中小企業（その1）（中小企業を減らそうというのは時代錯誤 山口義行氏が指摘、成長戦略会議での日商発言に感じる 「低賃金国家」日本の遠い夜明け、菅内閣は「中小企業つぶし」という日本経済つぶしを押し進めている） [経済政策]
今日は、中小企業（その1）（中小企業を減らそうというのは時代錯誤 山口義行氏が指摘、成長戦略会議での日商発言に感じる 「低賃金国家」日本の遠い夜明け、菅内閣は「中小企業つぶし」という日本経済つぶしを押し進めている）を取上げよう。日本で中小企業政策は、聖域化され、新銀行東京、日本振興銀行、東京都証券化、中小企業金融円滑化法など、失敗の連続だった。
最近のところでは、先ずは、11月22日付け日刊ゲンダイ「中小企業を減らそうというのは時代錯誤 山口義行氏が指摘」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/281302
・『山口義行氏（立教大学名誉教授）インタビュー 菅政権は中小企業再編を主張するデービッド・アトキンソン氏やかつて不良債権処理を手掛けた竹中平蔵氏を成長戦略会議の民間議員に起用した。地方銀行再編ももくろむスガノミクスは時代に逆行していると、長年、中小企業支援をしてきたプロである山口義行氏（立教大学名誉教授）は指摘する。 中小企業と言っても業種も大きさも違いますが、全体としてコロナの影響で経営が厳しいことは間違いない。今年前半の政策もあって資金的には非常に緩い状況にありますが、売り上げが伸びないので依然として経営は厳しいままです。 経済の現状を、私は「８割経済」と表現しています。売り上げが８割まで戻ってきているが、そこで止まってしまっている。中小企業は売り上げが１４％減ると赤字になると言われています（大企業は３０％）。多くの中小企業が赤字です。それでもやっていられるのは今のところは銀行借り入れを増やした結果、資金的には余裕があるからです』、「多くの中小企業が赤字です。それでもやっていられるのは今のところは銀行借り入れを増やした結果、資金的には余裕があるから」、その通りだろう。
・『厳しい飲食と製造業 中小企業でもとくに飲食や小売りが厳しいのはみなさんご存じでしょうが、地方都市の、地域密着型の店は前年比プラスのお店が多いんです。リモートワークになり、また人混みが嫌気され、都心ではなく地元で消費することが増えたからです。他方、都心型のお店はガタガタです。売り上げが落ちてくるとテナント料が払えないということで、渋谷などでも前年比２倍くらいのテナント募集があるくらいです。 たとえば地域密着でやってきた老舗の和菓子屋さんなどはいいのですが、全国販売を目指して都心の百貨店などに入ってきたお菓子屋さんはガタガタです。消費の構造に大きな変化が起きて、向かい風のお店と追い風のお店で二極化している。ただ、全体としては非常に景況が悪い。 あと製造業が悪くて、雇用をどんどん減らしています。輸出が伸びないからです。自動車産業も８月くらいから生産調整を戻したと言っていますが、いいのはトヨタ自動車くらい。トヨタ以外の下請けは依然として前年比３割減くらいが続いている。欧州も悪くなっているし、米国も個人消費が伸びていないため再び生産調整が来るという不安もある。先行きを警戒している状態です』、「製造業が悪くて、雇用をどんどん減らしています。輸出が伸びないからです」、厳しそうだ。
・『地銀再編論は的外れ その中で菅政権では地方銀行の再編、中小企業の再編を促す動きがあります。地方の金融機関の経営が厳しいことは事実です。それをなんとかするのに、金融機関の数を減らすという発想なのですが、これは単純な需給均衡論で、現実にまったくそぐわない発想です。 第一に、金融機関の数を減らしても需給は均衡しません。たとえばレストランが３つあるがどうも多すぎるというので、２つに減らしたとする。この場合には、供給が減りますから、確かに需給バランスがよくなる。しかし金融機関の場合、３行を２行にするとどうなるか。