所、独立した中央銀行、自由な資本移動、中国企業と西側企業が共存するという利便はない。 西側諸国は、香港が中国の成長を助ければ、次第に中国政府はその経済制度を世界標準にし、政治制度においても世界標準への変革を進めるだろうと期待してきた。一方、北京政府のほうは、50年間に及ぶイギリス植民地時代の制度を残す恨みはあるが、先進諸国の金融、運輸、流通等のノウハウを習得できるのは中国全土の発展の貴重な窓だと知っており、政治改革を牛歩的に蛇行させる間に経済の「うま味」を味わい尽くそうとの心算が見え隠れしてきた。 香港が今、直面している混迷は昨年3月に始まった。中国政府への犯罪人引き渡しを合法化する条例改正に香港市民は反対の声を上げ、普通選挙などの民主化要求を掲げて市民200万人が立ち上がった。その波は、1997年の一国二制度発足以来最大規模となった。 4人に1人の香港市民が街に出て、重大な危険に警告を発した。その警告は広くアジアの未来についての懸念をも訴えていた。しかし、中国の巨大市場が誘う経済利益はあらがいがたい魅惑の芳香を放ち、香港経済界や諸外国からの批判の矛先は鋭さを欠いた。 中国では、権威主義的体制の下で人々の自由や人権の保障は二の次で、個々人の情報は共産主義支配体制永続化に利用され、体制批判者は、自分の身柄がいつ何の理由で当局に拘束されるか予想できない。人々は非情な危険の中で生きている。 危険は、国内の知識人や文化人に襲いかかるだけでなく、周辺諸国にも及ぶ。直近の例は、コロナウイルス発生源に独立調査を求めた豪州政府に向けられた。豪州から食肉の輸入を止める、その大麦に高関税を課すと言い、中国国民には豪州渡航をやめろと「指導」する。 北京政府の問題は、経済規模の自信から出る横柄さにある。数年前、ASEAN諸国と中国の外相会議で南シナ海問題が議論された際、大国に小諸国が文句をつけるべきでないと言い放ち、ASEAN諸国外相らが激しく抗議した1件は、なお記憶に新しい。 アメリカのトランプ政権は、中国の利己的貿易慣行を批判し、対中関税を引き上げた。これに対し中国は、競争に負けて相手を非難するのは筋違いであり、トランプは自由貿易体制を破壊する悪の権化だと切り捨てる。 問題の本質は、中国が自国企業にだけ有利で特異な経済制度を固持しているところにある。多くの国で広く認められている企業株式の買収は、世界第2位のこの経済大国では外国企業にだけは認められていない。さらに中国当局は、自国へ投資する外国企業に技術の開示を義務づけ、知財を奪う。一方で自国の戦略企業には補助金を流し込む』、「中国の巨大市場が誘う経済利益はあらがいがたい魅惑の芳香を放ち、香港経済界や諸外国からの批判の矛先は鋭さを欠いた」、これでは「中国」の思いのままだ。
・『巨大市場への参入手形が交渉材料に 1人の競技者が、巨大市場への参入手形を交渉材料に、自国有利の特別ルールを押しつけて、ほかの競技者との競争に勝ち続けている。米中貿易戦争は、その不公平が解消されるまで終わらない。6年がかりで中国と投資協定を交渉するEUの交渉団も、最近その不公平を指弾し始めた。 今回のコロナ危機で世界は、中国政府の言動に虚偽の臭いを感じ、その行動に不誠実を見た。武漢での発症情報を迅速・正確に公表せず、感染源と疑問視される研究所への調査を拒否し、世界保健機構を政治利用して台湾を排除し、ウイルス拡散はアメリカ軍の仕業ではないかとまで公言し責任転嫁を図った。 昨年の市民運動は条例案撤回で事なきをえた。しかしコロナウイルス蔓延で世界中がその対応に追われている間隙を狙って、中国政府は機敏に巻き返しに出た。4月18日、民主化団体が集会を自粛していた矢先、香港政府は突如現職立法会議員や「民主の父」と呼ばれたマーティン・リー元議員ら15人の民主化幹部を一斉捕縛した。言論界の重鎮ジミー・ライ氏も連れ去られた。 香港「基本法」は、北京の香港への干渉を禁じ、その第22条は、中国政府所属の各部門は「香港特別行政区が本基本法に基づいて管理する事務に干渉してはならない」と規定する。中国政府は基本法の解釈を突然変更し、その香港出先機関「駐香港特別行政区連絡弁公室」は、香港問題への介入権があると主張した。