香港（その6）（中国共産党による香港弾圧に「５３カ国が賛成」の衝撃＝立沢賢一、香港から｢出て行く人たち｣はどこへ向かうのか 香港人だけでなく 外国人やメディアまでも、香港投資家 英国不動産に殺到 国家安全法恐れ移住目的で） [世界情勢]
香港については、7月8日に取上げた。今日は、（その6）（中国共産党による香港弾圧に「５３カ国が賛成」の衝撃＝立沢賢一、香港から｢出て行く人たち｣はどこへ向かうのか 香港人だけでなく 外国人やメディアまでも、香港投資家 英国不動産に殺到 国家安全法恐れ移住目的で）である。
先ずは、8月13日付けYahooニュースが週刊エコノミストOnlineを転載した元ＨＳＢＣ証券社長・投資コンサルタントの立沢賢一氏へのインタビュー「中国共産党による香港弾圧に「５３カ国が賛成」の衝撃＝立沢賢一【週刊エコノミストOnline】」を紹介しよう（Qは聞き手の質問、Aは立沢氏の回答）。
・『Q：香港国家安全維持法が確実に機能するために、中国共産党は何をしたのでしょうか？ A： (1) 2020年2月13日、中国共産党は習近平国家主席が浙江省党委員会書記を務めていた2003年、同副書記に就任し、キリスト教教会の屋根の十字架を全て強制撤去するなどのキリスト教抑圧策で知られ、習氏の片腕とも言われている夏宝竜を、国務院香港・マカオ事務弁公室トップに充てました。 これによって、香港情勢の立て直しを図り、中国共産党政府の関与を強めようとしていると報じられました。準備万端な中国共産党は取締りのための幹部人事を迅速に公表しています。 (2) 香港国家安全維持法を適用するや否や早速、逮捕者を出し、民主化運動の火種を排除しました。 香港政府は前哨戦として、2020年4月18日、現職の梁耀忠立法会議員や「民主の父」と呼ばれるマーティン・リー元議員ら15人を逮捕しました。15名には民主化運動を支持しているメディア界の大物でアップル・デーリーを創業したジミー・ライ氏も含まれています。民主化運動を抑え込もうという中国共産党政府の意志の強さは強烈で、それを実行する手段が新法の条文から把握できます。つまり、香港での民主化運動や中央政府批判などの活動は厳格に規制され、当局は中国共産党政府の法解釈で、関係者を容易に拘束できる仕組みが作られているのです。 この法律の内容が運動家らに与える恐怖感、威圧感は圧倒的であり、民主化運動家らが生命の危険を感じて姿を消すのも当然です。ですから、中国共産党政府が手を下すまでもなく、反中運動が消えていくことが予想されます。 それほどまでに香港国家安全維持法の内容は民主化の動きを封じてしまう危険性を濃厚に感じさせるのです。 6香港の民主派団体「デモシスト」のアグネス・チョウ氏とジョシュア・ウォン氏の様な民主化運動家らが生命の危険を感じ、団体から離脱する以外に手段がないと判断せざるを得なかったことも理解できます。 実際に、アグネス・チョウ氏とジョシュア・ウォン氏は2020年6月30日、それぞれのSNSで団体を離脱することを表明しました。 詳しい理由は明らかにされてませんが、同日に全人代で香港国家安全維持法が可決されたことで、団体に残留することで自分達や他のメンバーが逮捕されるリスクを避けるための決断という可能性が考えられます。 アグネス・チョウ氏が配信したTwitterの最後に「生きてさえいれば希望はあります」というメッセージがありましたが、その言葉が全てを物語っているように思えます。 国家安全維持法は、香港の自由を支えてきた英植民地時代からの判例法主義の法体系や、様々な自由を保障する香港基本法と根本的に対立するものと言えます。 このままだと香港は中国本土の都市と変わらないと世界から見做されてしまうでしょう』、「このままだと香港は中国本土の都市と変わらないと世界から見做されてしまうでしょう」、その通りだ。
・『Q：第44回国連人権理事会で香港国家完全維持法の賛否が問われる A：さて、スイス・ジュネーブで2020年6月30日、第44回国連人権理事会が開催され、国家安全維持法に関する審議が行われましたが、国家安全維持法に反対したのは僅か27カ国、対して支持した国はその約2倍の53カ国でした。 国家安全維持法に反対したのは、英国、フランス、ドイツ、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、オーストリア、スロベニア、スロバキア、アイルランド、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ラトビア、エストニア、リトアニア、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、パラオ、マーシャル諸島、ベリーズ、日本の27カ国でした。 ちなみに米国はトランプ政権になって以降、同理事会から脱退しています。 賛成に回ったのは中国、キューバ、ドミニカ、アンティグア・バーブーダ、ニカラグア、ベネズエラ、スリナム、カンボジア、ミャンマー、ラオス、スリランカ、ネパール、パキスタン、タジキスタン、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、オマーン、イエメン、シリア、レバノン、パレスチナ、エジプト、モロッコ、スーダン、南スーダン、エリトリア、ジブチ、ソマリア、ニジェール、ガンビア、シエラレオネ、トーゴ、ギニア、ギニアビサウ、赤道ギニア、ガボン、カメルーン、ブルンジ、中央アフリカ、レソト、コンゴ共和国、モーリタニア、レソト、トーゴ、ザンビア、ジンバブエ、モザンビーク、パプアニューギニア、コモロ、ベラルーシ、北朝鮮の53ヶ国でした。 