ネットビジネス（その9）（憧れの職業｢YouTuber｣ 戦国時代はこう稼ぐ 10代から大人向けにじわりシフトする実態、｢迷惑系YouTuber｣逮捕されても反省しない理由 山口県知事も激怒｢へずまりゅう｣とは何者か、パワハラで｢全役員クビ｣駅探vs株主の大バトル 委任状争奪戦は株主総会の前に事実上決着） [産業動向]
ネットビジネスについては、3月24日に取上げた。今日は、（その9）（憧れの職業｢YouTuber｣ 戦国時代はこう稼ぐ 10代から大人向けにじわりシフトする実態、｢迷惑系YouTuber｣逮捕されても反省しない理由 山口県知事も激怒｢へずまりゅう｣とは何者か、パワハラで｢全役員クビ｣駅探vs株主の大バトル 委任状争奪戦は株主総会の前に事実上決着）である。
先ずは、3月23日付け東洋経済オンライン「憧れの職業｢YouTuber｣､戦国時代はこう稼ぐ 10代から大人向けにじわりシフトする実態」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/335978
・『言わずと知れたトップYouTuberのヒカキン、はじめしゃちょーなどが所属するUUUM 。YouTubeビジネスで圧倒的シェアを握る、そのYouTuberプロダクションに、実は異変が起きている。所属YouTuberの離脱が止まらないのだ。 「UUUMを卒業させていただきます」 2月1日にUUUMからの離脱を発表した木下ゆうか。チャンネル登録者数が540万人を超える人気YouTuberだ。2019年9月には人気上昇中の2人組 YouTuberのヴァンゆん（登録者数200万人）がUUUMから大手芸能事務所の太田プロダクションへ移籍すると発表。登録者数480万人のすしらーめん［りく］も辞めている。 その結果、UUUMの株価は暴落。2019年2月に6870円の最高値をつけたが、今年3月13日に1682円の年初来最安値を更新した。1000億円を超えていた時価総額は約380億円まで縮小している。株価下落は直近の決算発表を受けたもので、相次ぐYouTuberの離脱が直接的な原因ではない。しかし、YouTube業界を取材すると「次は、あのグループYouTuberがUUUMを辞めるよ」と、うわさが次々と耳に入ってくる』、私にとっては、全くの別世界だが、実態を知る意味で紹介する次第である。。
・『UUUMからYouTuberが離れていった？ はたして何が起こっているのか。UUUMに取材を申し込んだが、断られてしまった。その理由として、別のYouTuberプロダクションにも取材することが決まっていることを伝えると、「事業内容や規模が違う彼らと、同じ記事の中で並べてほしくない」という、UUUM側の強い意向が聞こえてきたのである。そこで今回は、「打倒UUUM」を目指す新興勢を中心に、YouTuberビジネスの最前線を追ってみた。 「毎月3000万円の広告収入があったら、600万円も抜かれるわけですよ。お金に対してのリターンが見合っていない」 2019年10月、YouTubeチャンネルを運用する会社としてギルドを立ち上げた、高橋将一代表はそう断言する。高橋代表は人気YouTuberのヒカルのマネジャーを務めるほか、今年1月からは芸人の宮迫博之のYouTubeチャンネルも運用している。ギルドは複数社に分散していたマネジメントやチャンネル運営事業を集約したことで、すでに年商は50億円規模に達する。主な収入源はマネジメント手数料よりも、企業とのタイアップ広告費だという。 UUUMを筆頭とする一般的なYouTuberプロダクションの場合、所属YouTuberとマネジメント契約を結び、手数料20％を徴収している。トップYouTuberの場合、月収3000万～8000万円を稼ぐ力があるので収入は膨大だ。その対価として、企業とのタイアップ案件を営業担当者が獲得してくる以外に、撮影スタジオを貸したり、税務処理や賃貸契約といった雑務をサポートしている。 ヒカキンやフィッシャーズといったトップYouTuberのタイアップ費は2000万～2500万円だが、それ以下のクラスとなると数十万～数百万円と幅広い。プロダクションとYouTuberで分配して受け取ることになるが、配分比率は会社や個人によってまちまちのようだ。 「視聴回数が減って、広告収入が落ちてきたYouTuberにとって、事務所の手数料20％は負担。単発のタイアップ企画なら個人でも受注できるので、マネジメント契約というビジネスモデルは限界を迎えている。海外にはほぼなくて日本くらい」（高橋代表）。 ギルドではマネジメント手数料を、税務処理など案件ごとに価格を決め、ガラス張りにしているという。そのうえで「企業からタイアップとして500万円を受け取ったら、YouTuberと一緒に400万円を使い、品質の高い動画を制作するイメージ」（同）。打ち合わせには、企業とギルド、YouTuberが一堂に顔を合わせ、企画を練り上げていく。実際の撮影の手配や編集、ロケ場所やスタッフの手配は、ギルドが行う』、「一般的なYouTuberプロダクションの場合、所属YouTuberとマネジメント契約を結び、手数料20％を徴収している。トップYouTuberの場合、月収3000万～8000万円を稼ぐ力があるので収入は膨大だ。その対価として、企業とのタイアップ案件を営業担当者が獲得してくる以外に、撮影スタジオを貸したり、税務処理や賃貸契約といった雑務をサポートしている」、「視聴回数が減って、広告収入が落ちてきたYouTuberにとって、事務所の手数料20％は負担。単発のタイアップ企画なら個人でも受注できるので、マネジメント契約というビジネスモデルは限界を迎えている。海外にはほぼなくて日本くらい」、確かに落ち目になったYouTuberにとっては、「マネジメント契約」に頼る意味は薄らいでいるのだろう。
・『企業とYouTuber、互いに相反する思惑 これだと、再生回数が伸びれば広告収入も見込めるので、企業にとってもYouTuberにとっても万々歳。逆にYouTuberから企画を相談されたら、予算を確保するため、企業にタイアップを売り込むことも多い。社内には営業電話専門のスタッフが常駐しているほどだ。初対面の企業には協賛を持ちかけるケースも多いが、「動画の反響に喜んで、次はタイアップしてくれるようになる」（同）。 一般的にYouTubeでは、テレビのような広告手法は通用しない。YouTuberが新商品の飲料を飲んで「おいしい」と褒めると、視聴者はCMのような商業的な”匂い”を嗅ぎつけ、興ざめしてしまう。その反面、YouTuberが自由奔放に新製品を扱うだけでは、薄い内容となって、企業側の満足度が下がりがちだ。その隙間を企画力で埋めることをギルドは目指しており、「テレビ業界の電通、博報堂のような存在になりたい」と高橋代表は意気込む。 「マネジメントと企業への営業だけでは、事務所を辞めたくなるYouTuberの気持ちもわかる」 こう語るのは、YouTuber事務所VAZの森泰輝社長。2015年の設立から、多くのYouTuberやインフルエンサーと新たなビジネスを立ち上げて成長してきたが、多くの離脱も経験した。今、目指しているのは、「ネットのハイブリッドタレントを作ること」（森社長）。 VAZに所属するねおは、ティーン雑誌『ポップティーン』の専属モデルを務めるなど、若者から絶大な人気を誇る。チャンネル登録81万人の中堅YouTuberだが、TikTokのフォロワー数190万人などを含めると、SNSの総フォロワー数は430万人を超えている。テレビ番組やAbemaTVでも幅広く活躍する18歳だ。 「ねおを編集長とした、小さな編集部という体制を築いている。具体的にはSNSやYouTube投稿の戦略や、企画の相談、データ分析をサポートしている。ネットからテレビまで、複数メディアを横断した年間計画で進めている」（森社長）。 YouTubeの広告収入に頼らず、他に稼げるポイントを一緒に開拓しているという。「個人プロデュースでは難しい領域を、チームで進めることで勝ちにいく。ねおの成功事例が未来のプロダクションのあり方になるのでは」と森社長は語る。 実際にYouTuber専業で生きていくのは至難の業だ。ボーダーラインは「チャンネル登録数10万人」と言われるが、平均再生単価0.1～0.3円で月間25本の動画をアップすると、月収は25万～75万円程度。そこから撮影や編集にかかる必要経費を差し引くと生活はギリギリなのだ。 もっとも、登録者数が10万人以下でも、黒字で運営しているチャンネルもある。Zeppyは投資家に特化したYouTuberプロダクションとして、2019年6月に設立し、投資チャンネルを運営している。チャンネル登録者数は7万人弱、動画の再生回数も1万～18万回と波が大きい。しかし井村俊哉CEOは「会社として単月黒字化している」と説明する』、「一般的にYouTubeでは、テレビのような広告手法は通用しない。YouTuberが新商品の飲料を飲んで「おいしい」と褒めると、視聴者はCMのような商業的な”匂い”を嗅ぎつけ、興ざめしてしまう。その反面、YouTuberが自由奔放に新製品を扱うだけでは、薄い内容となって、企業側の満足度が下がりがちだ。その隙間を企画力で埋めることをギルドは目指しており、「テレビ業界の電通、博報堂のような存在になりたい」と高橋代表は意気込む」、「YouTube」なりの難しさもあるようだ。「テレビ業界の電通、博報堂のような存在になりたい」、とは大きく出たものだ。「実際にYouTuber専業で生きていくのは至難の業だ。ボーダーラインは「チャンネル登録数10万人」と言われるが、平均再生単価0.1～0.3円で月間25本の動画をアップすると、月収は25万～75万円程度。そこから撮影や編集にかかる必要経費を差し引くと生活はギリギリ」、やはり甘くはなさそうだ。
