「大阪都構想」問題（その1）（維新の執念 11月再び住民投票 住民分断する「大阪都構想」、大阪都構想で自民と公明決裂 結果次第で「落選運動をやる」〈週刊朝日〉、大阪都構想はどう考えても「論外＆大損」…132名の学者からの「警告」 イメージで賛成 中身を知ると反対） [国内政治]
今日は、11月1日にやり直しの住民投票を控えた「大阪都構想」問題（その1）（維新の執念 11月再び住民投票 住民分断する「大阪都構想」、大阪都構想で自民と公明決裂 結果次第で「落選運動をやる」〈週刊朝日〉、大阪都構想はどう考えても「論外＆大損」…132名の学者からの「警告」 イメージで賛成 中身を知ると反対）を取上げよう。
先ずは、9月25日付けYahooニュースが週刊金曜日記事を転載した「維新の執念、11月再び住民投票 住民分断する「大阪都構想」」を紹介しよう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f5b54a140def17f65860a7d4a262279bde24f61
・『傍聴席の男から飛び続けるヤジに本田リエ議長（大阪維新の会）は「地方自治法により退場を命じます」。だが直後に閉会した。 9月3日の15時半前、大阪市議会は懸案の「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を賛成57票、反対25票で可決した。大阪府議会では8月に可決しており、11月1日に5年半ぶり、二度目の住民投票が行なわれることが決まった。 松井一郎大阪市長（日本維新の会・大阪維新の会代表）は「住民のみなさんに判断していただきたい。身が引き締まる思い」と記者団に語ったが「新型コロナウイルス対策が第一の今なぜ？」の質問には「コロナがいつ収束するかわからない。反対する人はいつでも反対でしょ」などとかわした。 議決前の討議では構想を進める守島正市議（大阪維新の会）が「四つの特別区の設置で住民サービスが拡充される大阪市を作っていきたい」。反対する自民党の川嶋広稔市議は「協定書はリスクや課題しか見つからない。政令指定都市、大阪市の強みを生かさなくては」、共産党の井上浩市議は「コロナ対策が最優先課題」と訴えた。 住民投票で賛成多数になれば大阪市は解体され、2025年1月1日から四つの特別区に分割。東京23区のように区長は選挙で選ばれる。大阪市の名は消えることになるが、大阪府を「大阪都」に変えるなら地方自治法を変えなくてはならない可能性もあるという』、維新にとって「大阪都構想」は党結成時からの政策だったので、こだわらざるを得ないのだろう。
・『【「押しつけ住民投票」か】大阪都構想は10年に、当時の橋下徹大阪府知事が「大阪維新の会」（以下「維新」）を結成した際「大阪は府と市の二重行政による不幸せで衰退していた」と訴え、「日本の副首都としての役割を担う」構想は党のスローガンとなった。維新以外はすべて反対だったが、公明党は現職衆議院議員のいる4小選挙区で「維新の候補を立てる」と橋下氏に脅され「構想には反対だが投票自体は賛成」に転じた。 15年5月の住民投票では賛成69万4844票、反対70万5585票の僅差で否決されて廃案になり橋下市長は辞任した。ところが維新は同年11月のダブル選挙で松井氏が大阪府知事、吉村洋文氏が大阪市長に当選。ここで勢いを得ると「勝つまでじゃんけんか」との批判をよそに特別区数を5から4に減らすなどの修正案を出してきた。知事と市長の候補を入れ替えた昨年の統一地方選で維新が圧勝すると、公明党は賛成に転じた。 自民党は一貫して反対を訴えているが、コロナ対策で維新が勢いづくと、不安になった府議から賛成派が出てきた。市議会では北野妙子市会議員団幹事長のもと団結して都構想に反対。同党大阪府連（会長・大塚高司衆院議員）も9月5日に都構想反対を決議した。 一方、立憲民主党は4日に「大阪市廃止分割対策本部」を発足させた。辻元清美衆議院議員は会見で「たまたま大阪は府と市の名前が一緒だけど、もし神戸市をなくしますとか、横浜市をなくしますとかになったら大変なことになるでしょう」。都構想では大阪市の豊富な財源が府に吸い上げられることも懸念されており、辻元氏も「（東京では）世田谷区に楽天が進出しましたが、法人税は区に1円も入らず全部都に吸い上げられるそうです。都構想が良いことばかりなら横浜や名古屋など他の政令指定都市でもやっているはず。全国から反対運動を盛り上げて大阪市民に反対に投じるように訴えたい」などと語った』、「公明党は現職衆議院議員のいる4小選挙区で「維新の候補を立てる」と橋下氏に脅され「構想には反対だが投票自体は賛成」に転じた」、節操などかなぐり捨てて、「維新」の軍門に下ったとはみっともないこと、この上ない。