預金の切り捨てはできませんから、吸収された金融機関の預金を残りの金融機関が引き受けることになる。ですから資金の供給過多、カネ余り状態は変わらないわけです。結果として、金融機関の苦しい経営状態も変わりません。 もうひとつはバンカー機能が低下します。資金需給のバランス回復には資金需要を増やすことが必要です。そのためには金融機関は率先して企業の事業創造のお手伝いをしなければなりません。ところが金融機関を減らせば結果的には支店を減らし、行員の数を減らすことになります。すると行員１人当たりが受け持つ企業の数が増え、行員は企業の面倒をますます見られなくなる。いわゆるバンカー機能はむしろ低下するわけです。こうなった場合に地銀はどうするか。金が余っていますから、外国の債券などを買うことで利益を得る方向に走る。そんなことをしていても地域経済は強くなりません。政府はまったくナンセンスな議論をしています』、「支店を減らし、行員の数を減らす」結果、企業向けの貸出が減って、「外国の債券などを買う」、というのは確かに「地域経済」にはマイナスだ。
・『大企業こそが行き詰まっている バンカー機能復活のための議論を 確かに金融機関は全体的に資金需要が少ない中で稼げなくなっています。これまで国債運用でなんとかやっていたが、国債がゼロ金利になりマイナス金利になり、国債を買っても運用差益が出ない。金融機関が利益を稼ぐ場面がなくなってしまった。そこで地域企業の事業を大きく育てようという方向にいけばいいのだけど、なかなかできていない。これを変えるためには、たとえば人事の評価のあり方を変える必要があります。貸し出しを増やしたから給料を上げるのではなく、事業創造や企業の面倒を見るのにどれだけがんばったのか、そういう種まきの機能をきちんと評価する制度にする必要があります。今のやり方だと懸命に企業の面倒を見て、２、３年経ってなんとか資金需要が生まれるくらいに事業が育ったところで担当者が異動となり、すべての努力が後任者の評価になってしまう。そうした金融機関の運営上の問題をもっと議論しなければいけないはずです。ところがそうではなく金融機関の数を減らせばいい、と。そういうバカバカしい議論にくみしているところに菅さんの限界が出ています。 さらに中小企業自体も生産性が低いからと減らし、再編して大きくすべきだと言っています。中小企業の利益率が低いのは小規模な中小企業が多いからだという発想です。しかし企業規模と利益率は必ずしも相関しない。たとえば大手自動車メーカーの下請けは非常に低い利益率で経営しています。利益が出ても親会社から設備投資をしろなどと言われ借り入れをすることになる。断れば下請けの仕事がなくなるためやらざるを得ない。そういうカツカツの利益で中小企業がやっているから日本の大企業はもっている。こういう構造を問題にしないで中小企業の数を減らせばいいと言うのは、これもまた単純な議論です。 愛知県の社員５０人くらいのある会社がトヨタの下請けをやめたんです。自動車関係の仕事をやめると仕事の量が確保できないため社員が１０人ほどに減りましたが、いまは宇宙産業や医療関係の仕事をやっていて利益率は以前よりはるかに高い。結局、従業員をたくさん抱えていると利益よりも仕事の量を確保しなければならなくなり、親会社の言いなりになってしまう。そこから脱却したのが良かったんです。規模はむしろ小さくなった。 コロナ禍でリモートワークも広がって今後は消費が地方に分散していく傾向にある。結果として、市場が細分化していきます。大企業が細分化した市場を相手にすると、コストがかかりすぎます。ずうたいの小さい中小企業の方が適している。 たとえばイタリアの小規模な時計屋の時計はたくさん売れないけど、１個数十万円、数百万円でも売れる。ところが、日本の大企業の時計は性能が良くても値段はソコソコ。そのかわり大量に売ることができる。会社の規模の大きさに応じてビジネスモデルが違うわけです。これからの日本は、高付加価値な商品を提供できる中小企業をたくさん輩出することが重要なんです。 