・『株式＝投資家向けなら、単価も上がりやすい 「Zeppyの場合、視聴者は30～40代が多く、再生単価は0.6～0.8円。企業からのタイアップでIR（投資家向け広報）の動画制作も行っている」（井村CEO）。株式投資という分野では視聴回数の大幅な伸びこそ期待できないが、購買力のある視聴者層が見込めるので再生単価が上がりやすい。企業にとって個人投資家に対するPRの場となれば、タイアップの広告費も出しやすい。 今年1月にはテレビ東京から追加出資を受けたほか、投資家YouTuberのもふもふ不動産を引き受け先として第三者割当増資を実施した。もふもふ不動産は登録者数15万人を超える人気チャンネルで、再生単価は2円に達したことがあるほどだ。「いずれはファンドを作って、個人投資家に向けた投資商品を売っていきたい」（井村CEO）。良質な視聴者を囲い込むことで、再生回数に頼らない新たなビジネスを見据えている。 実は今、YouTubeで進んでいるのが、こうした大人向けコンテンツの充実化だ。25歳以上を対象にした動画ではターゲティング広告の単価が上がりやすい。対照的に18歳以下はターゲティングできないようグーグルは決めており、若者を対象とした動画は再生単価が上がりづらくなっている。 これまでYouTubeは、ヒカキンやはじめしゃちょー、フィッシャーズの人気が象徴するように、10代の若者に支持されるチャンネルが存在感を放ってきた。その構図は今も変わらないものの、芸能人を筆頭とするYouTuberの参入が増えたことで視聴者が分散し、再生回数や再生単価を従来通りに稼ぐことが難しくなってきている。 視聴者の「変調」を最も敏感に察知するのは、ほかならぬYouTuber本人だ。ピークアウトに伴う収入減に備えて独立の道を選ぶのか、YouTube以外の稼ぎ口を求めて企業とのタイアップを増やすのか、それとも別メディアへ活躍の場を広げるのか――。その選択肢は全方位へと広がりつつある。YouTube関連ビジネスの市場拡大は、まさにこれからなのだ』、「実は今、YouTubeで進んでいるのが、こうした大人向けコンテンツの充実化だ。25歳以上を対象にした動画ではターゲティング広告の単価が上がりやすい。対照的に18歳以下はターゲティングできないようグーグルは決めており、若者を対象とした動画は再生単価が上がりづらくなっている」、「YouTuber」のビジネスも変化しつつあるようだ。
次に、7月18日付け東洋経済オンラインが掲載した ITジャーナリストの高橋 暁子氏による「｢迷惑系YouTuber｣逮捕されても反省しない理由 山口県知事も激怒｢へずまりゅう｣とは何者か」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/363706
・『「迷惑系YouTuber」という言葉を聞いたことがあるだろうか。 迷惑系YouTuberとは、その名の通り迷惑行為を繰り返すYouTuberを指す。7月11日、スーパーで魚の切り身を盗んで逮捕されたYouTuber「へずまりゅう」が代表例だ。 彼のような迷惑系YouTuberの動画に対して、「チャンネルを停止すればいい」「迷惑系ていうか迷惑だから逮捕しろ」などと言う人が多い。一方で、ある大学生は、「目立てて羨ましい。逮捕されないなら自分もやりたい」と羨望の目でみる。大学生いわく、「迷惑行為をするだけで名前が全国区になるなんて。自分もそうなれるなら真似したいくらい」そうだ。 周囲に迷惑をかける迷惑系YouTuberは忌み嫌われることが多いが、なぜ次々と現れるのだろうか』、「迷惑系YouTuber」を羨ましがる「大学生」までいるとはやれやれだ。
・『「へずまりゅう」とは何者か？ 2020年7月、愛知県警は、YouTuberのへずまりゅうが5月に愛知県内のスーパーマーケットで魚の切り身を盗んだとして、窃盗容疑で逮捕。 へずまりゅうは会計前の魚の切り身を店内で食べ、空となった容器をレジに持っていき、「すいません食べてしまいました。腹減ってて」と会計を行う動画を撮影。「店の商品、会計前に食ってやったぜー」というタイトルで投稿していた。後日、動画を発見した店の店長が県警に相談し、逮捕に至ったというわけだ。 へずまりゅうは当初、普通の動画を投稿していたが、登録者数が伸びない状態が続いていた。そこで、ニコニコ動画で定着している「凸待ち」文化をYouTubeに持ち込むことを思いついた。 凸待ちとは、先方からの突撃を待つことを指す「突撃待ち」から生まれた言葉だ。その後、はじめしゃちょー、ラファエル、ねおなどの著名YouTuberに次々とコラボを迫る嫌がらせ行為を行っていた。 へずまりゅうはある動画内で無理やりコラボを迫りながら、「動画を回したいんですよ、回して自分の売名になるんですよ」という発言をしている。著名YouTuberにからむ目的は、あくまで自分の売名行為。彼は他の取材などでも、「知名度を上げたい、人気者になりたい、お金もほしい」という発言を繰り返している。 3月には人気YouTuberのラファエルの仮面を剥がそうとしたり、ストーカーまがいの行為をしてあわや告訴という事態に。6月には同じく人気YouTuberのシバターやその妻子と見られる人物の映像を、「シバターの嫁と娘を大公開」として公開し、シバターと口論になることもあった。 著名YouTuberに次々と突撃をしてUUUMやVAZなどの大手YouTuber事務所から弁護士経由で警告を受け、訴訟問題も抱えていたようだ』、「著名YouTuberにからむ目的は、あくまで自分の売名行為」、そこまでやるのかと、呆れるばかりだ。「大手YouTuber事務所」も積極的に「訴訟」に持ち込むべきだろう。
・『あまりの傍若無人ぶりに山口県知事も憤慨 6月には、首里城公園に設置された焼失した首里城正殿の復興を願う応援メッセージの寄せ書きの上から落書きをする動画を投稿したりもしている。動画の拡散を受け、ボードは管理者によって撤去されていた。 今月行われた東京都知事選では、NHKから国民を守る党の立花孝志党首の演説カーに乗り、自らの活動を宣伝する場面も見られた。 投稿した動画の大半は低評価となったものの、チャンネル登録者数は急増。同時に自身のTwitterアカウントには、「いいぞー、もっとやれ」など、面白がるファンからの応援も寄せられるようになっている。 逮捕後、へずまりゅうのメインのYouTubeチャンネルは、アカウント停止処分となった。しかしTwitterアカウントには「YouTube垢バン8回日本記録達成者！」と書かれており、アカウント停止をむしろ誇りに思っているふしが伺える。 7月17日の朝日新聞の報道によると、新型コロナウイルスに感染しながらマスクもせずに山口県の錦帯橋や笠戸島、防府天満宮といった観光地や飲食店に立ち寄り、SNSで行動を発信して人を集め、接触した男女などにコロナを感染させたという。山口県の村岡嗣政知事も同日開いた記者会見で、「一体何てことをしてくれたんだという思い」とへずまりゅうに対する憤りをあらわにしている。 迷惑行為を行うYouTuberは彼だけではない。2015年には、東京都でじゃがりこにつまようじを入れたり、万引きする動画をYouTubeに投稿、その後逃走を図り、「全力逃走中」などの動画を投稿していた19歳の少年が偽計業務妨害罪で逮捕。 2017年には、三重県で27歳の男がヤマト運輸の営業所でチェーンソーを使って従業員を脅す動画をYouTubeに投稿。暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕。 2018年には、福井市で覚せい剤に見せかけた白い粉末入りのビニール袋を交番前の歩道に落として走り去り、警察官に追跡させる動画をYouTubeに投稿した32歳の男が、偽計業務妨害罪で逮捕。 2019年には、渋谷のスクランブル交差点にベッドを置いて寝る動画をYouTubeに投稿したチャンネル登録者数130万人を超えるジョーが、京都簡易裁判所から道路交通法違反で4万5000円の略式命令を出されている。 このような動画は、人騒がせなことをして動画の再生数を増やし、有名になったり、お金を儲けたりしたいと考えて投稿されていることが多い。実際、つまようじ事件の少年は、逮捕後に「報道のおかげで有名になれて嬉しかった」「発言力を増すためには英雄になるしかなかった」と述べており、これが動機と見られている』、「Twitterアカウントには「YouTube垢バン8回日本記録達成者！」と書かれており、アカウント停止をむしろ誇りに思っているふしが伺える」、「Twitter」の手には負えないようだ。当局が不法行為をどんどん取り締まることしかなさそうだ。
