中国経済（その5）（コロナだけでない中国｢成長率目標なし｣の内幕 7年越しの大改革は米国へのシグナルなのか、中国は本当に特殊なのか？ 揺らぐ「民主主義と市場経済」の優位性 ビッグデータが突きつける先進社会の姿、中国「露店経済」の光と影 雇用問題解決の切り札になり得るか、中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか） [世界情勢]
中国経済については、1月20日に取上げた。今日は、（その5）（コロナだけでない中国｢成長率目標なし｣の内幕 7年越しの大改革は米国へのシグナルなのか、中国は本当に特殊なのか？ 揺らぐ「民主主義と市場経済」の優位性 ビッグデータが突きつける先進社会の姿、中国「露店経済」の光と影 雇用問題解決の切り札になり得るか、中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか）である。
先ずは、5月23日付け東洋経済オンライン「コロナだけでない中国｢成長率目標なし｣の内幕 7年越しの大改革は米国へのシグナルなのか」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/352207
・『「通年の経済成長の具体的な目標は出さない。世界での新型コロナウイルスの流行と経済・貿易情勢の不確定性が大きいからだ」 5月22日、中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が北京の人民大会堂で開幕した。もともと3月5日に予定されていたが、新型コロナ対策のため2カ月以上ずれ込んだ。会議冒頭に「政府活動報告」を行った李克強首相が、全世界が注目するポイントに言及したのは演説の開始から20分ほどたったころだった。 李首相は「状況を総合的に分析して、新型コロナ流行の前に考えた目標を調整した。今年は雇用の安定を優先し、貧困からの脱却など『小康社会』の全面的な建設を実現するよう努力する」とも述べた。「小康社会」とは2020年までに建設すると中国共産党が公約する「ややゆとりある社会」のことだ』、定性的な目標に留めたようだ。
・『コロナ前は「6％弱」が相場観 昨年は「前年同期比6.0～6.5％増」という目標に対して、同6.1％の着地だった。昨年暮れには、2020年の経済運営をめぐって財政出動を拡大してでも6％成長は保つべきだという「保六」派エコノミストと、構造改革優先派が激しく論争した。その結果、今年の目標は6％をやや下回る水準になるのではないかと見る向きが多かった。 「社会主義市場経済」をうたう中国では、省レベルの地方政府も地区ごとのGDP（国内総生産）の実質成長率の目標を定めるのがならわしだ。かつては、その達成度が地方政府指導者の評価に直結していた。無駄なインフラ投資や不動産開発によって目先の成長率を上げようとする傾向を助長するきらいがあり、かねてから成長率目標の廃止論が唱えられてきたが実現しなかった。 むしろ地方政府にとっては、これがなくては仕事が始まらない。たとえば湖北省は、すでに省都の武漢市で新型コロナの感染が広がっていた1月15日に人民代表大会を終えた。無事にこの会議を終えることを優先して新型コロナへの対応が遅れたとの批判が集中し、後に省トップは更迭されている。このときに決められた今年の目標は7.5％で、昨年より0.3ポイント低い。ほかの省でも、今年は昨年よりやや低い数字を出すのが相場だった。 しかし、新型コロナの感染爆発は前提を大きく変えた。春節（旧正月）直前の1月23日に始まった武漢の封鎖など、一時期は新型コロナ対策のために多くの分野で経済活動がストップしたためだ。 ここで問題になったのは「5.6％」という数字だった。中国共産党は小康社会実現のため、2020年のGDPを2010年の2倍にするという公約を掲げてきた。計算上、その達成には今年の成長率を5.6％以上にする必要があった。 3月16日には1～2月の経済データが発表されたが、工業生産が前年同月比13.5％減、消費動向を示す「社会消費品小売総額」が同20.5％減、固定資産投資が24.5％減といった具合で、どれも統計開始以来最悪の数字だった。 このときの発表会見で国家統計局のスポークスマンは「今年の目標を達成する自信は変わらない」と述べた。これは「今年の成長率目標は5.6％を超える水準で考えている」と示唆するものと受け取られた。だが、この時点ではかなり無理のある数字だった』、「1～2月の経済データ」が大幅な落ち込みを示したのでは、「今年の成長率目標は5.6％を超える水準」、というのは、確かに「無理のある数字だった」。
・『中央銀行内部から「待った」 3月末になって批判に火をつけたのは、中央銀行である中国人民銀行で貨幣政策委員を務めるエコノミストの馬駿氏だった。馬氏は今年の経済成長率は1％台まで下がるかもしれないとしたうえで、「非現実的なGDP成長率目標を確定すれば、地方政府はインフラ投資に走る。しかし、こうした投資は雇用問題や失業者への手当てには何の助けにもならない」と警告した。 リーマンショック後に行われた総額4兆元（現在のレートで57兆円）の景気刺激策が地方政府に負債の山を残したことを考えれば、大規模な財政出動はあまりにリスクの多い政策だ。 おそらく、それまでに判明した経済データがあまりに悪かったからだろうか、馬氏などの市場原理重視派が論争に勝利したようだ。4月17日に発表された1～3月の経済成長率は前年同期比6.8％のマイナス。このときの記者会見では、国家統計局のスポークスマンは「今年の目標」には触れなかった。海外の記者から「足元の経済悪化は、GDP倍増目標に影響しないのか」と聞かれても、答えは貧困撲滅など「小康社会」に関する抽象論に終始した。 また、同じ日に開かれた党中央政治局会議の発表文からも、それまで使われていた「年間経済社会発展目標任務の達成に努める」という言葉が消えた。代わりに増えたのは貧困撲滅に関するアピールだ。李首相も全人代での演説で「農村貧困人口はすべて貧困から脱却させ、すべての貧困県からそのレッテルを外す」と述べている。「小康社会」の目標をGDPの数値から国民生活の改善へとシフトさせたのだ。 直前の4月14日に発表されたIMF（国際通貨基金）の世界経済見通しでは、中国の2020年の成長率予想は1.2％とされた。さすがに、この状況で5％台の目標を出すリスクは取れなかっただろう。 新型コロナの流行後に人民代表大会が開かれた省では明確な成長目標ではなく、相対的な表現を採用した。5月9日に会議が始まった四川省では今年の成長率目標を「全国平均を2ポイント上回る」とし、同10日開幕の雲南省では「全国平均より高く」としている。まだ「成長率目標の廃止」という段階には至っていない様子がうかがえる』、「1～3月の経済成長率は前年同期比6.8％のマイナス」、「中央銀行」が「「非現実的なGDP成長率目標を確定すれば、地方政府はインフラ投資に走る。しかし、こうした投資は雇用問題や失業者への手当てには何の助けにもならない」と警告した」、のは当然だ。「市場原理重視派が論争に勝利したようだ」、健全な姿だ。
・『コロナ対策に大規模な財政出動 政府活動報告で李首相は「現在、新型コロナの流行はまだ終わっておらず、発展の任務は非常に困難である」と述べた。全人代の会場でも、3000人に迫る代表団は全国で200人ほどしかいない共産党中央委員を含め、マスクをつけて出席。25人いる中央政治局員と、彼らと同格の指導層だけがマスクなしでひな壇の前列に並んだ。 政府活動報告ではコロナ対策に充てるための財政措置も発表された。 国内総生産（GDP）に対する財政赤字の比率は「3.6%以上」で、2019年の2.8%より大きく引き上げられた。財政赤字の増加額は1兆元（現在の1元は約15円）を見込む。さらに財政赤字に算入されない「特別国債」も13年ぶりに1兆元発行する。「これら2兆元は市や県、企業の現場に行き渡るようにする」（李首相）。また地方政府のインフラ債券（専項債）の発行額も3兆7500億元と、昨年より1兆6000億元増やした。 これらの政策は大規模ではあるが、おおむね事前のアナウンスに沿ったもので市場の想定内だ。リーマン当時に比べ、中国経済の規模は3倍近くになっている。4兆元政策の再演は現実には難しい。中国政府は実情を踏まえた政策を選んだということだろう。 実際、成長率目標の発表を見送ったことを含めて経済政策の面でサプライズは少ない。一方で、あまり目を引かないがチェックしておくべきテーマがある。経済改革への取り組みだ。 政府活動報告は8つのパートに分けられたが、その4つめが「改革によって市場主体の活力を引き出し、発展の新たなエネルギーを増強する」というものだった。 李首相は、その説明のなかで「生産要素の市場化配置改革を推進する」「省レベルの政府に建設用地についてもっと大きな自主権を与える。人材の流動を促進し、技術とデータの市場を育成し、各種の生産要素の潜在エネルギーを活性化させる」とコメントした。これは、7年ぶりに動き出した大改革の予兆かもしれない』、「生産要素の市場化配置改革を推進」、とはかなり思い切った「改革」だ。
