ソフトバンクの経営（その15）（過去最大の大赤字…ソフトバンクショックの「ヤバさ」を分析する 営業損失1兆円超えの衝撃、ソフトバンクG 巨額の上場株投資に見えぬ戦略 孫正義氏は膨らむ｢軍資金｣を何に使うのか、ソフトバンクGに株式非公開化が浮上 孫氏投資戦略の布石か） [企業経営]
ソフトバンクの経営については、4月3日に取上げた。今日は、（その15）（過去最大の大赤字…ソフトバンクショックの「ヤバさ」を分析する 営業損失1兆円超えの衝撃、ソフトバンクG 巨額の上場株投資に見えぬ戦略 孫正義氏は膨らむ｢軍資金｣を何に使うのか、ソフトバンクGに株式非公開化が浮上 孫氏投資戦略の布石か）である。
先ずは、6月10日付け現代ビジネスが掲載した経済評論家の加谷 珪一氏による「過去最大の大赤字…ソフトバンクショックの「ヤバさ」を分析する 営業損失1兆円超えの衝撃」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73204?imp=0
・『ソフトバンクグループが過去最大となる1兆3646億円の巨額赤字を計上した。同社は資産売却などを進め、財務体質の改善を進めるとしている。一部からは今後を不安視する声も聞こえてくるが、経営が破綻する可能性は極めて低い。 その理由は、同社はすでに事業会社ではなく投資会社に近い事業形態になっているからである。投資会社は良くも悪くもコアとなる事業がないため、投資に失敗すれば、ポートフォリオが歯抜けになっていくだけである。 幸い、同社には通信というコア事業が残っており、一定のキャッシュフローを確保できている。資産売却などによって得た資金と、通信子会社が稼ぐ資金を使って、どこまでポートフォリオの解体を止められるのかが今後の焦点となるだろう』、興味深そうだ。
・『ソフトバンクはもはや投資会社 ソフトバンクグループは2020年5月18日、2020年3月期の決算を発表した。売上高は前期比1.5％増の6兆1850億円だったが、営業損益は1兆3646億円の赤字、最終損益も9615億円の赤字に転落した。2兆円の営業利益だった前期から一転し、過去最大の赤字決算である。 冒頭で説明したように、同社には通信事業というコア事業が存在しているものの、限りなく投資ファンドに近い事業形態となっている。今回、計上した損失についてもほとんどが投資事業の評価損といってよい。具体的にはソフトバンク・ビジョン・ファンド（いわゆる10兆円ファンド）が保有する、ウーバー（ライドシェア）、ウィーワーク（シェアオフィス）といった企業である。 一方で、同社は年間約1.1兆円の営業キャッシュフローを確保しているが、この大半は通信子会社であるソフトバンクが稼ぎ出したものである。投資先の評価損というのはキャッシュが流出したものではないので、同社がすぐに資金繰りに窮することはない。 一般的な事業会社の業績が悪化する時には、本業の事業がダメになり、赤字が発生してキャッシュが流出。資金を手当てできない場合には、資金繰りに詰まって倒産に至る。赤字そのもので倒産することはなく、企業が倒産する理由のほとんどが資金繰りである。 ところが投資事業が主体の場合、事業の構造がまるで異なっている。 コロナ危機のような事態が発生し、投資した企業の業績が悪化すると、投資先企業の資金繰りは厳しくなるが、投資した側は株価が下落して評価損が発生するだけで、資金面における直接的な影響はない。投資した企業の株式を担保に借入れを行い、さらに追加投資を行っている場合にのみ、一定水準以下に株価が下落すると破綻に至る。 ソフトバンクグループも多額の借入れを行っているが、利益を出している通信事業やアリババ集団といった優良な資産を保有しているので、これらの事業には十分な担保価値がある。2019年12月末時点において、同社が保有している株式の価値は29兆円となっており、純有利子負債は6兆円なので、すべての企業が一斉にダメにならない限り、同社が破綻するといった事態は考えにくい』、確かに「投資会社」で、本業でキャッシュフローを稼ぎ出しているので、抵抗力はありそうだ。