・『「うがい薬」の失敗はあったが、迅速なコロナ対策や小学校の給食無償化の前倒し実施などが評価されてきた吉村知事は、二言目には「民主主義の基本の住民投票を行なう重要性」を語る。だが、この住民投票は原発反対や辺野古基地反対のように市民から湧き上がった結果ではなく、橋下氏や松井氏、吉村氏ら行政トップ主導による。辻元氏は「一部の人による押しつけ住民投票」と強調。同席していた尾辻かな子衆議院議員も3日の会見で「私の選挙区でも天王寺区民になりたいなんて誰も言ってません。コロナで心を一つにして頑張る市民を分断させる投票の強行に怒りを感じます」と話していた』、「吉村知事」がコロナに効くと「うがい薬」を真顔で勧めたのには、心底驚いたが、それでもまだ影響力を維持しているようだ。自民党、立憲民主党、共産党の反対運動に期待したい。
次に、10月8日付けAERAdot「大阪都構想で自民と公明決裂 結果次第で「落選運動をやる」〈週刊朝日〉」を紹介しよう。
https://dot.asahi.com/wa/2020100700009.html?page=1
・『1999年10月に自民と公明の連立政権ができてから21年。苦楽をともにした両党の関係に深刻な危機が訪れている。 対立のきっかけは、大阪維新の会が推進する大阪都構想だ。都構想は大阪市を廃止し、四つの特別区に再編するもので、11月1日に2度目の住民投票が実施される。 自民と公明は、2015年の住民投票では反対派として活動し、勝利した。それが、昨年4月に前大阪市長の吉村洋文氏が大阪府知事選で「公明党をたたきつぶす」と宣言して勝利。維新代表で前大阪府知事の松井一郎氏も大阪市長選で当選した。その後、公明は都構想賛成に転じた。 これに納得いかないのが自民の議員だ。「バッジのために魂を売った」（自民大阪府連関係者）との批判が噴出。自民関係者の間で、次の衆院選で公明現職のいる大阪4選挙区のうち三つで“刺客”の擁立を検討していることが明らかになった。 元堺市議の野村友昭氏もその一人だ。公明の重鎮である北側一雄元国土交通相の選挙区で出馬を検討している。 「大阪都構想では、数千億円の費用がかかると試算されています。その財源は、大阪市民の公共サービスを削ることで捻出しなければならない。大阪市には何のメリットもありません」 一方の維新は、大阪市が廃止されることで無駄な行政コストが減ると主張。歩み寄る気配はない。 大阪での自公対立は、菅義偉首相の衆院解散戦略にも影を落とす。 「菅さんは慎重な人。都構想の問題が片付くまで解散できないのでは」（前出の自民関係者） 菅内閣の人事でも、火花が散った。 「大阪万博担当相に東京選出の井上信治衆院議員が就任したことで、大阪の議員が『菅首相は都構想に賛成なのか』と反発。最後は副大臣・政務官人事で大阪選出議員を衆参計8人も任用してバランスを取った」（同） すでに永田町では年内の解散はなくなったとの見方が広がり、刺客作戦は棚上げに。しかし、住民投票で都構想が可決されれば話は変わるという。野村氏はこう語る。 「有権者は、選択肢を求めています。もし可決されたなら、公明候補への落選運動など何でもやるつもりです」 火の手はどこまで広がるのか。11月1日の結果が行方を決める』、自民党と公明党の対立も面白くなってきたようだ。
第三に、10月29日付け現代ビジネスが掲載した京都大学大学院教授の藤井 聡氏による「大阪都構想はどう考えても「論外＆大損」…132名の学者からの「警告」 イメージで賛成、中身を知ると反対」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76792?imp=0
・『「大阪都構想＝大阪市廃止」の大分断 いわゆる「都構想」、すなわち「大阪市廃止」と四つの特別区への「分割」についての住民投票まで残すところあと数日となった。 世論調査によれば、今から1ヵ月半前の9月上旬では、「賛成49％反対40％」とおおよそ1割近くも賛成が反対を上回っていたのだが、10月25日の時点では、反対が43.6％で賛成の43.3％と、反対派が賛成を逆転する状況となっている。 つまり、この1ヵ月半で、かつて賛成していた人々の多くが、反対に意見を転換させていったのである。 なぜそうなるのか。この大阪都構想なるものは、「イメージだけで判断すると賛成しがちだが、中身を知ると反対になる」というものだからだ。 実際、筆者の大学で行った調査研究から、都構想の内容を的確に把握する人はその9割が反対するが、知らなければ過半数が賛成する、という結果が示されている。 では、一体いかなる「事実」があるのかだが、これについて今、様々な分野の132名の学者が、その都構想の「危険性」について警告を発している。 その所見は、「大阪都構想」にいかなる「危険」があるのか、つまり、都構想によって人々はどのような「損」を被るのかについての所見を、広く学術界に呼びかけた呼びかけ、提出されたものだ。 その全容は今、こちらのURL（https://satoshi-fujii.com/scholarviews2020/）にまとめられている。 お時間おありの方はぜひ、全てに目を通していただきたいところだが、ここではその内容を簡潔に解説しようと思う』、「「大阪都構想＝大阪市廃止」の大分断・・・10月25日の時点では、反対が43.6％で賛成の43.3％と、反対派が賛成を逆転」、と反対の方が僅かながらも上回ったようだ。