反対している国々を見ると、2つの特徴が窺えます。 1つ目は、それらの国々が中国と同じように独裁的、もしくは権威主義的で、イスラム過激派のような反政府勢力の問題を国内に抱えていることです。 エジプトやイラン、パキスタン、シリア、サウジアラビアなどはイスラム過激派など反政府組織の問題を抱えています。新疆ウイグルをめぐる中国国内情勢は、これら国々と状況が類似していて、国家体制を維持するため、市民への統制を緩めることが出来ず、反政府組織に対しては厳しく抑圧するという共通点があります。 2019年7月にも、今回と同様に国連人権理事会の加盟国である英国や日本など22カ国が、新疆ウイグル自治区での人権侵害で中国を非難する共同書簡を提出しましたが、ロシア、北朝鮮、パキスタン、シリア、アルジェリア、サウジアラビアやエジプトなど37カ国は中国を擁護する立場をとりました。 2つ目は、一帯一路による莫大な資金援助の影響です。 エジプト、イラン、パキスタン、シリア、サウジアラビアも事情が似ているかもしれませんが、今回の52カ国には、カンボジア、カメルーン、モザンビーク、ミャンマー、ネパール、ラオス、パプアニューギニア、スリランカ、ザンビア、ジンバブエなど多額の資金を中国から受け取っている国々が含まれています。中にはすでに債務超過状態に陥り、返済すらままならない国もあります。そういった国々は、国内でインフラ整備や都市化を推進するためにも、中国支援の立場を取らなければいけないという政治的プレッシャーがあると考えられます。 また、中国との貿易関係が深まっているアフリカや中南米の国々は、香港問題への興味や関心が希薄で、経済的パイプから中国共産党政府の意向に忖度していると言われています。 理由はともかく、国連人権理事会という公の場で、参加国の2倍あまりの国々が、力尽くで中国が制定した香港国家安全維持法に賛成するという現実があるのです。 香港国家安全維持法は、一国二制度を当初の取決めより27年も早く終焉させ、北京の中国共産党政府が香港を実効支配するという法律なのです。それにも拘らず、国連人権理事会で香港国家安全維持法の賛成派が過半数を超えているのは、中国共産党の狡猾さによるものではないかと思われます』、「国連人権理事会で・・・国家安全維持法に反対したのは僅か27カ国、対して支持した国はその約2倍の53カ国」、「一帯一路による莫大な資金援助の影響」など中国外交の圧倒的な勝利に終わったようだ。
・『Q：反対する世界各国はどう対応しているのですか？ A：米中覇権戦争のもと、米国は香港国家安全維持法に対する制裁措置を既に開始しています。 2020年7月1日、米下院は香港自治法案を満場一致で可決し、同年7月14日にトランプ大統領が署名し同法は成立しました。香港自治法は、香港の民主化デモの取締りに当たる中国当局者と取引する銀行に罰則を与えるという内容です。 イギリスは最大300万人の香港市民に、イギリスでの定住と、最終的に英市民権を申請する機会を与える方針だとしています。 オーストラリアもまた、香港居住者に安全な避難先を提供することを「積極的に検討」していると伝えられています。スコット・モリソン首相は、「間もなく内閣で検討される」案が複数あると表明しています。 カナダは2020年7月3日には香港と結んでいた犯罪人引き渡し条約の停止と、香港で民主化デモの弾圧に使われる可能性がある「軍民両用」製品を含む軍事物資の輸出禁止を発表しました』、「イギリスは最大300万人の香港市民に、イギリスでの定住と、最終的に英市民権を申請する機会を与える方針」、旧宗主国で、曖昧な「一国二制度」を認めた責任があるとはいえ、ずいぶん思い切った措置だ。
・Q：香港国家安全法施行に関する個人的見解 A：中国・武漢から発症したと言われている新型コロナウイルスが未だ世界に恐怖を与え続けており、中国共産党は世界中の国々から非難を受けています。その様な環境下に、中国共産党は自国を更に世界から孤立化させてしまうような香港国家安全維持法をなぜこのタイミングで制定したのかが、非常に重要なポイントです。 中国共産党が世界を敵に回してまで、香港国家安全維持法を香港に強要するのは、「お家事情」があるからではないかと思います。 恐らく、日本人の我々が想像する以上に、中国国内で内乱やデモは多発しており、中国共産党は是が非でも民主化運動を制圧する必要性を感じているのでしょう。 その為にも、2020年9月6日に予定されている香港立法会選挙で民主派議員が過半数を獲得する様な事態を回避しなければならないのです。 大衆の民主化機運を抑えることが最優先課題である中国共産党にとって、香港国家安全維持法は政権維持の為に、絶対的に必要不可欠な法律なのです』、既に「香港立法会選挙」で「民主派議員」の立候補を認めないなどの暴挙に出ているようだ。
次に、8月24日付け東洋経済オンラインが掲載した『フランス･ジャポン･エコー』編集長､仏フィガロ東京特派員のレジス・アルノー氏による「香港から｢出て行く人たち｣はどこへ向かうのか 香港人だけでなく､外国人やメディアまでも」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/370697
