パンデミック（経済社会的視点）（その10）（GoToは全廃が筋、コロナ第3波｢日本に決定的に足りてない対策｣ 無症状者への検査と院内感染への備えは不十分、コロナ第3波とGo To見直しは「失政」の当然の帰結） [パンデミック]
パンデミック（経済社会的視点）については、11月8日に取上げた。今日は、（その10）（GoToは全廃が筋、コロナ第3波｢日本に決定的に足りてない対策｣ 無症状者への検査と院内感染への備えは不十分、コロナ第3波とGo To見直しは「失政」の当然の帰結）である。
先ずは、11月21日付けNewsweek日本版が掲載した財務省出身で慶応義塾大学准教授の小幡 績氏による「GoToは全廃が筋」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/obata/2020/11/goto_1.php
・『＜国の新規感染者は遂に2500人を超えた。今こそ、もともと 間違っていたGoTo政策をやめて病院や保健所の充実に金を使うべきだ＞ 全国の新型コロナウイルスの感染者が初めて2500人を超える感染拡大の中で、政府はGoToトラベルやGoToイートの運用を見直すと発表した。感染地域への旅行予約や、食事券発行の一時停止などを検討するという。いっそ全廃すればいいのだ。続けなければならない理由が何かあるだろうか？ 何もない。 継続しているのは、感染リスクはどうでもよくとにかく経済を戻したいと思っているか、もしくは、自分の決めた政策に文句を言われるのが嫌か、耳の痛い諫言を聞くのが嫌か、どちらかしか考えられない。 GoToは、どう考えても、即刻終了すべきだ。 理由は３つ。 第一に、GoToの役割は終わった。唯一意味のあった役割は、自粛しすぎていた日本の消費者たちに、遠慮せずに旅行や外食に行っていいんだよ、というきっかけ、自粛自縛からの解放のきっかけをつくってあげたことだ。これに尽きる。 そして、それは十分に効果を発揮した。だから、もうすぐにやめるべきだ。 今は、感染拡大している。一方で自粛を求めつつ、外食、旅行を必要以上にしろ、と税金でバーゲンセールするのは120％意味不明だ』、「GoTo」は菅首相が官房長官時代に取組んだ案件で、政権の後ろ盾である二階幹事長も全国旅行業協会の会長であることもあって、札幌や大阪発の「GoTo」トラベルを一時中止する程度でお茶を濁そうとしているようだ。
・『奪われる教育機会や治療機会 第二に、解放の対象も間違っていた。なぜなら、もともと自粛に熱心でない、むしろ相対的に注意不足、対策不足の人々が大手を振って活動を活発化させた一方、本来はそこまで自粛する必要がないのに、過度に自粛し恐れてしまっている人々の自粛は解けていない。また注意不足の人々が政策によって感染拡大リスクをさら拡大させているのを認識すれば、過剰な自粛はさらに過剰になる。 しかし、9月よりは今の方が慎重になるべきなのは間違いがなく、恐れるのは論理的に正しい。論理的に正しいが、過度に恐れている人々は高齢の富裕層が多く、彼らの活動が委縮していることは、経済にとっても大きなマイナスだ。 普段行ったことのない高級旅館に、一生に一度だけ、感染リスクへの意識が希薄な人々が押し寄せ、税金で値引きされたからとエンジョイし、しかし、税金の値引きで行っているだけだから、税金値引きが効かないものは消費せず、消費拡大効果は限定的だ。もちろん旅行や外食に行かないよりは効果があるが、税金支出のコストパフォーマンスとしては悪く、この2か月だけでなく、この先数年の経済を考えればマイナスの効果で、経済活動以外の教育機会やコロナ以外の治療機会、介護の機会を縮小させているので、社会にとってはとことん悪い。） 実際、人気のある高級旅館は、100％とはいかないが、8割方客は戻っており、GoToのおかげで、優良顧客の常連さんが、混んでるなら行かないということで、GoToの客に押し出されてしまって迷惑をこうむっているという声は強い。人気がやや劣る高級旅館は助かっており、日本人が行かなくなった安いだけのインバウンド向けの宿などは、GoToで一息つけて大変ありがたがっている。そういう構造だ。 飲食も同じで、人気店は予約がとれなかったのが、予約が取りやすくなり、普通に回っていたのだが、GoToで余計な客が押し寄せ、客単価が下がって迷惑している。一方、人気店が予約でいっぱいなので仕方なく人々が行っていた二番手の飲食店は、コロナで、人気店に行きたい人が行けるようになって、流れてこなくなり、悲鳴を上げていた。そういう店は、GoToで客が戻り、非常に喜んでいるそうだ。 地味な高齢の常連さんで細々やっていたところは、何をしようがあまり変わらない。人々の感情的には、そういう店こそ助けたいのだが、そこにGoToは関係ない。あざといサイトとチェーン店とさらにあざとい客が税金の恩恵を受けているだけだ』、同感である。
・『そもそもが間違いだった 第三に、もともと、GoToという政策が間違っている。4月に、適切に恐れ、適切に対応すれば十分なのに、緊急事態宣言を知事たちとメディアが求め、それに人気取り政策で政権が応じてしまったことが間違いで、もともと、あそこまで自粛する必要はなかったのだ。 しかし、日本国民は従順で臆病だから、知事とメディアとそれに登場する、欧州やニューヨークの例を挙げる間違った有識者に（まちがった知識を持っている人も有識者だ）、脅され、おびえて、自粛に励んだ。 しかし、この自粛カードは一回しか通用しなかった。 これは、欧米でも同じで、もはや全面ロックダウンはどのような状況になっても、人々は受け入れず、だから、政治もそれを実行はできない。 日本もまったく同じで、自粛要請は人気取り政策として意味がなくなったから、どの知事も言わなくなった。 過度にリスクを警戒しすぎたが、基本的には自分たちの立場で感染症のことだけ考えてバランスの悪い提言をし続けてきた専門家たちは、今度も感染対策を最優先として提言する。 このアドバイスを政権が聞くはずもないし、メディアに押されて部分的に聞き入れたアリバイ作りをするだけだろう。 そして、人々は自粛に飽きてしまったので、どんなに感染者数が増えても、気にしない人々の割合がすでに増加しており、自粛要請も、メディアの警告も、前述のような恐れすぎる人、自粛しすぎていて、現在でもそれほどそこまで自粛する必要のない人々だけさらに自粛させ、いまはさすがに自粛すべき人々はほぼ自粛せず、感染は少しずつ広がり続けるだろう。 政権は何をしているのか。 離婚するのにはんこを押さなくて済むようにすることには熱心だが、保健所のファックス問題、濃厚接触確認アプリの未普及問題には、何をやってきたのか。デジタル庁の法案を作る前に、保健所、病院のDX（デジタル・トランスフォーメーション）をまずすることが先ではないのか。 いまだに、病院の役割分担も不十分だ。コロナに関係なく人々は医療を適切に受けられず、困ったり死んだりしている。 何がやりたいのか。 政権が維持したいだけか？ しかし、このような対応では、それも難しくなってくることに、そろそろ自分自身でも気づいているだろう』、このままでは東京都や大阪市での医療崩壊は時間の問題になって、年明けの解散・総選挙どころではんｓくなる筈だ。
次に、11月25日付け東洋経済オンラインが掲載した医療ガバナンス研究所理事長の上 昌広氏による「コロナ第3波｢日本に決定的に足りてない対策｣ 無症状者への検査と院内感染への備えは不十分」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/390991
・『11月21日、菅義偉首相は新型コロナウイルス（以下、コロナ）が拡大している地域での、「Go Toキャンペーン」の運用を見直すことを表明した。遅きに失した感もあるが、時宜を得た対応だ。 冬場を迎え、全国的にコロナ感染が拡大するなか、税金を投じて人の移動を促進させるのはめちゃくちゃだ。こんなことを続けていたら、感染を拡大させるだけでなく、経済も悪化する。いま、政府がやらなければならないのは、国民に移動を自粛するように呼びかけることだ。これが世界の標準的な対応だ。米疾病対策センター（CDC）は、11月26日の感謝祭に合わせた旅行を控えるように促している。 「Go Toキャンペーン」は、日本のコロナ対策を象徴する存在だ。エビデンスに基づく、合理的な対応がなされていない。本稿では、この点について論じたい』、現実には「Go Toキャンペーン」の見直しは極めて小幅に止まった。