規模を大きくして生産性を高めるというのは、効率的な生産をして同じモノを同じ時間でより大量に作れるようにすることです。しかし大量に作っても今の時代売れません。マーケットが急拡大していれば別ですが、経済が成熟期にありますから、そんなにマーケットも伸びないわけです。その意味で、いま行き詰まっているのは実は大企業の方です。それなのに中小企業を整理して大きくしようという発想は理解できません』、「人事の評価のあり方を変える必要・・・貸し出しを増やしたから給料を上げるのではなく、事業創造や企業の面倒を見るのにどれだけがんばったのか、そういう種まきの機能をきちんと評価する制度にする必要」、そうした項目を基盤項目として評価する動きはだいぶ以前からある。「高付加価値な商品を提供できる中小企業をたくさん輩出することが重要」、その通りだが、極めて難しい課題だ。
・『財務省の狙い 政府は中小企業を今まで守りすぎたという議論を持ち出すことで、財政支出を伴う中小企業支援策を縮小することを正当化したいのではないでしょうか。 民主党連立政権時代には緊縮財政と言っていた財務省が、（第２次安倍政権後）ころっと変わってバラマキを容認し始めましたよね。ある時、財務官僚に「これでいいのか」と聞いたら、「これは消費税を上げるための戦略だ」と言いました。消費税はもう１０％に上がってしまった。さらにコロナで大量にお金を使ってしまった。財務省はこれからは財政支出を抑えるしかないと考えている。 この考え自体は国を心配してのことなんでしょうが、正直に「国はこれ以上お金を出せない。勘弁してくれ」とは言わない。これまで中小企業を守りすぎた。これからは数を減らして再編すべきなんだという理屈を持ち出す。しかしこれは現実にそぐわない理屈です。 中小企業は政府の再編誘導策に乗せられないで、むしろ「小さいこと」に誇りをもち、その優位性を発揮していくべきです』、「中小企業は政府の再編誘導策に乗せられないで、むしろ「小さいこと」に誇りをもち、その優位性を発揮していくべきです」、同感である。
・『中小企業を救う永久劣後ローンとは 三井住友信託銀行名誉顧問の高橋温氏が今年４月、全国１８６万社の中小企業の売り上げが３分の２になれば２３兆円の損失が生じるから５兆円の劣後ローンを実施せよと日経新聞紙上で提案した。劣後ローンは毎月の返済、返済期限がなく、ほかの融資に劣後する。山口義行氏も４月に永久劣後ローンを緊急提言した。詳細はスモールサンのＨＰで』、「永久劣後ローン」は株式に近いもので、自己資本比率を算出する際には自己資本と見做される。取引金融機関が同意してくれるのであれば、大いに発行すべきだ。
次に、11月26日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したノンフィクションライターの窪田順生氏による「成長戦略会議での日商発言に感じる、「低賃金国家」日本の遠い夜明け」を紹介しよう。
・『日商会頭の口から飛び出した「珍説」の信憑性とは 先日、政府の成長戦略会議の中で、日本商工会議所（以下、日商）の三村明夫会頭の口から、耳を疑うようなダイナミックな「珍説」が飛び出した。 「小規模企業の減少は都市への雇用流出に繋がり、地方の衰退を加速させている」（成長戦略会議ご参考資料 中小企業政策の考え方について 2020年11月19日 日本商工会議所） 「小規模事業者」とは、国の定義では、製造業で従業員20人以下、商業・サービス業では5人以下だが、小規模事業者の平均従業員は3.4人ということなので、家族経営で「社長1人、社員2人」のようないわゆる零細企業をイメージしていただくといいかもしれない。 近年、そのような零細企業の数と、そこで働く従業員の数が減っている。特に地方では顕著で、三村会頭が会議に提出した資料にも、2012年から16年にかけて地方の大企業の従業員は5万人増え、中規模企業は58.8万人増しているに対して、小規模事業者は109.2万人減っているという表が掲載されていた。 この零細企業の衰退が、地方衰退の背中を押している――。