・『土地や労働力に市場原理を導入 前触れはあった。4月9日、中国共産党中央・国務院（内閣）は①土地、②労働力、③資本、④技術、⑤データの5分野について、これらの配分にさらに市場原理を導入する方針を発表した。社会主義市場経済を導入して久しい中国だが、市場原理が働かない分野も多い。たとえば土地は現在も公有が原則であり、農民戸籍と都市戸籍が分かれている現状では労働力の移動にも制約がある。 中国は豊富で低廉な労働力を原動力に高度成長を続けてきたが、すでに生産年齢人口は減少に転じた。コロナ禍の有無にかかわらず、成長率の低下は避けられない。そして国連の推計では2030年には総人口もピークアウトすると見られている。その先の中国はどういう道を歩むのか。 その指針を示すリポートが昨年9月に発表されていた。中国政府のシンクタンクである国務院発展研究中心（DRC）が世界銀行と共同でまとめた「イノベーティブ・チャイナ」だ。この報告書は、これまでの経済成長を支えてきた人口ボーナスなどの条件が失われるなかで、中国が成長を続けるには生産性の向上が決定的に重要だと指摘した。） ここでカギになるのは、実質成長率から資本および労働の投入量の増加による伸び率を差し引いた「全要素生産性（TFP）」だ。技術の進歩や生産の効率化など、資本や労働の量的変化では説明できない部分の寄与度を示す概念である。 報告書の分析では、08年のリーマンショックまでの10年間は平均3.51％あったTFPが、リーマン後の10年間は1.55％に低下した。 TFPを高めるための処方箋としてリポートで示されたのが、以下の改革案だ。①土地や労働力や資金などの資源を効率的に配分するための規制改革、②先進技術やイノベーションの普及を加速させること、③新技術や新発明によって中国の生産力を引き上げること、の3つである。 4月に発表された新方針は、①について大きく踏み込むものだ。土地に関しては都市と農村をまたがり統一的な土地市場を設立する。これにより、農地の活用が加速される。 労働力については、すでに緩和が進んでいる農村戸籍者の都市への転入規制の緩和が一層進む見通しだ。 これまでは農村の土地が売買できなかった結果、出稼ぎに行った後は農地が荒廃したままになる、大規模な農業経営ができない、といった弊害があった。また地方政府による収用の際も市場価格が存在しないために不当な安値で召し上げられるといった実態があった。一方で農村に土地があれば失業しても生活ができるという意味で、出稼ぎ農民にとって最後のセーフティネットになっている面もあり、農地を市場メカニズムに組み込むことには慎重な見方もあった』、「全要素生産性（TFP）」を高めようというのは、意欲的な試みだ。
・『非常時だから改革に踏み出せた？ 習近平政権は発足間もない2013年に「資源配分には、市場に決定的な役割を果たさせる」という方針を打ち出していたが、ほどなくして国有企業を重視して政府主導で産業を育成する路線に転換した。そうした経緯があるだけに、コロナ禍という「非常時」に乗じる形で市場原理重視派の主導で抜本改革を進める機運が高まっているのかもしれない。かねてからの懸案だった「成長率目標廃止」が実現したのは象徴的な出来事だ。 世銀との共同報告書の存在が示すように、このグループには米国との対話チャネルがある。国有企業優遇の見直しといった点で、米国からの批判と通底する問題意識を持つ人々だ。米国との貿易交渉で外圧がかかっているときに改革に踏み出せば「売国的」といった批判を反対勢力から浴びやすいが、対決姿勢が明確な現状ではかえって動きやすいのかもしれない。 にっちもさっちも行かなくなった米中関係を打開するためにも、中国が市場経済のパートナーになりうる可能性を示すことには大きな意味がある。しかし今回の全人代では香港での反政府デモを抑え込むための法律の制定など、さらに共産党による統制を強める動きも目立つ。政治面で統制を強化しつつ、経済面で市場原理による改革を志向することが現実に可能なのか。5月28日まで続く全人代での議論に目を凝らす必要がある』、「成長率目標廃止」しても、これまで慣れ親しんだ方式からの脱却には多くの困難も予想される。
次に、1月12日付け現代ビジネスが掲載した早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問・一橋大学名誉教授の野口 悠紀雄氏による「中国は本当に特殊なのか？ 揺らぐ「民主主義と市場経済」の優位性 ビッグデータが突きつける先進社会の姿」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69601
・『いかなる技術も、プラスとマイナスの側面を持っている。 中国との関係でとくに問題となるのは、「AIやビックデータという情報関連の新しい技術に関して、中国の社会構造が有利に働くのではないか」ということだ。これは、未来世界の基本原理に関わる根源的な問題を提起する』、興味深い問題提起だ。
・『中国では市場経済のインフラが未発達だった 伝統的な地域社会においては、その構成員は、お互いのことをよく知っていた。しかし、それは自由が束縛される社会でもあった。 人々が都市に住むようになって、自由な社会が作られた。 それは、半面において匿名社会でもある。そこでは、取引相手についての情報を十分には得られないという問題が生じた。 これは、経済学で「情報の不完全性」とか、「情報の非対称性」として問題にされてきたことだ。 市場取引を行うためには、相手のことを知り、信頼できるかどうかを評価することが必要だ。情報が不完全な社会で、これをどのようにして行なうかが、近代社会の大きな問題だった。 中国では、とりわけこれが大きな問題であった。社会主義経済が長く続いたことから、市場経済のインフラストラクチャーが未発達だったからだ。 アリババが作ったeコマースのサイトタオバオで、最初はオンラインだけでは取引が完結しなかったというエピソード・・・が示すように、信頼に基づく取引ができないような社会だったのだ。 また、多くの人が金融サービスにアクセスできなかった』、確かに国有企業間の取引では、お互い知った者同士なので問題はなくても、「eコマース」では、問題になるが、どうやってこの壁を乗り越えたのだろう。
・『ITによる市場の透明化が持つ重要な意味 そこにインターネットが登場した。 もちろん、インターネットの世界においては、対面取引の場合よりも、取引相手の信用が難しい。なりすましなどが簡単にできるからだ。 これは、2つ方法で解決された。 1つは、アマゾンやアリババのように巨大化した主体であれば、信頼を獲得できることだ。中国でこれまでeコマースが発展したのは、アリババが巨大化したからだと考えられる。 いま1つは、AIによるプロファイリングだ。これによって取引相手がどんな人かが分かるので、安心して取引できるようになった。 信用スコアによって個人や零細企業に融資ができるようになったのは、その一例だ。また、テレマティックス保険で保険料を細かく設定できるようになったのも、その例である。これらは、情報の不完全性の問題を克服し、市場を透明にする機能を果たしている。 これは、明らかに望ましい変化であった。ITのプラスの側面は、中国において重要な意味を持った。中国は、それによって成長を加速したのである』、「アリババが巨大化」、「AIによるプロファイリング」、により壁を乗り越えたというのは、なるほどである。
・『しかし管理社会の危険も しかし半面で、これはプライバシーの侵害という問題を引き起こした。これが、信用スコアリングや顔認証について、現実の問題となりつつあることだ。 それは、管理社会や独裁政治を可能とするものだ。とくに中国の場合には、少数民族対策や反政府的な考えの人々を取り締まるために使われる危険が大きい。 これは、中国がこれから直面していく問題である。あるいは、すでに直面している問題である。 ただし、ITやAIがもたらす問題は、中国だけが抱えているものではない。自由主義経済と民主主義政治を基本にする国家においても、問題が生じつつある。 ビッグデータを用いたプロファイリングが行われ、これまではターゲティング広告に使われてきた。その利益は、GAFAを代表とする一部の巨大プラットフォーム企業に集中した。これがいま問題とされ、ビッグデータ利用の規制やデジタル課税の論議を引き起こしている。 さらに、より明確なマイナス面も顕在化している。 それは、スコアリングやプロファイリングが悪用され始めているからだ。ケンブリッジアナリティカという調査機関によって、フェイスブックの情報が悪用され、アメリカ大統領選において利用されたという問題が生じた。 日本でも、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の内定辞退率を予測したデータを企業に提供していたという問題が起きた』、欧米や「日本」では問題化しているが、「中国」では問題になっていないのではなかろうか。
・『ビッグデータという新しい問題 なぜこのようなことになったのだろうか？ それは、ビックデータの性質に起因する面が強い。 IT革命が始まった頃、これによって社会がフラット化すると考えられた。 それまでの大型コンピューターからPCになったので、個人でもコンピュータを使えるようになった。また、インターネットは、世界規模での通信をほとんどゼロのコストで可能にするものであった。このため、大企業の相対的な地位が低下し、個人や小企業の地位が向上すると考えられたのだ。 しかし、実際には、利益がGAFAなどの一部の企業に集中している。これは、ビックデータを扱えるのが大企業だけだからだ。 ビックデータとは、SNSの利用経歴などを蓄積して、そこからAI（人工知能）の機械学習のために蓄積された膨大なデータだ。これによって、プロファイリングなどを行なう。 個々のデータを取ってみればほとんど価値がないが、それが膨大な量集まれば、そこから経済的な価値を引出すことができる。 このようなことは、個人ではできない。GAFAのような巨大なプラットフォーム企業において初めて可能なことである。このために、GAFAが利益を独占したのだ』、「中国」ではこれも問題になってないような気がする。
・『ビッグデータをどう扱ったらよいのか？ ビッグデータは、比較的最近登場したものなので、その取り扱いについての社会的なルールが確立されていない。 それをプラットフォーム企業が勝手に使って良いのか？ あるいは、個人データの所有権は個人にあるのか？ こうした問題をめぐってさまざまな議論がなされている。 GAFAの規制や、プロファイリング禁止等の考えが出されている。しかし、いずれも実効性のあるものになるとは考えられない。 新しい情報技術の望ましい面や経済活動を効率化する面を利用しつつ、しかもそれによる弊害をどのようにしてコントロールできるか。これは簡単な問題ではない。 これまでとは違うルールが必要になる。それは社会の基本的な仕組みの変更を要求する問題なのかもしれない』、西側ではその通りだ。