さらに5月28日、全人代は香港に適用する国家安全法を新たに制定するとし、2047年まで香港に「一国二制度」を保障する英中間の国際約束に正面から挑戦した。ウイルス感染で全世界がその対応を迫られている隙に、アジアの民主主義、法の支配、基本的人権が空き巣にさらわれた感がある。 急成長する中国経済の規模から見れば香港の経済的比重は小さくなったかもしれないが、それよりはるかに政治が重くなったからだろう。北京の利益判断は、政治を取りに出た。最後の香港総督クリス・パッテン氏は、「ついに北京が香港の息の根を止める決意をした」と嘆じた』、「ウイルス感染で全世界がその対応を迫られている隙に、アジアの民主主義、法の支配、基本的人権が空き巣にさらわれた感がある」、言い得て妙だ。
・『矛先はアジアの広大な海にも その矛先は香港内にとどまらずアジアの広大な海に向かおうとしている。コロナ蔓延で混乱の中、東アジアの平和に危機が迫っている。中国海軍艦船は高頻度で東シナ海、南シナ海および西太平洋に出没し始め、沖縄近海の通航回数を増やしている。北京は地中海の1.4倍の広さの南シナ海のほぼ全域を破線で囲み、自国の主権下だと主張し、コロナ蔓延の真っただ中にその水域に行政区設置を発表し、既成事実をつくる挑発行動を繰り返している。「次は台湾に照準を向けるだろう」と、台北に住む筆者の友人はその覚悟を語ってくれた。 アメリカは中国への経済制裁を本格化した。香港に認めてきた特別の地位を廃止しようとしている。香港への軍民両用品の輸出管理特例措置の撤廃、香港への渡航注意水準の引き上げ、特別関税圏・渡航圏としての香港の地位の取消し、香港の自治権剥奪に関与した中国と香港の政府要人への制裁措置など検討中だ。 さらに、アメリカ連邦職員や軍人の年金基金の運用対象から中国株式の排除も検討されている。アメリカの上下両院は、アメリカの証券取引所に上場できる外国企業の条件を厳しくする。外国政府が所有したり、支配したりしていないこと、アメリカのPublic Company Accounting Oversight Boardに認可された財務関係書類を提出しなければならないことなど、諸条件は中国企業だけを対象とするものではないが、200社近い中国企業はこれらの条件を満たせない。 上場禁止となれば、アリババ、テンセントなど巨額の中国企業株式がアメリカ市場で取引停止になる。株式が雲散霧消するわけではなく、株主は保有し続けてよいが、株式市場での取引が禁止されれば、投資家は安全売買できない株式から一斉に撤退し、株価は暴落の危機に瀕する。よってこの手段は「核オプション」と呼ばれる。香港ドルに米ドルとの交換を遮断する手法は、伝統的「経済制裁」の一手段であるが、この時点では伝家の宝刀としての効用が大きいように思う。 長い間、イギリスの対中政策はビジネスと金融を政治と安全保障より優先させ、批判のある中で2015年には、習近平を文字どおり赤絨毯で迎えた。そのイギリスも今や、中国の抑圧的政治、西側に対する攻撃、とくに香港に関する英中合意を反故にする態度に鑑み、急速に踵を返しつつある。オーストラリア首相も、北京による貿易や人の移動への制限措置に激しく反発し、突然の豪州人への死刑判決を加えた「政経司」三位一体の攻撃にも、正対してひるむ姿勢は微塵も見せていない』、「アメリカの証券取引所に上場できる外国企業の条件を厳しくする・・・200社近い中国企業はこれらの条件を満たせない。 上場禁止となれば、アリババ、テンセントなど巨額の中国企業株式がアメリカ市場で取引停止になる」、施行されると、香港市場でも上場しているとはいえ、株価には大きな下押し要因になり、影響は大きいだろう。