・『とどまるべきか、離れるべきか――。これは、中国本土が6月30日に新しい国家安全維持法を施行して以来、何百万人もの香港人だけでなく、香港に関わる外国人が抱いている疑問である。この新法は、中国政府が大まかに定義している転覆、離反、テロリズム、外国勢力との共謀などを最大で終身刑で処罰するものだ。 ほとんどの人はこの法律に関わることはないだろう。しかし、この法律の条項は非常に曖昧であるため、実際のテロ行為から習近平国家主席を扱った風刺画まで、無制限の範囲で適用される可能性があると指摘されている』、「この法律の条項は非常に曖昧であるため・・・無制限の範囲で適用される可能性がある」、恐ろしい法律のようだ。
・『日本人だからといって「無縁」ではない 同法の最もおそろしい規定は、おそらくその第38条である。「この法律は、香港特別行政区の永住者ではない者が、香港特別行政区の外から香港特別行政区に対して犯した犯罪に適用される」。実際には、どの国の誰でも、この法律に基づいて中国から責任を問われる可能性があるということだ。 例えば今後、日本人がアメリカで休暇中に日本語で中国を批判するツイートを書き、2年後にたまたま香港空港を通過した場合、この法律に基づいて逮捕され、中国本土の裁判所に送られる可能性がある。 香港は現在、民主主義国との間で20の引き渡し条約を結んでいるが、香港の法制度がこのような攻撃を受けた後では、この条約を維持することは難しい。すでにオーストラリアとカナダ、さらにアメリカが条約を停止している。 「中国共産党は、自国と香港の法制度との間の『法的な防壁』を破壊した。アメリカ人を香港に引き渡すのはもはや安全ではない。中国共産党が新しい国家安全維持法に照らして好ましくないと認めた行為を行った人は、中国国内での全体主義的で不正な起訴の対象になるからだ」と、アメリカ下院外交委員会のマイケル・マコール委員長は『フォーリン・ポリシー』誌に語っている。 メディアの香港からの流出も始まっている。7月半ばには、ニューヨーク・タイムズ紙がデジタルニュース事業を韓国・ソウルに移転すると発表。ワシントン・ポストやウォール・ストリート・ジャーナルも同様のことを検討している。中国本土では何年もの間、ジャーナリストが警察にますます苦しめられており、最も声高なジャーナリストはビザの更新を拒否されている。 外国人にとって法の支配は香港の最高の資産の1つだった。香港は中国で最も安全な投資先であり、「イギリスの司法制度と同じくらい公正で効率的」な裁判所に守られていた。それは彼らが中国共産党の恣意的な決定の対象となることを防いでいた。法の支配がなくなった今、多くの外国人投資家は、部分的に、あるいは完全に香港からの転出を検討している。 「私が運営する金融ファンドの金融調査部門が中国の国有企業について批判的な分析を発表したら、私は反逆罪の疑いをかけられることになるのだろうか。この法律はあまりにも曖昧でわからない」と香港に拠点を置くヘッジファンドの責任者は言う』、「どの国の誰でも、この法律に基づいて中国から責任を問われる可能性がある」、本当に恐ろしい法律だ。（英国流の）「法の支配がなくなった今、多くの外国人投資家は、部分的に、あるいは完全に香港からの転出を検討している」、金融センターとしての地位が揺らぐのは当然だろう。
・『シンガポールへの移住は微妙 シンガポールには英語を話す会計士、弁護士、営業担当者が大勢住んでおり、香港の金融サービスを再現することができるため、論理的に考えて投資家の逃亡先としては最適だ。しかし、シンガポール政府は香港についてのコメントを控えている。 「シンガポール人は現在、外国人を拒絶しており、シンガポール政府は中国政府との良好な関係を維持したいと考えている。この状況で、シンガポール政府が、自国を亡命する香港人のプラットフォームとして売り込みをすることはない」と、香港や東京で働き、現在はシンガポールに住んでいる外国人銀行員は言う。 一方、香港人はどうだろうか。香港の富裕層はすでに複数の国のパスポートと資産を持っているので、自分の好きな国に比較的簡単に永住権を移すことができる。難民の受け入れに寛容なカナダ、オーストラリア、アメリカのような主要な民主主義国は香港人を歓迎するだろう。 その中でも特に歓迎しているのが2人の政治指導者である。1人は台湾の蔡英文総統だ。台湾は人口2300万人の民主主義国家であり、攻撃性を増す中国の脅威に最もさらされている国である。 習近平国家主席は、極東アジアで最も活気のある民主主義国家である台湾を必要であれば武力で中国に再統合したいと考えているきらいがある。しかし、蔡英文総統は中国政府の強引な行動を明確に非難している。 「台湾の人々は長い間、香港の人々の窮状に共感しており、われわれは困っている人々を支援し、保護するために実質的な行動を取っている。私たちの台湾香港サービス交流事務室は、香港人がここ台湾での新しい生活に移行するのを支援することに専念している」と6月19日のツイートに書いている。 2019年には、5000人の香港人が台湾での居住を申請し、今年はさらに数千人が見込まれている。「35歳以上の人は、報道の自由がなく、集会の自由もなかった戒厳令の時代を覚えており、人々は民主主義を取り戻そうと戦ってきた。私たちは昔の悪い時代には戻りたくない」と、台湾で「デジタル大臣」を務める唐鳳（オードリー・タン）は話す。 