・『（1）「都構想」は行政の専門研究者の間では「論外」 この所見は、行政学、政治学、法律学、社会学、防災学、地方財政学、都市経済学、都市計画学等、「都構想」に関わる様々な学術領域の学者たちから供出されたものだ。 なお、こうした所見は都構想の危険性、つまりデメリットについてであるが、「メリット」についての所見を表明する学者は極めて限られている。 筆者が目にした学者は、佐々木信夫教授、高橋洋一教授、上山信一教授の三人なのだが、彼等はいずれも全員が、都構想推進の市長を冠する大阪市特別顧問の経験者たちだ。 逆に言うと、都構想推進派と直接的な利害関係を持たないにもかかわらず、都構想に賛成する学者は、少なくとも筆者の知る限り本当に皆無なのである。 実際、所見を供出された鶴田廣巳・関西大教授（財政学）は次のように発言している。「大阪都って言うのは本来これだけ注目されますと学会等でも取り上げられるかと思いますけれども、学会では全くですね、荒唐無稽過ぎて取り上げるに値しない。そういう代物だと言うことを是非、ご理解いただきたいと思います」（出典「大阪都構想は、マジで洒落にならん話（１）～賛成する学者なんて誰もいない編」） つまり、都構想推進派と政治的関係と関わりを持たない学者で構成される学術界においては、都構想などむしろ鼻で笑われるような「粗悪品」（堀雅晴教授・立命館大学・行政学）といって差し支えないものなのである。 ついては具体的に、いかなる意味で都構想が「論外」の代物であるのかを、寄せられた132名の学者たちの言葉を借りながら解説していこう』、「都構想推進派と政治的関係と関わりを持たない学者で構成される学術界においては、都構想などむしろ鼻で笑われるような「粗悪品」」、言い得て妙だ。
・『（2）特別区になると、「権限と使えるオカネ」が著しく低下 そもそも、「都構想」で実現する「特別区」なるものは、「特別区は政令市並みの人口だが、権限と税財源はきわめて脆弱で、住民サービス低下は避けられない」（山田明・名古屋市立大学名誉教授・地方財政学）という存在だ。 しかも「将来たえず財政削減の圧力を受ける」ものであると同時に「特別区間の財政配分をめぐる区民同士の争いも延々と続く」（森裕之・立命館大学教授・地方財政学）とも指摘されている。 なぜそうなるのかと言えば、都構想は「都市計画や産業再生に向けた事業を計画し実施する権限を、大阪市を廃止することによって府知事に差し出す」（槌田洋・元日本福祉大学教授）地域経済学/地方財政学）ものだからである。 したがって、憲法学者の今井良幸氏（中京大学・准教授）は、特別区なるものは「憲法上の地方公共団体とは解されていない」と指摘し、かつ、地方自治論の池上洋通氏（千葉大学・元非常勤講師）は、その存在は「憲法の『法の下の平等』原則に反する疑い」があるとも指摘している。つまりそれは、「なぜ『都』になりたいのか、全く理解できない」（同・池上氏）というような代物なのである』、「都構想は「都市計画や産業再生に向けた事業を計画し実施する権限を、大阪市を廃止することによって府知事に差し出す」」、「権限」が「大阪市」から「大阪府」に移るのでは全く意味がないことになってしまう。
・『（3）行政サービス劣化：介護、医療、福祉、教育が軒並み劣化 このように、「特別区」は貧弱な自治体なのだから、その中で暮らす人々の生活水準もまたあらゆる側面で劣化していくことは確実だ。 つまり「都構想」は「市民社会の基盤を弱体化させ…自治は制限され…民の暮らしを損なうことになる」（早川和男・神戸大学名誉教授・環境都市計画）ものなのである。 例えば、「地域福祉が住民ニーズから乖離していく」（藤井えりの・岐阜経済大学専任講師・地方財政学）ばかりでなく、高齢者たちは「高齢化社会で求められる介護、医療、福祉を統合した『地域包括ケア』からは遠ざか」（澤井勝・奈良女子大学名誉教授・財政学）ることになるわけだ。しかも、「学校の条件整備も…より劣化し貧弱になっていくことは明確」（小野田正利・大阪大学名誉教授・教育学）でもある。 つまり、都構想は「安全、医療、福祉、生活環境の水準」（早川和男・神戸大学名誉教授・環境都市計画）さらには「教育」の質を低下させ、それらを通して「市民へのサービスを低下させる」（碇山洋・金沢大学教授・財政学）のである。 その結果、大阪は「『住みづらさ』が蔓延する失望の都市に変わってしまう」（保母武彦・島根大学名誉教授・財政学／地方財政学）ほかないのである』、「「特別区」は貧弱な自治体なのだから・・・」、とあるが、「大阪市」で支出していた分が、「特別区」で支出するので、「市民へのサービスを低下させる」、ことにはならない筈なのではなかろうか。
