日韓関係（その10）（｢韓国が大嫌いな日本人｣を 世界はどのように見ているのか 一貫して敗北し続ける｢歴史戦｣、｢韓国が大嫌いな日本人｣を 世界はどのように見ているのか 一貫して敗北し続ける｢歴史戦｣、ボルトン回顧録で韓国民の怒りが日本に向かう理由 「南北統一を邪魔して回る日本」 韓国高官が次々と批判の声、韓国･文在寅いよいよ日本と本気で喧嘩へ…8月4日 "全面戦争"に乗り出す構え ｢準同盟国｣から｢準敵国｣になるのか） [外交]
日韓関係については、昨年11月30日に取上げた。今日は、（その10）（｢韓国が大嫌いな日本人｣を 世界はどのように見ているのか 一貫して敗北し続ける｢歴史戦｣、｢韓国が大嫌いな日本人｣を 世界はどのように見ているのか 一貫して敗北し続ける｢歴史戦｣、ボルトン回顧録で韓国民の怒りが日本に向かう理由 「南北統一を邪魔して回る日本」 韓国高官が次々と批判の声、韓国･文在寅いよいよ日本と本気で喧嘩へ…8月4日 "全面戦争"に乗り出す構え ｢準同盟国｣から｢準敵国｣になるのか）である。
先ずは、本年4月13日付けPRESIDENT Onlineが掲載した文筆家の古谷 経衡氏による「｢韓国が大嫌いな日本人｣を､世界はどのように見ているのか 一貫して敗北し続ける｢歴史戦｣」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/34383
・『欧米人に日韓関係の精通者は少ない 欧米人の中で日韓関係に精通している者は残念ながら少ない。 先の大戦で日本が中国大陸を侵略し、その延長線上でパールハーバーをやったことは知っていても、その間、日韓がどのような関係性であったのかを知る者はやはり少ない。ただし戦前・戦後の日韓関係を「フランスとアルジェリアの関係に似ている」と説明すると得心が行く場合がある。 フランスは北アフリカのアルジェリアを伝統的に植民地支配していたが、フランス本国と同じく併合して県を設置し、その扱いを内国と同等とした。日本の朝鮮支配もこれと似ている。朝鮮総督府を最後まで解散することはなかったが、半島全土を1910年に併合したので本国と同じ内国扱いにした。アルジェリアは戦後、独立戦争を経てフランスから独立。 一方朝鮮半島は日本の敗戦によって強制的に独立（実際は連合国軍統治を経る）した。アルジェリアはいくらその扱いが書類上本国と同様だと言っても、植民地支配をされたという被害者の立場から現在でもフランスと精神的しこりがある。朝鮮・韓国もこれと同様である。「戦前・戦後の日韓関係はフランスとアルジェリアの関係と相似的」というのは、欧米人に現下の日韓関係を伝えるのには乱暴ではあるが手っ取り早い』、「戦前・戦後の日韓関係を「フランスとアルジェリアの関係に似ている」」、確かに上手い比喩だ。
・『いわゆる”保守派”のとんだ勘違い しかし、いわゆる日本の「保守派」は、国際的な認識として、欧米人の中に「韓国嫌い」が存在すると誤解している。とりわけ世界各地で韓国系市民団体が慰安婦像を設置する動きは2010年代から活発になったが、この問題に関して欧米人は日本の主張の味方をしてくれるものだ、と勝手に勘違いしている。日本の「保守派」の中に強固に存在する朝鮮半島の植民地統治への考え方は、「そもそも朝鮮統治は植民地支配ではない」「朝鮮統治は朝鮮人が自ら望んだもの」という1990年代末から出現した歴史修正主義の亜種で、実際には日本の「保守派」以外、この主張を信じている者は誰もいない。 さらに韓国側や韓国系団体が主張する「従軍慰安婦」については、「彼女たちは単なる売春婦で、（日本）軍に勝手についてきただけの追軍売春婦（＊注：日本の保守派による造語）なのだから、謝罪や賠償などをする必要はない」というトンデモで、これが国際的に通用すると信じ込んでいる。 一例を挙げよう。2015年、アメリカの韓国系市民団体がサンフランシスコ市で慰安婦像設置を求めた際、同市でこの問題に関する公聴会が開かれた』、「日本の「保守派」」は国際感覚が欠如した「歴史修正主義」者たちのようだ。
・『日本人のヘイトスピーチに「恥を知れ」 日韓双方から発言者が出たが、日本側からはいわゆる草の根「保守」団体の構成員や自称市民が答弁した。曰く「（韓国側の元従軍慰安婦は）単なる売春婦で、嘘うそつきで、証言は捏造ねつぞうである」。まさしく日本の「保守派」が「従軍慰安婦は単なる売春婦で追軍売春婦」というトンデモ主張をそのままトレースして絶叫したのである。 これに対して同市のデビッド・カンポス市議（同委員）は、日本側出席者のヘイトスピーチを「恥を知りなさい」として一喝。日本側出席者はトンデモ論を繰り返すばかりで、かえって欧米人の心証を著しく悪くした。結局、サンフランシスコ市における慰安婦像設置案はそのまま韓国系市民団体の希望のまま通ってしまった。「従軍慰安婦は捏造で実態は売春婦」などという嘘の発言が、欧米人にも通用するものとして勇んで現地入りした日本の「保守派」が、一顧だにされずに逆に説教をされて完全敗北する。これが欧米人にとっての日韓問題に関する常識的な回答なのである』、「日本側出席者はトンデモ論を繰り返すばかりで、かえって欧米人の心証を著しく悪くした」、「日本側出席者のヘイトスピーチを「恥を知りなさい」として一喝」、せっかくの機会を台無しにした「日本側出席者」を選んだ日本側の一方的な手落ちだ。もっと慎重に適任者を選ぶべきだった。
・『朝日の誤報の有無はそんなに関係ない それでも日本の「保守派」は、従軍慰安婦報道は朝日新聞による捏造で、欧米人はこれに騙だまされているだけ、という手前勝手な主張を展開している。現在も、である。確かに、著述家・吉田清治による済州島における慰安婦強制連行証言は、早い段階から実証史学者の秦郁彦らによって矛盾や捏造が指摘されていた。結局吉田の証言は完全な作話であると朝日新聞も認めるに至るのであるが、欧米人はこの朝日新聞による誤報があろうとあるまいと、日本軍による従軍慰安婦への戦時性暴力を「認定」して、日本が加害者であるという「常識」を崩していない。 国連の戦時性暴力を扱った「クマラスワミ報告書」では、日本軍の従軍慰安婦問題について多くの元慰安婦から膨大な証言を引用しているが、その中で吉田証言の引用はわずかに2カ所だけである。これを以て日本の「保守派」は、「国連が韓国に騙されている」と主張しているが、吉田証言がなくとも同報告書は十分に成立するので、残念ながら欧米人の有識者は日本の「保守派」の主張を「火星の人面岩」と同等にトンデモ扱いしているか、あるいは考慮するに値しないとして無視している』、こんな大失敗をしたのも拘らず、「日本の「保守派」」が主張を変えてないとは驚くばきことだ。
・『日本の保守派の嫌韓に唖然とする台湾の学生 日本の「保守派」が如何に「従軍慰安婦は売春婦で、日本は韓国統治（朝鮮統治）で良いことをしてやった」と叫んでも、欧米人の認識はまったく動かない。そしてこんな理屈が通用するのは、自閉した日本の「保守サロン」だけで、大学の学部レベルですら同じことを論文にしたら「君は馬鹿か」と言われて即時F（不可）をもらうだろう。実際に同じような趣旨をツイッターで叫んで東京大学特任准教授を解雇された例もあるくらいである。 一方アジアに目を向けると、事情は少し違ってくる。落ちぶれたとはいえ日本はアジア第2位の経済大国であり、地域に与える影響はきわめて大きい。当然周辺諸国は日韓の歴史認識の違いや対立については、欧米人よりもはるかに興味をもってその推移を見守っている。しかしここでも日本の「保守派」による「嫌韓」はまったく支持を得ていない。 筆者が台湾の学生（院生含む）と話したとき、彼らは日本による戦前の台湾統治についておおむね肯定的評価で一致していた。ただしそれは「日本による台湾の植民地統治」という前提を是認していることを踏まえている。「日本の一部右翼は、朝鮮半島の統治がそもそも植民地支配ではない、という言説がまかり通っている」というと、皆一様に「信じられない」という反応で、「日本による朝鮮統治が植民地支配ではないのだとしたら何だというのか」と返す』、「台湾の学生」にも理解されない「日本の「保守派」」の主張は、同じ日本人としても恥ずかしい。
・『なぜフィリピンの慰安婦像は撤去されたのか 台湾の青年知識層に対して、日本の「保守派」による身勝手な嫌韓は全くお話にもならないほど低次元のトンデモと受け入れられている。 同じく隣国のフィリピンではどうか。自治領（比コモンウェルス）やマルコス政権時代を含めると約1世紀にわたるアメリカ従属体制を経験した同国では、民族主義的傾向の強い歴史学者が先の大戦での日本軍の戦いを評価する動きもある。しかし、「大日本帝国は朝鮮と台湾を植民地統治していた」という歴史事実は揺るぎがないほど普遍的認識として共有されており、「日本軍による戦時性暴力」についても日本の「保守派」の味方をする気配はない。ただし在比華人団体の支援により2017年にマニラ市に設置した慰安婦像は翌年撤去されている。これは比政府が「従軍慰安婦は単なる売春婦」という日本の「保守派」の身勝手な主張を認めたものではなく、経済的に影響力が強い日本政府の遺憾の意を考慮したものと推察される』、「フィリピンの慰安婦像は撤去された」のは、「日本の「保守派」の身勝手な主張を認めたものではなく、経済的に影響力が強い日本政府の遺憾の意を考慮したもの」、ありそうな話だ。