・『彼らが「迷惑動画」を投稿し続ける理由 YouTuberの世界はレッドオーシャンであり、ただ投稿しただけではまず動画を見てもらえない。そもそもYouTubeは発信するコンテンツがなければいけないが、そのようなものがない人も多い。そこで、安易に投稿できる迷惑系に飛びつくYouTuberが現れる。迷惑系動画であれば炎上し、それによって容易に注目が集まるためだ。 最近増えている「不謹慎系YouTuber」も同様だ。「志村けんの息子です」「木村花の元カレです」などの動画を見たことがあるかもしれない。不謹慎系YouTuberとは、このように、話題となっている事件の犯人や亡くなった人の家族を自称する動画を投稿するYouTuberを指す。アフィリエイト収入目的に急激に検索数が増えた話題を取り上げる、トレンドブログの動画版とも言うべきものだ。 不謹慎系動画も、発信するものがなくても投稿でき、簡単に注目してもらえる点は同様だ。不謹慎系を持ちネタとしているYouTuberもいるほど。こういうYouTuberを面白がってチャンネル登録したり視聴するユーザーも一定数いる。 YouTube側も黙ってみているわけではない。YouTubeの広告ガイドラインでは、「炎上を招く、他者を侮辱するコンテンツ」「個人もしくはグループに対する嫌がらせ、威嚇、いじめに当たるコンテンツ」は不適切とされ、広告が掲載されなくなる。 規約違反で通報制度、広告の無効化、3度の違反警告でチャンネル停止と対策は講じている。しかし、元々注目されていなかったYouTuberには、このような処分は特に困るものではない。 役立つ動画や楽しい動画を投稿しているYouTuberも多いが、このような少数の問題ある動画を投稿するYouTuberのために、YouTuber自体のイメージが悪化してしまっている。迷惑行為や他人を貶めるような動画を投稿することは、自分の欲望のために他人を蔑ろにする行為であり、社会的に許されることではない』、「少数の問題ある動画を投稿するYouTuberのために、YouTuber自体のイメージが悪化してしまっている」、困ったことだ。
・『「有名になりたいから」 冒頭で紹介した大学生は、インターネット上で有名になるのが夢だという。フォロワーが多いことに憧れるが、自分のアカウントではフォロワーがなかなか増えないそうだ。 ただ一度だけ、数万人のフォロワーを持つお笑いタレントに悪口コメントを送ったときにリプライをもらって軽く炎上したときには、フォロワーが一気に増えたという。 「やっぱり有名人にからむとフォロワーが増えるんだと思った。炎上して有名になる人も多いし、もっと本格的に炎上してもいいかなと思うことはある」 Twitterで犯行予告をした高校生も、迷惑動画を投稿したYouTuberも、「有名になりたいから」「お金持ちになりたいから」そのような行動をしたという。しかし炎上は支持と同義ではないし、悪事で有名になってもそれが本当に望むことなのだろうか。 投稿した動画は、他人に保存されるなどして残り、事件を起こしたり他人に迷惑をかけたりした事実も残り続ける。目先の自分の欲望に振り回されるのでなく、周囲に迷惑をかけずに周囲に認められる道を探してほしい』、正論ではあるが、百年河清を待つようなものだ。やはり、不法行為に走ったものを逮捕するなどの積み重ねが必要なのだろう。
第三に、6月25日付け東洋経済オンライン「パワハラで｢全役員クビ｣駅探vs株主の大バトル 委任状争奪戦は株主総会の前に事実上決着」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/358879
・『役員全員クビ――。乗り換え案内サービスを行う駅探に対して、大株主が取締役全員の解任を要求した。 駅探が提案する現経営陣を中心とする取締役案と大株主が提案する取締役案が対立。株主総会を6月29日に控え、事態は駅探と大株主の両社間による委任状争奪戦に発展したが、6月24日、駅探は自社の取締役案を取り下げると発表した。株主総会で大株主の提案が可決されれば、駅探の全取締役が交代する。 この大株主とは、医療システム開発を行うCEホールディングス（以下、CEHD）。2012年に駅探と資本業務提携を行い、現在は議決権ベースで駅探株式の30.871％を保有する筆頭株主だ』、「取締役全員の解任を要求」とは穏やかではないが、どんな事情があったのだろう。
・『乗り換え案内の老舗 乗り換え案内など経路検索サービスを行う会社は駅探のほかにヴァル研究所、ジョルダン、ナビタイムジャパンがある。ヴァル研究所はヤフーと、ジョルダンはグーグルというインターネット業界の巨人と経路検索で組んでいる。ナビタイムは独自路線を歩むものの、地図や道路情報と連携して公共交通機関だけでなく、自動車や徒歩も含めた経路をトータルで検索できるのが強みだ。 駅探の特徴はNTTドコモとの結びつきが強いことだ。もともと駅探は1997年に東芝の社内ベンチャーとしてスタートした乗り換え案内の草分け的な存在。1999年にNTTドコモが「iモード」を開始すると、駅探の乗り換え案内は最初の公式コンテンツに採用された。2003年に東芝から分社化、2011年に東証マザーズに上場した。 上場当時の筆頭株主は投資ファンドのポラリス第一号投資事業有限責任組合。そのファンドが保有していた株の売り渡し先がCEHD（当時の社名はシーエスアイ）だった。 当時、スマートフォンの普及が進み、ユーザーはネット上の経路検索を無料で行うようになりつつあった。携帯電話の会員が減少する中で、スマホで無料版を活発に利用してもらうことでユーザーの裾野を広げ、その中からより高機能の有料版に移行してもらうユーザーを増やしていくというのが駅探のビジネスモデルだったが、同時に新たな収益機会も模索していた。 そこへポラリスに変わる筆頭株主として登場したのがCEHDだ。CEHDは出資だけでなく、駅探と共同でのビジネス展開も見据えていた。 とはいえ、乗り換え案内と医療ビジネスでは関連性が薄いように見える。東芝出身で2006年から駅探の社長を務めてきた中村太郎氏は、「ちょっと遠いなという意識はあった」と、6月18日に行われた東洋経済の取材で話している。 それでも駅探は、同社のコンシューマーサービスとCEHDの医療機関の顧客基盤を組み合わせた新サービスの構築を目指して共同での事業展開に乗り出した。しかし、「障壁が大きく、うまく軌道に乗せることができなかった」（中村氏）。 2017年にはCEHDの杉本惠昭社長が駅探の社外取締役を退任した。その頃から、駅探とCEHDとの間で考え方のずれが出ていたようだ。 「CEHDさんは、ちょうどその時期から当社と共同でビジネスを行うよりも、株の売却を検討されていたのではないか」と中村氏は振り返る。今年に入ってからもCEHDから「買い手が必要なら紹介する」というようなことを言われたと明かす』、「共同での事業展開・・・障壁が大きく、うまく軌道に乗せることができなかった」、のであれば、「CEHD」による「株の売却」も時間の問題だったのだろう。