・『中国はAIに適している社会なのか？ 自由主義諸国に住む多くの人々は、つぎの2つが望ましいと考えている。すなわち、政治的には投票と多数政党による民主主義。そして、経済的には自由な取引が行える市場経済である。 先にみたように、改革開放以降の中国の経済成長は、政府が主導したというよりは、新しく誕生した企業によって実現された。とくに、最近では、IT関係のユニコーン企業の躍進が目覚ましい。それは、市場経済の優位性を証明するようも思える。 しかし、ビッグデータは、大企業や政府でないと収集・活用できないとなれば、従来の自由主義経済の基本概念である分権的な決定メカニズムに対して、基本的な疑問が生じる。 ビックデータについては、中国が他の社会より集めやすいのだ。それは、まず、市場経済の基本的インフラが整備されていなかったために、メリットが大きいことから、人々が受け入れているということによる。自由主義諸国ではプライバシー侵害の弊害が強く意識されるが、中国ではプロファイリングのプラス側面が強く意識されるのだ。 それだけではなく、政府の力が強いこと、人々がプライバシーの保護をあまり重要と考えていないなどの理由にもよるのかもしれない。 もしそうだとすると、AIの進歩のために有利なのは、自由主義的な経済ではなく、中国のような社会なのかもしれない。 少なくともこれまでの経緯を見る限り、ビックデータに関する中国とその他の国の違いは明白だ。アメリカが中国に対して大きな懸念を持つ理由は、この点にある。AIは軍事技術にも直結するので、アメリカは強い危機感を抱いている』、「プライバシーの保護をあまり重要と考えていない」「中国」は確かに有利な立場にあるというのは、面白い指摘だ。
・『民主主義と市場経済の優位性は揺らぐのか？ これまで多くの人は、中国も豊かになれば政治的にも自由化するだろうと考えていた。独裁政治と市場経済が結びつけば、腐敗が生じる。そして経済が停滞する。だから、自由化は不可避だと考えていたのだ。 しかし、中国においては一向に自由化の動きが生じない。天安門事件以来、自由化は封鎖されたように見える。 SNSが普及すれば、政府への批判もできるようになるから、民主化ができると期待していたが、そうにもなっていない。 これまでの中国国民がプライバシーに関心を持たなかったとしても、それは中国の特殊性なのではなく、豊かになってくれば自由主義諸国と同じようになっていくという考えもある。しかし、そうした動きが生じているようにも見えない。 民主主義社会、市場経済の方が望ましいという基本信念が、いま揺らいでいるのかもしれない。 これは、未来社会の基本的な姿を決める、極めて重要な問題だ』、確かに「民主主義と市場経済の優位性は揺らぐのか？」という視点で、今後の展開を見てゆきたい。
第三に、7月3日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したフリーライターの吉田陽介氏による「中国「露店経済」の光と影、雇用問題解決の切り札になり得るか」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/242083
・『「過去の遺物」から状況が一転、屋台経済がもてはやされる背景 中国に行ったことのある読者なら、街中に屋台が並んでいる光景を一度は目にしたことがあるだろう。筆者が中国での生活を始めた2001年頃も、道に食べ物や雑貨を扱う屋台や物売りが多かった。 中国の都市化が進むにつれ、こうした屋台は街の景観を損ねるなどの理由で取り締まりの対象になり、当局に撤去させられたり、警官と店主が口論したりする光景をよく見かけた。政府の取り締まりが効を奏したのか、今は街の中心部では少なくなった。 だが、状況が一変し、「過去の遺物」と化した屋台が復活しつつある。ネット上では「露天経済」という言葉がよく見られるようになり、最近、中国を悩ませている雇用問題を解決する「切り札」のように見られている。 その一方で、三十数年前の雑然とした街に逆戻りしたという批判的な意見もある。「露店経済」は中国の雇用問題、中国経済を活性化する上で重要な要素なるのだろうか。 「露店経済」が雇用問題の解決の「切り札」的な存在としてクローズアップされた背景には、米中貿易摩擦やコロナ禍によって雇用問題が中国政府の解決すべき重要問題となっていることにある。 中国政府は「就業は民生の本」と位置付けており、一貫して雇用問題を重視している。経済減速の影響を緩和するために、昨年から特に雇用の確保を一層重視するようになった。コロナ禍の影響で開催が2カ月遅れた今年の全人代での「政府活動報告」も、雇用という言葉が38カ所見られた。 報告は「さまざまな措置を講じて雇用を安定させ拡大する」とし、「流動性の高い屋台の経営場所を合理的に設ける」と述べ、「露店経済」についても言及した。 全人代閉幕直後の記者会見でも、李克強国務院総理は「露店経済」に言及し、「西部のある都市では、現地の規範に基づいて、3万6000もの流動性の高い露店を置けるようにし、一夜にして10万の雇用機会を創出した」と胸を張って述べた。さらに6月1日、山東省を視察した李は、「露店経済」「小店経済」は雇用創出の重要な供給源であると指摘した。 この2年、中国政府は市場経済の発展を強調しており、昨年の「政府活動報告」も、「市場」という言葉を多用していた。「露店経済」は「個人経済」のカテゴリーに属し、民営企業を発展させるという中国共産党の政策に適うものだ』、「「露店経済」「小店経済」は雇用創出の重要な供給源」であることは確かだ。
・『雇用創出の切り札 露店経済の4つのメリット こうして、「露店経済」は政府の“お墨付き”を得た形となり、上海、済南、鄭州、長春、杭州、長沙など27の都市で「露店経済」発展支援策が打ち出され、屋台を設置する場所を指定したり、交通の妨げにならないという前提で道での屋台経営を認めたり、審査期間を短縮したりしている。 6月7日に中国共産党北京市委員会の機関紙である『北京日報』に掲載された「露店経済は北京には適さない」という記事は、「北京は首都であり、北京のイメージは首都のイメージ、国のイメージを代表する」「首都の基準で精緻化した管理を行うということは、北京はあるべき都市の秩序を保たなければならないことを意味する」と述べ、首都北京での露店拡大に「待った」をかけた。その影響か、露店の拡大ムードにややブレーキがかかったが、いつ完全に終息するともわからないコロナ禍の中で、ひとたび盛り上がった露店ブームは、当面続くものと考えられる。 政府の方針だけでなく、近年「ナイトタイムエコノミー」が発展していることも、「露店経済」の発展に追い風となっている。各地の政府は「露店経済」と「ナイトタイムエコノミー」の発展をにらんだ政策を打ち出している。 「ナイトタイムエコノミー」は、主に若い世代向けの消費が主体となる。そのため、若い世代が何を望んでいるかを熟知している「90後（1990年以降に生まれた人）」らの若者にも、「露店経済」参入の道が開かれている。 雇用創出の「切り札」的存在として期待されている「露店経済」だが、いくつかのメリットがある。 1つ目のメリットは、参入が容易ということだ。「露店経済」は参入・退出が比較的容易な「完全競争」のモデルに似ている。ビルやショッピングセンターの一角に店を構えて店を開くには、初期投資が少なくない。それに対し、屋台は初期投資がそれほど大きくなく、短期間で開業できる。今は政府の後押しもあり、参入が比較的容易になっている。商売がうまくいかなくても、撤退のコストも高くない。 2つ目のメリットは、高収入も夢ではないということだ。数年前に、中国のネット上で中国式お好み焼き「煎餅（ジエンビン）」の店主が「月に3万元（約45万4800円）稼いでいる」という話が話題になったことがある。「私は1日中働いて月に5000元（約7万5800円）しか稼げないのに」というサラリーマンのネットユーザーから羨望の声が上がった。 もちろん、すべての屋台が月3万元稼いでいるわけではなく、「腕のいいところ」が前提になる。季節や自身の体調によって商売が左右されるが、うまくいけば、一日数千元稼ぐこともできるので、サラリーマンとして働くより稼げる。 3つ目のメリットは、競争が活性化することでより良いものを消費者に提供できるということだ。改革開放前の商店やレストランは国営で、消費者は提供される商品やサービスに文句を言っても、彼らの声が反映されることがなかった。 だが現在は、消費者優位となっており、彼らのニーズは多様化している。それに対応できない生産者、販売者は淘汰される。企業側も「お前が買わなくても、買う人はいくらでもいる」というこれまでの姿勢を改め、消費者の声に耳を傾けている。その結果、今は、パン1つをとってみても、多様化している。以前は高いわりに味はイマイチだったが、今は味もよくなり、高いのにまずいというものは少なくなっている。このように、人々の身近な食品なども多様化が進んでいる。小さい店は小回りが利くので、消費者の多様化したニーズにいち早く対応でき、ニッチな市場で活躍することができる』、「露店経済は北京には適さない」、さすが北京市は逃げたようだが、上海市はどうするのだろう。
・『競争が激しい新卒者や失業者に「チャレンジの場」を与える役割 4つ目のメリットは、求職者が仕事の経験を積むことができるということだ。よく言われることだが、人口が多い中国は優秀な人材も多く、競争が激しい。求人情報を見ると、2～3年以上の経験を応募条件としている企業が少なくない。 新卒者にとって、経験を積む場を探すのも容易なことではない。失業者が増えている現在、求職者、特に新卒者は経験者との競争に晒されるので、就職活動はさらに厳しさを増す。このことから、「露店経済」は仕事が見つからない新卒者の経験を積む場、経験のある失業者の「再チャレンジ」の準備の場となり得る。 このように、失業問題を解消したい政策当局、仕事を確保したい求職者にとってプラスとなる「露店経済」は、商品・サービスの多様化をさらに促進し、中国経済の成長の「エンジン」である消費を活性化することができるのだ』、「仕事が見つからない新卒者の経験を積む場」、とはいっても、「露店」での「経験」が、通常の事務職での「経験」とは見做されない筈で、この「4つ目のメリット」には違和感がある。