・『一貫して敗北し続ける「歴史戦」 日本の「保守派」は、2010年代前半から、こういった特に日韓関係における日本側（保守派）の主張を国際社会に受け入れさせることを「歴史戦」という呼称を用いて正当化させようとしている。例えば自民党の杉田水脈代議士は、下野時代この運動の最前線にいたが、ことごとく敗退した。なぜなら日本の「保守派」が唱える「歴史戦」が、あらゆる意味で基礎的歴史事実に基づいていないからである。現在、対日感情が比較的良い隣国である台比両国でも、「朝鮮統治はそもそも植民地支配では無かった」とか「従軍慰安婦は売春婦だった」などのトンデモは論外として全く受け入れられていない。 しかし日本の「保守派」は、日本国内の学部レベルですら論外とみなされる異様な主張を、サンフランシスコやヨーロッパでも壊れた機械のように繰り返し絶叫し、そのたびにファクトを述べる韓国側の主張が皮肉にもあぶり出される格好となり、敗北を続けている。「歴史戦」と自称しているのに、一貫して敗北し続ける戦線も珍しい。欧米人を含めた国際社会に日本の「保守派」による「嫌韓」が共感を持って迎えられる日は恐らく永遠に来ないであろう』、「日本の「保守派」は・・・異様な主張を、サンフランシスコやヨーロッパでも壊れた機械のように繰り返し絶叫し、そのたびにファクトを述べる韓国側の主張が皮肉にもあぶり出される格好となり、敗北を続けている」、反省や自省をせずに「繰り返し絶叫」するとは、とうてい正気とは思えない。自己満足のためとしても、海外で恥を晒すのはいいかげんにしてほしいものだ。
次に、6月15日付け日経ビジネスオンラインが掲載した中部大学特任教授（元・経済産業省貿易管理部長）の細川昌彦氏による「対韓国の輸出管理問題が再燃？ 「米中の代理戦争」という誤解」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00036/?P=1
・『韓国に対する輸出管理問題が再燃か？！ 韓国は6月2日、日本の韓国に対する輸出管理の厳格化措置について世界貿易機関（WTO）に提訴する手続きを再開すると発表した。この問題になると、なぜか臆測、邪推が飛び交って事実がゆがむ・・・。激化する米中の半導体戦争に影響されて、「米中の代理戦争」だとのコメントもメディアで喧伝（けんでん）される。ストーリーとしては面白いが、事実は異なる』、最適任者の「細川氏」の見解とは興味深そうだ。。
・『真逆の臆測や見立てが飛び交う 簡単に経緯を振り返ってみよう。 2019年7月、日本は韓国に対して半導体関連の3品目の輸出管理を厳格化するとともに韓国を優遇する「ホワイト国」から除外した。韓国はいわゆる元徴用工問題に対する報復だとして同年9月にWTOに提訴。軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄もちらつかせて撤回を求めた。しかし同年11月、米国が韓国に強い圧力をかけてGSOMIA失効を停止させた。韓国はWTO提訴の手続きも中断し、輸出管理の問題は日韓当局間が局長級の政策対話をすることとなった。 当時、ある大御所評論家はテレビでこうコメントした。「米国が日韓双方に圧力をかけて7月以前に戻せということ。すなわち韓国のGSOMIA破棄と日本の輸出管理措置の双方をチャラにさせた」 韓国は国内向けのメンツから、GSOMIAと輸出管理をリンクさせ、米国が日韓双方に調停したように見せようと必死だった。そんな韓国をぬか喜びさせかねないコメントに、私は率直に「邪推だ」と指摘した。その後の日本の輸出管理の動きを見れば、これが邪推であったことは明らかだ。 当時、米国の外交当局が「米中対立のさなかに、日韓があまりいがみ合ってほしくない」との姿勢であったのは間違いない。しかしそこから「日韓双方に圧力をかけた」とするのは飛躍した臆測だ。 そして今度は韓国問題に詳しい論者などから真逆の臆測が飛び出している。 「半導体を巡る米中の激しい争いの中で、米国は韓国から中国への半導体材料の横流しの事実をつかんで、これを抑えるべく、日本に韓国への輸出を止めさせた」というものだ。日韓の輸出管理問題を「米中代理戦争」と断じている。 最近、米国において中国の半導体生産への警戒感が高まっている中で、もっともらしいストーリーとして面白いが、これも事実ではない。当時の輸出管理問題に対する米国の姿勢とは明らかに矛盾する。 「米中央情報局（CIA）などから中国への横流しの事実を伝えられて輸出管理の厳格化に至った」と、まことしやかに語られるが、事実はそうではない。経産省は輸出者への立ち入り検査で輸出者のずさんな管理の実態を把握できる。何でも米国の諜報（ちょうほう）情報に依存していると決めつけるのは間違いだ。 さらに最近の米国による中国ファーウェイ制裁強化の結果、台湾の半導体メーカー・台湾積体電路製造（TSMC）に代わって、韓国のサムスン電子がファーウェイに半導体を供給するとのコメントもある。これも事はそう単純ではない。そもそも米国の規制の網はサムスン電子にもかかり、サムスン電子は米中の板挟み状態だ。しかもファーウェイはスマホ、携帯でサムスン電子にとってライバル企業でもある。単純に「中国の代理」というわけにはいかないのだ。 さまざま論者たちによってこうした真逆の臆測や見立てが飛び交うのは、輸出管理への理解不足から来ているようだ』、世間の「誤解」を解いてほしいものだ。
・『「半導体3品目」と「ホワイト国」を巡る誤解の数々 これまでも、しばしば誤解を解いてきたが、簡単におさらいしよう。 まず日本の措置は半導体関連の3品目を個別許可にした措置と韓国をホワイト国から外した措置の2つあり、分けて考えなければいけない。これらを混同している論者がいかに多いことか。 結論を言えば、前者は輸出者に着目したもので、元に戻るのは輸出者の改善次第で時間の問題だ。他方、後者は相手国に着目したもので、韓国の輸出管理が信頼できると判断するまで当分の間続くだろう。相手国が信頼できなければその輸出管理が信頼できないのは当然だ。 前者に関して、当時「不適切な事案」が発生していたことを覚えているだろうか。日本から韓国に輸出したものがずさんな管理で、そのうち相当量が行方不明になっていた事案が頻繁に発生していたのだ。これらは輸出者に対して立ち入り検査することによって発覚する。中国であれどこであれ、相当量が行方不明になっていることだけで、国際的に輸出管理上「不適切」となる。 逆に輸出者が改善して管理をきっちりした取引が積み上がってくると、元に戻して簡便な手続きの包括許可を認めるのが筋だ。現に着実にそうなりつつあるので、解決は時間の問題だ・・・。 これに対して後者の「ホワイト国」については、相手国の輸出管理が信頼できるかどうかの問題だ。当局者間の意思疎通といった信頼関係があることが不可欠だ。韓国は輸出管理体制の脆弱や法制度の不備といった日本がこれまで指摘していた点について対策を講じてきたのは事実だ。ただしそれだけでは足りない。形だけでなく、運用が実効的かきちっと見極めて、日本が信頼できると評価するかどうかだ。 そして根本的な点は、いずれも日本が輸出国の責任で判断するもので、相手国と交渉する性格のものではないということだ。「韓国に譲る、譲らない」という性格のものではない』、さすがクリアーな説明だ。。
・『韓国はなぜ勝ち目がないWTO提訴に突き進むのか？ 茂木敏充外相は6月2日、「当局間で対話が継続してきたにもかかわらず韓国が一方的に発表したことは遺憾だ」と述べた。確かに日韓の当局者間の対話を通じての理解は進んでいた。 しかしいくら日本のカウンターパートと対話して理解が進んでも、文政権はそんなことお構いなしの決定をするのが今の韓国だ。その背景については諸説ある。 4月の総選挙に大勝して、対日政策もより“無謀”になるとの見立てもある。北朝鮮が南北関係の緊張を高め、国内経済の深刻度が増している状況で、国内政治的に「日本に負けない姿」が欲しいのかもしれない。 あるいは、いわゆる元徴用工訴訟でこの夏以降、差し押さえた資産を現金化する手続きが進む可能性が出てきたこととの関連だ。個別許可のままだと、日本から恣意的運用で報復されかねないので、その前に決着しておきたかったというものだ。 またあるテレビ番組では「世界保健機関（WHO）のように、WTOも中国の影響力が強まっているので、それを韓国は期待しての対応だ」と驚きのコメントをする人もいる。WTOの審査の実態も知らずに、このような稚拙な発言まで垂れ流されている。 いずれにしても明らかに“無理筋の決定”だ。（WTO違反にはならないことは「補足解説3：誤解だらけの『韓国に対する輸出規制発動』」を参照）。 「日本に譲歩を迫る戦術」との報道もあるが、脅しにもならず的外れだ。逆に譲歩と見られかねないので、かえって日本は動きづらくなる。せっかく再開した対話も続けにくい。こうした冷静な判断をできないのが今の韓国だ。いずれにしても日本は国際世論対策には抜かりがあってはならない』、「日本は国際世論対策には抜かりがあってはならない」、その通りだが、頼りない気も残る。