「だからこそ、近年の中国が戒厳令時代と私たちが記憶している状態、つまり、政府を批判する自由がなく、ジャーナリズムの自由が著しく阻害されているのを、私たちはそこに行きたくないというだけではなく、私たちが乗り越えてきた構造的な問題として見ている」 もう1人はイギリスのボリス・ジョンソン首相だ。「香港が成功しているのは香港人が自由だからだ。香港人は自分の夢を追求し、才能が許す限り高みを目指すことができる。彼らは新しいアイデアを議論し、共有することができ、好きなように自分自身を表現することができる」と、ジョンソン首相は、6月3日、ある新聞に寄稿した。 同首相は、イギリスがイギリス海外市民旅券（BNO）の保有者を対象に移民規則を変更すると約束した。現在、香港には約35万人のBNO保有者がいるが、約300万人（香港の人口の40％）の香港人が新たに対象となる。 対象者は、5年間イギリスに滞在して働くことができ、イギリス市民権へのルートをたどることができる、とボリス・ジョンソンは述べた。イギリス外務省によると、今後数年間で20万人の香港人がイギリスに移住する可能性があるという。 才能ある人々が香港にとどまっていたのは、香港が人民主権に裏付けられた一連の原則に支配され、それが彼らを自由にしてくれていたから。中国の恣意的な権力に取って代わられた原則の下では、人々は民主主義国家へと去っていき、やがては中国の弱体化につながりかねない』、「シンガポール政府は中国政府との良好な関係を維持したいと考えている・・・自国を亡命する香港人のプラットフォームとして売り込みをすることはない」、やはり「中国」から睨まれたくないようだ。しかし、「人々は民主主義国家へと去っていき、やがては中国の弱体化につながりかねない」、「香港」が「中国」の一地方都市になってゆくのは残念でならない。
第三に、8月30日付けNewsweek日本版がロイター記事を転載した「香港投資家、英国不動産に殺到 国家安全法恐れ移住目的で」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/08/post-94296.php
・『中国政府が香港の統制を強める香港国家安全維持法(国安法)が施行されたことを受けて、旧宗主国である英国の不動産を求める香港の人々が増えている。 不動産仲介業者によると、過去2カ月で香港の投資家が購入したアパートメント数は2倍以上となっており、個人で利用するための購入が伸びの大部分を占めている。 英国政府は7月、国安法の施行を受けて、約300万人いる海外在住英国民(BNO)パスポートを保有する香港の住民に対して、英市民権取得の道を開いた。 ロンドンの不動産仲介業者ベナム&リーヴスは香港の約1000顧客に英国不動産を貸し出している。ディレクターのMarc von Grundherr氏は「既存顧客からこれほど多くの問い合わせを受けたことはない」と語る。 2014年以来のポンド安、および価格が50万ポンド(65万4400ドル)を下回る住宅を対象とする印紙税特例も香港投資家による英国不動産購入を後押ししている』、「海外在住英国民(BNO)パスポートを保有する香港の住民に対して、英市民権取得の道を開いた」、効果が早くも「不動産」購入増加の形で現れているようだ。
・『ロンドンの不動産仲介業者アーリントン・レジデンシャルは、過去2カ月で10件以上の契約をまとめた。通常なら1年間で達成する数字だという。香港の中原地産は、7月だけで60軒前後のアパートメントを販売し、供給不足のために顧客が順番待ちをしていると明らかにした。 香港の投資家は30万─5000万ポンド(39万─6550万ドル)の住宅ならどこの立地でも購入しており、マンチェスターやブリストルといったロンドン以外でより安価な物件を求める動きも強まっている。 ナイト・フランクのデータによると、ロンドン中心部に投資する外国人勢力として香港の投資家は過去12カ月で中国、米国、インド、ロシアに次ぐ5位の大きさとなり、1つ順位を上げた。購入に占める割合は4%で、2016年の2.5%から上昇した。 香港人のウィニー・トンさん(40)は小さい子どものことを考えバーミンガムへの移住を望んでいる。しかし、「質の良い住宅は全て売れており、価格は上がっている。今は英国(の不動産)に飛び付いている香港人があまりに多い」と話した』、「ロンドン中心部に投資する外国人勢力として香港の投資家は過去12カ月で・・・購入に占める割合は4%で、2016年の2.5%から上昇」、最近の数字では「割合」はもっと上がっているだろうが、それでもこの程度とは、「英国不動産」市場の懐の深さを示しているのだろう。
先ずは、8月13日付けYahooニュースが週刊エコノミストOnlineを転載した元ＨＳＢＣ証券社長・投資コンサルタントの立沢賢一氏へのインタビュー「中国共産党による香港弾圧に「５３カ国が賛成」の衝撃＝立沢賢一【週刊エコノミストOnline】」を紹介しよう（Qは聞き手の質問、Aは立沢氏の回答）。