・『株を売って資金を捻出 だが、破綻する可能性が極めて低いからといって、今回の事態が、同社にとって軽微なのかというとそうではない。投資先企業の時価総額が減った分、他の投資先など価値が残っている資産を売却し、財務上、その穴埋めをしなければならない。 実際、同社は今回の巨額赤字を受けて、虎の子であるアリババ集団の一部株式を売却し（実際には先渡し契約）、1兆2500億円の現金を確保したほか、通信子会社であるソフトバンクの株式5％を売却し3300億円を調達している。 孫正義社長は、投資先企業について「15社が倒産し、15社がコロナの谷を飛んでいって成功する。残りの60社弱はまあまあの状況になるのではないか」と説明している。筆者はかつてベンチャーキャピタル・ファンドの運用に従事したことがあるが、孫氏の見通しはベンチャー投資としてはごく平均的な水準であり、取り立てて大きな問題があるわけではない。 だが、孫氏の見立てを現実が大きく下回り、投資先企業の破綻が増加すれば、そのたびに財務上の穴埋めが求められる。最悪のシナリオとしては、投資ポートフォリオが解体されてしまう可能性はゼロではない。すでに投資してしまった企業については、今からは対策の打ちようがないので、市場の推移を見守るしかないだろう。 冒頭でソフトバンクグループは限りなく投資会社に近づいていると述べたが、それでも同社には国内通信会社であるソフトバンクというキャッシュを稼げるコア事業が残っている。また、2020年4月には長年の懸案事項だった米通信会社スプリントとTモバイルUSの合併が完了し、いよいよ上位2社であるベライゾン、AT＆Tと互角に戦える環境が整った。 スプリントとTモバイルUSは通信会社なので、日米という市場の違いはあるものの、国内通信会社であるソフトバンクと同業ということになる。両者を単なる投資先と見るか、ソフトバンクのコア事業のひとつとして見るのかについては見解が分かれるだろうが、少なくともソフトバンク・ビジョンファンドが投資しているシェアリング・エコノミー企業とは性格が異なるのは間違いないだろう。 最悪、投資ファンドの事業がうまくいかなくなっても、コア事業である通信事業を守ることができれば、事業会社としての存続が可能である』、「スプリントとTモバイルUS」の合併後の会社への保有比率は24%に低下、連結対象から外れた。
・『ジャック・マー氏退任の意味 孫氏は当初、通信事業を核に資金調達を進め、ビジョンファンドなどを通じて、シェアリング・エコノミー企業への投資を加速させ、次世代のネット・ビジネスにおける覇権を握るというシナリオを描いていた。 こうした次世代ネット・ビジネスの中核となる企業は、ウーバーとアリババだったが、アリババについては今後、どれほどのシナジー効果を得られるのか微妙な状況となってきた。その理由はアリババの創業者であるジャック・マー氏がソフトバンクグループの社外取締役から退くからである。 マー氏はアリババの創業者であり、同社が創業間もない時から孫氏が目をかけ、資金を投じて育成してきた。アリババが中国を代表するネット企業に成長したことで、ソフトバンクグループには巨額の含み益が転がり込み、これが同社の投資事業を支えてきた。つまりマーと孫氏は戦友ということになる。 だがマー氏は昨年、55歳の誕生日を期に第一線から退くことを表明した。教師出身のマー氏は「教育事業を手がけたい」と引退の理由を語っているが、額面通りに受け取る人はいない。中国共産党の権力闘争に巻き込まれたとの見方が有力であり、アリババが今後、どのような事業展開を見せるのか不透明な状況になっている。 またアリババも広範囲な投資を行っており、一部の事業ではソフトバンクグループと競合していることから、両社がタッグを組んで、共同でネット・ビジネスを展開するという状況にはなっていない。マー氏が引退宣言を行い、事業における利益相反も発生しているという現状を考えると、マー氏が社外役員を退くのは自然な流れといってよいだろう。 結果としてアリババは、ソフトバンクグループにとって単なる投資先であり、事業のパートナーではなくなることを意味している。今後はウーバーを核に、次世代のネット戦略をどう描くのかが注目される』、「アリババは、ソフトバンクグループにとって単なる投資先」になったのであれば、「次世代のネット戦略をどう描くのかが注目される」、その通りなのだろう。
次に、9月13日付け東洋経済オンライン「ソフトバンクG､巨額の上場株投資に見えぬ戦略 孫正義氏は膨らむ｢軍資金｣を何に使うのか」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/374927
・『たった3日で1兆円近い時価総額が吹き飛んだ。ソフトバンクグループ（SBG）の株価は9月9日までに前週末から10％あまり下落し、終値は5677円をつけ、2カ月ぶりの安値に落ち込んだ。 きっかけは9月4日、海外メディアが相次いでSBGによるアメリカIT企業株の巨額取引を報じたことだった。イギリスの大手紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によれば、SBGは株価上昇を見込み、過去数カ月でIT企業株の「コールオプション」（あらかじめ決められた価格で購入する権利）を40億ドル買い入れた。その目算は当たり、すでに約40億ドルの含み益が出ているという。これについてSBGの広報担当者は「個別の取引についてはコメントしない」としている』、「すでに約40億ドルの含み益が出ている」とはいえ、「上場株」に「投資」するとは奇策で、株価下落も頷ける。