・『「半導体産業に大打撃」だったのか？ 昨年7月に日本が輸出管理の厳格化を打ち出したとき、“有識者”やメディアは「韓国の半導体産業に大打撃」「個別許可で恣意的運用も」と騒いでいた。こうした日本の報道を受けて韓国が猛反発した面も否めない。こうした報道は厳しく検証されるべきだろう。 これは輸出管理への無理解からくるもので、私は当時から「空騒ぎだ」と指摘してきた・・・。 現に韓国とのまともな取引に支障は出ていない。その結果、韓国の半導体輸出量を見ても、ほとんど影響を与えていない（以下の図を参照）。「韓国に制裁をすべきだ」との思いの人々にとって不満かもしれないが、それが「輸出管理」であり、「輸出規制」ではないゆえんだ。わざわざ「輸出規制」と呼んでいる報道は意図的に事実をゆがめるものだ。 日本による輸出管理の厳格化を受けて、韓国は脱日本依存を掲げて、半導体生産に不可欠な3品目について国産化を急いだ。例えば、これまで日本企業からは高品質のフッ化水素を安定的に供給されていた。こうした高純度品の国産化は難しいので、多少の歩留まりの低下を覚悟して、低純度品でも何とかしのげる生産工程では一部を国産品に切り替えた。さらに日本企業に対しては可能ならば日本以外の工場から供給するよう要請もしている。その結果、日本企業による韓国向けフッ化水素の輸出は減少している。 これらはサムスン電子など韓国企業が経済合理性を犠牲にしてでも、リスク分散を図った結果だ。ただこれをもって「日本の措置は日本企業にしわ寄せがいっただけだ」と評するのは当たらない。問題の一端は、日本企業自らのずさんな管理にもある。引き金になったのは事実だが、韓国はこれまでも脱日本依存を掲げて政策的に国産化を進めようとしてきた。それを加速したかもしれないが、時間の問題ともいえる。大事なことは技術流出を阻止して、高品質なものは日本企業に依存せざるを得ない状況をいかに維持するかだ。 米中対立を背景に、日本も脱中国依存を掲げてサプライチェーンの国内化を進めている。これまで一体化の方向で進展してきた東アジアのサプライチェーンも既に大きく逆方向に回り始めている。日本企業もこれまで通りのビジネスを前提にできない経営環境なのだ』、確かにグルーバル化への見直し、「技術流出を阻止」、「これまで一体化の方向で進展してきた東アジアのサプライチェーンも既に大きく逆方向に回り始めている」、今後の展開を見守りたい。
第三に、6月25日付けJBPressが掲載したジャーナリストの李 正宣氏による「ボルトン回顧録で韓国民の怒りが日本に向かう理由 「南北統一を邪魔して回る日本」、韓国高官が次々と批判の声」を紹介しよう。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61063
・『米国・国家安全保障問題担当補佐官として至近距離から見守ったトランプ大統領の首脳外交秘話を思いっきり暴露したジョン・ボルトン氏の回顧録『それが起きた部屋』（The Room Where It Happens）に対する韓国社会からの糾弾が絶えない。トランプ大統領とホワイトハウスの政策失敗を批判したのが回顧録の主な内容だが、その中に米朝首脳会談と米韓首脳会談など、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権にとって敏感な内容も多数含まれているためだ。 中央日報によると、本書には文在寅大統領を意味する「MOON」という単語が153回も登場しており、朝鮮半島関連の技術部分ではトランプ大統領に劣らず、韓国の文在寅大統領と鄭義溶（チョン・ウィヨン）大統領府安保室長を辛らつに批判しているという』、「ボルトン氏の回顧録」が「韓国」にも波紋を起こしたとは興味深い。
・『ボルトン回顧録で韓国で高まる反日機運 だが韓国で同書が起こした波紋はそれだけではない。回顧録の中身として、米朝首脳会談をめぐる日本の否定的な態度や、米朝間の終戦宣言を安倍晋三首相が引き止めたという内容があると報じられたことで、韓国の与党やメディアは連日、ボルトン氏はもちろん、日本に対する激しい糾弾が続いているのだ。 「ネオコン・ボルトンの手管や日本の妨害によって、70年間の分断を終え、韓半島統一への歴史的転換となる千載一遇の機会が消えたという、実に嘆かわしい真実が残念だ」 「米国のネオコンと日本の主張は一致する。ネオコンや日本と手を組む（韓国内の）土着分断勢力が、韓半島の平和と繁栄を妨害する『三大分断勢力』であることが明らかになった」 朝鮮戦争70周年を翌日に控えた24日、韓国与党の共に民主党の最高委員会議で、金泰年（キム・テニョン）院内代表はボルトン氏と日本をこのように非難した』、ありそうな話だ。
・『「文大統領の半島平和外交を執拗に妨害してきた日本」 さらに国会の外交統一委員長を務める宋永吉（ソン・ヨンギル）議員も21日、自身のフェイスブックで、こう怒りを爆発させた。 「日本は、韓半島の平和よりは政治的・軍事的対立と緊張が、韓国と北朝鮮の統一よりは分断が自分たちの利益と合致し、それのために初志一貫行動していることを、ボルトン元国家安全保障担当補佐官が書いた回顧録で改めて確認した」 「第2次世界大戦の敗戦国である日本が、韓国戦争（朝鮮戦争）で国家再建の基礎を築いたことからも、韓半島の平和が日本の利益と衝突することがわかる」 「ハノイでの北朝鮮と米国の会談の決裂を聞いて欣喜雀躍した日本、やはり韓半島の平和が不満なボルトンらの米国強硬派の画策が、ハノイ会談を破局に導いた」 日本批判の声はまだある。韓国外交通商部（外交部）付属の国策研究機関である「国立外交院」の金俊亨（キム・ジュンヒョン）院長は23日、あるラジオに出演し、「ボルトンもボルトンだが、（回顧録で）日本の実態がそのまま露呈された」と語った。 彼は「これだけではない。私は過去2年間ずっと話を聞いてきた。文在寅大統領が欧州を訪問したらすぐに日本がついてきては『親北朝鮮左派の話に気をつけよ』と言いまわるなど、（韓国に）付きまといながら仲違いしたほどだった」と、日本が文大統領の朝鮮半島平和外交に対して執拗な妨害活動をしてきたと指摘した』、「ハノイでの北朝鮮と米国の会談の決裂を聞いて欣喜雀躍した日本、やはり韓半島の平和が不満なボルトンらの米国強硬派の画策が、ハノイ会談を破局に導いた」、これもありそうな話だ。ただ、「文在寅大統領が欧州を訪問したらすぐに日本がついてきては『親北朝鮮左派の話に気をつけよ』と言いまわるなど、（韓国に）付きまといながら仲違いしたほどだった」、本当だろうか。
・『「日本は南北統一を恐れている」の思いに確信を与えたボルトン回顧録 ニュースエージェンシーの連合ニュース系列のケーブルテレビ局「YTNニュース」は23日、「ソウルの幸福感を破りたかった？・・・日本の組織的妨害」というリポートで、ボルトン氏の回顧録の内容を次のように分析している。 ＜今日は、ジョン・ボルトン氏の回顧録の中で、日本が韓半島和平体制の構築をどのように妨害したのかという部分を見てみたいと思います＞ ＜南北首脳会談、米朝首脳会談の推進で疎外されていた日本としては、北朝鮮と米国の交渉妥結内容に日本の要求をなんとか取り入れたり、交渉が決裂したりするように踏み込もうとしたのです＞ ＜ジョン・ボルトンは、韓半島の非核化を大韓民国の仲裁と外交で解きたくありませんでした。北朝鮮のすべての力を奪って、悩みの種を事前に除去し、米国の影響圏に置くのが目標でした＞ ＜南北が平和体制に入り、北東アジアで巨大な力を育てることを阻止したかった日本と米国の覇権主義者のボルトンは、そのように意気投合したのです＞ 多くの韓国人、特に文在寅政権支持勢力は、朝鮮半島の平和に最も邪魔になる存在が日本と考えている。南北が統一を果たし、経済力や国際的地位の面で日本を超えることを日本が恐れ、南北の和解を妨害しているというのが彼らの主張だ。 今回のボルトンの回顧録の内容は、彼らに「自分たちの見解が決して間違っていない」という確信を与えただろう。韓国の保守系マスコミからは、ボルトンの回顧録によって米韓同盟が揺さぶられることを憂慮する見解が多いが、悪化の一途をたどっている日韓関係も、ボルトンの回顧録に少なからぬ影響を受けるものと見られる』、「南北が平和体制に入り、北東アジアで巨大な力を育てることを阻止したかった日本と米国の覇権主義者のボルトンは、そのように意気投合したのです」、地政学的にも納得できる話だが、「日韓関係」をさらに「悪化させる」とすれば、困ったことだ。
第四に、7月10日付けプレジデント Digitalが掲載した政経ジャーナリストの麹町 文子氏による「韓国･文在寅いよいよ日本と本気で喧嘩へ…8月4日､"全面戦争"に乗り出す構え ｢準同盟国｣から｢準敵国｣になるのか」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/36921
・『文在寅「日韓8月開戦」へ動き出す いまや「KY（空気が読めない）大統領」との呼び声高い韓国の文在寅大統領が、いよいよ本気で日本とケンカするつもりのようだ。国内批判が高まった時は歴史問題を巧みに利用した外交に活路を見いだすのがパターンとなっているが、握りしめている今回のカードもそれにはまる。 2018年10月に韓国の最高裁にあたる大法院が新日鉄住金（現日本製鉄）に元徴用工への賠償を命じ、同社に資産差し押さえの通知が届いたとみなす公示送達の効力が8月4日に発生するのを皮切りに「全面戦争」に乗り出す構えだという。韓国の裁判所は差し押さえた資産を強制的に売却し、賠償する命令を下すことができるため、期限まで残り1カ月を切る中で日韓間の緊張は高まっている。 文大統領は「司法の判断」とうそぶいているようだが、そもそも1965年の日韓請求権協定で解決済みの話であるのは言うまでもない。さて、日韓「8月開戦」の行方はどうなるのだろうか。 「関連する司法手続きは明確な国際法違反だ。差し押さえ資産の現金化は深刻な状況を招くため避けなければならず、韓国側に繰り返し指摘している」 日頃は温厚な菅義偉官房長官は6月4日、文大統領による執拗な挑発行為に対し、さすがに強い口調でこう警告した。日本政府内では、仮に韓国が現金化を実行した場合の報復措置として、輸出規制や韓国製品の関税引き上げ、送金制限などに踏み切ることを検討している』、「公示送達の効力が8月4日に発生するのを皮切りに「全面戦争」に乗り出す構え」、やれやれだ。ただ、日本側の「報復措置」は頼りなさそうだ。