・『Q：香港国家安全維持法が確実に機能するために、中国共産党は何をしたのでしょうか？ A： (1) 2020年2月13日、中国共産党は習近平国家主席が浙江省党委員会書記を務めていた2003年、同副書記に就任し、キリスト教教会の屋根の十字架を全て強制撤去するなどのキリスト教抑圧策で知られ、習氏の片腕とも言われている夏宝竜を、国務院香港・マカオ事務弁公室トップに充てました。 これによって、香港情勢の立て直しを図り、中国共産党政府の関与を強めようとしていると報じられました。準備万端な中国共産党は取締りのための幹部人事を迅速に公表しています。 (2) 香港国家安全維持法を適用するや否や早速、逮捕者を出し、民主化運動の火種を排除しました。 香港政府は前哨戦として、2020年4月18日、現職の梁耀忠立法会議員や「民主の父」と呼ばれるマーティン・リー元議員ら15人を逮捕しました。15名には民主化運動を支持しているメディア界の大物でアップル・デーリーを創業したジミー・ライ氏も含まれています。民主化運動を抑え込もうという中国共産党政府の意志の強さは強烈で、それを実行する手段が新法の条文から把握できます。つまり、香港での民主化運動や中央政府批判などの活動は厳格に規制され、当局は中国共産党政府の法解釈で、関係者を容易に拘束できる仕組みが作られているのです。 この法律の内容が運動家らに与える恐怖感、威圧感は圧倒的であり、民主化運動家らが生命の危険を感じて姿を消すのも当然です。ですから、中国共産党政府が手を下すまでもなく、反中運動が消えていくことが予想されます。 それほどまでに香港国家安全維持法の内容は民主化の動きを封じてしまう危険性を濃厚に感じさせるのです。 6香港の民主派団体「デモシスト」のアグネス・チョウ氏とジョシュア・ウォン氏の様な民主化運動家らが生命の危険を感じ、団体から離脱する以外に手段がないと判断せざるを得なかったことも理解できます。 実際に、アグネス・チョウ氏とジョシュア・ウォン氏は2020年6月30日、それぞれのSNSで団体を離脱することを表明しました。 詳しい理由は明らかにされてませんが、同日に全人代で香港国家安全維持法が可決されたことで、団体に残留することで自分達や他のメンバーが逮捕されるリスクを避けるための決断という可能性が考えられます。 アグネス・チョウ氏が配信したTwitterの最後に「生きてさえいれば希望はあります」というメッセージがありましたが、その言葉が全てを物語っているように思えます。 国家安全維持法は、香港の自由を支えてきた英植民地時代からの判例法主義の法体系や、様々な自由を保障する香港基本法と根本的に対立するものと言えます。 このままだと香港は中国本土の都市と変わらないと世界から見做されてしまうでしょう』、「このままだと香港は中国本土の都市と変わらないと世界から見做されてしまうでしょう」、その通りだ。
・『Q：第44回国連人権理事会で香港国家完全維持法の賛否が問われる A：さて、スイス・ジュネーブで2020年6月30日、第44回国連人権理事会が開催され、国家安全維持法に関する審議が行われましたが、国家安全維持法に反対したのは僅か27カ国、対して支持した国はその約2倍の53カ国でした。 国家安全維持法に反対したのは、英国、フランス、ドイツ、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、オーストリア、スロベニア、スロバキア、アイルランド、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ラトビア、エストニア、リトアニア、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、パラオ、マーシャル諸島、ベリーズ、日本の27カ国でした。 ちなみに米国はトランプ政権になって以降、同理事会から脱退しています。 賛成に回ったのは中国、キューバ、ドミニカ、アンティグア・バーブーダ、ニカラグア、ベネズエラ、スリナム、カンボジア、ミャンマー、ラオス、スリランカ、ネパール、パキスタン、タジキスタン、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、オマーン、イエメン、シリア、レバノン、パレスチナ、エジプト、モロッコ、スーダン、南スーダン、エリトリア、ジブチ、ソマリア、ニジェール、ガンビア、シエラレオネ、トーゴ、ギニア、ギニアビサウ、赤道ギニア、ガボン、カメルーン、ブルンジ、中央アフリカ、レソト、コンゴ共和国、モーリタニア、レソト、トーゴ、ザンビア、ジンバブエ、モザンビーク、パプアニューギニア、コモロ、ベラルーシ、北朝鮮の53ヶ国でした。 反対している国々を見ると、2つの特徴が窺えます。 1つ目は、それらの国々が中国と同じように独裁的、もしくは権威主義的で、イスラム過激派のような反政府勢力の問題を国内に抱えていることです。 エジプトやイラン、パキスタン、シリア、サウジアラビアなどはイスラム過激派など反政府組織の問題を抱えています。新疆ウイグルをめぐる中国国内情勢は、これら国々と状況が類似していて、国家体制を維持するため、市民への統制を緩めることが出来ず、反政府組織に対しては厳しく抑圧するという共通点があります。 2019年7月にも、今回と同様に国連人権理事会の加盟国である英国や日本など22カ国が、新疆ウイグル自治区での人権侵害で中国を非難する共同書簡を提出しましたが、ロシア、北朝鮮、パキスタン、シリア、アルジェリア、サウジアラビアやエジプトなど37カ国は中国を擁護する立場をとりました。 2つ目は、一帯一路による莫大な資金援助の影響です。 