・『日本のコロナ対策は科学的か？ 11月11日、イギリスの『エコノミスト』誌は「政府のコロナ対策は科学的ですか」という記事を掲載した。この記事では、世界各国の約2万5000人の研究者に対して、24カ国を対象に、政府のコロナ対策が、どの程度科学的かを聞いた研究が紹介されていた。この記事を読めば世界が日本のコロナ対策を、どう評価しているかがわかる。 この研究では、最も科学的と評価された国はニュージーランド、次いで中国だった。70％以上が「科学的」と回答している。一方、最も「非科学的」なのはアメリカ、次いでブラジル、イギリスと続く。 アメリカについて「科学的」と回答した研究者は約20％で、約70％が「非科学的」と回答している。日本に対しては約40％が「科学的」、25％が「非科学的」と回答している。日本は24カ国中17位、アジア5カ国中最低で、日本のコロナ対策の評価は低い。 この評価は日本のコロナ対策の実情を反映している。日本のメディアはあまり報じないが、日本は死者数、経済的ダメージともに大きい。下記の表は東アジア4カ国の人口10万人当たり死者数、GDPの前年同期比を示したものだ。直近の7～9月期の場合、死者数は0.5人、GDPはマイナス5.8％だ。いずれも東アジアで最低である。 7～9月期は、コロナが猛威を振るった欧州の多くの国より、経済ダメージは大きくなっている。10月28日現在、7～9月期の経済統計が公開されていないロシア・ポーランドを除く、人口3000万人以上の欧州5カ国で、日本より経済ダメージが大きいのはイギリスとスペインだけだ。ドイツに関しては、死者数も日本と変わりない。 日本のコロナ対策費の総額は約234兆円で、GDPの42％だ。これは主要先進7カ国で最高だ。ドイツとイタリアは30％台、イギリス、フランス、カナダが20％台、アメリカが15％台だ。日本のコロナ対策の費用対効果は極めて悪い』、「イギリスの『エコノミスト』誌は「政府のコロナ対策は科学的ですか」」を世界各国の約2万5000人の研究者に」アンケートした結果によれば、「日本は24カ国中17位、アジア5カ国中最低で、日本のコロナ対策の評価は低い」、にも拘らず、日本の主要マスコミは政府に忖度して無視したようだ。「日本のコロナ対策費の総額は約234兆円で、GDPの42％だ。これは主要先進7カ国で最高だ・・・日本のコロナ対策の費用対効果は極めて悪い」、その通りだ。
・『日本の検査体制はこのままでいいのか 何が問題か。主要なコロナ対策は、マスク、ソーシャル・ディスタンス、検査だ。 日本がマスク着用、ソーシャル・ディスタンスの点で優等生であることは改めて言うまでもない。問題は検査だ。厚労省の方針で、PCR検査数は、先進国最低のレベルに抑え込まれている。私は、この方針を貫けば第3波でさらに大きな被害を生じると考えている。 それは、第3波では、若年の無症状感染者の占める割合が高まっているからだ。彼らが職場や家庭、さらに「Go Toキャンペーン」などを介して、感染を拡大させている。 このことは世界も注目している。11月12日、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは「新型コロナの症状観察、無症状感染者をほぼすべて見落とし＝研究」という記事を掲載した。 この記事は、11月11日、アメリカの医学誌『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン』オンライン版に掲載されたアメリカ海軍医学研究センターの臨床研究を紹介したものだ。 この研究の対象は、1848人の海兵隊員の新兵だ。彼らは、サウスカロライナ州のシタデル軍事大学に移動し、訓練を開始するにあたり、14日間の隔離下に置かれた。その際、到着後2日以内に1回、7日目、14日目に1回ずつ合計3回の検査を受けた。この結果、51人（3.4％）が検査陽性となった。 意外だったのは、51人すべてが定期検査で感染が確認され、46人は無症状だったことだ。残る5人も症状は軽微で、あらかじめ定められた検査を必要とするレベルには達していなかった。若年者は感染しても、無症状者が多く、有症状者を中心とした検査体制では、ほとんどの感染者を見落とす可能性が高いことを示唆している。 さらに、51人の検査陽性者のうち、35人は初回のPCR検査で陰性だった。多くは入所後に感染したのだろう。この事実は無症状の感染者を介して、集団内で感染が拡大したことを意味する。この研究は、これまでに実施された無症状者スクリーニングの世界最大の研究だ。信頼性は高い。だからこそ、世界最高峰の医学誌である『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン』が掲載し、ウォール・ストリート・ジャーナルが紹介した。 日本でも、無症状感染者の存在は確認されている。10月15日、世田谷区は区内の17の介護施設の職員271人にPCR検査を実施したところ、2人（0.74％）が陽性だったと報告している。流行が拡大した現在、無症状感染者の数はさらに増加している可能性が高い』、確かに日本のように医者が患者を診断して感染の恐れがある者だけをPCR検査するのでは、「無症状感染者」が感染を広げている恐れが強い。
・『厚労省は無症状者への検査に消極的 ところが、厚労省は無症状の人に対する検査に消極的だ。7月16日、コロナ感染症対策分科会は「無症状の人を公費で検査しない」と取りまとめている。現在も、この方針を踏襲している。厚労省はさまざまな通知を濫発しているが、対応を抜本的に見直す気配はない。 飲食店やイベントでの感染リスクに対する考え方も変わってきた。コロナ対策の研究が進んだためだ。 特記すべきは、10月30日～11月1日の3日間、横浜スタジアムで実施された実証実験だ。プロ野球の横浜DeNAベイスターズの公式戦の収容人数を、現行の上限である50%から80%以上に段階的に増やしながら、人の流れや場所ごとの混雑状況、さらに感染拡大に与える影響を調べた。 11月12日に公表された速報によると、来場者は初日が1万6594人で収容率51%、2日目は2万4537人で76%、最終日は2万7850人で86%だった。この中には、少なからぬ無症状感染者がいたはずだ。 ところが、本稿を執筆している11月23日現在、クラスター発生は報告されていない。屋外での大規模イベントを安全に実施できたことになる。そもそも屋外で感染リスクが低いことに加え、声を出しての応援の禁止、マスク着用、人混みを回避しソーシャル・ディスタンスを維持するなど、対策がうまくいったのだろう。 感染リスクが高いとされる飲食店についても同様だ。マスコミ報道では「過去最多となる23人の感染が明らかになった愛媛県では、6人が松山市内のスナック2軒の従業員や客だった」「静岡県内でも飲食店関係者7人の感染を確認した沼津市内の接待を伴う飲食店について新たにクラスターとして認定した」（いずれも日本経済新聞2020年11月23日）などの記事が目立つが、第3波でクラスターの中味は変わってきている。 第2波までは飲食店、とくに接待を伴う飲食店が中心を占めたが、第3波では、医療機関、教育機関、介護施設などに多様化している。 この現象は、コロナ感染拡大を予防するための社会の合理的な反応を反映している。11月10日、アメリカ・スタンフォード大学の研究者たちがイギリスの『ネイチャー』誌に発表した研究が興味深い。 彼らは、人々の動きがコロナの拡大にどのように影響したかを調べるために、アメリカのセーフグラフ社が収集した携帯電話の位置データを用いて、第1波の3～4月の間に、アメリカの10の主要都市で、人々がレストラン、教会、ジムなどの施設をどの程度利用したかマッピングした。 そしてこの期間内に、この地域内で発生した感染の位置データ、感染者数のデータなどと照らし合わせたところ、このような施設の利用者が感染拡大に大きな影響を与えていたことが明らかとなった。彼らが作成したモデルは、感染者数の増加を正確に予測したという。 この事実は、8月、イギリスで”Eat Out to Help Out”というイギリス版「Go To Eat」キャンペーンを実施したところ、レストラン利用者が急増し、コロナの感染を最大で17％増やしたこととも一致する』、「第3波でクラスターの中味は変わってきている。 第2波までは飲食店、とくに接待を伴う飲食店が中心を占めたが、第3波では、医療機関、教育機関、介護施設などに多様化」、確かに「飲食店」叩きは一頃よりは収まったようだ。
・『飲食店でのクラスター発生の報告は少なくなった ところが最近、状況は変わりつつある。ドイツの接触追跡データの分析によると、レストランは主要な感染源ではなかったし、日本の第3波の状況は前述のとおりだ。第1波で目立った居酒屋、カラオケ、屋形船のような飲食施設でのクラスター発生の報告は少なくなった。 これは飲食店の利用者が減ったからだろう。11月6日に公開された9月の家計調査によれば、2人以上の世帯において一般外食は前年同月比で25.2%減少している。飲食店、とくに接待を伴う飲食店の利用者が激減しているのだろう。 前出のスタンフォード大学の研究では、レストランなどの施設の利用者と感染者数は相関していた。彼らはレストランの利用が20％に制限されれば、感染者数は80％以上低下すると議論している。 日本でも、飲食店の利用者が大幅に減ったことで、このような施設を介したクラスターの発生が減った可能性が高い。飲食店の利用者が減ることで、隣の客との距離が広がり、飲食店内のソーシャル・ディスタンスが強化されるため、第3波では、飲食施設でのクラスター発生は抑制されるだろう。 これは、コロナ対策にとっては吉報だが、飲食店経営者にとってはたまらない。ただ、飲食店の利用者の減少は、コロナへの感染を危惧する人たちの自主的な反応だ。「Go Toキャンペーン」などの形で利用を促進しても、その効果は限定的だ。コロナの流行が拡大する北海道では、11月10日に販売を開始したGo To イートプレミアム付き食事券は、11月16日現在で発行済みの100万冊のうち、16万冊しか販売されていない。 飲食店の利用者を増やすには、「安全」であることを示さねばならない。理想的には、コロナの流行を抑制することだが、次善の策としては、検査で陰性の客だけ利用できるように配慮してはどうだろう。精度のいい簡易検査を開発し、入店前にチェックすることも考えられる。その費用を公費で負担すればいい』、「日本でも、飲食店の利用者が大幅に減ったことで、このような施設を介したクラスターの発生が減った可能性が高い」、なるほど。