・『（4）「二重行政」という問題は存在しない これだけ明確にデメリットがあるのが都構想なのだから、ほとんど全員が反対しても良さそうなものでもあるのだが、今、大阪の賛成派は反対派に拮抗する程に存在しているのが実態だ。 それは、大阪府と大阪市の間に「二重行政」があり、これを都構想で解消できるからだと言われているからだ。事実、賛成派最大の根拠がこの二重行政なのであり、賛成派の実に約半数が、その第一の理由として「二重行政の解消」を挙げている。 しかし、この二重行政の解消については、学術界では一切問題になってはいない。少なくとも、推進派と政治的なつながりがある元・大阪市特別顧問の学者以外で、これが問題だと口にする財政学や行政学の学者は少なくとも筆者は一人も見たことがない（なお、筆者は元特別顧問の二重行政についての原稿にも目を通したが、推進派の運動家が書いたような抽象的な文言で埋め尽くされており、客観的なデータは一切示されていない代物であった）。 例えば、地方財政学の平岡和久立命館大学教授は「『二重行政』については、多くの場合ほとんど問題になっていないことから、そもそも政令市を解体する理由にはならない」と断定している。 実際、二重行政による財政の無駄の削減は、「仮にあったとしても小規模」（川端祐一郎・京都大学助教・都市社会工学）、さらに言うなら「ゼロに等しい」（森裕之・立命館大学教授・地方財政学）とすら言われており、したがって「大阪経済の衰退や財政危機は『二重行政』によるものではありません」（岡田知弘・京都大学名誉教授・地域経済学）という断定的に指摘される状況にあるのだ。 むしろそれどころか、「『二重行政』と言われるものには…二者が互いに協働・補完し合う…『良い二重行政』」（水谷利亮・下関市立大学教授・行政学）もあり、かつ、「二重行政は二重保護として機能している」（松永和浩・大阪大学准教授・歴史学）側面も濃厚にある。 したがって二重行政を「解消」させると、「住民福祉に直結するサービスばかり」（鶴田廣巳・関西大学名誉教授・財政学）が必然的に切り捨てられることともなるのだ。つまり、削れる不要な二重行政などそもそもほとんどないのが実態であり、それにもかかわらず無理をして削れば住民サービスが劣化するわけだ。 さらに言うなら、仮に二重行政を排除するにしても、「現行法制度上でも二重行政を排除」（今井良幸・中京大学准教授・憲法/地方自治法）することも可能なのであり、何も都構想など行う必要すらないのである』、「二重行政による財政の無駄の削減は、「仮にあったとしても小規模」・・・さらに言うなら「ゼロに等しい」」、「仮に二重行政を排除するにしても、「現行法制度上でも二重行政を排除」・・・仮に二重行政を排除するにしても、「現行法制度上でも二重行政を排除」「することも可能」、なのであれば、「都構想」など全く無意味だ。
・『（5）ほぼゼロのメリット、大量のデメリット そのほか、防災レベルが劣化する危険性を論じた所見（河田恵昭・京都大学名誉教授・防災学）、都構想を進める政治プロセスそのものの危険性を論じた所見（冨田宏治・関西学院大学教授・政治学）、さらには、一度大阪市を解体すれば二度と元に戻れないという危険性を論じた所見（宮本憲一・元滋賀大学学長財政学・都市経済学）、とにかく、効率化や無駄の削除ばかりを主張する都構想の思想的危険性を論じた所見（和田幸子・神戸市外国語大学元教授・国際経済論）等、ここでは紹介しきれない実に多様な「デメリット」が数多くの学者によって指摘されているのだ。 しかし、誠に恐ろしいことにこうしたデメリットがほとんどメディアを通して一般の庶民に周知されていないのが実態だ。 一方で、以上に述べたように現実にはほとんどアリもしない二重行政問題ばかりがメディア上で喧伝され、さも都構想による二重行政の解消が大きなメリットを大阪にもたらすかのようなイメージが世論で共有されてしまっている。 そんなイメージのみで都構想を是認してしまえば、大阪市民は間違いなく「大損」を被ることになるだろう。そうした最悪の悪夢を回避するためにも、一人でも多くの皆様方に、132名の学者たちの警告にぜひ耳を傾けていただきたいと思う。＊「大阪都構想」に関する132名の学者はこちらで公開されています。ぜひご一読ください。 https://satoshi-fujii.com/scholarviews2020』、「誠に恐ろしいことにこうしたデメリットがほとんどメディアを通して一般の庶民に周知されていないのが実態」、大阪の「メディア」が維新を忖度して報道を自粛しているとすれば、罪は深そうだ。いずれにしても、大阪市民の審判はどうなるのか、注目したい。
先ずは、9月25日付けYahooニュースが週刊金曜日記事を転載した「維新の執念、11月再び住民投票 住民分断する「大阪都構想」」を紹介しよう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f5b54a140def17f65860a7d4a262279bde24f61