驚くことに、日商は資料の中でそのように「断定」している。地方の雇用の受け皿となっている零細企業が消え、いたしかたなく故郷を離れて東京などの大都市で就職する人が増え、それが結果として地方を衰退させているというわけだが、これはかなりユニークな「珍説」だと言わざるを得ない。 と聞くと、「何が珍説だ！ド正論じゃないか」と日商にエールを送りたくなる小規模事業者の皆さんも多いだろうが、これが通るのなら日本の経済政策を根本から見直さなくてはいけない。これまでの「常識」では、地方の労働力流出に関係しているのは、「賃金」という結論になっているからだ。 わかりやすいのが、内閣府の「平成27年度年次経済財政報告」の中に、「人口流出入と賃金格差」という図と共にある以下のような記述だ。 「地方ほど人手不足感の高まりが大きくなっているが、地方への労働力の移動はどうなっているだろうか。地方の経済成長にとっても、人手不足が供給面の制約とならないためには、労働力の確保がより重要な課題である。しかしながら、むしろ地方からの人口の流出が続いている。この点に関して、賃金と人口の流出率の関係をみると、賃金水準が低い地域ほど人口の流出率が高くなるという、はっきりとした関係がみられている」』、「賃金水準が低い地域ほど人口の流出率が高くなるという、はっきりとした関係がみられている」、経済合理性に沿った動きだ。
・『地方から人が出て行くのは都会よりも賃金が低いため 地方からどんどん若者や労働者が出ていっているのは、「都会よりも賃金が低い」という要因が大きいというのである。つまり、零細企業が減ったので労働者が東京に流れたと日商は主張するが、順番が逆で、都市部との賃金格差で労働者が東京に流れたことにより、零細企業が減っている可能性もあるのだ。 これは、何も政府だけが主張をしているような話ではなく、かなり一般的な分析である。たとえば、秋田県の人口が100万人を割った2017年、同県の雇用流出の深刻度を取材した日本経済新聞の記事を引用しよう。 『県内の高校を卒業した生徒の半数以上が進学や就職のために秋田を離れ、多くはそのまま県外で就職する。「若者の県内定着」の旗を振る行政や企業の幹部の子供が、首都圏に出たまま戻らないケースも少なくない。大きな要因が賃金を含めて魅力的な仕事を提示できないこと。厚生労働省の都道府県別現金給与総額によると、秋田県の2015年の平均給与は25万9,800円。全国で下から4番目に低く、東京の6割の水準だった。16年度の最低賃金も716円で全国最低ラインだ』（日本経済新聞 2017年5月15日） この記事に限らず、地方衰退の文脈で出てくるのは「都市部との賃金格差」というのがお約束で、「零細企業が減ったから」という解釈が出てくることは極めて稀だ。海外の話でもほとんど聞いたことがない。 もちろん、世の中は広いので、どうしても子供の頃から働きたかった地元の零細企業が潰れてしまったので、泣く泣く故郷を離れたという人もいらっしゃるかもしれない。そのような意味では百歩譲って、「零細企業の減少だって、地方衰退の要因の1つという可能性もある！」という主張ならば、わからないでもない。 しかし、日商に違和感を覚えるのは、地方の小規模事業者で働く従業員が4年間で109.2万人減少しているというデータの一本足打法で、「小規模企業の減少が地方の衰退を加速させている」という結論に結びつけている点だ。「都市部との賃金格差が地方衰退を加速させている」という数多の言説がある中で、この荒技は経済団体としての信用を失墜しかねないのではないか。 何やら日商や三村会頭を批判しているように聞こえるかもしれないが、そんなつもりはまったくない。むしろ、日商の立場としてはこのような方向性の主張をしたいという気持ちは痛いほどよくわかる。 ただ、「中小企業経営者の利益を守らねば」という気持ちが前面に出すぎているのが、気にかかるのだ。特に、政府の成長戦略会議という国益を考える場において、地方の活性化や労働者の利益があまりにも頭からスコーンと抜けてしまっているのが、「ちょっと露骨すぎやしませんか？」と言いたいだけである』、その通りだ。