・『医療機関や介護施設の院内感染対策が肝 では、第3波で最重視しなければならない点は何だろうか。私は医療機関や介護施設の院内感染対策と考える。11月16日、虎の門病院（東京都港区）は、職員や患者11人が集団感染したと公表した。血液内科病棟で死亡者も出ている。11月20日には、アメリカのメイヨークリニックで、900人の集団感染があったことが明らかとなった。 いずれも日米を代表する巨大病院だ。最高レベルのスタッフと医療設備を備えている。感染対策も最高レベルだ。それでも院内感染を防げなかった。 私が注目するのは、個人経営のクリニックより、このような大病院で集団感染が発生していることだ。両者の違いは職員数だ。個人クリニックの職員は多くて10人程度だが、大病院の職員は1000人を超える。アメリカ海兵隊の研究で示されたように、この中には少なからぬ無症状感染者がいるはずだ。 このような医療機関では、マスクや防護具は使用しているだろうが、病床はいつも満床だろう。飲食店で利用者が減ることで、はからずも「ソーシャル・ディスタンス」が強化されたようなことは期待できない。無症状感染の職員がいれば、院内感染へと発展するリスクが高い。 コロナ対策でやれるとすれば、感染地域の病院職員に対して、定期的にPCR検査を実施することだ。まさに、アメリカ海兵隊が試みようとしていることだ。） 病院職員はコロナが流行するなかでも、働いて社会に貢献しているエッセンシャル・ワーカーだ。PCR検査の費用は公費負担の先進国が多い。このようなエッセンシャル・ワーカーには病院職員だけでなく、介護職員、公務員、警察官、保育士などが含まれることが多い。 ところが、日本では感染症法で公費負担が保障されているのは、感染者と濃厚接触者だけだ。厚労省は通知による拡大解釈で、コロナ流行地域の病院職員のPCR検査を行政検査として、公費を支出するとしているが、はたして、虎の門病院では検査を実施していたのだろうか。私の知る限り、コロナが大流行している都内の医療機関で、無症状の病院職員に対して、公費で定期的にPCR検査をしているところはない』、確かに「エッセンシャル・ワーカー」には「公費負担」で「PCR検査」すべきだ。厚労省はいつまでPCR検査の入り口を狭めておくのだろう。
・『日本中で院内感染が蔓延する？ 厚労省の意向と現場の実情に乖離が存在する。コロナ対策における喫緊の課題だ。解決するには、感染症法を改正し、検査対象を拡充するしかない。ところが、厚労省には、そのつもりはなさそうだ。臨時国会で感染症法改正は議論されず、来年の通常国会でも「県と保健所設置市の情報共有等」について改正されるだけだ。これでは、日本中で院内感染が蔓延するのは避けられそうにない。このまま無策を貫けば、介護施設などでも同様の事態に陥るだろう。 コロナ第3波対策の肝は、無症状感染者を早期診断し、隔離することだ。 世界各国は試行錯誤を繰り返し、その結果を学術論文として発表している。日本に求められるのは、海外から学び、合理的な対応をとることだ。 非合理的な「我慢」を国民に強いるのは現実的ではない。毎日新聞11月19日朝刊には「密閉防止でやむない寒さ」という55才男性からの寄稿が掲載されたが、これははたして、どの程度科学的な根拠があるのだろうか。理性的で合理的な議論が必要だ』、いつもながら「上 氏」の主張には説得力が溢れている。厚労省の医療技官の反論を聞きたいものだ。
第三に、11月26日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子 勝氏による「コロナ第3波とGo To見直しは「失政」の当然の帰結」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/255322
・『東京などの首都圏や大阪、北海道など、全国の新型コロナウイルスの感染拡大が過去最多を更新するなかで、政府はＧｏ Ｔｏトラベルの新規予約停止など、「Ｇｏ Ｔｏ」事業の見直しに追い込まれた。 感染拡大防止と経済社会活動の両立を言いながら、実際は総選挙を意識して経済回復を最優先する菅新政権の戦略は早くも頓挫した形だが、予想されたことだ』、「「Ｇｏ Ｔｏ」事業の見直し」は、前述のように極めて小幅に止まったようだ。
・『検査や隔離などの対策なおざり 検査数は世界で下位のまま 新型コロナの感染「第3波」は、起こるべくして起きている。徹底してＰＣＲ検査を行い、隔離し、追跡し、治療するという基本的な対策をずっとなおざりにしてきたからだ。 検査の徹底を言いながら「37.5度の発熱4日間」といった条件をつけ、外国のように自動化やプール方式でも遅れ、ドライブスルーなどでもできる体制には程遠い。 人口100万人当たりの検査数は世界の219の国と地域の中で、日本は150位前後と低いままで、100万人当たりの死亡率は15人と、感染を比較的に抑え込んでいる中国、韓国、台湾などの東アジア諸国の中でも突出して高くなっている。 検査などがなおざりにされているから、ウイルスが変異するたびに、周期的な感染拡大の波が押し寄せてくる。 徹底検査をしなければ、無症状者を見逃し、そこから感染が拡大するからだ。外出や営業などの自粛で陽性者数が一時的に減っても、自粛によって無症状のまま街中に感染者が潜ることにもなり、経済活動を再開すると感染者数が一気に拡大することになる。 政府は「ウィズ・コロナ」あるいは「新しい生活様式」を掲げてきたが、結局は、自粛か経済活動か、というジレンマに陥ってしまう』、「ウィズ・コロナ」というからには、「徹底検査」のような対抗措置が不可欠だった筈だ。
・『感染防止との「両立」言いながら「Ｇｏ Ｔｏ」にこだわった首相 菅首相は「感染拡大の防止と社会経済活動の両立に全力で取り組む」と言ってきたが、実際はＧｏ Ｔｏキャンペーンをはじめ経済活動を再開することに重点を置いてきた。 「Ｇｏ Ｔｏ」事業には、医療の専門家だけでなく少なからずの人が感染を拡大させる懸念を指摘してきたが、安倍政権の官房長官時代から自身が旗を振ってきた政策だったこともあり聞く耳を持たなかった。 外食や旅行などの「自粛」で経済的に厳しい状況に追い込まれている事業者の苦境を救う対策は考えるべきだが、徹底した感染防止対策が行われないと、自粛と感染拡大がいたちごっこのようになる。 トランプ前米大統領をはじめボリス・ジョンソン英首相、ブラジルのボルソナーロ大統領らは皆そうした方針をとって、結局、政策が破綻した』、「菅首相」がコロナ抑制に失敗した海外の有力政治家と並ばせられているのを知ったら、どんな顔をするだろうか。
・『巨額の財政赤字で支える限界 ますます異常になる金融緩和 これまで政府が行ってきたコロナ対策は、検査や医療体制の拡充といった抜本対策よりも財政支出や金融政策で需要を支えることに重きが置かれていた。 「Ｇｏ Ｔｏ」事業のように自らが感染拡大を引き起こしながら、財政で給付金などをばらまいて「救済」する、マッチポンプのような詐欺商法に似ている。 その結果、財政支出も膨らむばかりだ。売り上げが急減した事業者への持続化給付金や雇用調整助成金の拡充など必要なものもあるが、財政でずっと支えるのには限度がある。 当初予算の歳出が約102.6兆円の大規模な2020年度予算は、コロナによって2次にわたる補正予算が追加され結局、歳出規模は約160兆円の巨額に達している。そのうえに12月には「30兆円規模」の第3次補正予算を編成するという。 補正予算の財源は全て国債発行で調達され、日本の政府債務残高はＧＤＰの2倍を超えた。先進国では突出しており、高齢化などによる社会保障費の膨張もあって、財政はすでに危機的な状況だ。 金融政策も異常な状況だ。日銀は8年近くも国債買い入れによる金融緩和策を続けてきた。だが「2％物価目標」はいまだ実現できていないだけでなく、国債買い入れは事実上の財政ファイナンスのようになり、財政規律をゆがめることになっている。 このところは「年間80兆円」という国債買い入れ額を達成できなくなり、2017年は約30兆円、2018年は約29兆円、2019年には約14兆円弱まで国債購入額は落ちている。 コロナ対策では、2次にわたる補正予算の際に、政府は銀行、地方銀行、信用金庫を通じて実質無利子・無担保の貸し付けをさせる企業金融支援を決めたが、日銀は、金融機関の持つ企業や個人に対する民間債務を担保にしてこれら金融機関に対してゼロ金利の貸付金を大量に供給し始めている。 これは、マイナス金利で経営が苦しくなっていた地方銀行や信用金庫の収益支援策でもあるが、一方で地銀などの企業債務や家計債務を日銀に付け替える政策でもある。 実際、その金額は58兆円以上に及び、2020年11月段階の貸付残高は約107兆円まで達している。 