・『大手企業は歓迎のステートメントを発表 中国政府は、香港国家安全法は香港の混乱を鎮め、経済活動継続に有益だと説明する。大陸全土に商いの手の伸びる大手企業は「長いものには巻かれろ」と観念したのか、香港上海銀行やスタンダードチャータード銀行などは歓迎のステートメント（声明）を発表した。 しかしアジアでの活動を香港に集中させる多くの金融ファンド（運用資産は910億ドルに達し、日本、シンガポールおよび豪州の総和より大きい）は、香港国家安全法が施行されれば、当局の介入で情報も報道も取引も自由を失い、世界とつながるネット回線にはつねに当局の手が伸びる危険があるため、アジアの別の場所に移るしかないとファンドマネジャーたちは異口同音に言う。 6月4日の天安門の日、世界中のZoomは幾度も断線し、中国の通信網や技術に依存する危険が身近になった。個人情報や重要データの管理を規制する「中国サイバーセキュリティ法」の適用地域は中華人民共和国内と規定されているが、適用地域は香港を含むという解釈変更など、北京政府には造作もないことであろう。 さて日本にはどんな行動が求められているか。ある経済人は言う。「中国を非難すれば、中国の市場を失う危険がある。原則に固執すれば利益を失う」と。ある言論人は言う。「原則を忘れて利益を追求すれば、強者の横暴を許すことになる」と。ある文化人は言う。「意地を通せば窮屈だ、程々がよいのではないか」と。 外交は原則と利益の狭間で揺れる。日本の外交当局が口を閉ざしているわけではない。その外交姿勢が曖昧だとも思わない。長期的国益の所在は明らかだ。しかしその主張と行動は国際場裏にあまり明確には表現されていない。決意は言語でも伝えられるが、具体的施策の実行があれば、より雄弁に表現できる。 日本に実行が求められる経済制裁の要諦は以下3点に集約される。課す側にコストではなく機会を提供する手段であるべきだ。 第1に、制裁の標的は香港ではなく、香港経済人の救出は日本経済にも機会を提供する。 第2に、通信網、先端技術、戦略物資などの対中依存過多は本来抜本的修正が必要であり、それを進める措置は日本経済安定の機会となる。 第3に、高度技術の遺漏防止を目指し対外対内投資のスクリーニングを強化する措置は、日本の安全保障を強化する』、「大手企業は歓迎のステートメントを発表」、「中国」側からの圧力があったのだろう。「日本に実行が求められる経済制裁の要諦」は、同感である。
・『コロナ禍で国際金融取引の慣習は変容へ 紙面の制約から上記第1のみ敷衍（ふえん）を試みる。コロナ危機の後、デジタル経済が加速する中、既存の国際金融取引の慣習は変容し、国境を越えるデジタル決済システムが世界に拡大するであろう。金融技術の急成長とともに、デジタル通貨が世界市場を席巻する可能性もある。 わが国は香港危機でアジアの金融市場が縮小するのを防止し、その発展を支える責務がある。例えば、オフショアの金融特区を日本の何処かに設置し、国際的制度を許容したうえで、最先端のノウハウを有する香港をはじめとするアジアの金融専門家に開放すべきではないか。無論、随伴する広東料理店も歓迎されよう。 コロナ危機の後、アジアは愈々（いよいよ）成長し、世界の政治経済の中核的地位を不動のものとするだろう。1000平方キロメートルの小さな香港の市民が声をからして発する警告は、アジア全域の将来に迫る危機を訴える。日本は小国ではなく、アジアの成長を牽引してきた世界第3位の経済大国だ。とりわけ、アジアの将来に責任を持つ国の1つだ。世界中がその一挙手一投足に固唾を飲んで注目している。（宮川 眞喜雄／アジア・パシフィック・イニシアティブ・フォーラム＜APIF＞プレジデント兼APIシニアフェロー、内閣官房国家安全保障局国家安全保障参与）』、「オフショアの金融特区を日本の何処かに設置し、国際的制度を許容したうえで、最先端のノウハウを有する香港をはじめとするアジアの金融専門家に開放すべきではないか」、そんなに簡単ではない筈で、慎重な検討が必要だ。
次に、7月7日付けPRESIDENT Onlineが掲載した在英ジャーナリストのさかい もとみ氏による「｢デモと言論の自由｣を奪われた香港は､この先どうなるのか ついに活動家らも解散してしまったら｣を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/36841