・『取締役全員の交代を提案 そんな矢先、5月21日にCEHDが6月開催の駅探株主総会で取締役7人を選任するという株主提案を行うと発表した。駅探側も現経営陣を主軸とする7人の取締役の選任を提案している。つまり、CEHDの提案は現経営陣を退任させ、CEHDが選んだ新たな取締役に交代させるというものだ。取締役の一部を交代させる株主提案はときどきあるが、取締役全員の交代という提案はあまり例がない。 CEHDは同日、提案に至った経緯を詳細に説明している。それによれば、駅探の取締役によるパワーハラスメントにより、駅探社員の大量退職やメンタル不調者が発生するといった経営上の深刻な問題が生じたからだという。CEHDによれば、駅探の3月1日時点の社員数は90人だが2014年4月から2020年3月までの6年間で79人が退職したという。また、部門長クラスのほとんどが退職しており、「事業展開の遅滞と企業価値の減少を招いている」という。 パワハラ問題の解決に向け、駅探の中村氏とCEHDの杉本氏ら両者の経営陣は3月13日に話し合いの場を持った。 CEHDは事実関係調査のための第三者委員会の設置やパワハラを行った取締役の職務停止などを提案したが、駅探の取締役から「たかが31％の株主がそのようなことを要請するのはいかがなものか」と、株主を軽視する発言があったという。さらに、中村氏がその取締役をいさめることすらしなかったことも問題視する。 CEHDは、株主提案の目的は「大量の退職者やメンタル不調者の発生など、組織運営上の重大な問題を発生させ、またそれを看過し、かつ株主を軽視する現経営陣の変更」であり、それによって「駅探の企業価値向上を実現」したいとしている。 これに対抗して、駅探は6月1日にCEHDの提案に対する反対意見を表明した。中村氏は東洋経済の取材に対して、「大量退職というが、その数字は過去の累計であり、多くの退職者が一度に固まって出てきたわけではない」として、大量退職という見方を否定した。パワハラがあったという指摘については、「パワハラを行った取締役が管掌している部署から大量の退職者が出たわけではなく、各部門から平均的に退職者が出ている」と反論した。 また、中村氏は、「幹部社員のほとんどが退職したという事実もなく、部長級ではこの5年間に5人ほど辞めたが、そのうち3人ほどは要求されるスペックと個人の能力がマッチせず退職した」としており、「課長級にしても、開発の部門のグループ長で辞めた人はいない。成長戦略に必要な課長級が辞めているということはなく、成長戦略が機能していないというのは、一方的な解釈だ」と言い切った。 さらに、「たかが31％の株主が」という発言については、「株主全体の価値を考えた場合に、30数％お持ちの株主のご意向だけで経営を決めるわけにはいかない」と話したものの、一部だけが切り取られたと憤慨した』、両者の主張は水と油で、真相は不明だ。
・『食い違う両者の主張 パワハラの疑いがあった取締役は5月21日から6月1日までの間に退任した。しかし、CEHDは3月13日の話し合いの際に中村氏が「経営陣として全体責任です」「これが事実なら私は善管注意義務違反になる」と発言したとして、CEHDは中村氏を含む全取締役が退任すべきだという姿勢を崩さない。 この点についても、中村氏は、「CEHDさんは、“その対象の取締役がこの場で辞任するなら不問に付す”とおっしゃられた。でも、調査もせずにある事業を管掌している取締役を退任させてよいはずがなく、私が“それこそ善管注意義務違反に当たる”と申し上げたことが、その言葉だけが切り抜かれた」と話した。両者の間には明らかに食い違いがある。 中村氏に衝撃を与えたのは、CEHDが提案する取締役の中に駅探の社員が3人いたことだった。その中には東芝時代に乗り換え案内システムを開発した者もいた。さらにこの3人とは別にCEHDが社長候補と考えている取締役候補者も東芝出身で、中村氏と一緒に仕事をしていた時期もある。気心の知れた人物だった。 「当社の社員の一部がCEHDの提案に乗っているのは非常に残念」と中村氏。「彼らとは長いつきあいだった」として、複雑な表情を隠さない。 ただ、「3人とも収益部門のマネジメントをしたことがない。成長戦略を示さず、経営に関与したことがない役員が入ってくると、企業価値を毀損するリスクがある」と懸念した。 6月1日、駅探はIT企業のTOKAIコミュニケーションズとMaaSエンジンの開発やそのサービス化で業務提携を結んだと発表した。公共交通機関を中心とした乗り換え案内は電車も飛行機もバスも全部スケジュール通りに運行されているものだが、MaaSの時代には、カーシェアリング、レンタサイクル、自動運転なども含まれるようになる。ビジネスモデルが大きく変わる可能性がある。 TOKAIコミュニケーションズはゼンリンデータコムとも提携をしており、駅探を含む3社提携に発展する可能性もある。中村氏は「TOKAIさんは生活インフラ的な情報を持ち、ゼンリンさんは地図情報から自動車カーナビに近いところまで持っている。当社の公共交通機関の情報と組み合わせれば、非常によい補完関係になる」として、提携による企業価値向上に強い期待を示した。 駅探とCEHDがそれぞれ株主からの委任状集めに奔走する中、6月17日には議決権行使助言機関のISS（インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ）が駅探の提案に賛成し、株主提案に反対するという意見表明を行った。ISSは、「CEHDは合理的で詳細な経営方針を提案できていない」「経営陣の完全交代を求めることは現実的ではない」と説明している。駅探にとっては追い風となるはずだった。 事態が動いたのは株主総会の1週間前となる6月22日ごろだ。この段階で株主提案に賛同する議決権数が会社提案を上回ることが確実になったのだ。少数株主の議決権を集めてもCEHD側が抑えた議決権を超えるのは難しかったようだ。 6月24日、駅探は取締役選任に関する議案を取り下げると発表した。取締役選任に関する議案は株主提案だけになり、可決されればCEHDの提案する取締役が駅探の経営を担うことになる。この日、中村氏は株主総会および総会終了後の取締役会をもって代表取締役社長を退任すると発表した』、せっかく「ISS」が経営陣支持を打ち出しながら、「少数株主の議決権を集めてもCEHD側が抑えた議決権を超えるのは難しかった」、のは何故だったのだろう。
・『ウェットな部分の対立だった TOKAIコミュニケーションズの福田安広社長は6月18日に行われた東洋経済の取材に対し、「株主提案をめぐる件について当社は発言すべき立場にはない」とした上で、「あくまで会社と会社の業務提携なので、進捗が遅れることがなければ（どちらになっても）構わない」とコメントしていた。ただ、「もし、経営陣が総入れ替えになったときにうまく引き継ぎができるだろうか」と心配していた。この点について、駅探の現経営陣はTOKAIコミュニケーションズとの業務提携の推進に向けた引き継ぎは協力していくとしている。 ISSが意見表明したように、今回の駅探とCEHDの対立は、どちらの経営方針が株主にとって有益かという経済合理性を問うものではなく、役員のパワハラや不遜な発言といった、ウェットな部分の是非を問うものだった。中村氏も、「両社の関係をどうすべきかを考えるやり方がよくなかったのだろう。感情的な部分があったのかもしれないとも思っており、そこは真摯に反省しなければいけない」と、6月18日のインタビューで話していた。 デジタルなインターネットの世界でも経営を行うのは生身の人間である。その感情を無視すると手痛いしっぺ返しをくらう。今回の一件は、そんな教訓を残した』、「デジタルなインターネットの世界でも経営を行うのは生身の人間である。その感情を無視すると手痛いしっぺ返しをくらう」、全く同感である。
先ずは、3月23日付け東洋経済オンライン「憧れの職業｢YouTuber｣､戦国時代はこう稼ぐ 10代から大人向けにじわりシフトする実態」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/335978
・『言わずと知れたトップYouTuberのヒカキン、はじめしゃちょーなどが所属するUUUM 。YouTubeビジネスで圧倒的シェアを握る、そのYouTuberプロダクションに、実は異変が起きている。所属YouTuberの離脱が止まらないのだ。 「UUUMを卒業させていただきます」 2月1日にUUUMからの離脱を発表した木下ゆうか。チャンネル登録者数が540万人を超える人気YouTuberだ。2019年9月には人気上昇中の2人組 YouTuberのヴァンゆん（登録者数200万人）がUUUMから大手芸能事務所の太田プロダクションへ移籍すると発表。登録者数480万人のすしらーめん［りく］も辞めている。 その結果、UUUMの株価は暴落。2019年2月に6870円の最高値をつけたが、今年3月13日に1682円の年初来最安値を更新した。1000億円を超えていた時価総額は約380億円まで縮小している。株価下落は直近の決算発表を受けたもので、相次ぐYouTuberの離脱が直接的な原因ではない。しかし、YouTube業界を取材すると「次は、あのグループYouTuberがUUUMを辞めるよ」と、うわさが次々と耳に入ってくる』、私にとっては、全くの別世界だが、実態を知る意味で紹介する次第である。。