全ての金融機関の貸し出しが増えているが、とくに経営的に苦しい第二地銀は3月には貸し出しが前年比で5％以上も減っていたが、4月以降には貸し出しが増加し続け、10月には6.9％も伸びている。同じように、3月前までに貸し出しの伸び率が1％と低迷していた信金も、10月には8.0％も増加している。 こうした日銀の資金供給で、11月17日には株価も一時2万6000円台に到達した。さらに今年5月に8割以上も落ち込んだ首都圏マンションの販売も、7月以降にはほぼ前年水準を上回っている。 コロナ禍でいびつなバブルが起きている状況だといってよい。 だがバブルが崩壊すれば、第二地銀や信金が破綻する危険性は高まる。2020年9月の中間決算でも地銀77行中の49行の決算が赤字か減益を記録した。 仮にこうした金融機関が破綻するとなれば、民間債務担保を日銀に付け替えているので、日銀自体のバランスシートが棄損される可能性がある。） こうした事態を避けようと、菅政権は地方銀行や中小企業の再編統合を進める方針を打ち出し、日銀は経営合理化や統合をする地銀などに、その当座預金に0.1％の付利を与える「補助」を出す新制度を始めるという。 異常な金融緩和が地銀を破綻に追い込んでいき、そのリスクを「回避」するために、さらに日銀から隠れた補助金を支給する。まるでマッチポンプのような「救済」策。 日銀は国債やＥＴＦ（指数連動型上場株式投信）、社債、ＣＰ（コマーシャルペーパー）の買い入れを次々と拡大してきた。その資産は700兆円近くに上り、名目ＧＤＰの1.37倍に達している。 だが国債やＥＴＦは売るに売れず、一方で株価などが下落すれば買い増しせざるを得ないという“出口のないねずみ講”に陥っている。そのうえに、地域金融機関のリスク管理の弱い貸付債権まで抱えて、過剰な流動性を供給し、バブルを起こしているといってよい』、「国債買い入れは事実上の財政ファイナンスのようになり、財政規律をゆがめることになっている」、放漫財政に対するブレーキ役を働かなくした黒田総裁の責任は重大だ。
・『コロナ感染拡大が続く限り実体経済の悪化は続く こうして見ると、菅政権の経済政策の本質が見えてくる。 来年秋には衆議院議員の任期満了になり、少なくとも1年以内に総選挙が行われる。それを意識して、なんとかバブルを持たせようということのようだ。 Ｇｏ Ｔｏ事業の継続や東京オリンピック・パラリンピックの開催にこだわるのも、経済優先で景気を回復させることが政権維持に直結すると考えているからだろう。 無観客だと米国のテレビは放映料を支払わないとしているために、ＩＯＣも東京オリンピックの開催に固執している。オリンピックが中止になれば、五輪利権が損なわれ、菅政権にとってもバブル崩壊をもたらすきっかけになるからだ。 だが前述したように、無症状者への徹底検査を怠って、「ウィズ・コロナ」や「新しい生活様式」といった政策をとる限り、感染拡大が続き、結局、経済の回復も遅れる。 企業収益の悪化と倒産・休廃業は止まらず、雇用削減も続く危険性が高い。 つまり、菅政権が「異常」な金融緩和でバブル経済を持たせようとしても、コロナ禍が続く限り、企業収益と雇用という実体経済の悪化が続かざるを得ないのだ。 そして企業や個人への融資の焦げ付きが生じれば、日銀信用まで著しく傷つけてしまう。 最悪の場合、日銀のバランスシートが痛み自己資本の毀損（きそん）となれば資本注入という事態になって、それは国民の負担になる。他方で、円への信認が崩れ、財政不安と増幅する形で円安が加速すれば、超インフレになり、これも結局は国民の負担増ということになる』、「菅政権が「異常」な金融緩和でバブル経済を持たせようとしても、コロナ禍が続く限り、企業収益と雇用という実体経済の悪化が続かざるを得ないのだ。 そして企業や個人への融資の焦げ付きが生じれば、日銀信用まで著しく傷つけてしまう。 最悪の場合、日銀のバランスシートが痛み自己資本の毀損（きそん）となれば資本注入という事態になって、それは国民の負担になる」、「円への信認が崩れ、財政不安と増幅する形で円安が加速すれば、超インフレになり、これも結局は国民の負担増」、最悪のシナリオも覚悟しておくべきだろう。
・『将来の経済ビジョン見えずスカスカの産業政策 本来、コロナ禍から経済を立ち直らせ再び成長軌道に乗せるためには、感染拡大防止を第一義に考えながら、将来の日本経済をけん引する新産業をどう育てるかにかかっている。 だが菅政権が打ち出した経済の目玉政策の特徴は、極めて視野が狭いことにある。 菅首相は7年半にわたって官房長官として安倍政権を裏方で支えてきたが、その間は、森友・加計問題や桜を見る会などの収拾に終始し、多くの国民を説得する将来の社会や経済のビジョンを立てる能力が磨かれてきたとは言い難い。 実際、首相の口からは、人口減少や高齢化が進むなかで日本や日本経済の将来展望が具体的に語られることはない。日本の産業衰退の原因を指摘し、どのような具体的な立て直し策が必要かを語ることが求められているのだが、それはなされない。 菅首相は、総務相の時に「ふるさと納税」創設で「剛腕」をふるったが、本格的な閣僚経験は総務相以外にないゆえに、出てくる政策はほとんど総務省案件が目立っている。 就任早々に打ち出した携帯料金の引き下げやデジタル庁設置などは将来を見据えた産業戦略とは言い難いし、地方銀行や中小企業の統合再編促進という方針にしても何か新しい産業革新をもたらすとは考えにくい。 総務省案件である携帯料金の引き下げについては、時を合わせたかのように、ＮＴＴがＮＴＴドコモを完全子会社化した。ライバルの携帯他社に比べてシェアや収益で差をつけられているのを、再びＮＴＴグループに統合することで巻き返しを図ろうということのようだ。 しかし、ＮＴＴは財務省が33.93％の株主であることを考えると、ＮＴＴドコモを完全「国有化」することによって、政府の命令で携帯料金を引き下げ、ドコモのシェアを上げることになる。だがこれは菅政権が他方で打ち出している規制緩和政策と根本的に矛盾する。 結局、携帯料金の引き下げは、ＮＴＴが携帯各社が使っている送信網の利用料金を引き下げ、格安スマホの料金だけが引き下げられるという看板倒れに終わりそうだ。 「デジタル庁」の設立も、ＧＡＦＡ（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）にはまったく太刀打ちできなくなっている日本の情報通信産業を立て直す方策は見えない。 マイナンバー（社会保障や税に関する個人番号制度）の普及促進が前面に出て、個人情報保護などのセキュリティーは不十分なまま省庁の縦割り打破が最優先の目的かのように何でも詰め込もうとしている印象が否めない。 日本経済の立て直しに本当に必要なのは、米国や中国企業が開発や実用化にしのぎをけずるクラウド・コンピューティングや5Ｇでもはるかに後ろに置かれている日本の情報通信産業の競争力強化や、エネルギー革命に対応し再生可能エネルギー普及のために小規模電力をＩｏＴで調整するスマートグリッドの開発などだ。 東京オリンピックの開催によって総選挙までは経済を持たせることができても、オリンピックが終われば、株価や不動産バブルを生み出すネタもなくなる。その時、コロナ感染防止の不徹底と産業衰退の深刻さが改めて露呈することになるだろう』、いよいよ経済オンチの「菅首相」の馬脚が表れてくるかも知れない。
先ずは、11月21日付けNewsweek日本版が掲載した財務省出身で慶応義塾大学准教授の小幡 績氏による「GoToは全廃が筋」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/obata/2020/11/goto_1.php
・『＜国の新規感染者は遂に2500人を超えた。今こそ、もともと 間違っていたGoTo政策をやめて病院や保健所の充実に金を使うべきだ＞ 全国の新型コロナウイルスの感染者が初めて2500人を超える感染拡大の中で、政府はGoToトラベルやGoToイートの運用を見直すと発表した。感染地域への旅行予約や、食事券発行の一時停止などを検討するという。いっそ全廃すればいいのだ。続けなければならない理由が何かあるだろうか？ 何もない。 継続しているのは、感染リスクはどうでもよくとにかく経済を戻したいと思っているか、もしくは、自分の決めた政策に文句を言われるのが嫌か、耳の痛い諫言を聞くのが嫌か、どちらかしか考えられない。 GoToは、どう考えても、即刻終了すべきだ。 理由は３つ。 第一に、GoToの役割は終わった。唯一意味のあった役割は、自粛しすぎていた日本の消費者たちに、遠慮せずに旅行や外食に行っていいんだよ、というきっかけ、自粛自縛からの解放のきっかけをつくってあげたことだ。これに尽きる。 そして、それは十分に効果を発揮した。だから、もうすぐにやめるべきだ。 今は、感染拡大している。一方で自粛を求めつつ、外食、旅行を必要以上にしろ、と税金でバーゲンセールするのは120％意味不明だ』、「GoTo」は菅首相が官房長官時代に取組んだ案件で、政権の後ろ盾である二階幹事長も全国旅行業協会の会長であることもあって、札幌や大阪発の「GoTo」トラベルを一時中止する程度でお茶を濁そうとしているようだ。