・『8月に巨額の米国株投資が判明 コールオプションの買い手は、売り手に対し「プレミアム」と呼ばれる権利料を支払う。株価が値上がりすれば少ない投資額で多くの利益を生むことができる分、値下がりを受けて権利を放棄すれば、支払った権利料はすべて損失となる。ハイリスク・ハイリターンの取引手法だ。 IT企業が多くを占めるアメリカのナスダック総合指数は3月以降一貫して上昇を続けたが、9月3日からの3日間で約10％下落するなど調整局面に入った。先述の報道の通りに9月初旬までに40億ドルの含み益があったとすれば、大きく縮小している可能性がある。SBGの株が売られたのは、巨額の株取引に対し、アメリカ株市場の下落が影響するとみたからだろう。市場はSBGの投資スタンスに対して「NO」を突きつけた形だ。 SBGは2020年3月、過去最大規模となる最大2兆円の自社株買いや負債削減のため、最大4.5兆円に上る保有資産の売却・資金化（資産売却プログラム）を発表。その後、株主還元や財務改善が好感されて上昇を続けた。資産売却プログラムは当初、1年をかけて実行する予定だったが、中国アリババ集団株の先渡売買契約やアメリカのTモバイルUS株の売却などにより、8月までに4.3兆円分のメドを付けた。 こうして得た余剰資金の運用や資産の多様化を目的として、SBGは現在、アメリカの上場株への投資を強めている。すでに2020年4～6月にはSBG本体が1兆円超を上場株に投資し、約650億円の売却益を得ている。8月17日に規制当局へ提出された文書では、6月末時点でアマゾンやアルファベット（グーグルの親会社）、マイクロソフトなどアメリカ市場に上場するIT企業の25銘柄を保有（総保有額約36億ドル）していることが明らかになった。 アメリカ株に詳しいマネックス証券の岡元兵八郎チーフ・外国株コンサルタントは、「保有銘柄は王道な”ライトストック（正しい株）”が多い。さすが孫さんといったところ。単なるはやりではなく、今後5年、10年と上がっていく銘柄ばかりだ」と分析する。 現物株の投資に加えて、今回報じられたデリバティブ（オプション取引も含む金融派生商品）を駆使してさらなる利益を狙う様については「まるでヘッジファンドのようだ」と複数の市場関係者が口にする。 そこで関係してくるのが新たな投資子会社設立の動きだ。上場株の運用をSBGの主要事業とすべく、孫正義会長兼社長は8月の決算会見で投資運用子会社を設立することを発表した。会社側によれば、登記上の本社はアメリカで、運用業務はアブダビの拠点が担う。だが、誰がこの新会社のトップを務め、どれくらいの陣容で運用を行うかなど詳細は非開示だ。この新会社に対し、SBGは現金や保有資産を委託する』、「資産売却プログラム」により生じた「余剰資金の運用」や資産の多様化を目的として直ぐに「上場株」に投資するとは、「孫」氏らしいやり方だ。「投資運用子会社を設立」とは本腰が入っているようだ。
・『過去にもデリバティブ取引で多額の利益 孫氏はこの新会社の設立にあたり、「運用手法としては直接投資のほか、リスクを抑えるためにデリバティブも積極的に活用していきたい」と語っている。 実は、SBGによるオプション取引は今に始まったことではない。孫氏は8月の決算会見で、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが2019年1月に全株を売却したアメリカの半導体大手エヌビディア株の取引を例に、「プット（オプション）の買い」「コール（オプション）の売り」といったデリバティブ用語を交えて「結果的に数千億円の実現益を出せた」と胸を張った。 エヌビディアの株価は2018年9月末に281ドルだったが、仮想通貨のマイニング向けの半導体需要が急減したことなどにより、3カ月後の12月末には134ドルと半分以下に急落した。だが、SBGは「カラー取引」と呼ばれるデリバティブ取引で下落リスクを保全していた。これは株価の値下がりを見越して「プットオプション」（あらかじめ決められた価格で株を売却できる権利）を買い、値上がり益を放棄してコールオプションを売ることでプレミアム（権利料）収入を確保するというものだ。 今回の報道で明らかになったコールオプションの買いは、株価の値上がりを見込んで含み益を一段と増やそうとする投資行動だ。ただ、別の海外メディアの続報によると、SBGはコールオプションの売りも組み合わせ、株価下落時のリスクについても一定の保全しているもようだ。いずれにしても、デリバティブを組み合わせて推し進める巨額の上場株投資の先に孫氏が何を描いているかは見えてこない。 投資運用の新会社が設けた12年というファンド期間は、未上場株投資の「10兆円ファンド」であるビジョンファンドと同じ。SBGは「ビジョンファンドに並ぶ主要なエンティティ（事業主体）として位置づけている」としている。 SMBC日興證券の菊池悟アナリストは、「上場株投資の規模が大きくなれば、ナスダック指数と連動するファンドを買うのと変わらなくなり、投資家にとってSBG株を買う意義がわかりづらくなる」と指摘する。孫氏の目利きによる世界中のベンチャーへの投資を担うビジョンファンドと異なり、上場株投資は「なぜSBGがやるのか」という疑問が浮かぶ』、「疑問」には同感だ。