・『UUUMからYouTuberが離れていった？ はたして何が起こっているのか。UUUMに取材を申し込んだが、断られてしまった。その理由として、別のYouTuberプロダクションにも取材することが決まっていることを伝えると、「事業内容や規模が違う彼らと、同じ記事の中で並べてほしくない」という、UUUM側の強い意向が聞こえてきたのである。そこで今回は、「打倒UUUM」を目指す新興勢を中心に、YouTuberビジネスの最前線を追ってみた。 「毎月3000万円の広告収入があったら、600万円も抜かれるわけですよ。お金に対してのリターンが見合っていない」 2019年10月、YouTubeチャンネルを運用する会社としてギルドを立ち上げた、高橋将一代表はそう断言する。高橋代表は人気YouTuberのヒカルのマネジャーを務めるほか、今年1月からは芸人の宮迫博之のYouTubeチャンネルも運用している。ギルドは複数社に分散していたマネジメントやチャンネル運営事業を集約したことで、すでに年商は50億円規模に達する。主な収入源はマネジメント手数料よりも、企業とのタイアップ広告費だという。 UUUMを筆頭とする一般的なYouTuberプロダクションの場合、所属YouTuberとマネジメント契約を結び、手数料20％を徴収している。トップYouTuberの場合、月収3000万～8000万円を稼ぐ力があるので収入は膨大だ。その対価として、企業とのタイアップ案件を営業担当者が獲得してくる以外に、撮影スタジオを貸したり、税務処理や賃貸契約といった雑務をサポートしている。 ヒカキンやフィッシャーズといったトップYouTuberのタイアップ費は2000万～2500万円だが、それ以下のクラスとなると数十万～数百万円と幅広い。プロダクションとYouTuberで分配して受け取ることになるが、配分比率は会社や個人によってまちまちのようだ。 「視聴回数が減って、広告収入が落ちてきたYouTuberにとって、事務所の手数料20％は負担。単発のタイアップ企画なら個人でも受注できるので、マネジメント契約というビジネスモデルは限界を迎えている。海外にはほぼなくて日本くらい」（高橋代表）。 ギルドではマネジメント手数料を、税務処理など案件ごとに価格を決め、ガラス張りにしているという。そのうえで「企業からタイアップとして500万円を受け取ったら、YouTuberと一緒に400万円を使い、品質の高い動画を制作するイメージ」（同）。打ち合わせには、企業とギルド、YouTuberが一堂に顔を合わせ、企画を練り上げていく。実際の撮影の手配や編集、ロケ場所やスタッフの手配は、ギルドが行う』、「一般的なYouTuberプロダクションの場合、所属YouTuberとマネジメント契約を結び、手数料20％を徴収している。トップYouTuberの場合、月収3000万～8000万円を稼ぐ力があるので収入は膨大だ。その対価として、企業とのタイアップ案件を営業担当者が獲得してくる以外に、撮影スタジオを貸したり、税務処理や賃貸契約といった雑務をサポートしている」、「視聴回数が減って、広告収入が落ちてきたYouTuberにとって、事務所の手数料20％は負担。単発のタイアップ企画なら個人でも受注できるので、マネジメント契約というビジネスモデルは限界を迎えている。海外にはほぼなくて日本くらい」、確かに落ち目になったYouTuberにとっては、「マネジメント契約」に頼る意味は薄らいでいるのだろう。
・『企業とYouTuber、互いに相反する思惑 これだと、再生回数が伸びれば広告収入も見込めるので、企業にとってもYouTuberにとっても万々歳。逆にYouTuberから企画を相談されたら、予算を確保するため、企業にタイアップを売り込むことも多い。社内には営業電話専門のスタッフが常駐しているほどだ。初対面の企業には協賛を持ちかけるケースも多いが、「動画の反響に喜んで、次はタイアップしてくれるようになる」（同）。 一般的にYouTubeでは、テレビのような広告手法は通用しない。YouTuberが新商品の飲料を飲んで「おいしい」と褒めると、視聴者はCMのような商業的な”匂い”を嗅ぎつけ、興ざめしてしまう。その反面、YouTuberが自由奔放に新製品を扱うだけでは、薄い内容となって、企業側の満足度が下がりがちだ。その隙間を企画力で埋めることをギルドは目指しており、「テレビ業界の電通、博報堂のような存在になりたい」と高橋代表は意気込む。 「マネジメントと企業への営業だけでは、事務所を辞めたくなるYouTuberの気持ちもわかる」 こう語るのは、YouTuber事務所VAZの森泰輝社長。2015年の設立から、多くのYouTuberやインフルエンサーと新たなビジネスを立ち上げて成長してきたが、多くの離脱も経験した。今、目指しているのは、「ネットのハイブリッドタレントを作ること」（森社長）。 VAZに所属するねおは、ティーン雑誌『ポップティーン』の専属モデルを務めるなど、若者から絶大な人気を誇る。チャンネル登録81万人の中堅YouTuberだが、TikTokのフォロワー数190万人などを含めると、SNSの総フォロワー数は430万人を超えている。テレビ番組やAbemaTVでも幅広く活躍する18歳だ。 「ねおを編集長とした、小さな編集部という体制を築いている。具体的にはSNSやYouTube投稿の戦略や、企画の相談、データ分析をサポートしている。ネットからテレビまで、複数メディアを横断した年間計画で進めている」（森社長）。 YouTubeの広告収入に頼らず、他に稼げるポイントを一緒に開拓しているという。「個人プロデュースでは難しい領域を、チームで進めることで勝ちにいく。ねおの成功事例が未来のプロダクションのあり方になるのでは」と森社長は語る。 実際にYouTuber専業で生きていくのは至難の業だ。ボーダーラインは「チャンネル登録数10万人」と言われるが、平均再生単価0.1～0.3円で月間25本の動画をアップすると、月収は25万～75万円程度。そこから撮影や編集にかかる必要経費を差し引くと生活はギリギリなのだ。 もっとも、登録者数が10万人以下でも、黒字で運営しているチャンネルもある。Zeppyは投資家に特化したYouTuberプロダクションとして、2019年6月に設立し、投資チャンネルを運営している。チャンネル登録者数は7万人弱、動画の再生回数も1万～18万回と波が大きい。しかし井村俊哉CEOは「会社として単月黒字化している」と説明する』、「一般的にYouTubeでは、テレビのような広告手法は通用しない。YouTuberが新商品の飲料を飲んで「おいしい」と褒めると、視聴者はCMのような商業的な”匂い”を嗅ぎつけ、興ざめしてしまう。その反面、YouTuberが自由奔放に新製品を扱うだけでは、薄い内容となって、企業側の満足度が下がりがちだ。その隙間を企画力で埋めることをギルドは目指しており、「テレビ業界の電通、博報堂のような存在になりたい」と高橋代表は意気込む」、「YouTube」なりの難しさもあるようだ。「テレビ業界の電通、博報堂のような存在になりたい」、とは大きく出たものだ。「実際にYouTuber専業で生きていくのは至難の業だ。ボーダーラインは「チャンネル登録数10万人」と言われるが、平均再生単価0.1～0.3円で月間25本の動画をアップすると、月収は25万～75万円程度。そこから撮影や編集にかかる必要経費を差し引くと生活はギリギリ」、やはり甘くはなさそうだ。
・『株式＝投資家向けなら、単価も上がりやすい 「Zeppyの場合、視聴者は30～40代が多く、再生単価は0.6～0.8円。企業からのタイアップでIR（投資家向け広報）の動画制作も行っている」（井村CEO）。株式投資という分野では視聴回数の大幅な伸びこそ期待できないが、購買力のある視聴者層が見込めるので再生単価が上がりやすい。企業にとって個人投資家に対するPRの場となれば、タイアップの広告費も出しやすい。 今年1月にはテレビ東京から追加出資を受けたほか、投資家YouTuberのもふもふ不動産を引き受け先として第三者割当増資を実施した。もふもふ不動産は登録者数15万人を超える人気チャンネルで、再生単価は2円に達したことがあるほどだ。「いずれはファンドを作って、個人投資家に向けた投資商品を売っていきたい」（井村CEO）。良質な視聴者を囲い込むことで、再生回数に頼らない新たなビジネスを見据えている。 実は今、YouTubeで進んでいるのが、こうした大人向けコンテンツの充実化だ。25歳以上を対象にした動画ではターゲティング広告の単価が上がりやすい。対照的に18歳以下はターゲティングできないようグーグルは決めており、若者を対象とした動画は再生単価が上がりづらくなっている。 これまでYouTubeは、ヒカキンやはじめしゃちょー、フィッシャーズの人気が象徴するように、10代の若者に支持されるチャンネルが存在感を放ってきた。その構図は今も変わらないものの、芸能人を筆頭とするYouTuberの参入が増えたことで視聴者が分散し、再生回数や再生単価を従来通りに稼ぐことが難しくなってきている。 視聴者の「変調」を最も敏感に察知するのは、ほかならぬYouTuber本人だ。ピークアウトに伴う収入減に備えて独立の道を選ぶのか、YouTube以外の稼ぎ口を求めて企業とのタイアップを増やすのか、それとも別メディアへ活躍の場を広げるのか――。その選択肢は全方位へと広がりつつある。YouTube関連ビジネスの市場拡大は、まさにこれからなのだ』、「実は今、YouTubeで進んでいるのが、こうした大人向けコンテンツの充実化だ。25歳以上を対象にした動画ではターゲティング広告の単価が上がりやすい。対照的に18歳以下はターゲティングできないようグーグルは決めており、若者を対象とした動画は再生単価が上がりづらくなっている」、「YouTuber」のビジネスも変化しつつあるようだ。