・『奪われる教育機会や治療機会 第二に、解放の対象も間違っていた。なぜなら、もともと自粛に熱心でない、むしろ相対的に注意不足、対策不足の人々が大手を振って活動を活発化させた一方、本来はそこまで自粛する必要がないのに、過度に自粛し恐れてしまっている人々の自粛は解けていない。また注意不足の人々が政策によって感染拡大リスクをさら拡大させているのを認識すれば、過剰な自粛はさらに過剰になる。 しかし、9月よりは今の方が慎重になるべきなのは間違いがなく、恐れるのは論理的に正しい。論理的に正しいが、過度に恐れている人々は高齢の富裕層が多く、彼らの活動が委縮していることは、経済にとっても大きなマイナスだ。 普段行ったことのない高級旅館に、一生に一度だけ、感染リスクへの意識が希薄な人々が押し寄せ、税金で値引きされたからとエンジョイし、しかし、税金の値引きで行っているだけだから、税金値引きが効かないものは消費せず、消費拡大効果は限定的だ。もちろん旅行や外食に行かないよりは効果があるが、税金支出のコストパフォーマンスとしては悪く、この2か月だけでなく、この先数年の経済を考えればマイナスの効果で、経済活動以外の教育機会やコロナ以外の治療機会、介護の機会を縮小させているので、社会にとってはとことん悪い。） 実際、人気のある高級旅館は、100％とはいかないが、8割方客は戻っており、GoToのおかげで、優良顧客の常連さんが、混んでるなら行かないということで、GoToの客に押し出されてしまって迷惑をこうむっているという声は強い。人気がやや劣る高級旅館は助かっており、日本人が行かなくなった安いだけのインバウンド向けの宿などは、GoToで一息つけて大変ありがたがっている。そういう構造だ。 飲食も同じで、人気店は予約がとれなかったのが、予約が取りやすくなり、普通に回っていたのだが、GoToで余計な客が押し寄せ、客単価が下がって迷惑している。一方、人気店が予約でいっぱいなので仕方なく人々が行っていた二番手の飲食店は、コロナで、人気店に行きたい人が行けるようになって、流れてこなくなり、悲鳴を上げていた。そういう店は、GoToで客が戻り、非常に喜んでいるそうだ。 地味な高齢の常連さんで細々やっていたところは、何をしようがあまり変わらない。人々の感情的には、そういう店こそ助けたいのだが、そこにGoToは関係ない。あざといサイトとチェーン店とさらにあざとい客が税金の恩恵を受けているだけだ』、同感である。
・『そもそもが間違いだった 第三に、もともと、GoToという政策が間違っている。4月に、適切に恐れ、適切に対応すれば十分なのに、緊急事態宣言を知事たちとメディアが求め、それに人気取り政策で政権が応じてしまったことが間違いで、もともと、あそこまで自粛する必要はなかったのだ。 しかし、日本国民は従順で臆病だから、知事とメディアとそれに登場する、欧州やニューヨークの例を挙げる間違った有識者に（まちがった知識を持っている人も有識者だ）、脅され、おびえて、自粛に励んだ。 しかし、この自粛カードは一回しか通用しなかった。 これは、欧米でも同じで、もはや全面ロックダウンはどのような状況になっても、人々は受け入れず、だから、政治もそれを実行はできない。 日本もまったく同じで、自粛要請は人気取り政策として意味がなくなったから、どの知事も言わなくなった。 過度にリスクを警戒しすぎたが、基本的には自分たちの立場で感染症のことだけ考えてバランスの悪い提言をし続けてきた専門家たちは、今度も感染対策を最優先として提言する。 このアドバイスを政権が聞くはずもないし、メディアに押されて部分的に聞き入れたアリバイ作りをするだけだろう。 そして、人々は自粛に飽きてしまったので、どんなに感染者数が増えても、気にしない人々の割合がすでに増加しており、自粛要請も、メディアの警告も、前述のような恐れすぎる人、自粛しすぎていて、現在でもそれほどそこまで自粛する必要のない人々だけさらに自粛させ、いまはさすがに自粛すべき人々はほぼ自粛せず、感染は少しずつ広がり続けるだろう。 政権は何をしているのか。 離婚するのにはんこを押さなくて済むようにすることには熱心だが、保健所のファックス問題、濃厚接触確認アプリの未普及問題には、何をやってきたのか。デジタル庁の法案を作る前に、保健所、病院のDX（デジタル・トランスフォーメーション）をまずすることが先ではないのか。 いまだに、病院の役割分担も不十分だ。コロナに関係なく人々は医療を適切に受けられず、困ったり死んだりしている。 何がやりたいのか。 政権が維持したいだけか？ しかし、このような対応では、それも難しくなってくることに、そろそろ自分自身でも気づいているだろう』、このままでは東京都や大阪市での医療崩壊は時間の問題になって、年明けの解散・総選挙どころではんｓくなる筈だ。
次に、11月25日付け東洋経済オンラインが掲載した医療ガバナンス研究所理事長の上 昌広氏による「コロナ第3波｢日本に決定的に足りてない対策｣ 無症状者への検査と院内感染への備えは不十分」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/390991
・『11月21日、菅義偉首相は新型コロナウイルス（以下、コロナ）が拡大している地域での、「Go Toキャンペーン」の運用を見直すことを表明した。遅きに失した感もあるが、時宜を得た対応だ。 冬場を迎え、全国的にコロナ感染が拡大するなか、税金を投じて人の移動を促進させるのはめちゃくちゃだ。こんなことを続けていたら、感染を拡大させるだけでなく、経済も悪化する。いま、政府がやらなければならないのは、国民に移動を自粛するように呼びかけることだ。これが世界の標準的な対応だ。米疾病対策センター（CDC）は、11月26日の感謝祭に合わせた旅行を控えるように促している。 「Go Toキャンペーン」は、日本のコロナ対策を象徴する存在だ。エビデンスに基づく、合理的な対応がなされていない。本稿では、この点について論じたい』、現実には「Go Toキャンペーン」の見直しは極めて小幅に止まった。
・『日本のコロナ対策は科学的か？ 11月11日、イギリスの『エコノミスト』誌は「政府のコロナ対策は科学的ですか」という記事を掲載した。この記事では、世界各国の約2万5000人の研究者に対して、24カ国を対象に、政府のコロナ対策が、どの程度科学的かを聞いた研究が紹介されていた。この記事を読めば世界が日本のコロナ対策を、どう評価しているかがわかる。 この研究では、最も科学的と評価された国はニュージーランド、次いで中国だった。70％以上が「科学的」と回答している。一方、最も「非科学的」なのはアメリカ、次いでブラジル、イギリスと続く。 アメリカについて「科学的」と回答した研究者は約20％で、約70％が「非科学的」と回答している。日本に対しては約40％が「科学的」、25％が「非科学的」と回答している。日本は24カ国中17位、アジア5カ国中最低で、日本のコロナ対策の評価は低い。 この評価は日本のコロナ対策の実情を反映している。日本のメディアはあまり報じないが、日本は死者数、経済的ダメージともに大きい。下記の表は東アジア4カ国の人口10万人当たり死者数、GDPの前年同期比を示したものだ。直近の7～9月期の場合、死者数は0.5人、GDPはマイナス5.8％だ。いずれも東アジアで最低である。 7～9月期は、コロナが猛威を振るった欧州の多くの国より、経済ダメージは大きくなっている。10月28日現在、7～9月期の経済統計が公開されていないロシア・ポーランドを除く、人口3000万人以上の欧州5カ国で、日本より経済ダメージが大きいのはイギリスとスペインだけだ。ドイツに関しては、死者数も日本と変わりない。 日本のコロナ対策費の総額は約234兆円で、GDPの42％だ。これは主要先進7カ国で最高だ。ドイツとイタリアは30％台、イギリス、フランス、カナダが20％台、アメリカが15％台だ。日本のコロナ対策の費用対効果は極めて悪い』、「イギリスの『エコノミスト』誌は「政府のコロナ対策は科学的ですか」」を世界各国の約2万5000人の研究者に」アンケートした結果によれば、「日本は24カ国中17位、アジア5カ国中最低で、日本のコロナ対策の評価は低い」、にも拘らず、日本の主要マスコミは政府に忖度して無視したようだ。「日本のコロナ対策費の総額は約234兆円で、GDPの42％だ。これは主要先進7カ国で最高だ・・・日本のコロナ対策の費用対効果は極めて悪い」、その通りだ。