・『成立早々に逮捕者が続出 中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は6月30日、「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決した。各国の間で上がっていた批判も無視し、新法の即時施行を同日夜、発表した。 新法成立の翌日、7月1日は香港が中国に返還されてから23年目の節目の日だった。今年の返還記念日は、2014年に起きた「雨傘革命」以来、内外に広く知られたジョシュア・ウォン（黄之鋒）氏やアグネス・チョウ（周庭）氏など民主化運動の主要な活動家たちが団体「香港衆志（デモシスト）」からの脱退を表明。さらには組織そのものの解散を決めていたこともあり、中国の政府要人らは「これで今年の記念日は安泰」と考えていたかもしれない。 ところが民衆の怒りは少しも収まっていなかった。 デモ活動参加が新法により違法とみなされる可能性が高い中、数千人が香港島の繁華街、コーズウェイベイ（銅鑼湾）などに集結。香港の自由を求めるスローガンなどを訴えた。現地の英字紙、サウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）によると、一部は暴徒化し、道路に面した商店の破壊や、路上での焼き討ちなども発生した、という。これに対し、警察は催涙スプレーやコショウ弾、放水銃でデモ隊の排除に乗り出し、成立早々に10人が逮捕、370人もの市民が拘束される事態となった。逮捕者の中には、香港独立と書かれた旗を振っていた15歳の少女もいた』、「中国」「香港」当局の手回しの良さは、周到に準備していたためだろう。
・『抵抗手段がことごとく失われている 返還記念日は中国の人々にとって、「植民地主義により、列強に取られた領土を取り返した日」という位置付けから、毎年盛大な祝賀行事が行われる。一方では、民主化を訴える活動家らが大きなデモ行進を行う日でもある。 1年前のこの日は、過激なデモ隊が香港特別行政区の立法会（議会）議場へと乱入。建物内のガラス扉や鉄柵を次々と破壊し、ついには議場に掲げられた「行政区章」にもペンキをかけるという暴挙を犯した。 さすがに、中国政府としてはこうした破壊行為が「記念日」に繰り返される歴史だけは避けたかったのだろう。例年ならデモ行進が認められていたが、今年は新型コロナウイルス対策のひとつ「50人以上の集会禁止」という規定を用い、返還後初のデモ禁止が発表されていた。 脱退した活動家たちは、9月に予定されている立法会選挙に立候補する動きを見せていた。しかし、同法の条文には「過去の活動の合法性」を問う内容も含まれており、同法に反対する彼らの立候補は受理されない可能性が高く、中国への抵抗手段はことごとく失われつつある』、「抵抗手段がことごとく失われている」、冷徹な現実だ。
・『イギリスは「香港移民」を受け入れへ ボリス・ジョンソン英首相は1日、毎週定例の首相代表質問（PMQ）で、中国による香港国家安全維持法の施行は1984年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難した上で、香港市民に対し英国の市民権取得にも道を開くと改めて表明した。 ラーブ外相もこれを受け、「英国海外市民（BNO）旅券を持つ香港人とその家族への市民権付与」に関する法令化に向けた概要を説明した。これまでは1997年の返還以前に生まれた者にのみBNOを発給するという格好で声明を出していたが、この日の説明では「BNO保持者の配偶者とその扶養家族」と範囲が広がった。これで、香港生まれの親を持つ多くの若者にも英国移住の可能性が広がることになる。 従来の決まりでは、BNOを使った英国入国は「6カ月間の観光目的での滞在」となっていたのが、これを「就労、留学を含む限定的な居住権の付与、滞在期限は5年」と条件を大幅に拡大。さらに滞在5年を超えさらにもう1年滞在した場合は市民権取得への資格が得られる。 下院でのこの日の討論で、与野党議員らの反応は「今後の中国との関係性を見直すべき」、あるいは「香港の自由を訴える若者たちに十分な施策を検討するのが望ましい」といった意見に集約されており、今後、英国が移民政策の制度改正に向けた障害はほぼないと考えても良いだろう。 ドミニク・ラーブ外相は、香港人の英国市民権取得の人数枠について「特に制限は設けない」と明言しており、香港市民を全面的に後押しする構えを見せている』、「中国」側はどんな対抗手段を打つのだろう。