次に、7月18日付け東洋経済オンラインが掲載した ITジャーナリストの高橋 暁子氏による「｢迷惑系YouTuber｣逮捕されても反省しない理由 山口県知事も激怒｢へずまりゅう｣とは何者か」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/363706
・『「迷惑系YouTuber」という言葉を聞いたことがあるだろうか。 迷惑系YouTuberとは、その名の通り迷惑行為を繰り返すYouTuberを指す。7月11日、スーパーで魚の切り身を盗んで逮捕されたYouTuber「へずまりゅう」が代表例だ。 彼のような迷惑系YouTuberの動画に対して、「チャンネルを停止すればいい」「迷惑系ていうか迷惑だから逮捕しろ」などと言う人が多い。一方で、ある大学生は、「目立てて羨ましい。逮捕されないなら自分もやりたい」と羨望の目でみる。大学生いわく、「迷惑行為をするだけで名前が全国区になるなんて。自分もそうなれるなら真似したいくらい」そうだ。 周囲に迷惑をかける迷惑系YouTuberは忌み嫌われることが多いが、なぜ次々と現れるのだろうか』、「迷惑系YouTuber」を羨ましがる「大学生」までいるとはやれやれだ。
・『「へずまりゅう」とは何者か？ 2020年7月、愛知県警は、YouTuberのへずまりゅうが5月に愛知県内のスーパーマーケットで魚の切り身を盗んだとして、窃盗容疑で逮捕。 へずまりゅうは会計前の魚の切り身を店内で食べ、空となった容器をレジに持っていき、「すいません食べてしまいました。腹減ってて」と会計を行う動画を撮影。「店の商品、会計前に食ってやったぜー」というタイトルで投稿していた。後日、動画を発見した店の店長が県警に相談し、逮捕に至ったというわけだ。 へずまりゅうは当初、普通の動画を投稿していたが、登録者数が伸びない状態が続いていた。そこで、ニコニコ動画で定着している「凸待ち」文化をYouTubeに持ち込むことを思いついた。 凸待ちとは、先方からの突撃を待つことを指す「突撃待ち」から生まれた言葉だ。その後、はじめしゃちょー、ラファエル、ねおなどの著名YouTuberに次々とコラボを迫る嫌がらせ行為を行っていた。 へずまりゅうはある動画内で無理やりコラボを迫りながら、「動画を回したいんですよ、回して自分の売名になるんですよ」という発言をしている。著名YouTuberにからむ目的は、あくまで自分の売名行為。彼は他の取材などでも、「知名度を上げたい、人気者になりたい、お金もほしい」という発言を繰り返している。 3月には人気YouTuberのラファエルの仮面を剥がそうとしたり、ストーカーまがいの行為をしてあわや告訴という事態に。6月には同じく人気YouTuberのシバターやその妻子と見られる人物の映像を、「シバターの嫁と娘を大公開」として公開し、シバターと口論になることもあった。 著名YouTuberに次々と突撃をしてUUUMやVAZなどの大手YouTuber事務所から弁護士経由で警告を受け、訴訟問題も抱えていたようだ』、「著名YouTuberにからむ目的は、あくまで自分の売名行為」、そこまでやるのかと、呆れるばかりだ。「大手YouTuber事務所」も積極的に「訴訟」に持ち込むべきだろう。
・『あまりの傍若無人ぶりに山口県知事も憤慨 6月には、首里城公園に設置された焼失した首里城正殿の復興を願う応援メッセージの寄せ書きの上から落書きをする動画を投稿したりもしている。動画の拡散を受け、ボードは管理者によって撤去されていた。 今月行われた東京都知事選では、NHKから国民を守る党の立花孝志党首の演説カーに乗り、自らの活動を宣伝する場面も見られた。 投稿した動画の大半は低評価となったものの、チャンネル登録者数は急増。同時に自身のTwitterアカウントには、「いいぞー、もっとやれ」など、面白がるファンからの応援も寄せられるようになっている。 逮捕後、へずまりゅうのメインのYouTubeチャンネルは、アカウント停止処分となった。しかしTwitterアカウントには「YouTube垢バン8回日本記録達成者！」と書かれており、アカウント停止をむしろ誇りに思っているふしが伺える。 7月17日の朝日新聞の報道によると、新型コロナウイルスに感染しながらマスクもせずに山口県の錦帯橋や笠戸島、防府天満宮といった観光地や飲食店に立ち寄り、SNSで行動を発信して人を集め、接触した男女などにコロナを感染させたという。山口県の村岡嗣政知事も同日開いた記者会見で、「一体何てことをしてくれたんだという思い」とへずまりゅうに対する憤りをあらわにしている。 迷惑行為を行うYouTuberは彼だけではない。2015年には、東京都でじゃがりこにつまようじを入れたり、万引きする動画をYouTubeに投稿、その後逃走を図り、「全力逃走中」などの動画を投稿していた19歳の少年が偽計業務妨害罪で逮捕。 2017年には、三重県で27歳の男がヤマト運輸の営業所でチェーンソーを使って従業員を脅す動画をYouTubeに投稿。暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕。 2018年には、福井市で覚せい剤に見せかけた白い粉末入りのビニール袋を交番前の歩道に落として走り去り、警察官に追跡させる動画をYouTubeに投稿した32歳の男が、偽計業務妨害罪で逮捕。 2019年には、渋谷のスクランブル交差点にベッドを置いて寝る動画をYouTubeに投稿したチャンネル登録者数130万人を超えるジョーが、京都簡易裁判所から道路交通法違反で4万5000円の略式命令を出されている。 このような動画は、人騒がせなことをして動画の再生数を増やし、有名になったり、お金を儲けたりしたいと考えて投稿されていることが多い。実際、つまようじ事件の少年は、逮捕後に「報道のおかげで有名になれて嬉しかった」「発言力を増すためには英雄になるしかなかった」と述べており、これが動機と見られている』、「Twitterアカウントには「YouTube垢バン8回日本記録達成者！」と書かれており、アカウント停止をむしろ誇りに思っているふしが伺える」、「Twitter」の手には負えないようだ。当局が不法行為をどんどん取り締まることしかなさそうだ。
・『彼らが「迷惑動画」を投稿し続ける理由 YouTuberの世界はレッドオーシャンであり、ただ投稿しただけではまず動画を見てもらえない。そもそもYouTubeは発信するコンテンツがなければいけないが、そのようなものがない人も多い。そこで、安易に投稿できる迷惑系に飛びつくYouTuberが現れる。迷惑系動画であれば炎上し、それによって容易に注目が集まるためだ。 最近増えている「不謹慎系YouTuber」も同様だ。「志村けんの息子です」「木村花の元カレです」などの動画を見たことがあるかもしれない。不謹慎系YouTuberとは、このように、話題となっている事件の犯人や亡くなった人の家族を自称する動画を投稿するYouTuberを指す。アフィリエイト収入目的に急激に検索数が増えた話題を取り上げる、トレンドブログの動画版とも言うべきものだ。 不謹慎系動画も、発信するものがなくても投稿でき、簡単に注目してもらえる点は同様だ。不謹慎系を持ちネタとしているYouTuberもいるほど。こういうYouTuberを面白がってチャンネル登録したり視聴するユーザーも一定数いる。 YouTube側も黙ってみているわけではない。YouTubeの広告ガイドラインでは、「炎上を招く、他者を侮辱するコンテンツ」「個人もしくはグループに対する嫌がらせ、威嚇、いじめに当たるコンテンツ」は不適切とされ、広告が掲載されなくなる。 規約違反で通報制度、広告の無効化、3度の違反警告でチャンネル停止と対策は講じている。しかし、元々注目されていなかったYouTuberには、このような処分は特に困るものではない。 役立つ動画や楽しい動画を投稿しているYouTuberも多いが、このような少数の問題ある動画を投稿するYouTuberのために、YouTuber自体のイメージが悪化してしまっている。迷惑行為や他人を貶めるような動画を投稿することは、自分の欲望のために他人を蔑ろにする行為であり、社会的に許されることではない』、「少数の問題ある動画を投稿するYouTuberのために、YouTuber自体のイメージが悪化してしまっている」、困ったことだ。