・『膨らむ投資の原資 そうした中、投資の原資となる現金は膨らむばかりだ。4.5兆円の資産売却プログラムにほぼメドをつけたうえ、8月28日には通信子会社ソフトバンク株約1.4兆円分の売却を発表した。さらに孫氏は傘下のイギリスの半導体企業、アームの株式（保有価値は約2.7兆円）の売却を検討し始めたことも認めている。 ビジョンファンドの投資損益は1年前に200億ドルあったが、直近では20億ドルと10分の1の水準まで減少した。2号ファンドも外部投資家を集められず、SBGの自己資金で運用している。ファンドを通じた海外ベンチャーの投資にかつての勢いは見られない。「もはや投資会社だ」（孫氏）というSBGは、上場株投資をさらに増やすのか、それとも別のターゲットに照準を合わせているのか。少なくとも巨額の軍資金を金庫に寝かすようなことはないだろう』、「アーム」は米国の画像処理用半導体メーカーのエヌビディアが最大400億ドルで買収、対価は現金と株式で、「SBG」が大株主になる予定だ。膨らむ「現金」をどのように使うのだろうか。
第三に、9月17日付け日刊ゲンダイ「ソフトバンクGに株式非公開化が浮上 孫氏投資戦略の布石か」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/278846
・『ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は、傘下の英半導体設計大手アームについて、米半導体大手エヌビディアへの売却で合意した。売却額は最大４００億ドル（約４・２兆円）。ＩＴ事業戦略の中核企業を手放し、膨らむ手元資金で次の一手を模索。ただ、新型コロナウイルスの影響で事業環境は激変しており、金融市場ではＳＢＧが潤沢な資金で株式非公開化を検討するとの観測が出てきた。 ＳＢＧは１０兆円規模を運用する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）」が低迷しており、今年に入り負債圧縮と自社株買いに向けた資産売却を加速させた。８月末時点で６兆円規模の調達にめどを付けており、今回アーム売却の対価として取得するエヌビディア株式を除いても、最大２兆円規模の現金が上積みされる見通しだ。 しかし、新型コロナの終息は見通せず、米国と中国の経済分離も加速する中、中国・字節跳動（バイトダンス）などＳＶＦ既存投資企業の先行きにも不透明感が漂う。 ＳＢＧは今年半ばごろから、米ハイテク上場株の取得などに向かったが、株式市場から十分な評価を得られていない。株式評価額が保有資産（時価）の半値程度にとどまっており、英メディアなどは「ＳＢＧが経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を検討している」と報じた。 孫正義会長兼社長（写真）にとって株式を非公開化すれば、市場の短期評価に影響されない思い切った投資戦略が可能となるだけに、「一連の資産売却はその布石」（投資銀行幹部）との見方も根強い』、「株式評価額が保有資産（時価）の半値程度」と安値になっているのであれば、MBOによる「株式非公開化」も確かに考え得るが、銀行団は抵抗するだろうし、社債の扱いも問題になるだろう。
先ずは、6月10日付け現代ビジネスが掲載した経済評論家の加谷 珪一氏による「過去最大の大赤字…ソフトバンクショックの「ヤバさ」を分析する 営業損失1兆円超えの衝撃」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73204?imp=0
・『ソフトバンクグループが過去最大となる1兆3646億円の巨額赤字を計上した。同社は資産売却などを進め、財務体質の改善を進めるとしている。一部からは今後を不安視する声も聞こえてくるが、経営が破綻する可能性は極めて低い。 その理由は、同社はすでに事業会社ではなく投資会社に近い事業形態になっているからである。投資会社は良くも悪くもコアとなる事業がないため、投資に失敗すれば、ポートフォリオが歯抜けになっていくだけである。 幸い、同社には通信というコア事業が残っており、一定のキャッシュフローを確保できている。資産売却などによって得た資金と、通信子会社が稼ぐ資金を使って、どこまでポートフォリオの解体を止められるのかが今後の焦点となるだろう』、興味深そうだ。