・『文政権で日本にとって「準同盟国」だった韓国は「準敵国」に これまでの言動に対しては「無視」してきた日本政府だが、文大統領の最近の横暴ぶりを見れば報復を検討するのも無理もない。日本が安全保障上の理由から昨年7月に踏み切った韓国への輸出管理強化をめぐり、韓国は世界貿易機関（WTO）に紛争処理小委員会の設置を求めて提訴。 今月6日からスイスで始まったWTOの会合で、韓国側は「日本の措置には正当な理由がなく、すべて無効だ」と主張し、小委員会での審理を求めている。竹島に慰安婦、元徴用工……。隣国にいさかいは尽きないものかもしれないが、モグラたたきのように解決しては出てきて、また解決しては出てくるというのではキリがない。 残念ながら文大統領を見る日本の外交・防衛当局者の視線は甘くないようで、2010年から約2年間、駐韓大使を務めた武藤正敏氏は著書「日韓両国民を不幸にする文在寅という災厄」で、文政権をこう評している。『日本にとって事実上「準同盟国」だった韓国を、残念ながら「準敵国」と捉えてもおかしくない存在にした』。 外務省きっての韓国通として知られる武藤氏は、文政権の特徴として①現実無視②二枚舌③無謬性と言い訳④国益無視⑤無為無策の5つをあげ、「見たいことしか見ず、見たくないことは無視してしまう」「時と場合において言うことが違う」などと厳しく批判している。 日本による輸出管理の厳格化に伴い韓国の主要産業である半導体の原材料に影響が出て、不振に陥っていると素直にいえば話し合う場も見つかるというものだが、そこで逆ギレしてしまうのは武藤氏が指摘する「見たいことしか見ず、見たくないことは無視してしまう」という性質のあらわれなのだろう』、「駐韓大使を務めた武藤正敏氏」が「文政権で日本にとって「準同盟国」だった韓国は「準敵国」に」と指摘しているとは深刻だ。
・『韓国の大統領はとにかく前政権を否定する 誤解を恐れずに言えば、これが国際社会の抱いている現実ではないか。かつて日本にも米紙から「ルーピー（愚か者）」と評された民主党政権の鳩山由紀夫総理が誕生し、米軍普天間飛行場の移設問題で日米関係を迷走させたことに国内外の批判が高まったことがある。 日米両国間で積み上げてきた沖縄県名護市辺野古への移設ではなく、県外移設にこだわり、総理退任後にはソウルで朝鮮半島統治をめぐり土下座して謝罪するなど、そのパーソナリティには注目が集まった。ただ、その鳩山氏も最終的には「学べば学ぶにつけ、沖縄の米軍が連携して抑止力を維持している」と軌道修正を図り、県外移設を断念している。 「古今東西、政権交代とはそういうもの」と語るのは簡単だが、5年間の任期という「ワンチャン」に縛られる韓国の大統領はとにかく前政権を否定するところから始まるのだから手に負えない。 文大統領は、前任者である朴槿恵氏が憲法裁判所に罷免され、逮捕されたことに伴い誕生したが、その朴政権時代に日本政府と「最終的かつ不可逆的解決」であると確認し、慰安婦問題の決着を図った国家と国家との合意事項もひっくり返す。竹島についても、いつの間にか領土の話から歴史問題へとすり替えてしまう。そうした言動を繰り返していては、国の「信頼度」が毀損し、あらゆる国から「キワモノ国家」として扱われるのは必然である』、「あらゆる国から・・・」は、「麹町氏」の希望的観測的色彩が濃厚だ。
・『北朝鮮にとって文政権は信頼できない相手 「確実に南朝鮮（韓国）と決別する時が来た」 北朝鮮の朝鮮中央通信が金与正朝鮮労働党第1副部長の「断絶談話」を発表した6月13日以降、文大統領の動揺ぶりはまるで恋人にフラれたかのように痛すぎるものだった。韓国・平昌五輪の開会式で握手を交わして笑顔を見せ、ソウルで北朝鮮芸術団の公演を楽しそうに与正氏と観覧したのはわずか2年半前のこと。互いに国の代表とはいえ、その立場も年齢の差も感じさせないほどのムードに包まれたはずだった。 文大統領は「過去の対決時代に戻そうとしてはいけない」「平和と統一の道を一歩ずつ進まなければならない」と再接近を求めているが、与正氏は「嫌悪感を禁じ得ない」と一蹴。特使派遣も拒絶されるなど、大統領就任後3年あまり費やしてきた融和の道はアッという間に閉ざされてしまった。 諦めきれない様子の文大統領は統一相や国家安保室長、国家情報院長などのポストを刷新して北朝鮮との関係をより重視する姿勢を見せ、7月7日から韓国に「ドラえもん」役である米国のスティーブン・ビーガン国務副長官を招くカードを切ったが、それも北朝鮮側から「未熟」と断じられる始末。北朝鮮からすれば、ジョン・ボルトン前米大統領補佐官が著書で暴露したように対北軍事オプションを米国と協議している文大統領は信頼できる相手とはいえないということだろう』、「北朝鮮側」にとっては、トランプとの首脳会談で、事前に「文大統領」から聞いていたトランプの姿勢が実際には、大きく違っていたため、会談が合意に至らなかったという恨みもあるようだ。
・『同盟国・アメリカの評価も辛辣 過激漫画もびっくりの罵詈雑言を韓国に浴びせる与正氏の語彙力にも注目が集まっているが、同盟国である米国も韓国への評価は辛辣だ。それを端的に示している例としては、ボルトン氏による文大統領批判に加え、バラク・オバマ政権で国防長官を務めたロバート・ゲーツ氏の証言があげられる。ゲーツ氏は著書「イラク・アフガン戦争の真実」で、文大統領が流れを汲む廬武鉉元大統領について「少し頭がおかしいと思った。彼には、アジアにおける安全保障の最大の脅威は米国と日本だと言われた」と明かしている。2019年4月の訪米時、トランプ大統領は文大統領との首脳会談をたったの「2分間」で終わらせたのは記憶に新しい。 文大統領はその一方で、アジアの「ジャイアン」役である中国にはペコペコし、米国への牽制にも一役買ってしまう始末だ。新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、さすがに中国人の入国禁止措置を「実効的ではない」と回避した際には「中国の大統領のようだ」などと批判され、大統領弾劾を求める請願に賛同が集まったが、もはやどこを向いて職務を果たしているのか分からなくなる』、「文大統領」が「トランプ大統領」から軽視され、「中国にはペコペコし」、「中国人の入国禁止措置を「実効的ではない」と回避した際には「中国の大統領のようだ」などと批判」、最後の点は初めて知った。
・『文大統領、そろそろ正直者になってみませんか さて、その文大統領の支持率は下げ止まる気配を見せていないようだ。同国の世論調査会社「リアルメーター」が7月6日発表した調査結果によると、支持率は6週連続で下落し、40％台に落ち込んだ。いまだ4割超の支持があるとはいえ、2017年5月の大統領就任当初は8割を超える高支持率でスタートしており、韓国国民が抱いていた淡い期待は半減した形だ。 南北関係の悪化に伴い開城にある南北共同連絡事務所の爆破や統一相の辞任などが続き、南北融和を進めてきた文大統領への不満が高まっていると見られている。日本からは正論で反撃され、頼みの綱である米国もつれない。だが、その時々で物事をひっくり返す「シーソーゲーム」好きの大統領はなぜ嫌われているのかさえも理解できていないように映る。 文大統領の任期満了まで、あと2年。日本との「開戦」をご希望のようだが、本当にそれを貫く胆力と能力はあるのか。コロナ禍で苦しむ日韓両国の国民のみならず世界中を振り回すパフォーマンスだけは控えた方が良い。大統領の無茶ぶりが韓国に甚大なダメージをもたらすのは自明だろう。「出木杉君」になってほしいとは思わない。せめて、「のび太君」に。文大統領、まずは正直者になるところから出直してみませんか』、同感だが、期待できそうもなさそうだ。
先ずは、本年4月13日付けPRESIDENT Onlineが掲載した文筆家の古谷 経衡氏による「｢韓国が大嫌いな日本人｣を､世界はどのように見ているのか 一貫して敗北し続ける｢歴史戦｣」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/34383
・『欧米人に日韓関係の精通者は少ない 欧米人の中で日韓関係に精通している者は残念ながら少ない。 先の大戦で日本が中国大陸を侵略し、その延長線上でパールハーバーをやったことは知っていても、その間、日韓がどのような関係性であったのかを知る者はやはり少ない。ただし戦前・戦後の日韓関係を「フランスとアルジェリアの関係に似ている」と説明すると得心が行く場合がある。 フランスは北アフリカのアルジェリアを伝統的に植民地支配していたが、フランス本国と同じく併合して県を設置し、その扱いを内国と同等とした。日本の朝鮮支配もこれと似ている。朝鮮総督府を最後まで解散することはなかったが、半島全土を1910年に併合したので本国と同じ内国扱いにした。アルジェリアは戦後、独立戦争を経てフランスから独立。 一方朝鮮半島は日本の敗戦によって強制的に独立（実際は連合国軍統治を経る）した。アルジェリアはいくらその扱いが書類上本国と同様だと言っても、植民地支配をされたという被害者の立場から現在でもフランスと精神的しこりがある。朝鮮・韓国もこれと同様である。「戦前・戦後の日韓関係はフランスとアルジェリアの関係と相似的」というのは、欧米人に現下の日韓関係を伝えるのには乱暴ではあるが手っ取り早い』、「戦前・戦後の日韓関係を「フランスとアルジェリアの関係に似ている」」、確かに上手い比喩だ。