・『中小企業経営者の利益を最優先して社会や労働者は二の次、三の次 というと、「おかしな言いがかりをつけるな！日商は地方経済や、零細企業で働く人たちの利益などを総合的に考えて、零細企業保護を訴えているのだ！」と、唇をワナワナと震わせて反論してくる方も多いかもしれないが、それはさすがに建前がすぎる。 日商というのは、全国の商工会議所の会員124万人を束ねている、中小企業経営者の団体だ。もちろん、公共法人なので、社会課題など公共性を持って取り組まなくてはいけないということになってはいるが、どうしても「中小企業経営者の利益」を最優先して、社会や労働者は二の次、三の次になってしまいがちなのだ。 このような会社が増えれば都市部との賃金格差も埋まるので、地方の衰退も食い止められるかもしれない。 しかし一方で、この統合劇によって滅茶苦茶不利益を被る人たちも、どうしても出てきてしまう。それは中小企業の経営者と日商だ。 零細企業10社が中堅企業1社になってしまうということは、零細企業経営者9名がその立場を失うということだ。このようなことが全国で起きれば、商工会議所の会員は激減する。会員数が減れば、日商の活動資金はもちろん、政治的影響力も低下するというのは自明の理だ。 つまり、日商が菅総理肝煎りの中小企業改革に反対する際に、「地方が」「雇用が」といろいろな理由が飛び出してくるが、何よりも自分たちの団体と会員である経営者の既得権益を死守するということが、最大の目的なのだ』、国民経済よりも「自分たちの団体と会員である経営者の既得権益を死守する」のを優先するのは、「日商」にとってはやむを得ないことだ。
・『中小企業政策で経営者団体の主張がそのまま通ってしまう理由 繰り返しになるが、それが悪いと言っているわけではない。自分の業界に利益を誘導しない業界団体など存在意義がない。ただ、1つの問題は、このような政府の会議に参加する際に「ブレーキ役」がいないということだ。 大企業経営者の団体である経団連（日本経済団体連合会）が、成長戦略会議などに招かれる場合、連合（日本労働組合総連合会）も対で招かれることが多い。経団連は大企業経営者の立場で政策提言し、連合は大企業労働者の立場で政策提言する。立場が真逆の人たちにそれぞれ意見を言わせて、バランスをとっているのだ。 しかし中小企業政策では、日商のような中小企業経営者の団体のみしか招かれない。全国の中小企業で働く人たちの立場を代弁できるような、大きな労働系の団体がないため、日商などの「経営者団体」の主張が、そのまま国の中小企業政策として通ってしまうのだ。 これは、中小企業経営者の皆さんにとってはとてもハッピーなことだが、それが日本社会全体のハッピーではないということは、今さら説明の必要はないだろう。 「最低賃金を引き上げたら、中小企業がバタバタ倒れて日本はおしまいだ！」という声に従うまま、日本政府は半世紀、中小企業保護を続けてきた。結果、日本人の7割は中小企業で働くという中小企業大国になったが、一方でその産業構造を支えるため、中小企業労働者の利益は極限まで削られた。 気が付けば、日本は先進国の中で最低ラインの低賃金重労働国家になった。 また、零細企業が多くて労働者が東京に流れているという、今の日本の地方の現状というのは、厳しい言い方をすれば、零細企業が賃金もそれなりで魅力のある中堅企業に成長できなかったから、労働者にそっぽを向かれてしまっているということでもある。 だから、菅総理は地方に賃金もそれなりで魅力のある中堅企業を増やすため、中小企業の統合や再編を促し、これに日商は反対をしている。果たして、それで本当に地方の労働者がハッピーになれるのかというのは甚だ疑問だ。 しかし、そんな日商の「改革潰し」は何となくそのまま通ってしまいそうだ。前述のように、成長戦略会議で日商のブレーキ役になる団体はいないからだ。 唯一、中小企業再編を主張し続け、菅総理の政策にも影響を与えたというデービッド・アトキンソン氏がいるが、「元ゴールドマン・サックス」「菅総理のブレーン」というイメージもあって、新自由主義の権化のように勘違いされている。 