・『傍聴席の男から飛び続けるヤジに本田リエ議長（大阪維新の会）は「地方自治法により退場を命じます」。だが直後に閉会した。 9月3日の15時半前、大阪市議会は懸案の「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を賛成57票、反対25票で可決した。大阪府議会では8月に可決しており、11月1日に5年半ぶり、二度目の住民投票が行なわれることが決まった。 松井一郎大阪市長（日本維新の会・大阪維新の会代表）は「住民のみなさんに判断していただきたい。身が引き締まる思い」と記者団に語ったが「新型コロナウイルス対策が第一の今なぜ？」の質問には「コロナがいつ収束するかわからない。反対する人はいつでも反対でしょ」などとかわした。 議決前の討議では構想を進める守島正市議（大阪維新の会）が「四つの特別区の設置で住民サービスが拡充される大阪市を作っていきたい」。反対する自民党の川嶋広稔市議は「協定書はリスクや課題しか見つからない。政令指定都市、大阪市の強みを生かさなくては」、共産党の井上浩市議は「コロナ対策が最優先課題」と訴えた。 住民投票で賛成多数になれば大阪市は解体され、2025年1月1日から四つの特別区に分割。東京23区のように区長は選挙で選ばれる。大阪市の名は消えることになるが、大阪府を「大阪都」に変えるなら地方自治法を変えなくてはならない可能性もあるという』、維新にとって「大阪都構想」は党結成時からの政策だったので、こだわらざるを得ないのだろう。
・『【「押しつけ住民投票」か】大阪都構想は10年に、当時の橋下徹大阪府知事が「大阪維新の会」（以下「維新」）を結成した際「大阪は府と市の二重行政による不幸せで衰退していた」と訴え、「日本の副首都としての役割を担う」構想は党のスローガンとなった。維新以外はすべて反対だったが、公明党は現職衆議院議員のいる4小選挙区で「維新の候補を立てる」と橋下氏に脅され「構想には反対だが投票自体は賛成」に転じた。 15年5月の住民投票では賛成69万4844票、反対70万5585票の僅差で否決されて廃案になり橋下市長は辞任した。ところが維新は同年11月のダブル選挙で松井氏が大阪府知事、吉村洋文氏が大阪市長に当選。ここで勢いを得ると「勝つまでじゃんけんか」との批判をよそに特別区数を5から4に減らすなどの修正案を出してきた。知事と市長の候補を入れ替えた昨年の統一地方選で維新が圧勝すると、公明党は賛成に転じた。 自民党は一貫して反対を訴えているが、コロナ対策で維新が勢いづくと、不安になった府議から賛成派が出てきた。市議会では北野妙子市会議員団幹事長のもと団結して都構想に反対。同党大阪府連（会長・大塚高司衆院議員）も9月5日に都構想反対を決議した。 一方、立憲民主党は4日に「大阪市廃止分割対策本部」を発足させた。辻元清美衆議院議員は会見で「たまたま大阪は府と市の名前が一緒だけど、もし神戸市をなくしますとか、横浜市をなくしますとかになったら大変なことになるでしょう」。都構想では大阪市の豊富な財源が府に吸い上げられることも懸念されており、辻元氏も「（東京では）世田谷区に楽天が進出しましたが、法人税は区に1円も入らず全部都に吸い上げられるそうです。都構想が良いことばかりなら横浜や名古屋など他の政令指定都市でもやっているはず。全国から反対運動を盛り上げて大阪市民に反対に投じるように訴えたい」などと語った』、「公明党は現職衆議院議員のいる4小選挙区で「維新の候補を立てる」と橋下氏に脅され「構想には反対だが投票自体は賛成」に転じた」、節操などかなぐり捨てて、「維新」の軍門に下ったとはみっともないこと、この上ない。
・『「うがい薬」の失敗はあったが、迅速なコロナ対策や小学校の給食無償化の前倒し実施などが評価されてきた吉村知事は、二言目には「民主主義の基本の住民投票を行なう重要性」を語る。だが、この住民投票は原発反対や辺野古基地反対のように市民から湧き上がった結果ではなく、橋下氏や松井氏、吉村氏ら行政トップ主導による。辻元氏は「一部の人による押しつけ住民投票」と強調。同席していた尾辻かな子衆議院議員も3日の会見で「私の選挙区でも天王寺区民になりたいなんて誰も言ってません。コロナで心を一つにして頑張る市民を分断させる投票の強行に怒りを感じます」と話していた』、「吉村知事」がコロナに効くと「うがい薬」を真顔で勧めたのには、心底驚いたが、それでもまだ影響力を維持しているようだ。自民党、立憲民主党、共産党の反対運動に期待したい。
次に、10月8日付けAERAdot「大阪都構想で自民と公明決裂 結果次第で「落選運動をやる」〈週刊朝日〉」を紹介しよう。
https://dot.asahi.com/wa/2020100700009.html?page=1