・『過去への逆行を防ぐ管理も必要 露店経済の3つのデメリット 中国経済の浮上にプラスとなると見られる「露店経済」だが、一方で次のような問題点もある。 1つ目の問題点は、街の景観を損ね、雑然とした街に逆戻りしてしまうことだ。冒頭でも述べたように、ネット上では「昔に逆戻りした」「屋台が多くなったから、歩きづらくなった」という声がある。 人民日報系国際紙『環球時報』の胡錫進編集長も、自身が執筆した記事で、「露店経済」自体はいいものだと認めた上で、「私の家の周辺が、若いときのような汚く雑然とした屋台で埋め尽くされるのは望まない」と述べ、「露店経済」を現在の実情に合わせて変化させ、各地の実情に合わせた発展が重要だと主張した。 「露店経済」が地元の実情に合わないという議論は、大都市に多い。「北京は露店経済が合わないのか」と題した評論も、「露店経済」自体を否定してはいないが、街の景観と交通の面でデメリットがあり、各地の実情に応じて行うべきだと指摘している。 2つ目の問題点は、食品の安全の基準が厳守されにくくなることだ。筆者が1997年に旅行で北京を訪れたときは、案内してくれた人から「屋台のものは食べないでください。食当たりしやすいので」と注意された。当時は食の安全について、人々の意識が低く、食の安全に関する法律なども未整備だった。そのため、留学したばかりの頃、屋台のものを食べて、食当たりしたこともあった。 だが、今は人々の「安全意識」が高まっており、食の安全を保証できない店を敬遠しがちだ。今は食の安全を守るルールも存在しているため、普通の店で食べれば、食中毒になるということは少ない。だが屋台の場合、増えすぎると管理の目が行き届かなくなるため、食の安全を保証しにくくなる。 3つ目の問題点は、信用・誠実に反する者がいるということだ。屋台というと、儲けるために、消費者を言葉巧みに騙してモノを売りつけるという悪いイメージもある。もちろん真っ当な商売をしている人もたくさんいるが、羊肉を使っていない羊肉の串焼きを売ったり、ニセモノのかばんを本物だと言い張って売ったりする店主がいた。 今の中国は「信用・誠実」を重視しており、それに反する行為をする者はブラックリスト入りするため、そうした人間は少なくなってきたが、いなくなったとは言い切れない。ただ今後、人々のモラル意識の向上と競争の高度化によって、こういう傾向は少なくなっていくだろう。 こうした問題を克服するには、管理が重要となってくる。中国の政策は詳細を詰め、「問題なし」と判断されてから実施するのではなく、「まずやってみて、問題が出てきたら軌道修正を考える」というものだ。「露店経済」についても、そのようなことが言える。 今後は管理を強化する方向に動くだろう。市場経済の発展を支持する北京大学の暦以寧教授は、「屋台も雇用にとって必要だ。もし彼らへの管理が厳しすぎると、矛盾がより先鋭化し、安定にプラスとならない」と述べ、「露店経済」の優位性が損なわれないよう、実情に基づいた合理的な管理を行うことを主張している。問題点を見つけ、どのように軌道修正しいていくかは、関係部門が実態を調査した上で現地の実情に応じた管理をすることが重要だ』、私が観たテレビ番組では、道路沿いの商店主が、店の前に「露店」が出たので商売の邪魔になると苦情を述べていた。「中国の政策は詳細を詰め、「問題なし」と判断されてから実施するのではなく、「まずやってみて、問題が出てきたら軌道修正を考える」というものだ」、これは腰が重い日本の行政にも爪の垢でも煎じて飲ませたいところだ。
・『一時的なブームで終わるか 起業の一形態になるのか 「露店経済」は一時的なブームで終わるか、それが進化して「大衆による起業・革新」の一形態になるのだろうか。現在はインターネットを駆使した「実況経済」も発展しており、若い世代の店主はそれを活用して客を呼び込んでいる。 ある「90後」の若い店主は中国式の揚げドーナツ「油条」を売っていたが、はじめは売り上げが伸びなかった。その後、「油条」を冷めてもサクサク感のあるものに改良し、それをネット上で広めたところ、売り上げが伸びたという。 商品をつくるところをネット上で実況して客を呼び込むやり方が今後主流になれば、「露店経済」は「大衆による起業・革新」の一形態となり、雇用拡大に寄与する一要因になるのではないかと思う』、今後の展開をみていきたい。
第四に、7月6日付けNewsweek日本版が掲載した在米作家の譚璐美（タン・ロミ）氏による「中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93874_1.php
・『＜豪雨により被災者1400万人の洪水被害が出ている中国で、世界最大の水力発電ダムの危機がささやかれている。決壊すれば上海が「水没」しかねないが、三峡ダムの耐久性はほぼ臨界点に達しているかもしれない＞ 6月半ばの梅雨入り以来、中国の南部と西南部では連日の大雨と集中豪雨により、同月下旬には少なくとも198本の河川が氾濫し、26 の省・市・自治区で洪水が起きている。倒壊家屋は1万棟以上、被災者は1400万人近くに上り、74万人超が緊急避難した。直接的な経済損失は278億元（約4230億円）に上るという。 洪水だけでも大変なことだが、さらに心配なのが、長江中流にある水力発電ダム「三峡ダム」だ。今、大量の雨水の圧力で決壊するのではと危ぶまれている。 三峡ダムは1993年、当時の李鵬（リー・ポン）首相が旗振り役になり、水利専門家たちの「砂礫が堆積し、洪水を助長する」といった反対意見を無視して建設された世界最大の落水式ダムだ。70万キロワットの発電機32基を備え、総発電量は2250万キロワット。長江の中流域の中でも特に水流が激しい「三峡」と呼ばれる峡谷地区に2009年に竣工した。 だが、建設中から李鵬派官僚による「汚職の温床」と化し、手抜き工事も起こった。 2008年に試験貯水が開始されると、がけ崩れ、地滑り、地盤の変形が生じ、ダムの堤体に約1万カ所の亀裂が見つかった。貯水池にためた膨大な水が蒸発して、濃霧、長雨、豪雨が頻発した。そして水利専門家たちの指摘どおり、上流から押し寄せる大量の砂礫が貯水池にたまり、ダムの水門を詰まらせ、アオコが発生し、ヘドロや雑草、ごみと交じって5万平方メートルに広がった。 もはや中国政府も技術者も根本的な解決策を見いだせず、お手上げ状態だったのだ。 そこへもってきて、今年の豪雨と洪水だ。 6月22日、長江上流の重慶市では豪雨により、がけ崩れ、鉄砲水、道路の冠水、家屋の浸水、高速道路の崩壊などが発生。市水利局は1940年以来初めて最高レベルの洪水警報を発令し、4万人の市民が避難した。29日には三峡ダムの貯水池の水位が最高警戒水位を2メートル超え、147メートルに上昇。そのため、三峡ダムを含む4つのダムで一斉に放水が開始された。 気象当局によると、今夏は大雨や豪雨が予測され、洪水被害はさらに増大すると見込まれている。 中国水利省の葉建春（イエ・チエンチュン）次官は6月11日、記者会見で「水害防止対策により今は建国以来の最大の洪水を防御できているが、想定以上の洪水が発生すれば、防御能力を超えた『ブラックスワン』の可能性もあり得る」と口にした。 ブラックスワンとは、「あり得ないことが起こり、非常に強い衝撃を与える」という意味で、予測できない金融危機や自然災害を表すときによく使われる。そのブラックスワンが三峡ダムにも潜んでいるというのだ。 実際、三峡ダムの耐久性はほぼ臨界点に達していると言えるのではないか。 環境保護を無視し、フィージビリティースタディー（事業の実現可能性を事前に調査すること）も行われず、汚職による手抜き工事で構造上にも問題があった。 万が一決壊すれば、約30億立方メートルの濁流が下流域を襲い、4億人の被災者が出ると試算されている。安徽省、江西省、浙江省などの穀倉地帯は水浸しになり、上海市は都市機能が壊滅して、市民の飲み水すら枯渇してしまう。上海には外資系企業が2万2000社あり、経済的なダメージ次第では世界中が損害を被る。 上海が「水没」したら、経済が回復するまで10～20年かかるかもしれない。もし三峡ダムが臨界点を超えたらと思うと、気が気ではない』、日本でも梅雨の大雨が、各地に甚大な被害をもたらしているが、中国が誇る「三峡ダム」が「決壊」の危機にあるとは衝撃的なニュースだ。「万が一決壊すれば・・・4億人の被災者が出ると試算されている。安徽省、江西省、浙江省などの穀倉地帯は水浸しになり、上海市は都市機能が壊滅して、市民の飲み水すら枯渇」、無論、「決壊」を防ぐため、放流量を増やすなどの手段により浸水被害が出る可能性がある。日本の主要メディアが沈黙しているは、中国政府への忖度なのだろうか。
先ずは、5月23日付け東洋経済オンライン「コロナだけでない中国｢成長率目標なし｣の内幕 7年越しの大改革は米国へのシグナルなのか」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/352207
・『「通年の経済成長の具体的な目標は出さない。世界での新型コロナウイルスの流行と経済・貿易情勢の不確定性が大きいからだ」 5月22日、中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が北京の人民大会堂で開幕した。もともと3月5日に予定されていたが、新型コロナ対策のため2カ月以上ずれ込んだ。会議冒頭に「政府活動報告」を行った李克強首相が、全世界が注目するポイントに言及したのは演説の開始から20分ほどたったころだった。 李首相は「状況を総合的に分析して、新型コロナ流行の前に考えた目標を調整した。今年は雇用の安定を優先し、貧困からの脱却など『小康社会』の全面的な建設を実現するよう努力する」とも述べた。「小康社会」とは2020年までに建設すると中国共産党が公約する「ややゆとりある社会」のことだ』、定性的な目標に留めたようだ。