・『日本の検査体制はこのままでいいのか 何が問題か。主要なコロナ対策は、マスク、ソーシャル・ディスタンス、検査だ。 日本がマスク着用、ソーシャル・ディスタンスの点で優等生であることは改めて言うまでもない。問題は検査だ。厚労省の方針で、PCR検査数は、先進国最低のレベルに抑え込まれている。私は、この方針を貫けば第3波でさらに大きな被害を生じると考えている。 それは、第3波では、若年の無症状感染者の占める割合が高まっているからだ。彼らが職場や家庭、さらに「Go Toキャンペーン」などを介して、感染を拡大させている。 このことは世界も注目している。11月12日、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは「新型コロナの症状観察、無症状感染者をほぼすべて見落とし＝研究」という記事を掲載した。 この記事は、11月11日、アメリカの医学誌『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン』オンライン版に掲載されたアメリカ海軍医学研究センターの臨床研究を紹介したものだ。 この研究の対象は、1848人の海兵隊員の新兵だ。彼らは、サウスカロライナ州のシタデル軍事大学に移動し、訓練を開始するにあたり、14日間の隔離下に置かれた。その際、到着後2日以内に1回、7日目、14日目に1回ずつ合計3回の検査を受けた。この結果、51人（3.4％）が検査陽性となった。 意外だったのは、51人すべてが定期検査で感染が確認され、46人は無症状だったことだ。残る5人も症状は軽微で、あらかじめ定められた検査を必要とするレベルには達していなかった。若年者は感染しても、無症状者が多く、有症状者を中心とした検査体制では、ほとんどの感染者を見落とす可能性が高いことを示唆している。 さらに、51人の検査陽性者のうち、35人は初回のPCR検査で陰性だった。多くは入所後に感染したのだろう。この事実は無症状の感染者を介して、集団内で感染が拡大したことを意味する。この研究は、これまでに実施された無症状者スクリーニングの世界最大の研究だ。信頼性は高い。だからこそ、世界最高峰の医学誌である『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン』が掲載し、ウォール・ストリート・ジャーナルが紹介した。 日本でも、無症状感染者の存在は確認されている。10月15日、世田谷区は区内の17の介護施設の職員271人にPCR検査を実施したところ、2人（0.74％）が陽性だったと報告している。流行が拡大した現在、無症状感染者の数はさらに増加している可能性が高い』、確かに日本のように医者が患者を診断して感染の恐れがある者だけをPCR検査するのでは、「無症状感染者」が感染を広げている恐れが強い。
・『厚労省は無症状者への検査に消極的 ところが、厚労省は無症状の人に対する検査に消極的だ。7月16日、コロナ感染症対策分科会は「無症状の人を公費で検査しない」と取りまとめている。現在も、この方針を踏襲している。厚労省はさまざまな通知を濫発しているが、対応を抜本的に見直す気配はない。 飲食店やイベントでの感染リスクに対する考え方も変わってきた。コロナ対策の研究が進んだためだ。 特記すべきは、10月30日～11月1日の3日間、横浜スタジアムで実施された実証実験だ。プロ野球の横浜DeNAベイスターズの公式戦の収容人数を、現行の上限である50%から80%以上に段階的に増やしながら、人の流れや場所ごとの混雑状況、さらに感染拡大に与える影響を調べた。 11月12日に公表された速報によると、来場者は初日が1万6594人で収容率51%、2日目は2万4537人で76%、最終日は2万7850人で86%だった。この中には、少なからぬ無症状感染者がいたはずだ。 ところが、本稿を執筆している11月23日現在、クラスター発生は報告されていない。屋外での大規模イベントを安全に実施できたことになる。そもそも屋外で感染リスクが低いことに加え、声を出しての応援の禁止、マスク着用、人混みを回避しソーシャル・ディスタンスを維持するなど、対策がうまくいったのだろう。 感染リスクが高いとされる飲食店についても同様だ。マスコミ報道では「過去最多となる23人の感染が明らかになった愛媛県では、6人が松山市内のスナック2軒の従業員や客だった」「静岡県内でも飲食店関係者7人の感染を確認した沼津市内の接待を伴う飲食店について新たにクラスターとして認定した」（いずれも日本経済新聞2020年11月23日）などの記事が目立つが、第3波でクラスターの中味は変わってきている。 第2波までは飲食店、とくに接待を伴う飲食店が中心を占めたが、第3波では、医療機関、教育機関、介護施設などに多様化している。 この現象は、コロナ感染拡大を予防するための社会の合理的な反応を反映している。11月10日、アメリカ・スタンフォード大学の研究者たちがイギリスの『ネイチャー』誌に発表した研究が興味深い。 彼らは、人々の動きがコロナの拡大にどのように影響したかを調べるために、アメリカのセーフグラフ社が収集した携帯電話の位置データを用いて、第1波の3～4月の間に、アメリカの10の主要都市で、人々がレストラン、教会、ジムなどの施設をどの程度利用したかマッピングした。 そしてこの期間内に、この地域内で発生した感染の位置データ、感染者数のデータなどと照らし合わせたところ、このような施設の利用者が感染拡大に大きな影響を与えていたことが明らかとなった。彼らが作成したモデルは、感染者数の増加を正確に予測したという。 この事実は、8月、イギリスで”Eat Out to Help Out”というイギリス版「Go To Eat」キャンペーンを実施したところ、レストラン利用者が急増し、コロナの感染を最大で17％増やしたこととも一致する』、「第3波でクラスターの中味は変わってきている。 第2波までは飲食店、とくに接待を伴う飲食店が中心を占めたが、第3波では、医療機関、教育機関、介護施設などに多様化」、確かに「飲食店」叩きは一頃よりは収まったようだ。
・『飲食店でのクラスター発生の報告は少なくなった ところが最近、状況は変わりつつある。ドイツの接触追跡データの分析によると、レストランは主要な感染源ではなかったし、日本の第3波の状況は前述のとおりだ。第1波で目立った居酒屋、カラオケ、屋形船のような飲食施設でのクラスター発生の報告は少なくなった。 これは飲食店の利用者が減ったからだろう。11月6日に公開された9月の家計調査によれば、2人以上の世帯において一般外食は前年同月比で25.2%減少している。飲食店、とくに接待を伴う飲食店の利用者が激減しているのだろう。 前出のスタンフォード大学の研究では、レストランなどの施設の利用者と感染者数は相関していた。彼らはレストランの利用が20％に制限されれば、感染者数は80％以上低下すると議論している。 日本でも、飲食店の利用者が大幅に減ったことで、このような施設を介したクラスターの発生が減った可能性が高い。飲食店の利用者が減ることで、隣の客との距離が広がり、飲食店内のソーシャル・ディスタンスが強化されるため、第3波では、飲食施設でのクラスター発生は抑制されるだろう。 これは、コロナ対策にとっては吉報だが、飲食店経営者にとってはたまらない。ただ、飲食店の利用者の減少は、コロナへの感染を危惧する人たちの自主的な反応だ。「Go Toキャンペーン」などの形で利用を促進しても、その効果は限定的だ。コロナの流行が拡大する北海道では、11月10日に販売を開始したGo To イートプレミアム付き食事券は、11月16日現在で発行済みの100万冊のうち、16万冊しか販売されていない。 飲食店の利用者を増やすには、「安全」であることを示さねばならない。理想的には、コロナの流行を抑制することだが、次善の策としては、検査で陰性の客だけ利用できるように配慮してはどうだろう。精度のいい簡易検査を開発し、入店前にチェックすることも考えられる。その費用を公費で負担すればいい』、「日本でも、飲食店の利用者が大幅に減ったことで、このような施設を介したクラスターの発生が減った可能性が高い」、なるほど。
・『医療機関や介護施設の院内感染対策が肝 では、第3波で最重視しなければならない点は何だろうか。私は医療機関や介護施設の院内感染対策と考える。11月16日、虎の門病院（東京都港区）は、職員や患者11人が集団感染したと公表した。血液内科病棟で死亡者も出ている。11月20日には、アメリカのメイヨークリニックで、900人の集団感染があったことが明らかとなった。 いずれも日米を代表する巨大病院だ。最高レベルのスタッフと医療設備を備えている。感染対策も最高レベルだ。それでも院内感染を防げなかった。 私が注目するのは、個人経営のクリニックより、このような大病院で集団感染が発生していることだ。両者の違いは職員数だ。個人クリニックの職員は多くて10人程度だが、大病院の職員は1000人を超える。アメリカ海兵隊の研究で示されたように、この中には少なからぬ無症状感染者がいるはずだ。 このような医療機関では、マスクや防護具は使用しているだろうが、病床はいつも満床だろう。飲食店で利用者が減ることで、はからずも「ソーシャル・ディスタンス」が強化されたようなことは期待できない。無症状感染の職員がいれば、院内感染へと発展するリスクが高い。 コロナ対策でやれるとすれば、感染地域の病院職員に対して、定期的にPCR検査を実施することだ。まさに、アメリカ海兵隊が試みようとしていることだ。） 病院職員はコロナが流行するなかでも、働いて社会に貢献しているエッセンシャル・ワーカーだ。PCR検査の費用は公費負担の先進国が多い。このようなエッセンシャル・ワーカーには病院職員だけでなく、介護職員、公務員、警察官、保育士などが含まれることが多い。 ところが、日本では感染症法で公費負担が保障されているのは、感染者と濃厚接触者だけだ。厚労省は通知による拡大解釈で、コロナ流行地域の病院職員のPCR検査を行政検査として、公費を支出するとしているが、はたして、虎の門病院では検査を実施していたのだろうか。私の知る限り、コロナが大流行している都内の医療機関で、無症状の病院職員に対して、公費で定期的にPCR検査をしているところはない』、確かに「エッセンシャル・ワーカー」には「公費負担」で「PCR検査」すべきだ。厚労省はいつまでPCR検査の入り口を狭めておくのだろう。