・『1999年10月に自民と公明の連立政権ができてから21年。苦楽をともにした両党の関係に深刻な危機が訪れている。 対立のきっかけは、大阪維新の会が推進する大阪都構想だ。都構想は大阪市を廃止し、四つの特別区に再編するもので、11月1日に2度目の住民投票が実施される。 自民と公明は、2015年の住民投票では反対派として活動し、勝利した。それが、昨年4月に前大阪市長の吉村洋文氏が大阪府知事選で「公明党をたたきつぶす」と宣言して勝利。維新代表で前大阪府知事の松井一郎氏も大阪市長選で当選した。その後、公明は都構想賛成に転じた。 これに納得いかないのが自民の議員だ。「バッジのために魂を売った」（自民大阪府連関係者）との批判が噴出。自民関係者の間で、次の衆院選で公明現職のいる大阪4選挙区のうち三つで“刺客”の擁立を検討していることが明らかになった。 元堺市議の野村友昭氏もその一人だ。公明の重鎮である北側一雄元国土交通相の選挙区で出馬を検討している。 「大阪都構想では、数千億円の費用がかかると試算されています。その財源は、大阪市民の公共サービスを削ることで捻出しなければならない。大阪市には何のメリットもありません」 一方の維新は、大阪市が廃止されることで無駄な行政コストが減ると主張。歩み寄る気配はない。 大阪での自公対立は、菅義偉首相の衆院解散戦略にも影を落とす。 「菅さんは慎重な人。都構想の問題が片付くまで解散できないのでは」（前出の自民関係者） 菅内閣の人事でも、火花が散った。 「大阪万博担当相に東京選出の井上信治衆院議員が就任したことで、大阪の議員が『菅首相は都構想に賛成なのか』と反発。最後は副大臣・政務官人事で大阪選出議員を衆参計8人も任用してバランスを取った」（同） すでに永田町では年内の解散はなくなったとの見方が広がり、刺客作戦は棚上げに。しかし、住民投票で都構想が可決されれば話は変わるという。野村氏はこう語る。 「有権者は、選択肢を求めています。もし可決されたなら、公明候補への落選運動など何でもやるつもりです」 火の手はどこまで広がるのか。11月1日の結果が行方を決める』、自民党と公明党の対立も面白くなってきたようだ。
第三に、10月29日付け現代ビジネスが掲載した京都大学大学院教授の藤井 聡氏による「大阪都構想はどう考えても「論外＆大損」…132名の学者からの「警告」 イメージで賛成、中身を知ると反対」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76792?imp=0
・『「大阪都構想＝大阪市廃止」の大分断 いわゆる「都構想」、すなわち「大阪市廃止」と四つの特別区への「分割」についての住民投票まで残すところあと数日となった。 世論調査によれば、今から1ヵ月半前の9月上旬では、「賛成49％反対40％」とおおよそ1割近くも賛成が反対を上回っていたのだが、10月25日の時点では、反対が43.6％で賛成の43.3％と、反対派が賛成を逆転する状況となっている。 つまり、この1ヵ月半で、かつて賛成していた人々の多くが、反対に意見を転換させていったのである。 なぜそうなるのか。この大阪都構想なるものは、「イメージだけで判断すると賛成しがちだが、中身を知ると反対になる」というものだからだ。 実際、筆者の大学で行った調査研究から、都構想の内容を的確に把握する人はその9割が反対するが、知らなければ過半数が賛成する、という結果が示されている。 では、一体いかなる「事実」があるのかだが、これについて今、様々な分野の132名の学者が、その都構想の「危険性」について警告を発している。 その所見は、「大阪都構想」にいかなる「危険」があるのか、つまり、都構想によって人々はどのような「損」を被るのかについての所見を、広く学術界に呼びかけた呼びかけ、提出されたものだ。 その全容は今、こちらのURL（https://satoshi-fujii.com/scholarviews2020/）にまとめられている。 お時間おありの方はぜひ、全てに目を通していただきたいところだが、ここではその内容を簡潔に解説しようと思う』、「「大阪都構想＝大阪市廃止」の大分断・・・10月25日の時点では、反対が43.6％で賛成の43.3％と、反対派が賛成を逆転」、と反対の方が僅かながらも上回ったようだ。
・『（1）「都構想」は行政の専門研究者の間では「論外」 この所見は、行政学、政治学、法律学、社会学、防災学、地方財政学、都市経済学、都市計画学等、「都構想」に関わる様々な学術領域の学者たちから供出されたものだ。 なお、こうした所見は都構想の危険性、つまりデメリットについてであるが、「メリット」についての所見を表明する学者は極めて限られている。 筆者が目にした学者は、佐々木信夫教授、高橋洋一教授、上山信一教授の三人なのだが、彼等はいずれも全員が、都構想推進の市長を冠する大阪市特別顧問の経験者たちだ。 逆に言うと、都構想推進派と直接的な利害関係を持たないにもかかわらず、都構想に賛成する学者は、少なくとも筆者の知る限り本当に皆無なのである。 実際、所見を供出された鶴田廣巳・関西大教授（財政学）は次のように発言している。「大阪都って言うのは本来これだけ注目されますと学会等でも取り上げられるかと思いますけれども、学会では全くですね、荒唐無稽過ぎて取り上げるに値しない。そういう代物だと言うことを是非、ご理解いただきたいと思います」（出典「大阪都構想は、マジで洒落にならん話（１）～賛成する学者なんて誰もいない編」） つまり、都構想推進派と政治的関係と関わりを持たない学者で構成される学術界においては、都構想などむしろ鼻で笑われるような「粗悪品」（堀雅晴教授・立命館大学・行政学）といって差し支えないものなのである。 ついては具体的に、いかなる意味で都構想が「論外」の代物であるのかを、寄せられた132名の学者たちの言葉を借りながら解説していこう』、「都構想推進派と政治的関係と関わりを持たない学者で構成される学術界においては、都構想などむしろ鼻で笑われるような「粗悪品」」、言い得て妙だ。