・『コロナ前は「6％弱」が相場観 昨年は「前年同期比6.0～6.5％増」という目標に対して、同6.1％の着地だった。昨年暮れには、2020年の経済運営をめぐって財政出動を拡大してでも6％成長は保つべきだという「保六」派エコノミストと、構造改革優先派が激しく論争した。その結果、今年の目標は6％をやや下回る水準になるのではないかと見る向きが多かった。 「社会主義市場経済」をうたう中国では、省レベルの地方政府も地区ごとのGDP（国内総生産）の実質成長率の目標を定めるのがならわしだ。かつては、その達成度が地方政府指導者の評価に直結していた。無駄なインフラ投資や不動産開発によって目先の成長率を上げようとする傾向を助長するきらいがあり、かねてから成長率目標の廃止論が唱えられてきたが実現しなかった。 むしろ地方政府にとっては、これがなくては仕事が始まらない。たとえば湖北省は、すでに省都の武漢市で新型コロナの感染が広がっていた1月15日に人民代表大会を終えた。無事にこの会議を終えることを優先して新型コロナへの対応が遅れたとの批判が集中し、後に省トップは更迭されている。このときに決められた今年の目標は7.5％で、昨年より0.3ポイント低い。ほかの省でも、今年は昨年よりやや低い数字を出すのが相場だった。 しかし、新型コロナの感染爆発は前提を大きく変えた。春節（旧正月）直前の1月23日に始まった武漢の封鎖など、一時期は新型コロナ対策のために多くの分野で経済活動がストップしたためだ。 ここで問題になったのは「5.6％」という数字だった。中国共産党は小康社会実現のため、2020年のGDPを2010年の2倍にするという公約を掲げてきた。計算上、その達成には今年の成長率を5.6％以上にする必要があった。 3月16日には1～2月の経済データが発表されたが、工業生産が前年同月比13.5％減、消費動向を示す「社会消費品小売総額」が同20.5％減、固定資産投資が24.5％減といった具合で、どれも統計開始以来最悪の数字だった。 このときの発表会見で国家統計局のスポークスマンは「今年の目標を達成する自信は変わらない」と述べた。これは「今年の成長率目標は5.6％を超える水準で考えている」と示唆するものと受け取られた。だが、この時点ではかなり無理のある数字だった』、「1～2月の経済データ」が大幅な落ち込みを示したのでは、「今年の成長率目標は5.6％を超える水準」、というのは、確かに「無理のある数字だった」。
・『中央銀行内部から「待った」 3月末になって批判に火をつけたのは、中央銀行である中国人民銀行で貨幣政策委員を務めるエコノミストの馬駿氏だった。馬氏は今年の経済成長率は1％台まで下がるかもしれないとしたうえで、「非現実的なGDP成長率目標を確定すれば、地方政府はインフラ投資に走る。しかし、こうした投資は雇用問題や失業者への手当てには何の助けにもならない」と警告した。 リーマンショック後に行われた総額4兆元（現在のレートで57兆円）の景気刺激策が地方政府に負債の山を残したことを考えれば、大規模な財政出動はあまりにリスクの多い政策だ。 おそらく、それまでに判明した経済データがあまりに悪かったからだろうか、馬氏などの市場原理重視派が論争に勝利したようだ。4月17日に発表された1～3月の経済成長率は前年同期比6.8％のマイナス。このときの記者会見では、国家統計局のスポークスマンは「今年の目標」には触れなかった。海外の記者から「足元の経済悪化は、GDP倍増目標に影響しないのか」と聞かれても、答えは貧困撲滅など「小康社会」に関する抽象論に終始した。 また、同じ日に開かれた党中央政治局会議の発表文からも、それまで使われていた「年間経済社会発展目標任務の達成に努める」という言葉が消えた。代わりに増えたのは貧困撲滅に関するアピールだ。李首相も全人代での演説で「農村貧困人口はすべて貧困から脱却させ、すべての貧困県からそのレッテルを外す」と述べている。「小康社会」の目標をGDPの数値から国民生活の改善へとシフトさせたのだ。 直前の4月14日に発表されたIMF（国際通貨基金）の世界経済見通しでは、中国の2020年の成長率予想は1.2％とされた。さすがに、この状況で5％台の目標を出すリスクは取れなかっただろう。 新型コロナの流行後に人民代表大会が開かれた省では明確な成長目標ではなく、相対的な表現を採用した。5月9日に会議が始まった四川省では今年の成長率目標を「全国平均を2ポイント上回る」とし、同10日開幕の雲南省では「全国平均より高く」としている。まだ「成長率目標の廃止」という段階には至っていない様子がうかがえる』、「1～3月の経済成長率は前年同期比6.8％のマイナス」、「中央銀行」が「「非現実的なGDP成長率目標を確定すれば、地方政府はインフラ投資に走る。しかし、こうした投資は雇用問題や失業者への手当てには何の助けにもならない」と警告した」、のは当然だ。「市場原理重視派が論争に勝利したようだ」、健全な姿だ。
・『コロナ対策に大規模な財政出動 政府活動報告で李首相は「現在、新型コロナの流行はまだ終わっておらず、発展の任務は非常に困難である」と述べた。全人代の会場でも、3000人に迫る代表団は全国で200人ほどしかいない共産党中央委員を含め、マスクをつけて出席。25人いる中央政治局員と、彼らと同格の指導層だけがマスクなしでひな壇の前列に並んだ。 政府活動報告ではコロナ対策に充てるための財政措置も発表された。 国内総生産（GDP）に対する財政赤字の比率は「3.6%以上」で、2019年の2.8%より大きく引き上げられた。財政赤字の増加額は1兆元（現在の1元は約15円）を見込む。さらに財政赤字に算入されない「特別国債」も13年ぶりに1兆元発行する。「これら2兆元は市や県、企業の現場に行き渡るようにする」（李首相）。また地方政府のインフラ債券（専項債）の発行額も3兆7500億元と、昨年より1兆6000億元増やした。 これらの政策は大規模ではあるが、おおむね事前のアナウンスに沿ったもので市場の想定内だ。リーマン当時に比べ、中国経済の規模は3倍近くになっている。4兆元政策の再演は現実には難しい。中国政府は実情を踏まえた政策を選んだということだろう。 実際、成長率目標の発表を見送ったことを含めて経済政策の面でサプライズは少ない。一方で、あまり目を引かないがチェックしておくべきテーマがある。経済改革への取り組みだ。 政府活動報告は8つのパートに分けられたが、その4つめが「改革によって市場主体の活力を引き出し、発展の新たなエネルギーを増強する」というものだった。 李首相は、その説明のなかで「生産要素の市場化配置改革を推進する」「省レベルの政府に建設用地についてもっと大きな自主権を与える。人材の流動を促進し、技術とデータの市場を育成し、各種の生産要素の潜在エネルギーを活性化させる」とコメントした。これは、7年ぶりに動き出した大改革の予兆かもしれない』、「生産要素の市場化配置改革を推進」、とはかなり思い切った「改革」だ。
・『土地や労働力に市場原理を導入 前触れはあった。4月9日、中国共産党中央・国務院（内閣）は①土地、②労働力、③資本、④技術、⑤データの5分野について、これらの配分にさらに市場原理を導入する方針を発表した。社会主義市場経済を導入して久しい中国だが、市場原理が働かない分野も多い。たとえば土地は現在も公有が原則であり、農民戸籍と都市戸籍が分かれている現状では労働力の移動にも制約がある。 中国は豊富で低廉な労働力を原動力に高度成長を続けてきたが、すでに生産年齢人口は減少に転じた。コロナ禍の有無にかかわらず、成長率の低下は避けられない。そして国連の推計では2030年には総人口もピークアウトすると見られている。その先の中国はどういう道を歩むのか。 その指針を示すリポートが昨年9月に発表されていた。中国政府のシンクタンクである国務院発展研究中心（DRC）が世界銀行と共同でまとめた「イノベーティブ・チャイナ」だ。この報告書は、これまでの経済成長を支えてきた人口ボーナスなどの条件が失われるなかで、中国が成長を続けるには生産性の向上が決定的に重要だと指摘した。） ここでカギになるのは、実質成長率から資本および労働の投入量の増加による伸び率を差し引いた「全要素生産性（TFP）」だ。技術の進歩や生産の効率化など、資本や労働の量的変化では説明できない部分の寄与度を示す概念である。 報告書の分析では、08年のリーマンショックまでの10年間は平均3.51％あったTFPが、リーマン後の10年間は1.55％に低下した。 TFPを高めるための処方箋としてリポートで示されたのが、以下の改革案だ。①土地や労働力や資金などの資源を効率的に配分するための規制改革、②先進技術やイノベーションの普及を加速させること、③新技術や新発明によって中国の生産力を引き上げること、の3つである。 4月に発表された新方針は、①について大きく踏み込むものだ。土地に関しては都市と農村をまたがり統一的な土地市場を設立する。これにより、農地の活用が加速される。 労働力については、すでに緩和が進んでいる農村戸籍者の都市への転入規制の緩和が一層進む見通しだ。 これまでは農村の土地が売買できなかった結果、出稼ぎに行った後は農地が荒廃したままになる、大規模な農業経営ができない、といった弊害があった。また地方政府による収用の際も市場価格が存在しないために不当な安値で召し上げられるといった実態があった。一方で農村に土地があれば失業しても生活ができるという意味で、出稼ぎ農民にとって最後のセーフティネットになっている面もあり、農地を市場メカニズムに組み込むことには慎重な見方もあった』、「全要素生産性（TFP）」を高めようというのは、意欲的な試みだ。