・『「有名になりたいから」 冒頭で紹介した大学生は、インターネット上で有名になるのが夢だという。フォロワーが多いことに憧れるが、自分のアカウントではフォロワーがなかなか増えないそうだ。 ただ一度だけ、数万人のフォロワーを持つお笑いタレントに悪口コメントを送ったときにリプライをもらって軽く炎上したときには、フォロワーが一気に増えたという。 「やっぱり有名人にからむとフォロワーが増えるんだと思った。炎上して有名になる人も多いし、もっと本格的に炎上してもいいかなと思うことはある」 Twitterで犯行予告をした高校生も、迷惑動画を投稿したYouTuberも、「有名になりたいから」「お金持ちになりたいから」そのような行動をしたという。しかし炎上は支持と同義ではないし、悪事で有名になってもそれが本当に望むことなのだろうか。 投稿した動画は、他人に保存されるなどして残り、事件を起こしたり他人に迷惑をかけたりした事実も残り続ける。目先の自分の欲望に振り回されるのでなく、周囲に迷惑をかけずに周囲に認められる道を探してほしい』、正論ではあるが、百年河清を待つようなものだ。やはり、不法行為に走ったものを逮捕するなどの積み重ねが必要なのだろう。
第三に、6月25日付け東洋経済オンライン「パワハラで｢全役員クビ｣駅探vs株主の大バトル 委任状争奪戦は株主総会の前に事実上決着」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/358879
・『役員全員クビ――。乗り換え案内サービスを行う駅探に対して、大株主が取締役全員の解任を要求した。 駅探が提案する現経営陣を中心とする取締役案と大株主が提案する取締役案が対立。株主総会を6月29日に控え、事態は駅探と大株主の両社間による委任状争奪戦に発展したが、6月24日、駅探は自社の取締役案を取り下げると発表した。株主総会で大株主の提案が可決されれば、駅探の全取締役が交代する。 この大株主とは、医療システム開発を行うCEホールディングス（以下、CEHD）。2012年に駅探と資本業務提携を行い、現在は議決権ベースで駅探株式の30.871％を保有する筆頭株主だ』、「取締役全員の解任を要求」とは穏やかではないが、どんな事情があったのだろう。
・『乗り換え案内の老舗 乗り換え案内など経路検索サービスを行う会社は駅探のほかにヴァル研究所、ジョルダン、ナビタイムジャパンがある。ヴァル研究所はヤフーと、ジョルダンはグーグルというインターネット業界の巨人と経路検索で組んでいる。ナビタイムは独自路線を歩むものの、地図や道路情報と連携して公共交通機関だけでなく、自動車や徒歩も含めた経路をトータルで検索できるのが強みだ。 駅探の特徴はNTTドコモとの結びつきが強いことだ。もともと駅探は1997年に東芝の社内ベンチャーとしてスタートした乗り換え案内の草分け的な存在。1999年にNTTドコモが「iモード」を開始すると、駅探の乗り換え案内は最初の公式コンテンツに採用された。2003年に東芝から分社化、2011年に東証マザーズに上場した。 上場当時の筆頭株主は投資ファンドのポラリス第一号投資事業有限責任組合。そのファンドが保有していた株の売り渡し先がCEHD（当時の社名はシーエスアイ）だった。 当時、スマートフォンの普及が進み、ユーザーはネット上の経路検索を無料で行うようになりつつあった。携帯電話の会員が減少する中で、スマホで無料版を活発に利用してもらうことでユーザーの裾野を広げ、その中からより高機能の有料版に移行してもらうユーザーを増やしていくというのが駅探のビジネスモデルだったが、同時に新たな収益機会も模索していた。 そこへポラリスに変わる筆頭株主として登場したのがCEHDだ。CEHDは出資だけでなく、駅探と共同でのビジネス展開も見据えていた。 とはいえ、乗り換え案内と医療ビジネスでは関連性が薄いように見える。東芝出身で2006年から駅探の社長を務めてきた中村太郎氏は、「ちょっと遠いなという意識はあった」と、6月18日に行われた東洋経済の取材で話している。 それでも駅探は、同社のコンシューマーサービスとCEHDの医療機関の顧客基盤を組み合わせた新サービスの構築を目指して共同での事業展開に乗り出した。しかし、「障壁が大きく、うまく軌道に乗せることができなかった」（中村氏）。 2017年にはCEHDの杉本惠昭社長が駅探の社外取締役を退任した。その頃から、駅探とCEHDとの間で考え方のずれが出ていたようだ。 「CEHDさんは、ちょうどその時期から当社と共同でビジネスを行うよりも、株の売却を検討されていたのではないか」と中村氏は振り返る。今年に入ってからもCEHDから「買い手が必要なら紹介する」というようなことを言われたと明かす』、「共同での事業展開・・・障壁が大きく、うまく軌道に乗せることができなかった」、のであれば、「CEHD」による「株の売却」も時間の問題だったのだろう。
・『取締役全員の交代を提案 そんな矢先、5月21日にCEHDが6月開催の駅探株主総会で取締役7人を選任するという株主提案を行うと発表した。駅探側も現経営陣を主軸とする7人の取締役の選任を提案している。つまり、CEHDの提案は現経営陣を退任させ、CEHDが選んだ新たな取締役に交代させるというものだ。取締役の一部を交代させる株主提案はときどきあるが、取締役全員の交代という提案はあまり例がない。 CEHDは同日、提案に至った経緯を詳細に説明している。それによれば、駅探の取締役によるパワーハラスメントにより、駅探社員の大量退職やメンタル不調者が発生するといった経営上の深刻な問題が生じたからだという。CEHDによれば、駅探の3月1日時点の社員数は90人だが2014年4月から2020年3月までの6年間で79人が退職したという。また、部門長クラスのほとんどが退職しており、「事業展開の遅滞と企業価値の減少を招いている」という。 パワハラ問題の解決に向け、駅探の中村氏とCEHDの杉本氏ら両者の経営陣は3月13日に話し合いの場を持った。 CEHDは事実関係調査のための第三者委員会の設置やパワハラを行った取締役の職務停止などを提案したが、駅探の取締役から「たかが31％の株主がそのようなことを要請するのはいかがなものか」と、株主を軽視する発言があったという。さらに、中村氏がその取締役をいさめることすらしなかったことも問題視する。 CEHDは、株主提案の目的は「大量の退職者やメンタル不調者の発生など、組織運営上の重大な問題を発生させ、またそれを看過し、かつ株主を軽視する現経営陣の変更」であり、それによって「駅探の企業価値向上を実現」したいとしている。 これに対抗して、駅探は6月1日にCEHDの提案に対する反対意見を表明した。中村氏は東洋経済の取材に対して、「大量退職というが、その数字は過去の累計であり、多くの退職者が一度に固まって出てきたわけではない」として、大量退職という見方を否定した。パワハラがあったという指摘については、「パワハラを行った取締役が管掌している部署から大量の退職者が出たわけではなく、各部門から平均的に退職者が出ている」と反論した。 また、中村氏は、「幹部社員のほとんどが退職したという事実もなく、部長級ではこの5年間に5人ほど辞めたが、そのうち3人ほどは要求されるスペックと個人の能力がマッチせず退職した」としており、「課長級にしても、開発の部門のグループ長で辞めた人はいない。成長戦略に必要な課長級が辞めているということはなく、成長戦略が機能していないというのは、一方的な解釈だ」と言い切った。 さらに、「たかが31％の株主が」という発言については、「株主全体の価値を考えた場合に、30数％お持ちの株主のご意向だけで経営を決めるわけにはいかない」と話したものの、一部だけが切り取られたと憤慨した』、両者の主張は水と油で、真相は不明だ。