・『（2）特別区になると、「権限と使えるオカネ」が著しく低下 そもそも、「都構想」で実現する「特別区」なるものは、「特別区は政令市並みの人口だが、権限と税財源はきわめて脆弱で、住民サービス低下は避けられない」（山田明・名古屋市立大学名誉教授・地方財政学）という存在だ。 しかも「将来たえず財政削減の圧力を受ける」ものであると同時に「特別区間の財政配分をめぐる区民同士の争いも延々と続く」（森裕之・立命館大学教授・地方財政学）とも指摘されている。 なぜそうなるのかと言えば、都構想は「都市計画や産業再生に向けた事業を計画し実施する権限を、大阪市を廃止することによって府知事に差し出す」（槌田洋・元日本福祉大学教授）地域経済学/地方財政学）ものだからである。 したがって、憲法学者の今井良幸氏（中京大学・准教授）は、特別区なるものは「憲法上の地方公共団体とは解されていない」と指摘し、かつ、地方自治論の池上洋通氏（千葉大学・元非常勤講師）は、その存在は「憲法の『法の下の平等』原則に反する疑い」があるとも指摘している。つまりそれは、「なぜ『都』になりたいのか、全く理解できない」（同・池上氏）というような代物なのである』、「都構想は「都市計画や産業再生に向けた事業を計画し実施する権限を、大阪市を廃止することによって府知事に差し出す」」、「権限」が「大阪市」から「大阪府」に移るのでは全く意味がないことになってしまう。
・『（3）行政サービス劣化：介護、医療、福祉、教育が軒並み劣化 このように、「特別区」は貧弱な自治体なのだから、その中で暮らす人々の生活水準もまたあらゆる側面で劣化していくことは確実だ。 つまり「都構想」は「市民社会の基盤を弱体化させ…自治は制限され…民の暮らしを損なうことになる」（早川和男・神戸大学名誉教授・環境都市計画）ものなのである。 例えば、「地域福祉が住民ニーズから乖離していく」（藤井えりの・岐阜経済大学専任講師・地方財政学）ばかりでなく、高齢者たちは「高齢化社会で求められる介護、医療、福祉を統合した『地域包括ケア』からは遠ざか」（澤井勝・奈良女子大学名誉教授・財政学）ることになるわけだ。しかも、「学校の条件整備も…より劣化し貧弱になっていくことは明確」（小野田正利・大阪大学名誉教授・教育学）でもある。 つまり、都構想は「安全、医療、福祉、生活環境の水準」（早川和男・神戸大学名誉教授・環境都市計画）さらには「教育」の質を低下させ、それらを通して「市民へのサービスを低下させる」（碇山洋・金沢大学教授・財政学）のである。 その結果、大阪は「『住みづらさ』が蔓延する失望の都市に変わってしまう」（保母武彦・島根大学名誉教授・財政学／地方財政学）ほかないのである』、「「特別区」は貧弱な自治体なのだから・・・」、とあるが、「大阪市」で支出していた分が、「特別区」で支出するので、「市民へのサービスを低下させる」、ことにはならない筈なのではなかろうか。
・『（4）「二重行政」という問題は存在しない これだけ明確にデメリットがあるのが都構想なのだから、ほとんど全員が反対しても良さそうなものでもあるのだが、今、大阪の賛成派は反対派に拮抗する程に存在しているのが実態だ。 それは、大阪府と大阪市の間に「二重行政」があり、これを都構想で解消できるからだと言われているからだ。事実、賛成派最大の根拠がこの二重行政なのであり、賛成派の実に約半数が、その第一の理由として「二重行政の解消」を挙げている。 しかし、この二重行政の解消については、学術界では一切問題になってはいない。少なくとも、推進派と政治的なつながりがある元・大阪市特別顧問の学者以外で、これが問題だと口にする財政学や行政学の学者は少なくとも筆者は一人も見たことがない（なお、筆者は元特別顧問の二重行政についての原稿にも目を通したが、推進派の運動家が書いたような抽象的な文言で埋め尽くされており、客観的なデータは一切示されていない代物であった）。 例えば、地方財政学の平岡和久立命館大学教授は「『二重行政』については、多くの場合ほとんど問題になっていないことから、そもそも政令市を解体する理由にはならない」と断定している。 実際、二重行政による財政の無駄の削減は、「仮にあったとしても小規模」（川端祐一郎・京都大学助教・都市社会工学）、さらに言うなら「ゼロに等しい」（森裕之・立命館大学教授・地方財政学）とすら言われており、したがって「大阪経済の衰退や財政危機は『二重行政』によるものではありません」（岡田知弘・京都大学名誉教授・地域経済学）という断定的に指摘される状況にあるのだ。 