・『非常時だから改革に踏み出せた？ 習近平政権は発足間もない2013年に「資源配分には、市場に決定的な役割を果たさせる」という方針を打ち出していたが、ほどなくして国有企業を重視して政府主導で産業を育成する路線に転換した。そうした経緯があるだけに、コロナ禍という「非常時」に乗じる形で市場原理重視派の主導で抜本改革を進める機運が高まっているのかもしれない。かねてからの懸案だった「成長率目標廃止」が実現したのは象徴的な出来事だ。 世銀との共同報告書の存在が示すように、このグループには米国との対話チャネルがある。国有企業優遇の見直しといった点で、米国からの批判と通底する問題意識を持つ人々だ。米国との貿易交渉で外圧がかかっているときに改革に踏み出せば「売国的」といった批判を反対勢力から浴びやすいが、対決姿勢が明確な現状ではかえって動きやすいのかもしれない。 にっちもさっちも行かなくなった米中関係を打開するためにも、中国が市場経済のパートナーになりうる可能性を示すことには大きな意味がある。しかし今回の全人代では香港での反政府デモを抑え込むための法律の制定など、さらに共産党による統制を強める動きも目立つ。政治面で統制を強化しつつ、経済面で市場原理による改革を志向することが現実に可能なのか。5月28日まで続く全人代での議論に目を凝らす必要がある』、「成長率目標廃止」しても、これまで慣れ親しんだ方式からの脱却には多くの困難も予想される。
次に、1月12日付け現代ビジネスが掲載した早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問・一橋大学名誉教授の野口 悠紀雄氏による「中国は本当に特殊なのか？ 揺らぐ「民主主義と市場経済」の優位性 ビッグデータが突きつける先進社会の姿」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69601
・『いかなる技術も、プラスとマイナスの側面を持っている。 中国との関係でとくに問題となるのは、「AIやビックデータという情報関連の新しい技術に関して、中国の社会構造が有利に働くのではないか」ということだ。これは、未来世界の基本原理に関わる根源的な問題を提起する』、興味深い問題提起だ。
・『中国では市場経済のインフラが未発達だった 伝統的な地域社会においては、その構成員は、お互いのことをよく知っていた。しかし、それは自由が束縛される社会でもあった。 人々が都市に住むようになって、自由な社会が作られた。 それは、半面において匿名社会でもある。そこでは、取引相手についての情報を十分には得られないという問題が生じた。 これは、経済学で「情報の不完全性」とか、「情報の非対称性」として問題にされてきたことだ。 市場取引を行うためには、相手のことを知り、信頼できるかどうかを評価することが必要だ。情報が不完全な社会で、これをどのようにして行なうかが、近代社会の大きな問題だった。 中国では、とりわけこれが大きな問題であった。社会主義経済が長く続いたことから、市場経済のインフラストラクチャーが未発達だったからだ。 アリババが作ったeコマースのサイトタオバオで、最初はオンラインだけでは取引が完結しなかったというエピソード・・・が示すように、信頼に基づく取引ができないような社会だったのだ。 また、多くの人が金融サービスにアクセスできなかった』、確かに国有企業間の取引では、お互い知った者同士なので問題はなくても、「eコマース」では、問題になるが、どうやってこの壁を乗り越えたのだろう。
・『ITによる市場の透明化が持つ重要な意味 そこにインターネットが登場した。 もちろん、インターネットの世界においては、対面取引の場合よりも、取引相手の信用が難しい。なりすましなどが簡単にできるからだ。 これは、2つ方法で解決された。 1つは、アマゾンやアリババのように巨大化した主体であれば、信頼を獲得できることだ。中国でこれまでeコマースが発展したのは、アリババが巨大化したからだと考えられる。 いま1つは、AIによるプロファイリングだ。これによって取引相手がどんな人かが分かるので、安心して取引できるようになった。 信用スコアによって個人や零細企業に融資ができるようになったのは、その一例だ。また、テレマティックス保険で保険料を細かく設定できるようになったのも、その例である。これらは、情報の不完全性の問題を克服し、市場を透明にする機能を果たしている。 これは、明らかに望ましい変化であった。ITのプラスの側面は、中国において重要な意味を持った。中国は、それによって成長を加速したのである』、「アリババが巨大化」、「AIによるプロファイリング」、により壁を乗り越えたというのは、なるほどである。
・『しかし管理社会の危険も しかし半面で、これはプライバシーの侵害という問題を引き起こした。これが、信用スコアリングや顔認証について、現実の問題となりつつあることだ。 それは、管理社会や独裁政治を可能とするものだ。とくに中国の場合には、少数民族対策や反政府的な考えの人々を取り締まるために使われる危険が大きい。 これは、中国がこれから直面していく問題である。あるいは、すでに直面している問題である。 ただし、ITやAIがもたらす問題は、中国だけが抱えているものではない。自由主義経済と民主主義政治を基本にする国家においても、問題が生じつつある。 ビッグデータを用いたプロファイリングが行われ、これまではターゲティング広告に使われてきた。その利益は、GAFAを代表とする一部の巨大プラットフォーム企業に集中した。これがいま問題とされ、ビッグデータ利用の規制やデジタル課税の論議を引き起こしている。 さらに、より明確なマイナス面も顕在化している。 それは、スコアリングやプロファイリングが悪用され始めているからだ。ケンブリッジアナリティカという調査機関によって、フェイスブックの情報が悪用され、アメリカ大統領選において利用されたという問題が生じた。 日本でも、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の内定辞退率を予測したデータを企業に提供していたという問題が起きた』、欧米や「日本」では問題化しているが、「中国」では問題になっていないのではなかろうか。
・『ビッグデータという新しい問題 なぜこのようなことになったのだろうか？ それは、ビックデータの性質に起因する面が強い。 IT革命が始まった頃、これによって社会がフラット化すると考えられた。 それまでの大型コンピューターからPCになったので、個人でもコンピュータを使えるようになった。また、インターネットは、世界規模での通信をほとんどゼロのコストで可能にするものであった。このため、大企業の相対的な地位が低下し、個人や小企業の地位が向上すると考えられたのだ。 しかし、実際には、利益がGAFAなどの一部の企業に集中している。これは、ビックデータを扱えるのが大企業だけだからだ。 ビックデータとは、SNSの利用経歴などを蓄積して、そこからAI（人工知能）の機械学習のために蓄積された膨大なデータだ。これによって、プロファイリングなどを行なう。 個々のデータを取ってみればほとんど価値がないが、それが膨大な量集まれば、そこから経済的な価値を引出すことができる。 このようなことは、個人ではできない。GAFAのような巨大なプラットフォーム企業において初めて可能なことである。このために、GAFAが利益を独占したのだ』、「中国」ではこれも問題になってないような気がする。
・『ビッグデータをどう扱ったらよいのか？ ビッグデータは、比較的最近登場したものなので、その取り扱いについての社会的なルールが確立されていない。 それをプラットフォーム企業が勝手に使って良いのか？ あるいは、個人データの所有権は個人にあるのか？ こうした問題をめぐってさまざまな議論がなされている。 GAFAの規制や、プロファイリング禁止等の考えが出されている。しかし、いずれも実効性のあるものになるとは考えられない。 新しい情報技術の望ましい面や経済活動を効率化する面を利用しつつ、しかもそれによる弊害をどのようにしてコントロールできるか。これは簡単な問題ではない。 これまでとは違うルールが必要になる。それは社会の基本的な仕組みの変更を要求する問題なのかもしれない』、西側ではその通りだ。
・『中国はAIに適している社会なのか？ 自由主義諸国に住む多くの人々は、つぎの2つが望ましいと考えている。すなわち、政治的には投票と多数政党による民主主義。そして、経済的には自由な取引が行える市場経済である。 先にみたように、改革開放以降の中国の経済成長は、政府が主導したというよりは、新しく誕生した企業によって実現された。とくに、最近では、IT関係のユニコーン企業の躍進が目覚ましい。それは、市場経済の優位性を証明するようも思える。 しかし、ビッグデータは、大企業や政府でないと収集・活用できないとなれば、従来の自由主義経済の基本概念である分権的な決定メカニズムに対して、基本的な疑問が生じる。 ビックデータについては、中国が他の社会より集めやすいのだ。それは、まず、市場経済の基本的インフラが整備されていなかったために、メリットが大きいことから、人々が受け入れているということによる。自由主義諸国ではプライバシー侵害の弊害が強く意識されるが、中国ではプロファイリングのプラス側面が強く意識されるのだ。 それだけではなく、政府の力が強いこと、人々がプライバシーの保護をあまり重要と考えていないなどの理由にもよるのかもしれない。 もしそうだとすると、AIの進歩のために有利なのは、自由主義的な経済ではなく、中国のような社会なのかもしれない。 少なくともこれまでの経緯を見る限り、ビックデータに関する中国とその他の国の違いは明白だ。アメリカが中国に対して大きな懸念を持つ理由は、この点にある。AIは軍事技術にも直結するので、アメリカは強い危機感を抱いている』、「プライバシーの保護をあまり重要と考えていない」「中国」は確かに有利な立場にあるというのは、面白い指摘だ。