・『多くの市民が台湾へ避難している 「中国の動きを良しとしない」ながら、外国の国籍を持っていない香港市民らは生まれ育った街を見限ったらどこへ向かうだろうか。前述のように、英国は旧宗主国という立場もあり、真っ先に手を差し伸べたが、香港と文化的つながりが大きい台湾が一つの選択肢として浮上している。 常に中国からの激しい圧力を受けている台湾は、香港での同法施行を受け、台湾の蔡英文総統は「一国二制度が実行不可能であることが証明された」と指摘（6月30 日付台湾・中央通訊社）。 さらに台湾は、香港市民に対して緊急庇護の方針を固めた。台湾は現在、新型コロナウイルスの囲い込みが成功し、台湾市民を除く海外からの渡航者受け入れを制限している。ただ、同法成立により香港から「避難したい市民」がいると予想されることから、就学や就業、投資、移住などを支援するための「台港服務交流弁公室（台湾・香港交流サービスオフィス）」を7月1日から運用している。 英高級紙ガーディアンは、「すでに台湾に逃げている香港の民主活動家は200人」という推算を掲げている。昨年初め以降の香港におけるデモ激化を受け、当局による監視の目を逃れるためにいったん、居を移した人々などだという。 「意見したらそれだけで逮捕の対象になりそう」「国家安全維持法」成立の影に隠れているものの、香港政府は頭の痛い別の問題を抱えている。新型コロナ対策で入国制限がかかったことにより、香港国際空港の乗り継ぎ（トランジット）エリアに、何人ものどこへも飛べない旅行客が滞留しているというのだ。 香港の英字紙SCMPによると、現在、空港の乗り継ぎエリアにいる旅行者のうち、もっとも長くとどまっている人はすでに滞留期間が3カ月を超えている。かつて、トム・ハンクス主演の映画『ザ・ターミナル』では、自国の政変によりパスポートが無効となり、米国に入れないという設定で描かれていたが、いま香港では、映画さながらのトラブルが現実に起こっているようだ。 そのほかにも、欧州から香港経由で中国を目指したものの入国許可が得られず足止めといったケースがある。中国政府に反発する市民に加え、こうした人々の動きを香港政府がどう解決するかはなお未知数だ。 新法成立前後の様子を、香港居住歴の長い日本人らに聞いてみた。彼らはいずれも1997年の返還前から現地で暮らしている。 ひとりは「ここ数年、中国化が著しく進んでいて、今回の法制化はもはや止められなかった流れ」と答えてくれたが、もうひとりは「もはや何か意見したら、そのこと自体が逮捕の対象になりそうだ」と全ての自由を失われたかのような窮屈さを訴える答えも返ってきた』、「新法」は「香港居住」の「日本人」にも及ぶので、「もはや何か意見したら、そのこと自体が逮捕の対象になりそうだ」、その通りで要注意だ。
・『日本は香港難民の受け皿になるべきか 今回の同法成立を経て、民主派の活動家らが急遽、どこかの国に逃げようとしても新型コロナによる渡航制限がかかっており、行ける国がほぼ存在しない。香港市民の家族関係を考えた時、シンガポールやマレーシア、タイなど東南アジアのどこかに親戚なりが住んでいるケースがとても多いが、そこへ身を寄せるのも現実的なチョイスにはならない。 「逃げ場」となる受け皿国の候補として「日本が立ち上がるべきだ」という意見もネット上では多く目にする。しかし、期待に反して日本はそもそも移民の受け入れスキームが（海外の人の目からして）整っている国とは言えず、さらに政治難民として日本での居住を狙ったにしても、年間申請者は1万人を超えているにもかかわらず許可されたのは81人という実態がありハードルは高そうだ。 前述のように、すでに一部の民主活動家は台湾に脱出している動きもある。一方で日本での「活動家保護」の裾野を広げるために、在日香港人のグループが1日、衆議院議員会館で「国際的連帯の必要性」と銘打った会見を開き、日本政府による香港市民庇護を訴えた』、日本政府は「周近平」の国賓招致にまだこだわっているので、殆ど期待できないだろう。