アトキンソン氏が主張しているような「全国一律賃金」や「最低賃金の引き上げ」などということは、労働組合や赤旗が主張することで、そんなことを新自由主義者が唱えたら仲間から袋叩きとなる。 にもかかわらず日本のマスコミは、アトキンソン氏を新自由主義者扱いし、主張が対立している日商側を労働者の味方のように勘違いしている。このあたりの誤解は、日本医師会に対する誤解を見ればわかりやすい』、「「最低賃金を引き上げたら、中小企業がバタバタ倒れて日本はおしまいだ！」という声に従うまま、日本政府は半世紀、中小企業保護を続けてきた。結果、日本人の7割は中小企業で働くという中小企業大国になったが、一方でその産業構造を支えるため、中小企業労働者の利益は極限まで削られた。 気が付けば、日本は先進国の中で最低ラインの低賃金重労働国家になった」、「また、零細企業が多くて労働者が東京に流れているという、今の日本の地方の現状というのは、厳しい言い方をすれば、零細企業が賃金もそれなりで魅力のある中堅企業に成長できなかったから、労働者にそっぽを向かれてしまっているということでもある」、「成長戦略会議で日商のブレーキ役になる団体はいない」ことが、日本に大きな歪みをもたらしたようだ。
・『「経営者の天国、労働者の地獄」という状況は終わりそうにない マスコミは日本医師会の主張を「医療現場の声を代弁している」と持ち上げるが、この団体は開業医が中心となっている。つまり日商と同じで、「経営者の団体」なのだ。今、コロナ禍の医療現場で必死に戦っている公立病院、日赤、地域の急性期病院などで働いている「勤務医」の皆さんも、「B会員」として入会できなくはないが、その数は開業医に比べて圧倒的に少ないので、影響力は非常に小さい。 私の友人で、救急医療を担当する勤務医も、「日本医師会は開業医の利益を守る団体だから、我々のことなど二の次、三の次ですよ」と語っていた。この構図は、日商と中小企業で働く従業員にもそのままあてはまるが、世間では日医は「医師の団体」、日商は「中小企業で働く人々の団体」だと勘違いされている。 こういう誤解が広まっているからか、この国では、反権力を掲げるマスコミが、低賃金で労働者を働かせる経営者の応援をする、という極めて珍しい現象が起きている。 感染者の急増に伴って、マスコミはああだこうだと政権批判を始め、「とにかく雇用を守れ」という声も強まってきた。ということは、「地方の雇用を守っているのは我々だ」という日商の主張が、すんなりと受け入れられやすい土壌は整いつつあるということだ。 菅政権がいつまで続くのかは不透明だが、「経営者の天国、労働者の地獄」という日本の状況は、まだまだ終わることはなさそうだ』、「こういう誤解が広まっているからか、この国では、反権力を掲げるマスコミが、低賃金で労働者を働かせる経営者の応援をする、という極めて珍しい現象が起きている」、確かに奇妙な現象だ。そろそろ、「マスコミ」には矛盾に気付いて、姿勢を変えてもらいたいところだ。
第三に、12月8日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した室伏政策研究室代表・政策コンサルタントの室伏謙一氏による「菅内閣は「中小企業つぶし」という日本経済つぶしを押し進めている」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/256479
・『菅内閣は経済・産業対策で中小企業再編策を着々と進めている。しかし、この内容をよくよく見れば、「再編」の名のもとに、中小企業を「淘汰」するもので、「中小企業つぶし」に他ならない。中小企業再編策の理由として「中小企業は過保護だ」とも言われているが、それは「根拠なきイメージ」に過ぎない』、興味深そうだ。