・『ソフトバンクはもはや投資会社 ソフトバンクグループは2020年5月18日、2020年3月期の決算を発表した。売上高は前期比1.5％増の6兆1850億円だったが、営業損益は1兆3646億円の赤字、最終損益も9615億円の赤字に転落した。2兆円の営業利益だった前期から一転し、過去最大の赤字決算である。 冒頭で説明したように、同社には通信事業というコア事業が存在しているものの、限りなく投資ファンドに近い事業形態となっている。今回、計上した損失についてもほとんどが投資事業の評価損といってよい。具体的にはソフトバンク・ビジョン・ファンド（いわゆる10兆円ファンド）が保有する、ウーバー（ライドシェア）、ウィーワーク（シェアオフィス）といった企業である。 一方で、同社は年間約1.1兆円の営業キャッシュフローを確保しているが、この大半は通信子会社であるソフトバンクが稼ぎ出したものである。投資先の評価損というのはキャッシュが流出したものではないので、同社がすぐに資金繰りに窮することはない。 一般的な事業会社の業績が悪化する時には、本業の事業がダメになり、赤字が発生してキャッシュが流出。資金を手当てできない場合には、資金繰りに詰まって倒産に至る。赤字そのもので倒産することはなく、企業が倒産する理由のほとんどが資金繰りである。 ところが投資事業が主体の場合、事業の構造がまるで異なっている。 コロナ危機のような事態が発生し、投資した企業の業績が悪化すると、投資先企業の資金繰りは厳しくなるが、投資した側は株価が下落して評価損が発生するだけで、資金面における直接的な影響はない。投資した企業の株式を担保に借入れを行い、さらに追加投資を行っている場合にのみ、一定水準以下に株価が下落すると破綻に至る。 ソフトバンクグループも多額の借入れを行っているが、利益を出している通信事業やアリババ集団といった優良な資産を保有しているので、これらの事業には十分な担保価値がある。2019年12月末時点において、同社が保有している株式の価値は29兆円となっており、純有利子負債は6兆円なので、すべての企業が一斉にダメにならない限り、同社が破綻するといった事態は考えにくい』、確かに「投資会社」で、本業でキャッシュフローを稼ぎ出しているので、抵抗力はありそうだ。
・『株を売って資金を捻出 だが、破綻する可能性が極めて低いからといって、今回の事態が、同社にとって軽微なのかというとそうではない。投資先企業の時価総額が減った分、他の投資先など価値が残っている資産を売却し、財務上、その穴埋めをしなければならない。 実際、同社は今回の巨額赤字を受けて、虎の子であるアリババ集団の一部株式を売却し（実際には先渡し契約）、1兆2500億円の現金を確保したほか、通信子会社であるソフトバンクの株式5％を売却し3300億円を調達している。 孫正義社長は、投資先企業について「15社が倒産し、15社がコロナの谷を飛んでいって成功する。残りの60社弱はまあまあの状況になるのではないか」と説明している。筆者はかつてベンチャーキャピタル・ファンドの運用に従事したことがあるが、孫氏の見通しはベンチャー投資としてはごく平均的な水準であり、取り立てて大きな問題があるわけではない。 だが、孫氏の見立てを現実が大きく下回り、投資先企業の破綻が増加すれば、そのたびに財務上の穴埋めが求められる。最悪のシナリオとしては、投資ポートフォリオが解体されてしまう可能性はゼロではない。すでに投資してしまった企業については、今からは対策の打ちようがないので、市場の推移を見守るしかないだろう。 冒頭でソフトバンクグループは限りなく投資会社に近づいていると述べたが、それでも同社には国内通信会社であるソフトバンクというキャッシュを稼げるコア事業が残っている。また、2020年4月には長年の懸案事項だった米通信会社スプリントとTモバイルUSの合併が完了し、いよいよ上位2社であるベライゾン、AT＆Tと互角に戦える環境が整った。 スプリントとTモバイルUSは通信会社なので、日米という市場の違いはあるものの、国内通信会社であるソフトバンクと同業ということになる。両者を単なる投資先と見るか、ソフトバンクのコア事業のひとつとして見るのかについては見解が分かれるだろうが、少なくともソフトバンク・ビジョンファンドが投資しているシェアリング・エコノミー企業とは性格が異なるのは間違いないだろう。 最悪、投資ファンドの事業がうまくいかなくなっても、コア事業である通信事業を守ることができれば、事業会社としての存続が可能である』、「スプリントとTモバイルUS」の合併後の会社への保有比率は24%に低下、連結対象から外れた。