・『日本中で院内感染が蔓延する？ 厚労省の意向と現場の実情に乖離が存在する。コロナ対策における喫緊の課題だ。解決するには、感染症法を改正し、検査対象を拡充するしかない。ところが、厚労省には、そのつもりはなさそうだ。臨時国会で感染症法改正は議論されず、来年の通常国会でも「県と保健所設置市の情報共有等」について改正されるだけだ。これでは、日本中で院内感染が蔓延するのは避けられそうにない。このまま無策を貫けば、介護施設などでも同様の事態に陥るだろう。 コロナ第3波対策の肝は、無症状感染者を早期診断し、隔離することだ。 世界各国は試行錯誤を繰り返し、その結果を学術論文として発表している。日本に求められるのは、海外から学び、合理的な対応をとることだ。 非合理的な「我慢」を国民に強いるのは現実的ではない。毎日新聞11月19日朝刊には「密閉防止でやむない寒さ」という55才男性からの寄稿が掲載されたが、これははたして、どの程度科学的な根拠があるのだろうか。理性的で合理的な議論が必要だ』、いつもながら「上 氏」の主張には説得力が溢れている。厚労省の医療技官の反論を聞きたいものだ。
第三に、11月26日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子 勝氏による「コロナ第3波とGo To見直しは「失政」の当然の帰結」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/255322
・『東京などの首都圏や大阪、北海道など、全国の新型コロナウイルスの感染拡大が過去最多を更新するなかで、政府はＧｏ Ｔｏトラベルの新規予約停止など、「Ｇｏ Ｔｏ」事業の見直しに追い込まれた。 感染拡大防止と経済社会活動の両立を言いながら、実際は総選挙を意識して経済回復を最優先する菅新政権の戦略は早くも頓挫した形だが、予想されたことだ』、「「Ｇｏ Ｔｏ」事業の見直し」は、前述のように極めて小幅に止まったようだ。
・『検査や隔離などの対策なおざり 検査数は世界で下位のまま 新型コロナの感染「第3波」は、起こるべくして起きている。徹底してＰＣＲ検査を行い、隔離し、追跡し、治療するという基本的な対策をずっとなおざりにしてきたからだ。 検査の徹底を言いながら「37.5度の発熱4日間」といった条件をつけ、外国のように自動化やプール方式でも遅れ、ドライブスルーなどでもできる体制には程遠い。 人口100万人当たりの検査数は世界の219の国と地域の中で、日本は150位前後と低いままで、100万人当たりの死亡率は15人と、感染を比較的に抑え込んでいる中国、韓国、台湾などの東アジア諸国の中でも突出して高くなっている。 検査などがなおざりにされているから、ウイルスが変異するたびに、周期的な感染拡大の波が押し寄せてくる。 徹底検査をしなければ、無症状者を見逃し、そこから感染が拡大するからだ。外出や営業などの自粛で陽性者数が一時的に減っても、自粛によって無症状のまま街中に感染者が潜ることにもなり、経済活動を再開すると感染者数が一気に拡大することになる。 政府は「ウィズ・コロナ」あるいは「新しい生活様式」を掲げてきたが、結局は、自粛か経済活動か、というジレンマに陥ってしまう』、「ウィズ・コロナ」というからには、「徹底検査」のような対抗措置が不可欠だった筈だ。
・『感染防止との「両立」言いながら「Ｇｏ Ｔｏ」にこだわった首相 菅首相は「感染拡大の防止と社会経済活動の両立に全力で取り組む」と言ってきたが、実際はＧｏ Ｔｏキャンペーンをはじめ経済活動を再開することに重点を置いてきた。 「Ｇｏ Ｔｏ」事業には、医療の専門家だけでなく少なからずの人が感染を拡大させる懸念を指摘してきたが、安倍政権の官房長官時代から自身が旗を振ってきた政策だったこともあり聞く耳を持たなかった。 外食や旅行などの「自粛」で経済的に厳しい状況に追い込まれている事業者の苦境を救う対策は考えるべきだが、徹底した感染防止対策が行われないと、自粛と感染拡大がいたちごっこのようになる。 トランプ前米大統領をはじめボリス・ジョンソン英首相、ブラジルのボルソナーロ大統領らは皆そうした方針をとって、結局、政策が破綻した』、「菅首相」がコロナ抑制に失敗した海外の有力政治家と並ばせられているのを知ったら、どんな顔をするだろうか。
・『巨額の財政赤字で支える限界 ますます異常になる金融緩和 これまで政府が行ってきたコロナ対策は、検査や医療体制の拡充といった抜本対策よりも財政支出や金融政策で需要を支えることに重きが置かれていた。 「Ｇｏ Ｔｏ」事業のように自らが感染拡大を引き起こしながら、財政で給付金などをばらまいて「救済」する、マッチポンプのような詐欺商法に似ている。 その結果、財政支出も膨らむばかりだ。売り上げが急減した事業者への持続化給付金や雇用調整助成金の拡充など必要なものもあるが、財政でずっと支えるのには限度がある。 当初予算の歳出が約102.6兆円の大規模な2020年度予算は、コロナによって2次にわたる補正予算が追加され結局、歳出規模は約160兆円の巨額に達している。そのうえに12月には「30兆円規模」の第3次補正予算を編成するという。 補正予算の財源は全て国債発行で調達され、日本の政府債務残高はＧＤＰの2倍を超えた。先進国では突出しており、高齢化などによる社会保障費の膨張もあって、財政はすでに危機的な状況だ。 金融政策も異常な状況だ。日銀は8年近くも国債買い入れによる金融緩和策を続けてきた。だが「2％物価目標」はいまだ実現できていないだけでなく、国債買い入れは事実上の財政ファイナンスのようになり、財政規律をゆがめることになっている。 このところは「年間80兆円」という国債買い入れ額を達成できなくなり、2017年は約30兆円、2018年は約29兆円、2019年には約14兆円弱まで国債購入額は落ちている。 コロナ対策では、2次にわたる補正予算の際に、政府は銀行、地方銀行、信用金庫を通じて実質無利子・無担保の貸し付けをさせる企業金融支援を決めたが、日銀は、金融機関の持つ企業や個人に対する民間債務を担保にしてこれら金融機関に対してゼロ金利の貸付金を大量に供給し始めている。 これは、マイナス金利で経営が苦しくなっていた地方銀行や信用金庫の収益支援策でもあるが、一方で地銀などの企業債務や家計債務を日銀に付け替える政策でもある。 実際、その金額は58兆円以上に及び、2020年11月段階の貸付残高は約107兆円まで達している。 全ての金融機関の貸し出しが増えているが、とくに経営的に苦しい第二地銀は3月には貸し出しが前年比で5％以上も減っていたが、4月以降には貸し出しが増加し続け、10月には6.9％も伸びている。同じように、3月前までに貸し出しの伸び率が1％と低迷していた信金も、10月には8.0％も増加している。 こうした日銀の資金供給で、11月17日には株価も一時2万6000円台に到達した。さらに今年5月に8割以上も落ち込んだ首都圏マンションの販売も、7月以降にはほぼ前年水準を上回っている。 コロナ禍でいびつなバブルが起きている状況だといってよい。 だがバブルが崩壊すれば、第二地銀や信金が破綻する危険性は高まる。2020年9月の中間決算でも地銀77行中の49行の決算が赤字か減益を記録した。 仮にこうした金融機関が破綻するとなれば、民間債務担保を日銀に付け替えているので、日銀自体のバランスシートが棄損される可能性がある。） こうした事態を避けようと、菅政権は地方銀行や中小企業の再編統合を進める方針を打ち出し、日銀は経営合理化や統合をする地銀などに、その当座預金に0.1％の付利を与える「補助」を出す新制度を始めるという。 異常な金融緩和が地銀を破綻に追い込んでいき、そのリスクを「回避」するために、さらに日銀から隠れた補助金を支給する。まるでマッチポンプのような「救済」策。 日銀は国債やＥＴＦ（指数連動型上場株式投信）、社債、ＣＰ（コマーシャルペーパー）の買い入れを次々と拡大してきた。その資産は700兆円近くに上り、名目ＧＤＰの1.37倍に達している。 だが国債やＥＴＦは売るに売れず、一方で株価などが下落すれば買い増しせざるを得ないという“出口のないねずみ講”に陥っている。そのうえに、地域金融機関のリスク管理の弱い貸付債権まで抱えて、過剰な流動性を供給し、バブルを起こしているといってよい』、「国債買い入れは事実上の財政ファイナンスのようになり、財政規律をゆがめることになっている」、放漫財政に対するブレーキ役を働かなくした黒田総裁の責任は重大だ。