・『いわゆる”保守派”のとんだ勘違い しかし、いわゆる日本の「保守派」は、国際的な認識として、欧米人の中に「韓国嫌い」が存在すると誤解している。とりわけ世界各地で韓国系市民団体が慰安婦像を設置する動きは2010年代から活発になったが、この問題に関して欧米人は日本の主張の味方をしてくれるものだ、と勝手に勘違いしている。日本の「保守派」の中に強固に存在する朝鮮半島の植民地統治への考え方は、「そもそも朝鮮統治は植民地支配ではない」「朝鮮統治は朝鮮人が自ら望んだもの」という1990年代末から出現した歴史修正主義の亜種で、実際には日本の「保守派」以外、この主張を信じている者は誰もいない。 さらに韓国側や韓国系団体が主張する「従軍慰安婦」については、「彼女たちは単なる売春婦で、（日本）軍に勝手についてきただけの追軍売春婦（＊注：日本の保守派による造語）なのだから、謝罪や賠償などをする必要はない」というトンデモで、これが国際的に通用すると信じ込んでいる。 一例を挙げよう。2015年、アメリカの韓国系市民団体がサンフランシスコ市で慰安婦像設置を求めた際、同市でこの問題に関する公聴会が開かれた』、「日本の「保守派」」は国際感覚が欠如した「歴史修正主義」者たちのようだ。
・『日本人のヘイトスピーチに「恥を知れ」 日韓双方から発言者が出たが、日本側からはいわゆる草の根「保守」団体の構成員や自称市民が答弁した。曰く「（韓国側の元従軍慰安婦は）単なる売春婦で、嘘うそつきで、証言は捏造ねつぞうである」。まさしく日本の「保守派」が「従軍慰安婦は単なる売春婦で追軍売春婦」というトンデモ主張をそのままトレースして絶叫したのである。 これに対して同市のデビッド・カンポス市議（同委員）は、日本側出席者のヘイトスピーチを「恥を知りなさい」として一喝。日本側出席者はトンデモ論を繰り返すばかりで、かえって欧米人の心証を著しく悪くした。結局、サンフランシスコ市における慰安婦像設置案はそのまま韓国系市民団体の希望のまま通ってしまった。「従軍慰安婦は捏造で実態は売春婦」などという嘘の発言が、欧米人にも通用するものとして勇んで現地入りした日本の「保守派」が、一顧だにされずに逆に説教をされて完全敗北する。これが欧米人にとっての日韓問題に関する常識的な回答なのである』、「日本側出席者はトンデモ論を繰り返すばかりで、かえって欧米人の心証を著しく悪くした」、「日本側出席者のヘイトスピーチを「恥を知りなさい」として一喝」、せっかくの機会を台無しにした「日本側出席者」を選んだ日本側の一方的な手落ちだ。もっと慎重に適任者を選ぶべきだった。
・『朝日の誤報の有無はそんなに関係ない それでも日本の「保守派」は、従軍慰安婦報道は朝日新聞による捏造で、欧米人はこれに騙だまされているだけ、という手前勝手な主張を展開している。現在も、である。確かに、著述家・吉田清治による済州島における慰安婦強制連行証言は、早い段階から実証史学者の秦郁彦らによって矛盾や捏造が指摘されていた。結局吉田の証言は完全な作話であると朝日新聞も認めるに至るのであるが、欧米人はこの朝日新聞による誤報があろうとあるまいと、日本軍による従軍慰安婦への戦時性暴力を「認定」して、日本が加害者であるという「常識」を崩していない。 国連の戦時性暴力を扱った「クマラスワミ報告書」では、日本軍の従軍慰安婦問題について多くの元慰安婦から膨大な証言を引用しているが、その中で吉田証言の引用はわずかに2カ所だけである。これを以て日本の「保守派」は、「国連が韓国に騙されている」と主張しているが、吉田証言がなくとも同報告書は十分に成立するので、残念ながら欧米人の有識者は日本の「保守派」の主張を「火星の人面岩」と同等にトンデモ扱いしているか、あるいは考慮するに値しないとして無視している』、こんな大失敗をしたのも拘らず、「日本の「保守派」」が主張を変えてないとは驚くばきことだ。
・『日本の保守派の嫌韓に唖然とする台湾の学生 日本の「保守派」が如何に「従軍慰安婦は売春婦で、日本は韓国統治（朝鮮統治）で良いことをしてやった」と叫んでも、欧米人の認識はまったく動かない。そしてこんな理屈が通用するのは、自閉した日本の「保守サロン」だけで、大学の学部レベルですら同じことを論文にしたら「君は馬鹿か」と言われて即時F（不可）をもらうだろう。実際に同じような趣旨をツイッターで叫んで東京大学特任准教授を解雇された例もあるくらいである。 一方アジアに目を向けると、事情は少し違ってくる。落ちぶれたとはいえ日本はアジア第2位の経済大国であり、地域に与える影響はきわめて大きい。当然周辺諸国は日韓の歴史認識の違いや対立については、欧米人よりもはるかに興味をもってその推移を見守っている。しかしここでも日本の「保守派」による「嫌韓」はまったく支持を得ていない。 筆者が台湾の学生（院生含む）と話したとき、彼らは日本による戦前の台湾統治についておおむね肯定的評価で一致していた。ただしそれは「日本による台湾の植民地統治」という前提を是認していることを踏まえている。「日本の一部右翼は、朝鮮半島の統治がそもそも植民地支配ではない、という言説がまかり通っている」というと、皆一様に「信じられない」という反応で、「日本による朝鮮統治が植民地支配ではないのだとしたら何だというのか」と返す』、「台湾の学生」にも理解されない「日本の「保守派」」の主張は、同じ日本人としても恥ずかしい。
・『なぜフィリピンの慰安婦像は撤去されたのか 台湾の青年知識層に対して、日本の「保守派」による身勝手な嫌韓は全くお話にもならないほど低次元のトンデモと受け入れられている。 同じく隣国のフィリピンではどうか。自治領（比コモンウェルス）やマルコス政権時代を含めると約1世紀にわたるアメリカ従属体制を経験した同国では、民族主義的傾向の強い歴史学者が先の大戦での日本軍の戦いを評価する動きもある。しかし、「大日本帝国は朝鮮と台湾を植民地統治していた」という歴史事実は揺るぎがないほど普遍的認識として共有されており、「日本軍による戦時性暴力」についても日本の「保守派」の味方をする気配はない。ただし在比華人団体の支援により2017年にマニラ市に設置した慰安婦像は翌年撤去されている。これは比政府が「従軍慰安婦は単なる売春婦」という日本の「保守派」の身勝手な主張を認めたものではなく、経済的に影響力が強い日本政府の遺憾の意を考慮したものと推察される』、「フィリピンの慰安婦像は撤去された」のは、「日本の「保守派」の身勝手な主張を認めたものではなく、経済的に影響力が強い日本政府の遺憾の意を考慮したもの」、ありそうな話だ。
・『一貫して敗北し続ける「歴史戦」 日本の「保守派」は、2010年代前半から、こういった特に日韓関係における日本側（保守派）の主張を国際社会に受け入れさせることを「歴史戦」という呼称を用いて正当化させようとしている。例えば自民党の杉田水脈代議士は、下野時代この運動の最前線にいたが、ことごとく敗退した。なぜなら日本の「保守派」が唱える「歴史戦」が、あらゆる意味で基礎的歴史事実に基づいていないからである。現在、対日感情が比較的良い隣国である台比両国でも、「朝鮮統治はそもそも植民地支配では無かった」とか「従軍慰安婦は売春婦だった」などのトンデモは論外として全く受け入れられていない。 しかし日本の「保守派」は、日本国内の学部レベルですら論外とみなされる異様な主張を、サンフランシスコやヨーロッパでも壊れた機械のように繰り返し絶叫し、そのたびにファクトを述べる韓国側の主張が皮肉にもあぶり出される格好となり、敗北を続けている。「歴史戦」と自称しているのに、一貫して敗北し続ける戦線も珍しい。欧米人を含めた国際社会に日本の「保守派」による「嫌韓」が共感を持って迎えられる日は恐らく永遠に来ないであろう』、「日本の「保守派」は・・・異様な主張を、サンフランシスコやヨーロッパでも壊れた機械のように繰り返し絶叫し、そのたびにファクトを述べる韓国側の主張が皮肉にもあぶり出される格好となり、敗北を続けている」、反省や自省をせずに「繰り返し絶叫」するとは、とうてい正気とは思えない。自己満足のためとしても、海外で恥を晒すのはいいかげんにしてほしいものだ。
次に、6月15日付け日経ビジネスオンラインが掲載した中部大学特任教授（元・経済産業省貿易管理部長）の細川昌彦氏による「対韓国の輸出管理問題が再燃？ 「米中の代理戦争」という誤解」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00036/?P=1
・『韓国に対する輸出管理問題が再燃か？！ 韓国は6月2日、日本の韓国に対する輸出管理の厳格化措置について世界貿易機関（WTO）に提訴する手続きを再開すると発表した。この問題になると、なぜか臆測、邪推が飛び交って事実がゆがむ・・・。激化する米中の半導体戦争に影響されて、「米中の代理戦争」だとのコメントもメディアで喧伝（けんでん）される。ストーリーとしては面白いが、事実は異なる』、最適任者の「細川氏」の見解とは興味深そうだ。。