・『食い違う両者の主張 パワハラの疑いがあった取締役は5月21日から6月1日までの間に退任した。しかし、CEHDは3月13日の話し合いの際に中村氏が「経営陣として全体責任です」「これが事実なら私は善管注意義務違反になる」と発言したとして、CEHDは中村氏を含む全取締役が退任すべきだという姿勢を崩さない。 この点についても、中村氏は、「CEHDさんは、“その対象の取締役がこの場で辞任するなら不問に付す”とおっしゃられた。でも、調査もせずにある事業を管掌している取締役を退任させてよいはずがなく、私が“それこそ善管注意義務違反に当たる”と申し上げたことが、その言葉だけが切り抜かれた」と話した。両者の間には明らかに食い違いがある。 中村氏に衝撃を与えたのは、CEHDが提案する取締役の中に駅探の社員が3人いたことだった。その中には東芝時代に乗り換え案内システムを開発した者もいた。さらにこの3人とは別にCEHDが社長候補と考えている取締役候補者も東芝出身で、中村氏と一緒に仕事をしていた時期もある。気心の知れた人物だった。 「当社の社員の一部がCEHDの提案に乗っているのは非常に残念」と中村氏。「彼らとは長いつきあいだった」として、複雑な表情を隠さない。 ただ、「3人とも収益部門のマネジメントをしたことがない。成長戦略を示さず、経営に関与したことがない役員が入ってくると、企業価値を毀損するリスクがある」と懸念した。 6月1日、駅探はIT企業のTOKAIコミュニケーションズとMaaSエンジンの開発やそのサービス化で業務提携を結んだと発表した。公共交通機関を中心とした乗り換え案内は電車も飛行機もバスも全部スケジュール通りに運行されているものだが、MaaSの時代には、カーシェアリング、レンタサイクル、自動運転なども含まれるようになる。ビジネスモデルが大きく変わる可能性がある。 TOKAIコミュニケーションズはゼンリンデータコムとも提携をしており、駅探を含む3社提携に発展する可能性もある。中村氏は「TOKAIさんは生活インフラ的な情報を持ち、ゼンリンさんは地図情報から自動車カーナビに近いところまで持っている。当社の公共交通機関の情報と組み合わせれば、非常によい補完関係になる」として、提携による企業価値向上に強い期待を示した。 駅探とCEHDがそれぞれ株主からの委任状集めに奔走する中、6月17日には議決権行使助言機関のISS（インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ）が駅探の提案に賛成し、株主提案に反対するという意見表明を行った。ISSは、「CEHDは合理的で詳細な経営方針を提案できていない」「経営陣の完全交代を求めることは現実的ではない」と説明している。駅探にとっては追い風となるはずだった。 事態が動いたのは株主総会の1週間前となる6月22日ごろだ。この段階で株主提案に賛同する議決権数が会社提案を上回ることが確実になったのだ。少数株主の議決権を集めてもCEHD側が抑えた議決権を超えるのは難しかったようだ。 6月24日、駅探は取締役選任に関する議案を取り下げると発表した。取締役選任に関する議案は株主提案だけになり、可決されればCEHDの提案する取締役が駅探の経営を担うことになる。この日、中村氏は株主総会および総会終了後の取締役会をもって代表取締役社長を退任すると発表した』、せっかく「ISS」が経営陣支持を打ち出しながら、「少数株主の議決権を集めてもCEHD側が抑えた議決権を超えるのは難しかった」、のは何故だったのだろう。
・『ウェットな部分の対立だった TOKAIコミュニケーションズの福田安広社長は6月18日に行われた東洋経済の取材に対し、「株主提案をめぐる件について当社は発言すべき立場にはない」とした上で、「あくまで会社と会社の業務提携なので、進捗が遅れることがなければ（どちらになっても）構わない」とコメントしていた。ただ、「もし、経営陣が総入れ替えになったときにうまく引き継ぎができるだろうか」と心配していた。この点について、駅探の現経営陣はTOKAIコミュニケーションズとの業務提携の推進に向けた引き継ぎは協力していくとしている。 ISSが意見表明したように、今回の駅探とCEHDの対立は、どちらの経営方針が株主にとって有益かという経済合理性を問うものではなく、役員のパワハラや不遜な発言といった、ウェットな部分の是非を問うものだった。中村氏も、「両社の関係をどうすべきかを考えるやり方がよくなかったのだろう。感情的な部分があったのかもしれないとも思っており、そこは真摯に反省しなければいけない」と、6月18日のインタビューで話していた。 デジタルなインターネットの世界でも経営を行うのは生身の人間である。その感情を無視すると手痛いしっぺ返しをくらう。今回の一件は、そんな教訓を残した』、「デジタルなインターネットの世界でも経営を行うのは生身の人間である。その感情を無視すると手痛いしっぺ返しをくらう」、全く同感である。
タグ：（その9）（憧れの職業｢YouTuber｣ 戦国時代はこう稼ぐ 10代から大人向けにじわりシフトする実態、｢迷惑系YouTuber｣逮捕されても反省しない理由 山口県知事も激怒｢へずまりゅう｣とは何者か、パワハラで｢全役員クビ｣駅探vs株主の大バトル 委任状争奪戦は株主総会の前に事実上決着） ネットビジネス デジタルなインターネットの世界でも経営を行うのは生身の人間である。その感情を無視すると手痛いしっぺ返しをくらう ウェットな部分の対立だった 「少数株主の議決権を集めてもCEHD側が抑えた議決権を超えるのは難しかった」 経営陣支持 ISS パワハラの疑いがあった取締役は5月21日から6月1日までの間に退任 食い違う両者の主張 駅探の取締役によるパワーハラスメントにより、駅探社員の大量退職やメンタル不調者が発生するといった経営上の深刻な問題が生じたから 取締役全員の交代を提案 同社のコンシューマーサービスとCEHDの医療機関の顧客基盤を組み合わせた新サービスの構築を目指して共同での事業展開に乗り出した。しかし、「障壁が大きく、うまく軌道に乗せることができなかった」 東芝から分社化 駅探の特徴はNTTドコモとの結びつきが強いこと 乗り換え案内の老舗 取締役全員の解任を要求 「パワハラで｢全役員クビ｣駅探vs株主の大バトル 委任状争奪戦は株主総会の前に事実上決着」 「有名になりたいから」 少数の問題ある動画を投稿するYouTuberのために、YouTuber自体のイメージが悪化してしまっている 彼らが「迷惑動画」を投稿し続ける理由 Twitterアカウントには「YouTube垢バン8回日本記録達成者！」と書かれており、アカウント停止をむしろ誇りに思っているふしが伺える あまりの傍若無人ぶりに山口県知事も憤慨 著名YouTuberにからむ目的は、あくまで自分の売名行為 「へずまりゅう」とは何者か？ 「｢迷惑系YouTuber｣逮捕されても反省しない理由 山口県知事も激怒｢へずまりゅう｣とは何者か」 高橋 暁子 実は今、YouTubeで進んでいるのが、こうした大人向けコンテンツの充実化だ。25歳以上を対象にした動画ではターゲティング広告の単価が上がりやすい。対照的に18歳以下はターゲティングできないようグーグルは決めており、若者を対象とした動画は再生単価が上がりづらくなっている 株式＝投資家向けなら、単価も上がりやすい 実際にYouTuber専業で生きていくのは至難の業だ。ボーダーラインは「チャンネル登録数10万人」と言われるが、平均再生単価0.1～0.3円で月間25本の動画をアップすると、月収は25万～75万円程度。そこから撮影や編集にかかる必要経費を差し引くと生活はギリギリ 一般的にYouTubeでは、テレビのような広告手法は通用しない。YouTuberが新商品の飲料を飲んで「おいしい」と褒めると、視聴者はCMのような商業的な”匂い”を嗅ぎつけ、興ざめしてしまう。その反面、YouTuberが自由奔放に新製品を扱うだけでは、薄い内容となって、企業側の満足度が下がりがちだ。その隙間を企画力で埋めることをギルドは目指しており、「テレビ業界の電通、博報堂のような存在になりたい」と高橋代表は意気込む 企業とYouTuber、互いに相反する思惑 「視聴回数が減って、広告収入が落ちてきたYouTuberにとって、事務所の手数料20％は負担。単発のタイアップ企画なら個人でも受注できるので、マネジメント契約というビジネスモデルは限界を迎えている。海外にはほぼなくて日本くらい」 一般的なYouTuberプロダクションの場合、所属YouTuberとマネジメント契約を結び、手数料20％を徴収している。トップYouTuberの場合、月収3000万～8000万円を稼ぐ力があるので収入は膨大だ。その対価として、企業とのタイアップ案件を営業担当者が獲得してくる以外に、撮影スタジオを貸したり、税務処理や賃貸契約といった雑務をサポートしている UUUMからYouTuberが離れていった？ 「憧れの職業｢YouTuber｣､戦国時代はこう稼ぐ 10代から大人向けにじわりシフトする実態」 東洋経済オンライン