エジプト、イラン、パキスタン、シリア、サウジアラビアも事情が似ているかもしれませんが、今回の52カ国には、カンボジア、カメルーン、モザンビーク、ミャンマー、ネパール、ラオス、パプアニューギニア、スリランカ、ザンビア、ジンバブエなど多額の資金を中国から受け取っている国々が含まれています。中にはすでに債務超過状態に陥り、返済すらままならない国もあります。そういった国々は、国内でインフラ整備や都市化を推進するためにも、中国支援の立場を取らなければいけないという政治的プレッシャーがあると考えられます。 また、中国との貿易関係が深まっているアフリカや中南米の国々は、香港問題への興味や関心が希薄で、経済的パイプから中国共産党政府の意向に忖度していると言われています。 理由はともかく、国連人権理事会という公の場で、参加国の2倍あまりの国々が、力尽くで中国が制定した香港国家安全維持法に賛成するという現実があるのです。 香港国家安全維持法は、一国二制度を当初の取決めより27年も早く終焉させ、北京の中国共産党政府が香港を実効支配するという法律なのです。それにも拘らず、国連人権理事会で香港国家安全維持法の賛成派が過半数を超えているのは、中国共産党の狡猾さによるものではないかと思われます』、「国連人権理事会で・・・国家安全維持法に反対したのは僅か27カ国、対して支持した国はその約2倍の53カ国」、「一帯一路による莫大な資金援助の影響」など中国外交の圧倒的な勝利に終わったようだ。
・『Q：反対する世界各国はどう対応しているのですか？ A：米中覇権戦争のもと、米国は香港国家安全維持法に対する制裁措置を既に開始しています。 2020年7月1日、米下院は香港自治法案を満場一致で可決し、同年7月14日にトランプ大統領が署名し同法は成立しました。香港自治法は、香港の民主化デモの取締りに当たる中国当局者と取引する銀行に罰則を与えるという内容です。 イギリスは最大300万人の香港市民に、イギリスでの定住と、最終的に英市民権を申請する機会を与える方針だとしています。 オーストラリアもまた、香港居住者に安全な避難先を提供することを「積極的に検討」していると伝えられています。スコット・モリソン首相は、「間もなく内閣で検討される」案が複数あると表明しています。 カナダは2020年7月3日には香港と結んでいた犯罪人引き渡し条約の停止と、香港で民主化デモの弾圧に使われる可能性がある「軍民両用」製品を含む軍事物資の輸出禁止を発表しました』、「イギリスは最大300万人の香港市民に、イギリスでの定住と、最終的に英市民権を申請する機会を与える方針」、旧宗主国で、曖昧な「一国二制度」を認めた責任があるとはいえ、ずいぶん思い切った措置だ。
・Q：香港国家安全法施行に関する個人的見解 A：中国・武漢から発症したと言われている新型コロナウイルスが未だ世界に恐怖を与え続けており、中国共産党は世界中の国々から非難を受けています。その様な環境下に、中国共産党は自国を更に世界から孤立化させてしまうような香港国家安全維持法をなぜこのタイミングで制定したのかが、非常に重要なポイントです。 中国共産党が世界を敵に回してまで、香港国家安全維持法を香港に強要するのは、「お家事情」があるからではないかと思います。 恐らく、日本人の我々が想像する以上に、中国国内で内乱やデモは多発しており、中国共産党は是が非でも民主化運動を制圧する必要性を感じているのでしょう。 その為にも、2020年9月6日に予定されている香港立法会選挙で民主派議員が過半数を獲得する様な事態を回避しなければならないのです。 大衆の民主化機運を抑えることが最優先課題である中国共産党にとって、香港国家安全維持法は政権維持の為に、絶対的に必要不可欠な法律なのです』、既に「香港立法会選挙」で「民主派議員」の立候補を認めないなどの暴挙に出ているようだ。
次に、8月24日付け東洋経済オンラインが掲載した『フランス･ジャポン･エコー』編集長､仏フィガロ東京特派員のレジス・アルノー氏による「香港から｢出て行く人たち｣はどこへ向かうのか 香港人だけでなく､外国人やメディアまでも」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/370697
・『とどまるべきか、離れるべきか――。これは、中国本土が6月30日に新しい国家安全維持法を施行して以来、何百万人もの香港人だけでなく、香港に関わる外国人が抱いている疑問である。この新法は、中国政府が大まかに定義している転覆、離反、テロリズム、外国勢力との共謀などを最大で終身刑で処罰するものだ。 ほとんどの人はこの法律に関わることはないだろう。しかし、この法律の条項は非常に曖昧であるため、実際のテロ行為から習近平国家主席を扱った風刺画まで、無制限の範囲で適用される可能性があると指摘されている』、「この法律の条項は非常に曖昧であるため・・・無制限の範囲で適用される可能性がある」、恐ろしい法律のようだ。