・『真逆の臆測や見立てが飛び交う 簡単に経緯を振り返ってみよう。 2019年7月、日本は韓国に対して半導体関連の3品目の輸出管理を厳格化するとともに韓国を優遇する「ホワイト国」から除外した。韓国はいわゆる元徴用工問題に対する報復だとして同年9月にWTOに提訴。軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄もちらつかせて撤回を求めた。しかし同年11月、米国が韓国に強い圧力をかけてGSOMIA失効を停止させた。韓国はWTO提訴の手続きも中断し、輸出管理の問題は日韓当局間が局長級の政策対話をすることとなった。 当時、ある大御所評論家はテレビでこうコメントした。「米国が日韓双方に圧力をかけて7月以前に戻せということ。すなわち韓国のGSOMIA破棄と日本の輸出管理措置の双方をチャラにさせた」 韓国は国内向けのメンツから、GSOMIAと輸出管理をリンクさせ、米国が日韓双方に調停したように見せようと必死だった。そんな韓国をぬか喜びさせかねないコメントに、私は率直に「邪推だ」と指摘した。その後の日本の輸出管理の動きを見れば、これが邪推であったことは明らかだ。 当時、米国の外交当局が「米中対立のさなかに、日韓があまりいがみ合ってほしくない」との姿勢であったのは間違いない。しかしそこから「日韓双方に圧力をかけた」とするのは飛躍した臆測だ。 そして今度は韓国問題に詳しい論者などから真逆の臆測が飛び出している。 「半導体を巡る米中の激しい争いの中で、米国は韓国から中国への半導体材料の横流しの事実をつかんで、これを抑えるべく、日本に韓国への輸出を止めさせた」というものだ。日韓の輸出管理問題を「米中代理戦争」と断じている。 最近、米国において中国の半導体生産への警戒感が高まっている中で、もっともらしいストーリーとして面白いが、これも事実ではない。当時の輸出管理問題に対する米国の姿勢とは明らかに矛盾する。 「米中央情報局（CIA）などから中国への横流しの事実を伝えられて輸出管理の厳格化に至った」と、まことしやかに語られるが、事実はそうではない。経産省は輸出者への立ち入り検査で輸出者のずさんな管理の実態を把握できる。何でも米国の諜報（ちょうほう）情報に依存していると決めつけるのは間違いだ。 さらに最近の米国による中国ファーウェイ制裁強化の結果、台湾の半導体メーカー・台湾積体電路製造（TSMC）に代わって、韓国のサムスン電子がファーウェイに半導体を供給するとのコメントもある。これも事はそう単純ではない。そもそも米国の規制の網はサムスン電子にもかかり、サムスン電子は米中の板挟み状態だ。しかもファーウェイはスマホ、携帯でサムスン電子にとってライバル企業でもある。単純に「中国の代理」というわけにはいかないのだ。 さまざま論者たちによってこうした真逆の臆測や見立てが飛び交うのは、輸出管理への理解不足から来ているようだ』、世間の「誤解」を解いてほしいものだ。
・『「半導体3品目」と「ホワイト国」を巡る誤解の数々 これまでも、しばしば誤解を解いてきたが、簡単におさらいしよう。 まず日本の措置は半導体関連の3品目を個別許可にした措置と韓国をホワイト国から外した措置の2つあり、分けて考えなければいけない。これらを混同している論者がいかに多いことか。 結論を言えば、前者は輸出者に着目したもので、元に戻るのは輸出者の改善次第で時間の問題だ。他方、後者は相手国に着目したもので、韓国の輸出管理が信頼できると判断するまで当分の間続くだろう。相手国が信頼できなければその輸出管理が信頼できないのは当然だ。 前者に関して、当時「不適切な事案」が発生していたことを覚えているだろうか。日本から韓国に輸出したものがずさんな管理で、そのうち相当量が行方不明になっていた事案が頻繁に発生していたのだ。これらは輸出者に対して立ち入り検査することによって発覚する。中国であれどこであれ、相当量が行方不明になっていることだけで、国際的に輸出管理上「不適切」となる。 逆に輸出者が改善して管理をきっちりした取引が積み上がってくると、元に戻して簡便な手続きの包括許可を認めるのが筋だ。現に着実にそうなりつつあるので、解決は時間の問題だ・・・。 これに対して後者の「ホワイト国」については、相手国の輸出管理が信頼できるかどうかの問題だ。当局者間の意思疎通といった信頼関係があることが不可欠だ。韓国は輸出管理体制の脆弱や法制度の不備といった日本がこれまで指摘していた点について対策を講じてきたのは事実だ。ただしそれだけでは足りない。形だけでなく、運用が実効的かきちっと見極めて、日本が信頼できると評価するかどうかだ。 そして根本的な点は、いずれも日本が輸出国の責任で判断するもので、相手国と交渉する性格のものではないということだ。「韓国に譲る、譲らない」という性格のものではない』、さすがクリアーな説明だ。。
・『韓国はなぜ勝ち目がないWTO提訴に突き進むのか？ 茂木敏充外相は6月2日、「当局間で対話が継続してきたにもかかわらず韓国が一方的に発表したことは遺憾だ」と述べた。確かに日韓の当局者間の対話を通じての理解は進んでいた。 しかしいくら日本のカウンターパートと対話して理解が進んでも、文政権はそんなことお構いなしの決定をするのが今の韓国だ。その背景については諸説ある。 4月の総選挙に大勝して、対日政策もより“無謀”になるとの見立てもある。北朝鮮が南北関係の緊張を高め、国内経済の深刻度が増している状況で、国内政治的に「日本に負けない姿」が欲しいのかもしれない。 あるいは、いわゆる元徴用工訴訟でこの夏以降、差し押さえた資産を現金化する手続きが進む可能性が出てきたこととの関連だ。個別許可のままだと、日本から恣意的運用で報復されかねないので、その前に決着しておきたかったというものだ。 またあるテレビ番組では「世界保健機関（WHO）のように、WTOも中国の影響力が強まっているので、それを韓国は期待しての対応だ」と驚きのコメントをする人もいる。WTOの審査の実態も知らずに、このような稚拙な発言まで垂れ流されている。 いずれにしても明らかに“無理筋の決定”だ。（WTO違反にはならないことは「補足解説3：誤解だらけの『韓国に対する輸出規制発動』」を参照）。 「日本に譲歩を迫る戦術」との報道もあるが、脅しにもならず的外れだ。逆に譲歩と見られかねないので、かえって日本は動きづらくなる。せっかく再開した対話も続けにくい。こうした冷静な判断をできないのが今の韓国だ。いずれにしても日本は国際世論対策には抜かりがあってはならない』、「日本は国際世論対策には抜かりがあってはならない」、その通りだが、頼りない気も残る。
・『「半導体産業に大打撃」だったのか？ 昨年7月に日本が輸出管理の厳格化を打ち出したとき、“有識者”やメディアは「韓国の半導体産業に大打撃」「個別許可で恣意的運用も」と騒いでいた。こうした日本の報道を受けて韓国が猛反発した面も否めない。こうした報道は厳しく検証されるべきだろう。 これは輸出管理への無理解からくるもので、私は当時から「空騒ぎだ」と指摘してきた・・・。 現に韓国とのまともな取引に支障は出ていない。その結果、韓国の半導体輸出量を見ても、ほとんど影響を与えていない（以下の図を参照）。「韓国に制裁をすべきだ」との思いの人々にとって不満かもしれないが、それが「輸出管理」であり、「輸出規制」ではないゆえんだ。わざわざ「輸出規制」と呼んでいる報道は意図的に事実をゆがめるものだ。 日本による輸出管理の厳格化を受けて、韓国は脱日本依存を掲げて、半導体生産に不可欠な3品目について国産化を急いだ。例えば、これまで日本企業からは高品質のフッ化水素を安定的に供給されていた。こうした高純度品の国産化は難しいので、多少の歩留まりの低下を覚悟して、低純度品でも何とかしのげる生産工程では一部を国産品に切り替えた。さらに日本企業に対しては可能ならば日本以外の工場から供給するよう要請もしている。その結果、日本企業による韓国向けフッ化水素の輸出は減少している。 これらはサムスン電子など韓国企業が経済合理性を犠牲にしてでも、リスク分散を図った結果だ。ただこれをもって「日本の措置は日本企業にしわ寄せがいっただけだ」と評するのは当たらない。問題の一端は、日本企業自らのずさんな管理にもある。引き金になったのは事実だが、韓国はこれまでも脱日本依存を掲げて政策的に国産化を進めようとしてきた。それを加速したかもしれないが、時間の問題ともいえる。大事なことは技術流出を阻止して、高品質なものは日本企業に依存せざるを得ない状況をいかに維持するかだ。 米中対立を背景に、日本も脱中国依存を掲げてサプライチェーンの国内化を進めている。これまで一体化の方向で進展してきた東アジアのサプライチェーンも既に大きく逆方向に回り始めている。日本企業もこれまで通りのビジネスを前提にできない経営環境なのだ』、確かにグルーバル化への見直し、「技術流出を阻止」、「これまで一体化の方向で進展してきた東アジアのサプライチェーンも既に大きく逆方向に回り始めている」、今後の展開を見守りたい。
第三に、6月25日付けJBPressが掲載したジャーナリストの李 正宣氏による「ボルトン回顧録で韓国民の怒りが日本に向かう理由 「南北統一を邪魔して回る日本」、韓国高官が次々と批判の声」を紹介しよう。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61063
・『米国・国家安全保障問題担当補佐官として至近距離から見守ったトランプ大統領の首脳外交秘話を思いっきり暴露したジョン・ボルトン氏の回顧録『それが起きた部屋』（The Room Where It Happens）に対する韓国社会からの糾弾が絶えない。トランプ大統領とホワイトハウスの政策失敗を批判したのが回顧録の主な内容だが、その中に米朝首脳会談と米韓首脳会談など、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権にとって敏感な内容も多数含まれているためだ。 中央日報によると、本書には文在寅大統領を意味する「MOON」という単語が153回も登場しており、朝鮮半島関連の技術部分ではトランプ大統領に劣らず、韓国の文在寅大統領と鄭義溶（チョン・ウィヨン）大統領府安保室長を辛らつに批判しているという』、「ボルトン氏の回顧録」が「韓国」にも波紋を起こしたとは興味深い。