・『ジャック・マー氏退任の意味 孫氏は当初、通信事業を核に資金調達を進め、ビジョンファンドなどを通じて、シェアリング・エコノミー企業への投資を加速させ、次世代のネット・ビジネスにおける覇権を握るというシナリオを描いていた。 こうした次世代ネット・ビジネスの中核となる企業は、ウーバーとアリババだったが、アリババについては今後、どれほどのシナジー効果を得られるのか微妙な状況となってきた。その理由はアリババの創業者であるジャック・マー氏がソフトバンクグループの社外取締役から退くからである。 マー氏はアリババの創業者であり、同社が創業間もない時から孫氏が目をかけ、資金を投じて育成してきた。アリババが中国を代表するネット企業に成長したことで、ソフトバンクグループには巨額の含み益が転がり込み、これが同社の投資事業を支えてきた。つまりマーと孫氏は戦友ということになる。 だがマー氏は昨年、55歳の誕生日を期に第一線から退くことを表明した。教師出身のマー氏は「教育事業を手がけたい」と引退の理由を語っているが、額面通りに受け取る人はいない。中国共産党の権力闘争に巻き込まれたとの見方が有力であり、アリババが今後、どのような事業展開を見せるのか不透明な状況になっている。 またアリババも広範囲な投資を行っており、一部の事業ではソフトバンクグループと競合していることから、両社がタッグを組んで、共同でネット・ビジネスを展開するという状況にはなっていない。マー氏が引退宣言を行い、事業における利益相反も発生しているという現状を考えると、マー氏が社外役員を退くのは自然な流れといってよいだろう。 結果としてアリババは、ソフトバンクグループにとって単なる投資先であり、事業のパートナーではなくなることを意味している。今後はウーバーを核に、次世代のネット戦略をどう描くのかが注目される』、「アリババは、ソフトバンクグループにとって単なる投資先」になったのであれば、「次世代のネット戦略をどう描くのかが注目される」、その通りなのだろう。
次に、9月13日付け東洋経済オンライン「ソフトバンクG､巨額の上場株投資に見えぬ戦略 孫正義氏は膨らむ｢軍資金｣を何に使うのか」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/374927
・『たった3日で1兆円近い時価総額が吹き飛んだ。ソフトバンクグループ（SBG）の株価は9月9日までに前週末から10％あまり下落し、終値は5677円をつけ、2カ月ぶりの安値に落ち込んだ。 きっかけは9月4日、海外メディアが相次いでSBGによるアメリカIT企業株の巨額取引を報じたことだった。イギリスの大手紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によれば、SBGは株価上昇を見込み、過去数カ月でIT企業株の「コールオプション」（あらかじめ決められた価格で購入する権利）を40億ドル買い入れた。その目算は当たり、すでに約40億ドルの含み益が出ているという。これについてSBGの広報担当者は「個別の取引についてはコメントしない」としている』、「すでに約40億ドルの含み益が出ている」とはいえ、「上場株」に「投資」するとは奇策で、株価下落も頷ける。
・『8月に巨額の米国株投資が判明 コールオプションの買い手は、売り手に対し「プレミアム」と呼ばれる権利料を支払う。株価が値上がりすれば少ない投資額で多くの利益を生むことができる分、値下がりを受けて権利を放棄すれば、支払った権利料はすべて損失となる。ハイリスク・ハイリターンの取引手法だ。 IT企業が多くを占めるアメリカのナスダック総合指数は3月以降一貫して上昇を続けたが、9月3日からの3日間で約10％下落するなど調整局面に入った。先述の報道の通りに9月初旬までに40億ドルの含み益があったとすれば、大きく縮小している可能性がある。SBGの株が売られたのは、巨額の株取引に対し、アメリカ株市場の下落が影響するとみたからだろう。市場はSBGの投資スタンスに対して「NO」を突きつけた形だ。 SBGは2020年3月、過去最大規模となる最大2兆円の自社株買いや負債削減のため、最大4.5兆円に上る保有資産の売却・資金化（資産売却プログラム）を発表。その後、株主還元や財務改善が好感されて上昇を続けた。資産売却プログラムは当初、1年をかけて実行する予定だったが、中国アリババ集団株の先渡売買契約やアメリカのTモバイルUS株の売却などにより、8月までに4.3兆円分のメドを付けた。 こうして得た余剰資金の運用や資産の多様化を目的として、SBGは現在、アメリカの上場株への投資を強めている。すでに2020年4～6月にはSBG本体が1兆円超を上場株に投資し、約650億円の売却益を得ている。