・『日本人だからといって「無縁」ではない 同法の最もおそろしい規定は、おそらくその第38条である。「この法律は、香港特別行政区の永住者ではない者が、香港特別行政区の外から香港特別行政区に対して犯した犯罪に適用される」。実際には、どの国の誰でも、この法律に基づいて中国から責任を問われる可能性があるということだ。 例えば今後、日本人がアメリカで休暇中に日本語で中国を批判するツイートを書き、2年後にたまたま香港空港を通過した場合、この法律に基づいて逮捕され、中国本土の裁判所に送られる可能性がある。 香港は現在、民主主義国との間で20の引き渡し条約を結んでいるが、香港の法制度がこのような攻撃を受けた後では、この条約を維持することは難しい。すでにオーストラリアとカナダ、さらにアメリカが条約を停止している。 「中国共産党は、自国と香港の法制度との間の『法的な防壁』を破壊した。アメリカ人を香港に引き渡すのはもはや安全ではない。中国共産党が新しい国家安全維持法に照らして好ましくないと認めた行為を行った人は、中国国内での全体主義的で不正な起訴の対象になるからだ」と、アメリカ下院外交委員会のマイケル・マコール委員長は『フォーリン・ポリシー』誌に語っている。 メディアの香港からの流出も始まっている。7月半ばには、ニューヨーク・タイムズ紙がデジタルニュース事業を韓国・ソウルに移転すると発表。ワシントン・ポストやウォール・ストリート・ジャーナルも同様のことを検討している。中国本土では何年もの間、ジャーナリストが警察にますます苦しめられており、最も声高なジャーナリストはビザの更新を拒否されている。 外国人にとって法の支配は香港の最高の資産の1つだった。香港は中国で最も安全な投資先であり、「イギリスの司法制度と同じくらい公正で効率的」な裁判所に守られていた。それは彼らが中国共産党の恣意的な決定の対象となることを防いでいた。法の支配がなくなった今、多くの外国人投資家は、部分的に、あるいは完全に香港からの転出を検討している。 「私が運営する金融ファンドの金融調査部門が中国の国有企業について批判的な分析を発表したら、私は反逆罪の疑いをかけられることになるのだろうか。この法律はあまりにも曖昧でわからない」と香港に拠点を置くヘッジファンドの責任者は言う』、「どの国の誰でも、この法律に基づいて中国から責任を問われる可能性がある」、本当に恐ろしい法律だ。（英国流の）「法の支配がなくなった今、多くの外国人投資家は、部分的に、あるいは完全に香港からの転出を検討している」、金融センターとしての地位が揺らぐのは当然だろう。
・『シンガポールへの移住は微妙 シンガポールには英語を話す会計士、弁護士、営業担当者が大勢住んでおり、香港の金融サービスを再現することができるため、論理的に考えて投資家の逃亡先としては最適だ。しかし、シンガポール政府は香港についてのコメントを控えている。 「シンガポール人は現在、外国人を拒絶しており、シンガポール政府は中国政府との良好な関係を維持したいと考えている。この状況で、シンガポール政府が、自国を亡命する香港人のプラットフォームとして売り込みをすることはない」と、香港や東京で働き、現在はシンガポールに住んでいる外国人銀行員は言う。 一方、香港人はどうだろうか。香港の富裕層はすでに複数の国のパスポートと資産を持っているので、自分の好きな国に比較的簡単に永住権を移すことができる。難民の受け入れに寛容なカナダ、オーストラリア、アメリカのような主要な民主主義国は香港人を歓迎するだろう。 その中でも特に歓迎しているのが2人の政治指導者である。1人は台湾の蔡英文総統だ。台湾は人口2300万人の民主主義国家であり、攻撃性を増す中国の脅威に最もさらされている国である。 習近平国家主席は、極東アジアで最も活気のある民主主義国家である台湾を必要であれば武力で中国に再統合したいと考えているきらいがある。しかし、蔡英文総統は中国政府の強引な行動を明確に非難している。 「台湾の人々は長い間、香港の人々の窮状に共感しており、われわれは困っている人々を支援し、保護するために実質的な行動を取っている。私たちの台湾香港サービス交流事務室は、香港人がここ台湾での新しい生活に移行するのを支援することに専念している」と6月19日のツイートに書いている。 2019年には、5000人の香港人が台湾での居住を申請し、今年はさらに数千人が見込まれている。「35歳以上の人は、報道の自由がなく、集会の自由もなかった戒厳令の時代を覚えており、人々は民主主義を取り戻そうと戦ってきた。私たちは昔の悪い時代には戻りたくない」と、台湾で「デジタル大臣」を務める唐鳳（オードリー・タン）は話す。 「だからこそ、近年の中国が戒厳令時代と私たちが記憶している状態、つまり、政府を批判する自由がなく、ジャーナリズムの自由が著しく阻害されているのを、私たちはそこに行きたくないというだけではなく、私たちが乗り越えてきた構造的な問題として見ている」 もう1人はイギリスのボリス・ジョンソン首相だ。「香港が成功しているのは香港人が自由だからだ。香港人は自分の夢を追求し、才能が許す限り高みを目指すことができる。彼らは新しいアイデアを議論し、共有することができ、好きなように自分自身を表現することができる」と、ジョンソン首相は、6月3日、ある新聞に寄稿した。 同首相は、イギリスがイギリス海外市民旅券（BNO）の保有者を対象に移民規則を変更すると約束した。現在、香港には約35万人のBNO保有者がいるが、約300万人（香港の人口の40％）の香港人が新たに対象となる。 対象者は、5年間イギリスに滞在して働くことができ、イギリス市民権へのルートをたどることができる、とボリス・ジョンソンは述べた。イギリス外務省によると、今後数年間で20万人の香港人がイギリスに移住する可能性があるという。 才能ある人々が香港にとどまっていたのは、香港が人民主権に裏付けられた一連の原則に支配され、それが彼らを自由にしてくれていたから。中国の恣意的な権力に取って代わられた原則の下では、人々は民主主義国家へと去っていき、やがては中国の弱体化につながりかねない』、「シンガポール政府は中国政府との良好な関係を維持したいと考えている・・・自国を亡命する香港人のプラットフォームとして売り込みをすることはない」、やはり「中国」から睨まれたくないようだ。しかし、「人々は民主主義国家へと去っていき、やがては中国の弱体化につながりかねない」、「香港」が「中国」の一地方都市になってゆくのは残念でならない。