・『ボルトン回顧録で韓国で高まる反日機運 だが韓国で同書が起こした波紋はそれだけではない。回顧録の中身として、米朝首脳会談をめぐる日本の否定的な態度や、米朝間の終戦宣言を安倍晋三首相が引き止めたという内容があると報じられたことで、韓国の与党やメディアは連日、ボルトン氏はもちろん、日本に対する激しい糾弾が続いているのだ。 「ネオコン・ボルトンの手管や日本の妨害によって、70年間の分断を終え、韓半島統一への歴史的転換となる千載一遇の機会が消えたという、実に嘆かわしい真実が残念だ」 「米国のネオコンと日本の主張は一致する。ネオコンや日本と手を組む（韓国内の）土着分断勢力が、韓半島の平和と繁栄を妨害する『三大分断勢力』であることが明らかになった」 朝鮮戦争70周年を翌日に控えた24日、韓国与党の共に民主党の最高委員会議で、金泰年（キム・テニョン）院内代表はボルトン氏と日本をこのように非難した』、ありそうな話だ。
・『「文大統領の半島平和外交を執拗に妨害してきた日本」 さらに国会の外交統一委員長を務める宋永吉（ソン・ヨンギル）議員も21日、自身のフェイスブックで、こう怒りを爆発させた。 「日本は、韓半島の平和よりは政治的・軍事的対立と緊張が、韓国と北朝鮮の統一よりは分断が自分たちの利益と合致し、それのために初志一貫行動していることを、ボルトン元国家安全保障担当補佐官が書いた回顧録で改めて確認した」 「第2次世界大戦の敗戦国である日本が、韓国戦争（朝鮮戦争）で国家再建の基礎を築いたことからも、韓半島の平和が日本の利益と衝突することがわかる」 「ハノイでの北朝鮮と米国の会談の決裂を聞いて欣喜雀躍した日本、やはり韓半島の平和が不満なボルトンらの米国強硬派の画策が、ハノイ会談を破局に導いた」 日本批判の声はまだある。韓国外交通商部（外交部）付属の国策研究機関である「国立外交院」の金俊亨（キム・ジュンヒョン）院長は23日、あるラジオに出演し、「ボルトンもボルトンだが、（回顧録で）日本の実態がそのまま露呈された」と語った。 彼は「これだけではない。私は過去2年間ずっと話を聞いてきた。文在寅大統領が欧州を訪問したらすぐに日本がついてきては『親北朝鮮左派の話に気をつけよ』と言いまわるなど、（韓国に）付きまといながら仲違いしたほどだった」と、日本が文大統領の朝鮮半島平和外交に対して執拗な妨害活動をしてきたと指摘した』、「ハノイでの北朝鮮と米国の会談の決裂を聞いて欣喜雀躍した日本、やはり韓半島の平和が不満なボルトンらの米国強硬派の画策が、ハノイ会談を破局に導いた」、これもありそうな話だ。ただ、「文在寅大統領が欧州を訪問したらすぐに日本がついてきては『親北朝鮮左派の話に気をつけよ』と言いまわるなど、（韓国に）付きまといながら仲違いしたほどだった」、本当だろうか。
・『「日本は南北統一を恐れている」の思いに確信を与えたボルトン回顧録 ニュースエージェンシーの連合ニュース系列のケーブルテレビ局「YTNニュース」は23日、「ソウルの幸福感を破りたかった？・・・日本の組織的妨害」というリポートで、ボルトン氏の回顧録の内容を次のように分析している。 ＜今日は、ジョン・ボルトン氏の回顧録の中で、日本が韓半島和平体制の構築をどのように妨害したのかという部分を見てみたいと思います＞ ＜南北首脳会談、米朝首脳会談の推進で疎外されていた日本としては、北朝鮮と米国の交渉妥結内容に日本の要求をなんとか取り入れたり、交渉が決裂したりするように踏み込もうとしたのです＞ ＜ジョン・ボルトンは、韓半島の非核化を大韓民国の仲裁と外交で解きたくありませんでした。北朝鮮のすべての力を奪って、悩みの種を事前に除去し、米国の影響圏に置くのが目標でした＞ ＜南北が平和体制に入り、北東アジアで巨大な力を育てることを阻止したかった日本と米国の覇権主義者のボルトンは、そのように意気投合したのです＞ 多くの韓国人、特に文在寅政権支持勢力は、朝鮮半島の平和に最も邪魔になる存在が日本と考えている。南北が統一を果たし、経済力や国際的地位の面で日本を超えることを日本が恐れ、南北の和解を妨害しているというのが彼らの主張だ。 今回のボルトンの回顧録の内容は、彼らに「自分たちの見解が決して間違っていない」という確信を与えただろう。韓国の保守系マスコミからは、ボルトンの回顧録によって米韓同盟が揺さぶられることを憂慮する見解が多いが、悪化の一途をたどっている日韓関係も、ボルトンの回顧録に少なからぬ影響を受けるものと見られる』、「南北が平和体制に入り、北東アジアで巨大な力を育てることを阻止したかった日本と米国の覇権主義者のボルトンは、そのように意気投合したのです」、地政学的にも納得できる話だが、「日韓関係」をさらに「悪化させる」とすれば、困ったことだ。
第四に、7月10日付けプレジデント Digitalが掲載した政経ジャーナリストの麹町 文子氏による「韓国･文在寅いよいよ日本と本気で喧嘩へ…8月4日､"全面戦争"に乗り出す構え ｢準同盟国｣から｢準敵国｣になるのか」を紹介しよう。
https://president.jp/articles/-/36921
・『文在寅「日韓8月開戦」へ動き出す いまや「KY（空気が読めない）大統領」との呼び声高い韓国の文在寅大統領が、いよいよ本気で日本とケンカするつもりのようだ。国内批判が高まった時は歴史問題を巧みに利用した外交に活路を見いだすのがパターンとなっているが、握りしめている今回のカードもそれにはまる。 2018年10月に韓国の最高裁にあたる大法院が新日鉄住金（現日本製鉄）に元徴用工への賠償を命じ、同社に資産差し押さえの通知が届いたとみなす公示送達の効力が8月4日に発生するのを皮切りに「全面戦争」に乗り出す構えだという。韓国の裁判所は差し押さえた資産を強制的に売却し、賠償する命令を下すことができるため、期限まで残り1カ月を切る中で日韓間の緊張は高まっている。 文大統領は「司法の判断」とうそぶいているようだが、そもそも1965年の日韓請求権協定で解決済みの話であるのは言うまでもない。さて、日韓「8月開戦」の行方はどうなるのだろうか。 「関連する司法手続きは明確な国際法違反だ。差し押さえ資産の現金化は深刻な状況を招くため避けなければならず、韓国側に繰り返し指摘している」 日頃は温厚な菅義偉官房長官は6月4日、文大統領による執拗な挑発行為に対し、さすがに強い口調でこう警告した。日本政府内では、仮に韓国が現金化を実行した場合の報復措置として、輸出規制や韓国製品の関税引き上げ、送金制限などに踏み切ることを検討している』、「公示送達の効力が8月4日に発生するのを皮切りに「全面戦争」に乗り出す構え」、やれやれだ。ただ、日本側の「報復措置」は頼りなさそうだ。
・『文政権で日本にとって「準同盟国」だった韓国は「準敵国」に これまでの言動に対しては「無視」してきた日本政府だが、文大統領の最近の横暴ぶりを見れば報復を検討するのも無理もない。日本が安全保障上の理由から昨年7月に踏み切った韓国への輸出管理強化をめぐり、韓国は世界貿易機関（WTO）に紛争処理小委員会の設置を求めて提訴。 今月6日からスイスで始まったWTOの会合で、韓国側は「日本の措置には正当な理由がなく、すべて無効だ」と主張し、小委員会での審理を求めている。竹島に慰安婦、元徴用工……。隣国にいさかいは尽きないものかもしれないが、モグラたたきのように解決しては出てきて、また解決しては出てくるというのではキリがない。 残念ながら文大統領を見る日本の外交・防衛当局者の視線は甘くないようで、2010年から約2年間、駐韓大使を務めた武藤正敏氏は著書「日韓両国民を不幸にする文在寅という災厄」で、文政権をこう評している。『日本にとって事実上「準同盟国」だった韓国を、残念ながら「準敵国」と捉えてもおかしくない存在にした』。 外務省きっての韓国通として知られる武藤氏は、文政権の特徴として①現実無視②二枚舌③無謬性と言い訳④国益無視⑤無為無策の5つをあげ、「見たいことしか見ず、見たくないことは無視してしまう」「時と場合において言うことが違う」などと厳しく批判している。 日本による輸出管理の厳格化に伴い韓国の主要産業である半導体の原材料に影響が出て、不振に陥っていると素直にいえば話し合う場も見つかるというものだが、そこで逆ギレしてしまうのは武藤氏が指摘する「見たいことしか見ず、見たくないことは無視してしまう」という性質のあらわれなのだろう』、「駐韓大使を務めた武藤正敏氏」が「文政権で日本にとって「準同盟国」だった韓国は「準敵国」に」と指摘しているとは深刻だ。