・『中国は「市民を捕まえる訓練」を公開 一方、中国政府による締め付けはさっそく始まっている。香港駐留の中国人民解放軍は、高速艇などで香港領から逃げ出す市民を捕まえるという設定で行った訓練の状況を動画で公開した。香港には歴史的に見て、中国の圧政から逃れて命からがらたどり着き、安住できた人も多い。香港で人民解放軍による「逃げ出す市民を追いかける訓練」を見せつけられ、非常に不愉快な思いをする市民もいることだろう。 国家安全維持法では、香港市民はもちろん、香港の方向性に異論を唱える外国籍の市民さえも法令違反の対象とされる。果たしてこうした状況で「世界に開かれた街・香港」がこれからも維持できるのだろうか』、こんな恫喝「動画で公開」、とは「中国」は確かに恐ろしい国だ。
第三に、7月7日付けNewsweek日本版が掲載した中国問題グローバル研究所所長の遠藤誉氏による「習近平はなぜ香港国家安全維持法を急いだのか？」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93891_1.php
・『習近平が国際社会からの非難を承知の上で突き進むのは父・習忠勲のトラウマがあるからであり、来年の建党百周年までに香港問題を解決したいからだ。民主運動が大陸に及ぶのを避けるためなどという現実は存在しない』、「父・習忠勲のトラウマ」とは何だろう。
・『香港国家安全維持法の目的は外国籍裁判官の無力化 2020年６月30日に全人代常務委員会で可決された「香港維護国家安全法」は、その日の夜11時から発効し、香港で実施されることとなった。日本語的には「香港国家安全維持法」と訳すのが通例になっているので、ここでもその名称を使うこととする。 同法は大きく分けると、「国家分裂罪、国家転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託し国家安全を害する罪」の4つから成り立っているが、中でも注目しなければならないのは第四十四条である。第四十四条には以下のような趣旨のことが書いてある（概要） ●香港特別行政区行政長官は、全てのレベルの裁判所の裁判官の中から、若干名の裁判官を選び、国家安全に危害を及ぼす犯罪の処理に当たらせる。 ●行政長官が指名した裁判官の任期は1年とする。 ●裁判官の任期内に、万一にも裁判官が国家安全を侵害するような言動をしたならば、直ちに国家安全担当裁判官の資格を剥奪する（筆者注：もし任命した裁判官が不適切だった場合は他の裁判官を指名することができるようにして、北京の意向通りに判決を出す裁判を常に執行させる。だから任期も短い）。 ●国家安全犯罪に関する裁判は国家安全犯罪担当裁判官が審議する（筆者注：外国籍裁判官に民主活動家の裁判を担当させない）。 これは何を意味しているかというと、これまで何度も（これまでのコラムで）書いてきたように、香港は中国に返還されるに当たって、イギリス統治時代に使ってきたコモンロー（英米法）を採用することになったため、司法もコモンローに従い裁判官もトップ以外は全て外国籍だ。最高裁判所も高等裁判所も、かつてのコモンウェルス（イギリス連邦）の国々（イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど）の国籍の裁判官によって構成されている。 だから民主活動などによって逮捕されても、裁判ではせいぜい１ヵ月ほどの懲役刑が科せられるだけで、まるで小旅行にでも出かけたような爽やかな顔をして出所してくる。 そのため昨年は逃亡犯条例改正案を香港政府に出させて中国本土で裁判にかけようとしたが、激しい抗議に遭い廃案になってしまった。 そこで今年は、全人代常務委員会が香港の司法を実際上は直接管轄するような形にしてしまった。司法におけるコモンローの弊害（西側諸国にとってはメリット）から逃れようとしたのが、今般の香港国家安全維持法の目的なのである。 懲役刑として最高刑で無期懲役まで許されるように定めていることからも、その目的は明らかだ』、「司法もコモンローに従い裁判官もトップ以外は全て外国籍だ。最高裁判所も高等裁判所も、かつてのコモンウェルス（イギリス連邦）の国々・・・の裁判官によって構成」、「司法におけるコモンローの弊害・・・から逃れようとしたのが、今般の香港国家安全維持法の目的」、などは初めて知った。