・『民主主義と市場経済の優位性は揺らぐのか？ これまで多くの人は、中国も豊かになれば政治的にも自由化するだろうと考えていた。独裁政治と市場経済が結びつけば、腐敗が生じる。そして経済が停滞する。だから、自由化は不可避だと考えていたのだ。 しかし、中国においては一向に自由化の動きが生じない。天安門事件以来、自由化は封鎖されたように見える。 SNSが普及すれば、政府への批判もできるようになるから、民主化ができると期待していたが、そうにもなっていない。 これまでの中国国民がプライバシーに関心を持たなかったとしても、それは中国の特殊性なのではなく、豊かになってくれば自由主義諸国と同じようになっていくという考えもある。しかし、そうした動きが生じているようにも見えない。 民主主義社会、市場経済の方が望ましいという基本信念が、いま揺らいでいるのかもしれない。 これは、未来社会の基本的な姿を決める、極めて重要な問題だ』、確かに「民主主義と市場経済の優位性は揺らぐのか？」という視点で、今後の展開を見てゆきたい。
第三に、7月3日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したフリーライターの吉田陽介氏による「中国「露店経済」の光と影、雇用問題解決の切り札になり得るか」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/242083
・『「過去の遺物」から状況が一転、屋台経済がもてはやされる背景 中国に行ったことのある読者なら、街中に屋台が並んでいる光景を一度は目にしたことがあるだろう。筆者が中国での生活を始めた2001年頃も、道に食べ物や雑貨を扱う屋台や物売りが多かった。 中国の都市化が進むにつれ、こうした屋台は街の景観を損ねるなどの理由で取り締まりの対象になり、当局に撤去させられたり、警官と店主が口論したりする光景をよく見かけた。政府の取り締まりが効を奏したのか、今は街の中心部では少なくなった。 だが、状況が一変し、「過去の遺物」と化した屋台が復活しつつある。ネット上では「露天経済」という言葉がよく見られるようになり、最近、中国を悩ませている雇用問題を解決する「切り札」のように見られている。 その一方で、三十数年前の雑然とした街に逆戻りしたという批判的な意見もある。「露店経済」は中国の雇用問題、中国経済を活性化する上で重要な要素なるのだろうか。 「露店経済」が雇用問題の解決の「切り札」的な存在としてクローズアップされた背景には、米中貿易摩擦やコロナ禍によって雇用問題が中国政府の解決すべき重要問題となっていることにある。 中国政府は「就業は民生の本」と位置付けており、一貫して雇用問題を重視している。経済減速の影響を緩和するために、昨年から特に雇用の確保を一層重視するようになった。コロナ禍の影響で開催が2カ月遅れた今年の全人代での「政府活動報告」も、雇用という言葉が38カ所見られた。 報告は「さまざまな措置を講じて雇用を安定させ拡大する」とし、「流動性の高い屋台の経営場所を合理的に設ける」と述べ、「露店経済」についても言及した。 全人代閉幕直後の記者会見でも、李克強国務院総理は「露店経済」に言及し、「西部のある都市では、現地の規範に基づいて、3万6000もの流動性の高い露店を置けるようにし、一夜にして10万の雇用機会を創出した」と胸を張って述べた。さらに6月1日、山東省を視察した李は、「露店経済」「小店経済」は雇用創出の重要な供給源であると指摘した。 この2年、中国政府は市場経済の発展を強調しており、昨年の「政府活動報告」も、「市場」という言葉を多用していた。「露店経済」は「個人経済」のカテゴリーに属し、民営企業を発展させるという中国共産党の政策に適うものだ』、「「露店経済」「小店経済」は雇用創出の重要な供給源」であることは確かだ。
・『雇用創出の切り札 露店経済の4つのメリット こうして、「露店経済」は政府の“お墨付き”を得た形となり、上海、済南、鄭州、長春、杭州、長沙など27の都市で「露店経済」発展支援策が打ち出され、屋台を設置する場所を指定したり、交通の妨げにならないという前提で道での屋台経営を認めたり、審査期間を短縮したりしている。 6月7日に中国共産党北京市委員会の機関紙である『北京日報』に掲載された「露店経済は北京には適さない」という記事は、「北京は首都であり、北京のイメージは首都のイメージ、国のイメージを代表する」「首都の基準で精緻化した管理を行うということは、北京はあるべき都市の秩序を保たなければならないことを意味する」と述べ、首都北京での露店拡大に「待った」をかけた。その影響か、露店の拡大ムードにややブレーキがかかったが、いつ完全に終息するともわからないコロナ禍の中で、ひとたび盛り上がった露店ブームは、当面続くものと考えられる。 政府の方針だけでなく、近年「ナイトタイムエコノミー」が発展していることも、「露店経済」の発展に追い風となっている。各地の政府は「露店経済」と「ナイトタイムエコノミー」の発展をにらんだ政策を打ち出している。 「ナイトタイムエコノミー」は、主に若い世代向けの消費が主体となる。そのため、若い世代が何を望んでいるかを熟知している「90後（1990年以降に生まれた人）」らの若者にも、「露店経済」参入の道が開かれている。 雇用創出の「切り札」的存在として期待されている「露店経済」だが、いくつかのメリットがある。 1つ目のメリットは、参入が容易ということだ。「露店経済」は参入・退出が比較的容易な「完全競争」のモデルに似ている。ビルやショッピングセンターの一角に店を構えて店を開くには、初期投資が少なくない。それに対し、屋台は初期投資がそれほど大きくなく、短期間で開業できる。今は政府の後押しもあり、参入が比較的容易になっている。商売がうまくいかなくても、撤退のコストも高くない。 2つ目のメリットは、高収入も夢ではないということだ。数年前に、中国のネット上で中国式お好み焼き「煎餅（ジエンビン）」の店主が「月に3万元（約45万4800円）稼いでいる」という話が話題になったことがある。「私は1日中働いて月に5000元（約7万5800円）しか稼げないのに」というサラリーマンのネットユーザーから羨望の声が上がった。 もちろん、すべての屋台が月3万元稼いでいるわけではなく、「腕のいいところ」が前提になる。季節や自身の体調によって商売が左右されるが、うまくいけば、一日数千元稼ぐこともできるので、サラリーマンとして働くより稼げる。 3つ目のメリットは、競争が活性化することでより良いものを消費者に提供できるということだ。改革開放前の商店やレストランは国営で、消費者は提供される商品やサービスに文句を言っても、彼らの声が反映されることがなかった。 だが現在は、消費者優位となっており、彼らのニーズは多様化している。それに対応できない生産者、販売者は淘汰される。企業側も「お前が買わなくても、買う人はいくらでもいる」というこれまでの姿勢を改め、消費者の声に耳を傾けている。その結果、今は、パン1つをとってみても、多様化している。以前は高いわりに味はイマイチだったが、今は味もよくなり、高いのにまずいというものは少なくなっている。このように、人々の身近な食品なども多様化が進んでいる。小さい店は小回りが利くので、消費者の多様化したニーズにいち早く対応でき、ニッチな市場で活躍することができる』、「露店経済は北京には適さない」、さすが北京市は逃げたようだが、上海市はどうするのだろう。
・『競争が激しい新卒者や失業者に「チャレンジの場」を与える役割 4つ目のメリットは、求職者が仕事の経験を積むことができるということだ。よく言われることだが、人口が多い中国は優秀な人材も多く、競争が激しい。求人情報を見ると、2～3年以上の経験を応募条件としている企業が少なくない。 新卒者にとって、経験を積む場を探すのも容易なことではない。失業者が増えている現在、求職者、特に新卒者は経験者との競争に晒されるので、就職活動はさらに厳しさを増す。このことから、「露店経済」は仕事が見つからない新卒者の経験を積む場、経験のある失業者の「再チャレンジ」の準備の場となり得る。 このように、失業問題を解消したい政策当局、仕事を確保したい求職者にとってプラスとなる「露店経済」は、商品・サービスの多様化をさらに促進し、中国経済の成長の「エンジン」である消費を活性化することができるのだ』、「仕事が見つからない新卒者の経験を積む場」、とはいっても、「露店」での「経験」が、通常の事務職での「経験」とは見做されない筈で、この「4つ目のメリット」には違和感がある。