8月17日に規制当局へ提出された文書では、6月末時点でアマゾンやアルファベット（グーグルの親会社）、マイクロソフトなどアメリカ市場に上場するIT企業の25銘柄を保有（総保有額約36億ドル）していることが明らかになった。 アメリカ株に詳しいマネックス証券の岡元兵八郎チーフ・外国株コンサルタントは、「保有銘柄は王道な”ライトストック（正しい株）”が多い。さすが孫さんといったところ。単なるはやりではなく、今後5年、10年と上がっていく銘柄ばかりだ」と分析する。 現物株の投資に加えて、今回報じられたデリバティブ（オプション取引も含む金融派生商品）を駆使してさらなる利益を狙う様については「まるでヘッジファンドのようだ」と複数の市場関係者が口にする。 そこで関係してくるのが新たな投資子会社設立の動きだ。上場株の運用をSBGの主要事業とすべく、孫正義会長兼社長は8月の決算会見で投資運用子会社を設立することを発表した。会社側によれば、登記上の本社はアメリカで、運用業務はアブダビの拠点が担う。だが、誰がこの新会社のトップを務め、どれくらいの陣容で運用を行うかなど詳細は非開示だ。この新会社に対し、SBGは現金や保有資産を委託する』、「資産売却プログラム」により生じた「余剰資金の運用」や資産の多様化を目的として直ぐに「上場株」に投資するとは、「孫」氏らしいやり方だ。「投資運用子会社を設立」とは本腰が入っているようだ。
・『過去にもデリバティブ取引で多額の利益 孫氏はこの新会社の設立にあたり、「運用手法としては直接投資のほか、リスクを抑えるためにデリバティブも積極的に活用していきたい」と語っている。 実は、SBGによるオプション取引は今に始まったことではない。孫氏は8月の決算会見で、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが2019年1月に全株を売却したアメリカの半導体大手エヌビディア株の取引を例に、「プット（オプション）の買い」「コール（オプション）の売り」といったデリバティブ用語を交えて「結果的に数千億円の実現益を出せた」と胸を張った。 エヌビディアの株価は2018年9月末に281ドルだったが、仮想通貨のマイニング向けの半導体需要が急減したことなどにより、3カ月後の12月末には134ドルと半分以下に急落した。だが、SBGは「カラー取引」と呼ばれるデリバティブ取引で下落リスクを保全していた。これは株価の値下がりを見越して「プットオプション」（あらかじめ決められた価格で株を売却できる権利）を買い、値上がり益を放棄してコールオプションを売ることでプレミアム（権利料）収入を確保するというものだ。 今回の報道で明らかになったコールオプションの買いは、株価の値上がりを見込んで含み益を一段と増やそうとする投資行動だ。ただ、別の海外メディアの続報によると、SBGはコールオプションの売りも組み合わせ、株価下落時のリスクについても一定の保全しているもようだ。いずれにしても、デリバティブを組み合わせて推し進める巨額の上場株投資の先に孫氏が何を描いているかは見えてこない。 投資運用の新会社が設けた12年というファンド期間は、未上場株投資の「10兆円ファンド」であるビジョンファンドと同じ。SBGは「ビジョンファンドに並ぶ主要なエンティティ（事業主体）として位置づけている」としている。 SMBC日興證券の菊池悟アナリストは、「上場株投資の規模が大きくなれば、ナスダック指数と連動するファンドを買うのと変わらなくなり、投資家にとってSBG株を買う意義がわかりづらくなる」と指摘する。孫氏の目利きによる世界中のベンチャーへの投資を担うビジョンファンドと異なり、上場株投資は「なぜSBGがやるのか」という疑問が浮かぶ』、「疑問」には同感だ。
・『膨らむ投資の原資 そうした中、投資の原資となる現金は膨らむばかりだ。4.5兆円の資産売却プログラムにほぼメドをつけたうえ、8月28日には通信子会社ソフトバンク株約1.4兆円分の売却を発表した。さらに孫氏は傘下のイギリスの半導体企業、アームの株式（保有価値は約2.7兆円）の売却を検討し始めたことも認めている。 ビジョンファンドの投資損益は1年前に200億ドルあったが、直近では20億ドルと10分の1の水準まで減少した。2号ファンドも外部投資家を集められず、SBGの自己資金で運用している。ファンドを通じた海外ベンチャーの投資にかつての勢いは見られない。「もはや投資会社だ」（孫氏）というSBGは、上場株投資をさらに増やすのか、それとも別のターゲットに照準を合わせているのか。少なくとも巨額の軍資金を金庫に寝かすようなことはないだろう』、「アーム」は米国の画像処理用半導体メーカーのエヌビディアが最大400億ドルで買収、対価は現金と株式で、「SBG」が大株主になる予定だ。膨らむ「現金」をどのように使うのだろうか。