・『韓国の大統領はとにかく前政権を否定する 誤解を恐れずに言えば、これが国際社会の抱いている現実ではないか。かつて日本にも米紙から「ルーピー（愚か者）」と評された民主党政権の鳩山由紀夫総理が誕生し、米軍普天間飛行場の移設問題で日米関係を迷走させたことに国内外の批判が高まったことがある。 日米両国間で積み上げてきた沖縄県名護市辺野古への移設ではなく、県外移設にこだわり、総理退任後にはソウルで朝鮮半島統治をめぐり土下座して謝罪するなど、そのパーソナリティには注目が集まった。ただ、その鳩山氏も最終的には「学べば学ぶにつけ、沖縄の米軍が連携して抑止力を維持している」と軌道修正を図り、県外移設を断念している。 「古今東西、政権交代とはそういうもの」と語るのは簡単だが、5年間の任期という「ワンチャン」に縛られる韓国の大統領はとにかく前政権を否定するところから始まるのだから手に負えない。 文大統領は、前任者である朴槿恵氏が憲法裁判所に罷免され、逮捕されたことに伴い誕生したが、その朴政権時代に日本政府と「最終的かつ不可逆的解決」であると確認し、慰安婦問題の決着を図った国家と国家との合意事項もひっくり返す。竹島についても、いつの間にか領土の話から歴史問題へとすり替えてしまう。そうした言動を繰り返していては、国の「信頼度」が毀損し、あらゆる国から「キワモノ国家」として扱われるのは必然である』、「あらゆる国から・・・」は、「麹町氏」の希望的観測的色彩が濃厚だ。
・『北朝鮮にとって文政権は信頼できない相手 「確実に南朝鮮（韓国）と決別する時が来た」 北朝鮮の朝鮮中央通信が金与正朝鮮労働党第1副部長の「断絶談話」を発表した6月13日以降、文大統領の動揺ぶりはまるで恋人にフラれたかのように痛すぎるものだった。韓国・平昌五輪の開会式で握手を交わして笑顔を見せ、ソウルで北朝鮮芸術団の公演を楽しそうに与正氏と観覧したのはわずか2年半前のこと。互いに国の代表とはいえ、その立場も年齢の差も感じさせないほどのムードに包まれたはずだった。 文大統領は「過去の対決時代に戻そうとしてはいけない」「平和と統一の道を一歩ずつ進まなければならない」と再接近を求めているが、与正氏は「嫌悪感を禁じ得ない」と一蹴。特使派遣も拒絶されるなど、大統領就任後3年あまり費やしてきた融和の道はアッという間に閉ざされてしまった。 諦めきれない様子の文大統領は統一相や国家安保室長、国家情報院長などのポストを刷新して北朝鮮との関係をより重視する姿勢を見せ、7月7日から韓国に「ドラえもん」役である米国のスティーブン・ビーガン国務副長官を招くカードを切ったが、それも北朝鮮側から「未熟」と断じられる始末。北朝鮮からすれば、ジョン・ボルトン前米大統領補佐官が著書で暴露したように対北軍事オプションを米国と協議している文大統領は信頼できる相手とはいえないということだろう』、「北朝鮮側」にとっては、トランプとの首脳会談で、事前に「文大統領」から聞いていたトランプの姿勢が実際には、大きく違っていたため、会談が合意に至らなかったという恨みもあるようだ。
・『同盟国・アメリカの評価も辛辣 過激漫画もびっくりの罵詈雑言を韓国に浴びせる与正氏の語彙力にも注目が集まっているが、同盟国である米国も韓国への評価は辛辣だ。それを端的に示している例としては、ボルトン氏による文大統領批判に加え、バラク・オバマ政権で国防長官を務めたロバート・ゲーツ氏の証言があげられる。ゲーツ氏は著書「イラク・アフガン戦争の真実」で、文大統領が流れを汲む廬武鉉元大統領について「少し頭がおかしいと思った。彼には、アジアにおける安全保障の最大の脅威は米国と日本だと言われた」と明かしている。2019年4月の訪米時、トランプ大統領は文大統領との首脳会談をたったの「2分間」で終わらせたのは記憶に新しい。 文大統領はその一方で、アジアの「ジャイアン」役である中国にはペコペコし、米国への牽制にも一役買ってしまう始末だ。新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、さすがに中国人の入国禁止措置を「実効的ではない」と回避した際には「中国の大統領のようだ」などと批判され、大統領弾劾を求める請願に賛同が集まったが、もはやどこを向いて職務を果たしているのか分からなくなる』、「文大統領」が「トランプ大統領」から軽視され、「中国にはペコペコし」、「中国人の入国禁止措置を「実効的ではない」と回避した際には「中国の大統領のようだ」などと批判」、最後の点は初めて知った。
・『文大統領、そろそろ正直者になってみませんか さて、その文大統領の支持率は下げ止まる気配を見せていないようだ。同国の世論調査会社「リアルメーター」が7月6日発表した調査結果によると、支持率は6週連続で下落し、40％台に落ち込んだ。いまだ4割超の支持があるとはいえ、2017年5月の大統領就任当初は8割を超える高支持率でスタートしており、韓国国民が抱いていた淡い期待は半減した形だ。 南北関係の悪化に伴い開城にある南北共同連絡事務所の爆破や統一相の辞任などが続き、南北融和を進めてきた文大統領への不満が高まっていると見られている。日本からは正論で反撃され、頼みの綱である米国もつれない。だが、その時々で物事をひっくり返す「シーソーゲーム」好きの大統領はなぜ嫌われているのかさえも理解できていないように映る。 文大統領の任期満了まで、あと2年。日本との「開戦」をご希望のようだが、本当にそれを貫く胆力と能力はあるのか。コロナ禍で苦しむ日韓両国の国民のみならず世界中を振り回すパフォーマンスだけは控えた方が良い。大統領の無茶ぶりが韓国に甚大なダメージをもたらすのは自明だろう。「出木杉君」になってほしいとは思わない。せめて、「のび太君」に。文大統領、まずは正直者になるところから出直してみませんか』、同感だが、期待できそうもなさそうだ。
タグ：日韓関係 日本政府内では、仮に韓国が現金化を実行した場合の報復措置として、輸出規制や韓国製品の関税引き上げ、送金制限などに踏み切ることを検討 日本の「保守派」の身勝手な主張を認めたものではなく、経済的に影響力が強い日本政府の遺憾の意を考慮したもの 「半導体産業に大打撃」だったのか？ （その10）（｢韓国が大嫌いな日本人｣を 世界はどのように見ているのか 一貫して敗北し続ける｢歴史戦｣、｢韓国が大嫌いな日本人｣を 世界はどのように見ているのか 一貫して敗北し続ける｢歴史戦｣、ボルトン回顧録で韓国民の怒りが日本に向かう理由 「南北統一を邪魔して回る日本」 韓国高官が次々と批判の声、韓国･文在寅いよいよ日本と本気で喧嘩へ…8月4日 "全面戦争"に乗り出す構え ｢準同盟国｣から｢準敵国｣になるのか） なぜフィリピンの慰安婦像は撤去されたのか 「｢韓国が大嫌いな日本人｣を､世界はどのように見ているのか 一貫して敗北し続ける｢歴史戦｣」 韓国はなぜ勝ち目がないWTO提訴に突き進むのか？ ハノイでの北朝鮮と米国の会談の決裂を聞いて欣喜雀躍した日本、やはり韓半島の平和が不満なボルトンらの米国強硬派の画策が、ハノイ会談を破局に導いた 新日鉄住金（現日本製鉄）に元徴用工への賠償を命じ、同社に資産差し押さえの通知が届いたとみなす公示送達の効力が8月4日に発生 日本の保守派の嫌韓に唖然とする台湾の学生 「半導体3品目」と「ホワイト国」を巡る誤解の数々 朝日の誤報の有無はそんなに関係ない 真逆の臆測や見立てが飛び交う ボルトン回顧録で韓国で高まる反日機運 北朝鮮にとって文政権は信頼できない相手 韓国の大統領はとにかく前政権を否定する 「対韓国の輸出管理問題が再燃？ 「米中の代理戦争」という誤解」 駐韓大使を務めた武藤正敏氏 文在寅「日韓8月開戦」へ動き出す せっかくの機会を台無しにした「日本側出席者」を選んだ日本側の一方的な手落ちだ 細川昌彦 慰安婦像設置案はそのまま韓国系市民団体の希望のまま通ってしまった 「韓国･文在寅いよいよ日本と本気で喧嘩へ…8月4日､"全面戦争"に乗り出す構え ｢準同盟国｣から｢準敵国｣になるのか」 麹町 文子 文大統領の半島平和外交を執拗に妨害してきた日本 ネオコン・ボルトンの手管や日本の妨害によって、70年間の分断を終え、韓半島統一への歴史的転換となる千載一遇の機会が消えた ジョン・ボルトン氏の回顧録『それが起きた部屋』 「ボルトン回顧録で韓国民の怒りが日本に向かう理由 「南北統一を邪魔して回る日本」、韓国高官が次々と批判の声」 李 正宣 JBPRESS プレジデント Digital 日本人のヘイトスピーチに「恥を知れ」 歴史修正主義 文政権で日本にとって「準同盟国」だった韓国は「準敵国」に 文大統領、そろそろ正直者になってみませんか 同盟国・アメリカの評価も辛辣 日本側出席者はトンデモ論を繰り返すばかりで、かえって欧米人の心証を著しく悪くした 日経ビジネスオンライン 異様な主張を、サンフランシスコやヨーロッパでも壊れた機械のように繰り返し絶叫し、そのたびにファクトを述べる韓国側の主張が皮肉にもあぶり出される格好となり、敗北を続けている 同市のデビッド・カンポス市議（同委員）は、日本側出席者のヘイトスピーチを「恥を知りなさい」として一喝 一貫して敗北し続ける「歴史戦」 日本側からはいわゆる草の根「保守」団体の構成員や自称市民が答弁した。曰く「（韓国側の元従軍慰安婦は）単なる売春婦で、嘘うそつきで、証言は捏造ねつぞうである」。まさしく日本の「保守派」が「従軍慰安婦は単なる売春婦で追軍売春婦」というトンデモ主張をそのままトレースして絶叫 古谷 経衡 「日本は南北統一を恐れている」の思いに確信を与えたボルトン回顧録 文在寅大統領が欧州を訪問したらすぐに日本がついてきては『親北朝鮮左派の話に気をつけよ』と言いまわるなど、（韓国に）付きまといながら仲違いしたほどだった いわゆる”保守派”のとんだ勘違い 戦前・戦後の日韓関係を「フランスとアルジェリアの関係に似ている」と説明すると得心が行く場合がある 欧米人に日韓関係の精通者は少ない これまで一体化の方向で進展してきた東アジアのサプライチェーンも既に大きく逆方向に回り始めている PRESIDENT ONLINE