・『コロナ感染拡大が続く限り実体経済の悪化は続く こうして見ると、菅政権の経済政策の本質が見えてくる。 来年秋には衆議院議員の任期満了になり、少なくとも1年以内に総選挙が行われる。それを意識して、なんとかバブルを持たせようということのようだ。 Ｇｏ Ｔｏ事業の継続や東京オリンピック・パラリンピックの開催にこだわるのも、経済優先で景気を回復させることが政権維持に直結すると考えているからだろう。 無観客だと米国のテレビは放映料を支払わないとしているために、ＩＯＣも東京オリンピックの開催に固執している。オリンピックが中止になれば、五輪利権が損なわれ、菅政権にとってもバブル崩壊をもたらすきっかけになるからだ。 だが前述したように、無症状者への徹底検査を怠って、「ウィズ・コロナ」や「新しい生活様式」といった政策をとる限り、感染拡大が続き、結局、経済の回復も遅れる。 企業収益の悪化と倒産・休廃業は止まらず、雇用削減も続く危険性が高い。 つまり、菅政権が「異常」な金融緩和でバブル経済を持たせようとしても、コロナ禍が続く限り、企業収益と雇用という実体経済の悪化が続かざるを得ないのだ。 そして企業や個人への融資の焦げ付きが生じれば、日銀信用まで著しく傷つけてしまう。 最悪の場合、日銀のバランスシートが痛み自己資本の毀損（きそん）となれば資本注入という事態になって、それは国民の負担になる。他方で、円への信認が崩れ、財政不安と増幅する形で円安が加速すれば、超インフレになり、これも結局は国民の負担増ということになる』、「菅政権が「異常」な金融緩和でバブル経済を持たせようとしても、コロナ禍が続く限り、企業収益と雇用という実体経済の悪化が続かざるを得ないのだ。 そして企業や個人への融資の焦げ付きが生じれば、日銀信用まで著しく傷つけてしまう。 最悪の場合、日銀のバランスシートが痛み自己資本の毀損（きそん）となれば資本注入という事態になって、それは国民の負担になる」、「円への信認が崩れ、財政不安と増幅する形で円安が加速すれば、超インフレになり、これも結局は国民の負担増」、最悪のシナリオも覚悟しておくべきだろう。
・『将来の経済ビジョン見えずスカスカの産業政策 本来、コロナ禍から経済を立ち直らせ再び成長軌道に乗せるためには、感染拡大防止を第一義に考えながら、将来の日本経済をけん引する新産業をどう育てるかにかかっている。 だが菅政権が打ち出した経済の目玉政策の特徴は、極めて視野が狭いことにある。 菅首相は7年半にわたって官房長官として安倍政権を裏方で支えてきたが、その間は、森友・加計問題や桜を見る会などの収拾に終始し、多くの国民を説得する将来の社会や経済のビジョンを立てる能力が磨かれてきたとは言い難い。 実際、首相の口からは、人口減少や高齢化が進むなかで日本や日本経済の将来展望が具体的に語られることはない。日本の産業衰退の原因を指摘し、どのような具体的な立て直し策が必要かを語ることが求められているのだが、それはなされない。 菅首相は、総務相の時に「ふるさと納税」創設で「剛腕」をふるったが、本格的な閣僚経験は総務相以外にないゆえに、出てくる政策はほとんど総務省案件が目立っている。 就任早々に打ち出した携帯料金の引き下げやデジタル庁設置などは将来を見据えた産業戦略とは言い難いし、地方銀行や中小企業の統合再編促進という方針にしても何か新しい産業革新をもたらすとは考えにくい。 総務省案件である携帯料金の引き下げについては、時を合わせたかのように、ＮＴＴがＮＴＴドコモを完全子会社化した。ライバルの携帯他社に比べてシェアや収益で差をつけられているのを、再びＮＴＴグループに統合することで巻き返しを図ろうということのようだ。 しかし、ＮＴＴは財務省が33.93％の株主であることを考えると、ＮＴＴドコモを完全「国有化」することによって、政府の命令で携帯料金を引き下げ、ドコモのシェアを上げることになる。だがこれは菅政権が他方で打ち出している規制緩和政策と根本的に矛盾する。 結局、携帯料金の引き下げは、ＮＴＴが携帯各社が使っている送信網の利用料金を引き下げ、格安スマホの料金だけが引き下げられるという看板倒れに終わりそうだ。 「デジタル庁」の設立も、ＧＡＦＡ（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）にはまったく太刀打ちできなくなっている日本の情報通信産業を立て直す方策は見えない。 マイナンバー（社会保障や税に関する個人番号制度）の普及促進が前面に出て、個人情報保護などのセキュリティーは不十分なまま省庁の縦割り打破が最優先の目的かのように何でも詰め込もうとしている印象が否めない。 日本経済の立て直しに本当に必要なのは、米国や中国企業が開発や実用化にしのぎをけずるクラウド・コンピューティングや5Ｇでもはるかに後ろに置かれている日本の情報通信産業の競争力強化や、エネルギー革命に対応し再生可能エネルギー普及のために小規模電力をＩｏＴで調整するスマートグリッドの開発などだ。 東京オリンピックの開催によって総選挙までは経済を持たせることができても、オリンピックが終われば、株価や不動産バブルを生み出すネタもなくなる。その時、コロナ感染防止の不徹底と産業衰退の深刻さが改めて露呈することになるだろう』、いよいよ経済オンチの「菅首相」の馬脚が表れてくるかも知れない。
タグ：厚労省は無症状者への検査に消極的 アメリカの医学誌『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン』オンライン版に掲載されたアメリカ海軍医学研究センターの臨床研究を紹介 「新型コロナの症状観察、無症状感染者をほぼすべて見落とし＝研究」 ウォール・ストリート・ジャーナル 日本の検査体制はこのままでいいのか 日本のコロナ対策の費用対効果は極めて悪い 日本のように医者が患者を診断して感染の恐れがある者だけをPCR検査するのでは、「無症状感染者」が感染を広げている恐れが強い 日本のコロナ対策費の総額は約234兆円で、GDPの42％だ。これは主要先進7カ国で最高だ 若年者は感染しても、無症状者が多く、有症状者を中心とした検査体制では、ほとんどの感染者を見落とす可能性が高いことを示唆 国の新規感染者は遂に2500人を超えた。今こそ、もともと 間違っていたGoTo政策をやめて病院や保健所の充実に金を使うべきだ イギリスの『エコノミスト』誌は「政府のコロナ対策は科学的ですか」」を世界各国の約2万5000人の研究者に」アンケートした結果によれば、「日本は24カ国中17位、アジア5カ国中最低で、日本のコロナ対策の評価は低い」 日本のコロナ対策は科学的か？ 「コロナ第3波｢日本に決定的に足りてない対策｣ 無症状者への検査と院内感染への備えは不十分」 上 昌広 「GoToは全廃が筋」 東洋経済オンライン 「国債買い入れは事実上の財政ファイナンスのようになり、財政規律をゆがめることになっている」、放漫財政に対するブレーキ役を働かなくした黒田総裁の責任は重大 このような施設の利用者が感染拡大に大きな影響を与えていたことが明らかとなった アメリカ・スタンフォード大学の研究者たちがイギリスの『ネイチャー』誌に発表した研究 レストラン、教会、ジムなどの施設をどの程度利用したかマッピング （その10）（GoToは全廃が筋、コロナ第3波｢日本に決定的に足りてない対策｣ 無症状者への検査と院内感染への備えは不十分、コロナ第3波とGo To見直しは「失政」の当然の帰結） このままでは東京都や大阪市での医療崩壊は時間の問題になって、年明けの解散・総選挙どころではんｓくなる筈だ そもそもが間違いだった 地味な高齢の常連さんで細々やっていたところは、何をしようがあまり変わらない。人々の感情的には、そういう店こそ助けたいのだが、そこにGoToは関係ない。あざといサイトとチェーン店とさらにあざとい客が税金の恩恵を受けているだけだ 小幡 績 奪われる教育機会や治療機会 Newsweek日本版 にも拘らず、日本の主要マスコミは政府に忖度して無視 政権の後ろ盾である二階幹事長も全国旅行業協会の会長であることもあって、札幌や大阪発の「GoTo」トラベルを一時中止する程度でお茶を濁そうとしているようだ 「GoTo」は菅首相が官房長官時代に取組んだ案件 「上 氏」の主張には説得力 検査や隔離などの対策なおざり 検査数は世界で下位のまま コロナ感染拡大が続く限り実体経済の悪化は続く （経済社会的視点） ダイヤモンド・オンライン コロナ第3波とGo To見直しは「失政」の当然の帰結 パンデミック 金子 勝 第3波でクラスターの中味は変わってきている。 第2波までは飲食店、とくに接待を伴う飲食店が中心を占めたが、第3波では、医療機関、教育機関、介護施設などに多様化 「円への信認が崩れ、財政不安と増幅する形で円安が加速すれば、超インフレになり、これも結局は国民の負担増」、最悪のシナリオも覚悟しておくべきだろう 将来の経済ビジョン見えずスカスカの産業政策 いよいよ経済オンチの「菅首相」の馬脚が表れてくるかも知れない 「ウィズ・コロナ」というからには、「徹底検査」のような対抗措置が不可欠だった筈だ 飲食店でのクラスター発生の報告は少なくなった 日本中で院内感染が蔓延する？ 「菅首相」がコロナ抑制に失敗した海外の有力政治家と並ばせられているのを知ったら、どんな顔をするだろうか 巨額の財政赤字で支える限界 ますます異常になる金融緩和 感染防止との「両立」言いながら「Ｇｏ Ｔｏ」にこだわった首相 確かに「エッセンシャル・ワーカー」には「公費負担」で「PCR検査」すべきだ。厚労省はいつまでPCR検査の入り口を狭めておくのだろう 医療機関や介護施設の院内感染対策が肝