・『過去への逆行を防ぐ管理も必要 露店経済の3つのデメリット 中国経済の浮上にプラスとなると見られる「露店経済」だが、一方で次のような問題点もある。 1つ目の問題点は、街の景観を損ね、雑然とした街に逆戻りしてしまうことだ。冒頭でも述べたように、ネット上では「昔に逆戻りした」「屋台が多くなったから、歩きづらくなった」という声がある。 人民日報系国際紙『環球時報』の胡錫進編集長も、自身が執筆した記事で、「露店経済」自体はいいものだと認めた上で、「私の家の周辺が、若いときのような汚く雑然とした屋台で埋め尽くされるのは望まない」と述べ、「露店経済」を現在の実情に合わせて変化させ、各地の実情に合わせた発展が重要だと主張した。 「露店経済」が地元の実情に合わないという議論は、大都市に多い。「北京は露店経済が合わないのか」と題した評論も、「露店経済」自体を否定してはいないが、街の景観と交通の面でデメリットがあり、各地の実情に応じて行うべきだと指摘している。 2つ目の問題点は、食品の安全の基準が厳守されにくくなることだ。筆者が1997年に旅行で北京を訪れたときは、案内してくれた人から「屋台のものは食べないでください。食当たりしやすいので」と注意された。当時は食の安全について、人々の意識が低く、食の安全に関する法律なども未整備だった。そのため、留学したばかりの頃、屋台のものを食べて、食当たりしたこともあった。 だが、今は人々の「安全意識」が高まっており、食の安全を保証できない店を敬遠しがちだ。今は食の安全を守るルールも存在しているため、普通の店で食べれば、食中毒になるということは少ない。だが屋台の場合、増えすぎると管理の目が行き届かなくなるため、食の安全を保証しにくくなる。 3つ目の問題点は、信用・誠実に反する者がいるということだ。屋台というと、儲けるために、消費者を言葉巧みに騙してモノを売りつけるという悪いイメージもある。もちろん真っ当な商売をしている人もたくさんいるが、羊肉を使っていない羊肉の串焼きを売ったり、ニセモノのかばんを本物だと言い張って売ったりする店主がいた。 今の中国は「信用・誠実」を重視しており、それに反する行為をする者はブラックリスト入りするため、そうした人間は少なくなってきたが、いなくなったとは言い切れない。ただ今後、人々のモラル意識の向上と競争の高度化によって、こういう傾向は少なくなっていくだろう。 こうした問題を克服するには、管理が重要となってくる。中国の政策は詳細を詰め、「問題なし」と判断されてから実施するのではなく、「まずやってみて、問題が出てきたら軌道修正を考える」というものだ。「露店経済」についても、そのようなことが言える。 今後は管理を強化する方向に動くだろう。市場経済の発展を支持する北京大学の暦以寧教授は、「屋台も雇用にとって必要だ。もし彼らへの管理が厳しすぎると、矛盾がより先鋭化し、安定にプラスとならない」と述べ、「露店経済」の優位性が損なわれないよう、実情に基づいた合理的な管理を行うことを主張している。問題点を見つけ、どのように軌道修正しいていくかは、関係部門が実態を調査した上で現地の実情に応じた管理をすることが重要だ』、私が観たテレビ番組では、道路沿いの商店主が、店の前に「露店」が出たので商売の邪魔になると苦情を述べていた。「中国の政策は詳細を詰め、「問題なし」と判断されてから実施するのではなく、「まずやってみて、問題が出てきたら軌道修正を考える」というものだ」、これは腰が重い日本の行政にも爪の垢でも煎じて飲ませたいところだ。
・『一時的なブームで終わるか 起業の一形態になるのか 「露店経済」は一時的なブームで終わるか、それが進化して「大衆による起業・革新」の一形態になるのだろうか。現在はインターネットを駆使した「実況経済」も発展しており、若い世代の店主はそれを活用して客を呼び込んでいる。 ある「90後」の若い店主は中国式の揚げドーナツ「油条」を売っていたが、はじめは売り上げが伸びなかった。その後、「油条」を冷めてもサクサク感のあるものに改良し、それをネット上で広めたところ、売り上げが伸びたという。 商品をつくるところをネット上で実況して客を呼び込むやり方が今後主流になれば、「露店経済」は「大衆による起業・革新」の一形態となり、雇用拡大に寄与する一要因になるのではないかと思う』、今後の展開をみていきたい。
第四に、7月6日付けNewsweek日本版が掲載した在米作家の譚璐美（タン・ロミ）氏による「中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93874_1.php
・『＜豪雨により被災者1400万人の洪水被害が出ている中国で、世界最大の水力発電ダムの危機がささやかれている。決壊すれば上海が「水没」しかねないが、三峡ダムの耐久性はほぼ臨界点に達しているかもしれない＞ 6月半ばの梅雨入り以来、中国の南部と西南部では連日の大雨と集中豪雨により、同月下旬には少なくとも198本の河川が氾濫し、26 の省・市・自治区で洪水が起きている。倒壊家屋は1万棟以上、被災者は1400万人近くに上り、74万人超が緊急避難した。直接的な経済損失は278億元（約4230億円）に上るという。 洪水だけでも大変なことだが、さらに心配なのが、長江中流にある水力発電ダム「三峡ダム」だ。今、大量の雨水の圧力で決壊するのではと危ぶまれている。 三峡ダムは1993年、当時の李鵬（リー・ポン）首相が旗振り役になり、水利専門家たちの「砂礫が堆積し、洪水を助長する」といった反対意見を無視して建設された世界最大の落水式ダムだ。70万キロワットの発電機32基を備え、総発電量は2250万キロワット。長江の中流域の中でも特に水流が激しい「三峡」と呼ばれる峡谷地区に2009年に竣工した。 だが、建設中から李鵬派官僚による「汚職の温床」と化し、手抜き工事も起こった。 2008年に試験貯水が開始されると、がけ崩れ、地滑り、地盤の変形が生じ、ダムの堤体に約1万カ所の亀裂が見つかった。貯水池にためた膨大な水が蒸発して、濃霧、長雨、豪雨が頻発した。そして水利専門家たちの指摘どおり、上流から押し寄せる大量の砂礫が貯水池にたまり、ダムの水門を詰まらせ、アオコが発生し、ヘドロや雑草、ごみと交じって5万平方メートルに広がった。 もはや中国政府も技術者も根本的な解決策を見いだせず、お手上げ状態だったのだ。 そこへもってきて、今年の豪雨と洪水だ。 6月22日、長江上流の重慶市では豪雨により、がけ崩れ、鉄砲水、道路の冠水、家屋の浸水、高速道路の崩壊などが発生。市水利局は1940年以来初めて最高レベルの洪水警報を発令し、4万人の市民が避難した。29日には三峡ダムの貯水池の水位が最高警戒水位を2メートル超え、147メートルに上昇。そのため、三峡ダムを含む4つのダムで一斉に放水が開始された。 気象当局によると、今夏は大雨や豪雨が予測され、洪水被害はさらに増大すると見込まれている。 中国水利省の葉建春（イエ・チエンチュン）次官は6月11日、記者会見で「水害防止対策により今は建国以来の最大の洪水を防御できているが、想定以上の洪水が発生すれば、防御能力を超えた『ブラックスワン』の可能性もあり得る」と口にした。 ブラックスワンとは、「あり得ないことが起こり、非常に強い衝撃を与える」という意味で、予測できない金融危機や自然災害を表すときによく使われる。そのブラックスワンが三峡ダムにも潜んでいるというのだ。 実際、三峡ダムの耐久性はほぼ臨界点に達していると言えるのではないか。 環境保護を無視し、フィージビリティースタディー（事業の実現可能性を事前に調査すること）も行われず、汚職による手抜き工事で構造上にも問題があった。 万が一決壊すれば、約30億立方メートルの濁流が下流域を襲い、4億人の被災者が出ると試算されている。安徽省、江西省、浙江省などの穀倉地帯は水浸しになり、上海市は都市機能が壊滅して、市民の飲み水すら枯渇してしまう。上海には外資系企業が2万2000社あり、経済的なダメージ次第では世界中が損害を被る。 上海が「水没」したら、経済が回復するまで10～20年かかるかもしれない。もし三峡ダムが臨界点を超えたらと思うと、気が気ではない』、日本でも梅雨の大雨が、各地に甚大な被害をもたらしているが、中国が誇る「三峡ダム」が「決壊」の危機にあるとは衝撃的なニュースだ。「万が一決壊すれば・・・4億人の被災者が出ると試算されている。安徽省、江西省、浙江省などの穀倉地帯は水浸しになり、上海市は都市機能が壊滅して、市民の飲み水すら枯渇」、無論、「決壊」を防ぐため、放流量を増やすなどの手段により浸水被害が出る可能性がある。日本の主要メディアが沈黙しているは、中国政府への忖度なのだろうか。
タグ：安徽省、江西省、浙江省などの穀倉地帯は水浸しになり、上海市は都市機能が壊滅 万が一決壊すれば、約30億立方メートルの濁流が下流域を襲い、4億人の被災者が出ると試算 「水害防止対策により今は建国以来の最大の洪水を防御できているが、想定以上の洪水が発生すれば、防御能力を超えた『ブラックスワン』の可能性もあり得る」 豪雨により被災者1400万人の洪水被害が出ている中国で、世界最大の水力発電ダムの危機がささやかれている。決壊すれば上海が「水没」しかねないが、三峡ダムの耐久性はほぼ臨界点に達しているかもしれない 「中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか」 譚璐美 Newsweek日本版 一時的なブームで終わるか 起業の一形態になるのか 過去への逆行を防ぐ管理も必要 露店経済の3つのデメリット 競争が激しい新卒者や失業者に「チャレンジの場」を与える役割 雇用創出の切り札 露店経済の4つのメリット 「過去の遺物」から状況が一転、屋台経済がもてはやされる背景 「中国「露店経済」の光と影、雇用問題解決の切り札になり得るか」 吉田陽介 ダイヤモンド・オンライン 民主主義と市場経済の優位性は揺らぐのか？ 中国はAIに適している社会なのか？ ビッグデータをどう扱ったらよいのか？ ビッグデータという新しい問題 しかし管理社会の危険も ITによる市場の透明化が持つ重要な意味 取引相手についての情報を十分には得られないという問題 中国では市場経済のインフラが未発達だった 「中国は本当に特殊なのか？ 揺らぐ「民主主義と市場経済」の優位性 ビッグデータが突きつける先進社会の姿」 野口 悠紀雄 現代ビジネス 非常時だから改革に踏み出せた？ 土地や労働力に市場原理を導入 コロナ対策に大規模な財政出動 「小康社会」 1～3月の経済成長率は前年同期比6.8％のマイナス 中央銀行内部から「待った」 コロナ前は「6％弱」が相場観 「コロナだけでない中国｢成長率目標なし｣の内幕 7年越しの大改革は米国へのシグナルなのか」 東洋経済オンライン （その5）（コロナだけでない中国｢成長率目標なし｣の内幕 7年越しの大改革は米国へのシグナルなのか、中国は本当に特殊なのか？ 揺らぐ「民主主義と市場経済」の優位性 ビッグデータが突きつける先進社会の姿、中国「露店経済」の光と影 雇用問題解決の切り札になり得るか、中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか） 中国経済