・『習近平の父・習忠勲のトラウマから逃れるために これらは全て、習近平の父・習忠勲が残した負の遺産からの脱却であることも見えてくる。6月18日付のダイヤモンド・オンライン「中国コロナ批判の逆風下、習近平が香港統治をゴリ押しする隠された理由」でも詳述したが、香港返還に当たり、コモンローを受け入れると最初に言ったのは習近平の父・習忠勲だ。1983年のことである。 習近平にはその負い目があり、自分が国家主席である間にコモンローであるが故の司法の問題を何としても解決したいと思っている。次期指導者の政権まで未解決のまま残すと、今は亡き父親が又もや批判の対象となるかもしれないと恐れている。何と言っても父親は毛沢東によって反党分子のレッテルを貼られ、16年間も牢獄生活を送った歴史（冤罪ではあっても「前科」）を持っている。 だから習近平は一歩も譲らない』、「香港返還に当たり、コモンローを受け入れると最初に言ったのは習近平の父・習忠勲だ」、というのも初めて知った。彼が「16年間も牢獄生活を送った」、そこから名誉回復して、「習近平」も順調に出世したようだ。
・『来年は建党百周年記念 香港が中国に返還されたのは1997年7月1日だが、この日は中国共産党建党記念日でもある。だから最初から中国共産党の枠組みの中に置かれることが前提となっている。 その証拠に香港基本法には「基本法は全人代常務委員会が最終的に管轄する」ということが明記されており、全人代常務委員会が決定した事項は基本法付属文書三に書き込んでいいことが条文で規定されているのだ。 したがって、今般の香港国家安全維持法は「合法的」であると言えるように、最初から仕組んである。まるで忍者のからくり細工だ。 今般の動きを「コロナのドサクサに紛れて」という人がいるが、この法改正は昨年10月末に開催された四中全会（中共中央委員会第四回全体会議）で決議されている。コロナがなければ今年3月5日に開幕したであろう全人代の最終日に議決したはずだ。 来年は建党百周年記念となる。 この大きな節目までに習近平としては何としても香港問題（コモンローによる外国籍裁判官問題）を解決したいと思っていた。特に今年の9月には香港立法会の選挙があるので、それまでに間に合わせたいという目論見もあった』、「香港基本法には「基本法は全人代常務委員会が最終的に管轄する」ということが明記」、「今般の香港国家安全維持法は「合法的」であると言えるように、最初から仕組んである」、というのも初めて知った。「中国」の「周到」なやり方は驚くほど巧みだ。
・『一国二制度は「社会主義体制」と「資本主義制度」 少なからぬ人が「一国二制度」の中に「民主主義」とか「高度の自治」とかが含まれていると勘違いし、「一国二制度は終わった」とよく言うが、これは正確ではない。 「二制度」とは「社会主義制度（大陸）」と「資本主義制度（香港）」のことを指す。 トウ小平とサッチャーが初めて香港返還に関して話し合ったのは1982年。 資本主義に走る人民を「走資派」と批判して投獄した文化大革命（1966年～76年）が終わってから、まだあまり時間が経っていなかった。だから資本主義制度の下に、いくら金儲けに走っても逮捕しませんよという証拠に、香港に資本主義制度を認めた。 今も香港には資本主義制度が厳然と存在しており、もし「一国一制度」になったと言うのなら、大陸の方が「国家資本主義」になったので「一制度になってしまった」ということなら納得できる。 「二制度」にある「香港の資本主義制度」は全く変わっていない。 香港の高度の自治を守るという原則は基本法に書いてある。 そしてこの基本法は全人代常務委員会の管轄下にあると規定されているのである。 西側諸国はむしろ、中国のこの周到さを警戒した方がいい』、「一国二制度は「社会主義体制」と「資本主義制度」」、も初めて知った。「西側諸国はむしろ、中国のこの周到さを警戒した方がいい」、不勉強なまま「中国」を批判しても痛くもかゆくもないだろう。