第三に、8月30日付けNewsweek日本版がロイター記事を転載した「香港投資家、英国不動産に殺到 国家安全法恐れ移住目的で」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/08/post-94296.php
・『中国政府が香港の統制を強める香港国家安全維持法(国安法)が施行されたことを受けて、旧宗主国である英国の不動産を求める香港の人々が増えている。 不動産仲介業者によると、過去2カ月で香港の投資家が購入したアパートメント数は2倍以上となっており、個人で利用するための購入が伸びの大部分を占めている。 英国政府は7月、国安法の施行を受けて、約300万人いる海外在住英国民(BNO)パスポートを保有する香港の住民に対して、英市民権取得の道を開いた。 ロンドンの不動産仲介業者ベナム&リーヴスは香港の約1000顧客に英国不動産を貸し出している。ディレクターのMarc von Grundherr氏は「既存顧客からこれほど多くの問い合わせを受けたことはない」と語る。 2014年以来のポンド安、および価格が50万ポンド(65万4400ドル)を下回る住宅を対象とする印紙税特例も香港投資家による英国不動産購入を後押ししている』、「海外在住英国民(BNO)パスポートを保有する香港の住民に対して、英市民権取得の道を開いた」、効果が早くも「不動産」購入増加の形で現れているようだ。
・『ロンドンの不動産仲介業者アーリントン・レジデンシャルは、過去2カ月で10件以上の契約をまとめた。通常なら1年間で達成する数字だという。香港の中原地産は、7月だけで60軒前後のアパートメントを販売し、供給不足のために顧客が順番待ちをしていると明らかにした。 香港の投資家は30万─5000万ポンド(39万─6550万ドル)の住宅ならどこの立地でも購入しており、マンチェスターやブリストルといったロンドン以外でより安価な物件を求める動きも強まっている。 ナイト・フランクのデータによると、ロンドン中心部に投資する外国人勢力として香港の投資家は過去12カ月で中国、米国、インド、ロシアに次ぐ5位の大きさとなり、1つ順位を上げた。購入に占める割合は4%で、2016年の2.5%から上昇した。 香港人のウィニー・トンさん(40)は小さい子どものことを考えバーミンガムへの移住を望んでいる。しかし、「質の良い住宅は全て売れており、価格は上がっている。今は英国(の不動産)に飛び付いている香港人があまりに多い」と話した』、「ロンドン中心部に投資する外国人勢力として香港の投資家は過去12カ月で・・・購入に占める割合は4%で、2016年の2.5%から上昇」、最近の数字では「割合」はもっと上がっているだろうが、それでもこの程度とは、「英国不動産」市場の懐の深さを示しているのだろう。
タグ：東洋経済オンライン 既に「香港立法会選挙」で「民主派議員」の立候補を認めないなどの暴挙に出ているようだ 日本人だからといって「無縁」ではない 旧宗主国で、曖昧な「一国二制度」を認めた責任があるとはいえ、ずいぶん思い切った措置だ Newsweek日本版 イギリスは最大300万人の香港市民に、イギリスでの定住と、最終的に英市民権を申請する機会を与える方針 国家安全維持法に反対したのは僅か27カ国、対して支持した国はその約2倍の53カ国 国連人権理事会で このままだと香港は中国本土の都市と変わらないと世界から見做されてしまうでしょう 無制限の範囲で適用される可能性がある 「中国共産党による香港弾圧に「５３カ国が賛成」の衝撃＝立沢賢一【週刊エコノミストOnline】 人々は民主主義国家へと去っていき、やがては中国の弱体化につながりかねない 立沢賢一 ロイター 週刊エコノミストOnline yahooニュース （その6）（中国共産党による香港弾圧に「５３カ国が賛成」の衝撃＝立沢賢一、香港から｢出て行く人たち｣はどこへ向かうのか 香港人だけでなく 外国人やメディアまでも、香港投資家 英国不動産に殺到 国家安全法恐れ移住目的で） 香港 「香港から｢出て行く人たち｣はどこへ向かうのか 香港人だけでなく､外国人やメディアまでも」 シンガポール政府が、自国を亡命する香港人のプラットフォームとして売り込みをすることはない シンガポール政府は中国政府との良好な関係を維持したいと考えている シンガポールへの移住は微妙 「英国不動産」市場の懐の深さ 「法の支配がなくなった今、多くの外国人投資家は、部分的に、あるいは完全に香港からの転出を検討している」 購入に占める割合は4%で、2016年の2.5%から上昇 ロンドン中心部に投資する外国人勢力として香港の投資家は過去12カ月で どの国の誰でも、この法律に基づいて中国から責任を問われる可能性がある レジス・アルノー 「香港投資家、英国不動産に殺到 国家安全法恐れ移住目的で」 この法律の条項は非常に曖昧であるため