第三に、9月17日付け日刊ゲンダイ「ソフトバンクGに株式非公開化が浮上 孫氏投資戦略の布石か」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/278846
・『ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は、傘下の英半導体設計大手アームについて、米半導体大手エヌビディアへの売却で合意した。売却額は最大４００億ドル（約４・２兆円）。ＩＴ事業戦略の中核企業を手放し、膨らむ手元資金で次の一手を模索。ただ、新型コロナウイルスの影響で事業環境は激変しており、金融市場ではＳＢＧが潤沢な資金で株式非公開化を検討するとの観測が出てきた。 ＳＢＧは１０兆円規模を運用する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）」が低迷しており、今年に入り負債圧縮と自社株買いに向けた資産売却を加速させた。８月末時点で６兆円規模の調達にめどを付けており、今回アーム売却の対価として取得するエヌビディア株式を除いても、最大２兆円規模の現金が上積みされる見通しだ。 しかし、新型コロナの終息は見通せず、米国と中国の経済分離も加速する中、中国・字節跳動（バイトダンス）などＳＶＦ既存投資企業の先行きにも不透明感が漂う。 ＳＢＧは今年半ばごろから、米ハイテク上場株の取得などに向かったが、株式市場から十分な評価を得られていない。株式評価額が保有資産（時価）の半値程度にとどまっており、英メディアなどは「ＳＢＧが経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を検討している」と報じた。 孫正義会長兼社長（写真）にとって株式を非公開化すれば、市場の短期評価に影響されない思い切った投資戦略が可能となるだけに、「一連の資産売却はその布石」（投資銀行幹部）との見方も根強い』、「株式評価額が保有資産（時価）の半値程度」と安値になっているのであれば、MBOによる「株式非公開化」も確かに考え得るが、銀行団は抵抗するだろうし、社債の扱いも問題になるだろう。
タグ：MBOによる「株式非公開化」も確かに考え得るが、銀行団は抵抗するだろうし、社債の扱いも問題になるだろう 英メディアなどは「ＳＢＧが経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を検討している」と報じた 株式評価額が保有資産（時価）の半値程度 「ソフトバンクGに株式非公開化が浮上 孫氏投資戦略の布石か」 日刊ゲンダイ 「アーム」は米国の画像処理用半導体メーカーのエヌビディアが最大400億ドルで買収、対価は現金と株式で、「SBG」が大株主になる予定 膨らむ投資の原資 上場株投資は「なぜSBGがやるのか」という疑問が浮かぶ 過去にもデリバティブ取引で多額の利益 投資運用子会社を設立 まるでヘッジファンドのようだ まるでヘッジファンドのようだ」 デリバティブ（オプション取引も含む金融派生商品）を駆使してさらなる利益を狙う 4.3兆円分のメドを付けた。 こうして得た余剰資金の運用や資産の多様化を目的として、SBGは現在、アメリカの上場株への投資を強めている 最大2兆円の自社株買いや負債削減のため、最大4.5兆円に上る保有資産の売却・資金化（資産売却プログラム） SBGの株が売られたのは、巨額の株取引に対し、アメリカ株市場の下落が影響するとみたからだろう。市場はSBGの投資スタンスに対して「NO」を突きつけた形だ 8月に巨額の米国株投資が判明 「上場株」に「投資」するとは奇策で、株価下落も頷ける 海外メディアが相次いでSBGによるアメリカIT企業株の巨額取引を報じたこと 「ソフトバンクG､巨額の上場株投資に見えぬ戦略 孫正義氏は膨らむ｢軍資金｣を何に使うのか」 東洋経済オンライン 「アリババは、ソフトバンクグループにとって単なる投資先」になったのであれば、「次世代のネット戦略をどう描くのかが注目される」 ジャック・マー氏退任の意味 株を売って資金を捻出 ソフトバンクはもはや投資会社 同社には通信というコア事業が残っており、一定のキャッシュフローを確保できている 投資会社は良くも悪くもコアとなる事業がないため、投資に失敗すれば、ポートフォリオが歯抜けになっていくだけ 「過去最大の大赤字…ソフトバンクショックの「ヤバさ」を分析する 営業損失1兆円超えの衝撃」 加谷 珪一 現代ビジネス （その15）（過去最大の大赤字…ソフトバンクショックの「ヤバさ」を分析する 営業損失1兆円超えの衝撃、ソフトバンクG 巨額の上場株投資に見えぬ戦略 孫正義氏は膨らむ｢軍資金｣を何に使うのか、ソフトバンクGに株式非公開化が浮上 孫氏投資戦略の布石か） の経営 ソフトバンク