・『香港の民主運動は中国の若者に影響を与えるか 日本の評論家の中には、習近平が香港国家安全維持法制定を急いだのは「香港の民主運動の機運が広東や上海に浸透して中国大陸の民主運動を刺激するのを防ぐためだ」「習近平はそれを恐れている」と言っているのを知って大変驚いている。 あまりにも中国の現実を反映していないからだ。 7月に入ってから中国の若者数名を取材した。 「香港の民主運動が大陸の若者の民主運動を刺激しますか？」と聞いたところ、みな異口同音に否定した。 ●民主主義の何がいいんですか？ ●民主主義国家の砦としてのアメリカは、今どんな風になっていますか？人種差別への抗議運動に対して、トランプは「いざとなったら軍隊を出動させる」と脅しているし、コロナの感染といったら、1日の新規感染者数が5万人を超え、全体の感染者数は300万人に達しようとしている。死者だって12万人を超えているでしょ？大統領選挙のために国民の健康を犠牲にしている。それでも民主主義がいいんですか？ ●日本だってそうでしょ？安倍晋三は選挙のために多くの不正をやっている感じで、国民の税金を特定の個人のために使ってるんじゃないんですか？それも選挙のためでしょ？民主主義って、何かいいことありますか？） ●現に中国の庶民が自分の財産を蓄えたのは、民主主義のお陰じゃないですよ！今の指導体制の中で自由に商売やっていいからリッチになっただけで、僕たちは民主主義の国家に爆買いに行って民主主義国家を潤している。民主主義の国家は僕らがいないと困るんじゃないんですか？ 「じゃあ、言論の自由とかは求めないの？」と聞くと、以下のような回答が戻ってきた。 ●そうですね、それは多少ありますね。ネットでうまく情報が取れないという不便さは確かにあります。でもそれも娯楽に関する情報を求める若者とかが多くて、そのためのソフトとか手段は色々ありますから、そんなことのために政権を倒そうとかって思う人はいないでしょう。そんなことに人生の貴重な時間を使うのはもったいないです。 ●大陸にも少数の人権派弁護士っていますが、民主化運動って多くの若者がついていかないと成立しません。 ●香港だって、2047年には必ず中国本土に完全に返還されるんだから、それまでの民主とか自由とかって、どういうメリットがあるのか正直よく分かりません。 たしかに香港の貧富の格差は激しく、貧乏な者は一生涯努力してもリッチにはなれず、富裕層と貧困層の収入には44倍もの差がある。失うものがないということが「せめて尊厳を求めて」という気持ちに拍車をかけているのは否めない。 それに比べて同じ「一国二制度」を実施しているマカオで民主運動が起きないのは、マカオでは貧富の格差がほとんどないだけでなく、一人当たりのGDPは2019年統計で872万円、世界第3位だ。マカオ政府全体がカジノで儲かっているので、毎年一人につき日本円で10万円ほどの現金を配布しており、医療・教育・老後保障などの福祉も非常に手厚い。これでは「民主化しろ！」と叫ぶ若者はいないだろう。国家安全法の導入など、マカオの方から北京に望んだくらいだ。中国に返還された後、カジノにまつわる暴力団の抗争が無くなってカジノを中心とした観光業で繁栄している。 筆者は言論弾圧をする中国と生涯にわたり闘ってきた。食糧封鎖され数十万に及ぶ餓死者を生んだ事実（1948年）を中国が認めないからだ。認めないだけでなく、中国共産党にとって不利な事実を書いた者は罪人となる。 この中国と闘うには、民主主義の良さを発揮していくしかないだろう。民主主義国家が連帯を強めることだ。日本人にとっての「希望的危惧」などは役に立たない。 まず日本に出来ることは「絶対に習近平を国賓として来日させない」ことを死守することだ。 言葉で「遺憾」など言っても、相手は痛くもかゆくもない。そのことを肝に銘じるべきだろう。 ※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です』、「取材した」「中国の若者数名」の「民主主義」に対する疑問はなかなか手強そうだ。豊かさを享受してきた「マカオ」も現在はコロナ騒動で大変な筈だ。「日本に出来ることは「絶対に習近平を国賓として来日させない」ことを死守すること」、大賛成である。
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