むしろそれどころか、「『二重行政』と言われるものには…二者が互いに協働・補完し合う…『良い二重行政』」（水谷利亮・下関市立大学教授・行政学）もあり、かつ、「二重行政は二重保護として機能している」（松永和浩・大阪大学准教授・歴史学）側面も濃厚にある。 したがって二重行政を「解消」させると、「住民福祉に直結するサービスばかり」（鶴田廣巳・関西大学名誉教授・財政学）が必然的に切り捨てられることともなるのだ。つまり、削れる不要な二重行政などそもそもほとんどないのが実態であり、それにもかかわらず無理をして削れば住民サービスが劣化するわけだ。 さらに言うなら、仮に二重行政を排除するにしても、「現行法制度上でも二重行政を排除」（今井良幸・中京大学准教授・憲法/地方自治法）することも可能なのであり、何も都構想など行う必要すらないのである』、「二重行政による財政の無駄の削減は、「仮にあったとしても小規模」・・・さらに言うなら「ゼロに等しい」」、「仮に二重行政を排除するにしても、「現行法制度上でも二重行政を排除」・・・仮に二重行政を排除するにしても、「現行法制度上でも二重行政を排除」「することも可能」、なのであれば、「都構想」など全く無意味だ。
・『（5）ほぼゼロのメリット、大量のデメリット そのほか、防災レベルが劣化する危険性を論じた所見（河田恵昭・京都大学名誉教授・防災学）、都構想を進める政治プロセスそのものの危険性を論じた所見（冨田宏治・関西学院大学教授・政治学）、さらには、一度大阪市を解体すれば二度と元に戻れないという危険性を論じた所見（宮本憲一・元滋賀大学学長財政学・都市経済学）、とにかく、効率化や無駄の削除ばかりを主張する都構想の思想的危険性を論じた所見（和田幸子・神戸市外国語大学元教授・国際経済論）等、ここでは紹介しきれない実に多様な「デメリット」が数多くの学者によって指摘されているのだ。 しかし、誠に恐ろしいことにこうしたデメリットがほとんどメディアを通して一般の庶民に周知されていないのが実態だ。 一方で、以上に述べたように現実にはほとんどアリもしない二重行政問題ばかりがメディア上で喧伝され、さも都構想による二重行政の解消が大きなメリットを大阪にもたらすかのようなイメージが世論で共有されてしまっている。 そんなイメージのみで都構想を是認してしまえば、大阪市民は間違いなく「大損」を被ることになるだろう。そうした最悪の悪夢を回避するためにも、一人でも多くの皆様方に、132名の学者たちの警告にぜひ耳を傾けていただきたいと思う。＊「大阪都構想」に関する132名の学者はこちらで公開されています。ぜひご一読ください。 https://satoshi-fujii.com/scholarviews2020』、「誠に恐ろしいことにこうしたデメリットがほとんどメディアを通して一般の庶民に周知されていないのが実態」、大阪の「メディア」が維新を忖度して報道を自粛しているとすれば、罪は深そうだ。いずれにしても、大阪市民の審判はどうなるのか、注目したい。
タグ：問題 （その1）（維新の執念 11月再び住民投票 住民分断する「大阪都構想」、大阪都構想で自民と公明決裂 結果次第で「落選運動をやる」〈週刊朝日〉、大阪都構想はどう考えても「論外＆大損」…132名の学者からの「警告」 イメージで賛成 中身を知ると反対） 大阪は府と市の二重行政による不幸せで衰退していた」と訴え、「日本の副首都としての役割を担う」構想は党のスローガンとなった 【「押しつけ住民投票」か】 「大阪都構想はどう考えても「論外＆大損」…132名の学者からの「警告」 イメージで賛成、中身を知ると反対」 0月25日の時点では、反対が43.6％で賛成の43.3％と、反対派が賛成を逆転 藤井 聡 「大阪都構想＝大阪市廃止」の大分断 「維新の執念、11月再び住民投票 住民分断する「大阪都構想」」 週刊金曜日 さらに言うなら「ゼロに等しい」 二重行政による財政の無駄の削減は、「仮にあったとしても小規模 仮に二重行政を排除するにしても、「現行法制度上でも二重行政を排除 現代ビジネス 「有権者は、選択肢を求めています。もし可決されたなら、公明候補への落選運動など何でもやるつもりです （4）「二重行政」という問題は存在しない 「大阪都構想で自民と公明決裂 結果次第で「落選運動をやる」〈週刊朝日〉」 「「特別区」は貧弱な自治体なのだから・・・」、とあるが、「大阪市」で支出していた分が、「特別区」で支出するので、「市民へのサービスを低下させる」、ことにはならない筈なのではなかろうか AERAdot 大阪の「メディア」が維新を忖度して報道を自粛しているとすれば、罪は深そうだ （5）ほぼゼロのメリット、大量のデメリット （3）行政サービス劣化：介護、医療、福祉、教育が軒並み劣化 yahooニュース （2）特別区になると、「権限と使えるオカネ」が著しく低下 （1）「都構想」は行政の専門研究者の間では「論外」 公明党は現職衆議院議員のいる4小選挙区で「維新の候補を立てる」と橋下氏に脅され「構想には反対だが投票自体は賛成」に転じた 誠に恐ろしいことにこうしたデメリットがほとんどメディアを通して一般の庶民に周知されていないのが実態 大阪都構想