・『初の国会での論戦に臨んだ菅首相 内容は「お粗末なもの」 10月26日、第203回国会（臨時会）が招集され、12月5日までの41日間、開かれた。9月16日に発足した菅内閣としては、初めての国会となった。 初めての国会での論戦に臨んだ菅首相、その中身はと言えば…実に「お粗末なもの」であった。答弁のお粗末さについては、既に報道などを通じてご承知のことと思う。 そもそもの所信表明演説が、日本の社会経済の実像、新型コロナウイルスの感染拡大の前から変化しつつあったものが、その世界的感染拡大をきっかけに、加速化した世界情勢などを全く無視したものである。それだけでなく、「特定の利権、利益が儲（もう）けられるようにします」と宣言したような内容で、この国はどこぞの開発途上国、開発独裁国家に変質してしまったのではないかと思わざるをえない内容だ。 本稿ではそれらを細かく見ていくことはしないが、「自助、共助、公助」や「行政の縦割り、既得権益、そして、悪しき前例主義を打破し、規制改革を全力で進めます」とともに、自民党総裁選においては、あれだけ「中小企業の数が多すぎる」「生産性向上のために中小企業再編」「賃上げのために中小企業再編」と繰り返していたのに、肝心な所信表明演説では「中小企業」という言葉ができたのは3カ所のみで、中小企業の再編に真正面からは触れずに、以下のとおり述べている。 「新型コロナウイルスとの闘いの中で、地方の良さが見直される一方で、産業や企業をめぐる環境は激変しております。こうした状況を踏まえ、都会から地方へ、また、ほかの会社との間で、さらには中小企業やベンチャーへの新たな人の流れをつくり、次なる成長の突破口を開きます。 大企業にも中小企業にも、それぞれの会社に素晴らしい人材がいます。大企業で経験を積んだ方々を、政府のファンドを通じて、地域の中堅・中小企業の経営人材として紹介する取り組みを、まずは銀行を対象に年内にスタートします」 要は「中小企業再編への地ならし」ということだろう』、「大企業」の余剰人員を「政府のファンドを通じて、地域の中堅・中小企業の経営人材として紹介する」、給与の違いはどうするのだろう。こんな安易な案が上手くいく筈はない。
・『中小企業の再編による「基盤の強化」はまさに中小企業淘汰 菅首相がぶち上げた中小企業再編に対する中小企業者、専門家などからの反発が強く、表向きはトーンダウンしたように見せたのかもしれないが、実態としては着々と進められているようで、中小企業政策を所管する梶山経済産業大臣に対しては、以下のとおり指示があったと、9月18日の閣議後記者会見において梶山大臣は述べている。 「ポストコロナを見据えて、中小企業の再編促進など、中小企業の生産性を向上させ、足腰を強くする仕組みを検討することなどについて（菅総理から）御指示がありました」（カッコ内は筆者追記） 「中小企業の再編促進」に関し菅首相から指示があったことを明確に認めているわけであるが、それにもかかわらず、所信表明では一言もそれに触れないとはなんと姑息なことか。 本件に関連して11月18日の衆院経産委員会で質疑に立った、立憲民主党の落合議員の質問に対しては、次のように答弁している（いずれも筆者が衆議院インターネット中継動画より関係部分を書き起こし。各文末は読みやすさの観点から常体に修正。その他の部分も含めた詳細な質疑の内容については、同中継動画を参照されたい）。） 落合議員：（消費税増税、キャッシュレス対応、働き方改革、新型コロナ等による影響を踏まえ）こんな大変な時に「中小企業淘汰論」というものが出てきた。（中略）菅総理のブレインの方の雑誌のインタビュー記事の見出しが「中小企業は数は半分でいい」「中小企業の半数は消えていい」と、そんなことが見出しになるようなインタビューもされている。これを機に財務省も中小企業支援の支出を絞りたいというような声があがっていると聞く。これだけ厳しい状況で、わざわざ淘汰論のような積極的な声が出てくるというのは非常に危険な状況である。中小企業淘汰論などというのは特にこのような状況であってはならないし、政府の方針にしてはならない、大臣そうはっきりおっしゃっていただきたい。 梶山大臣：政府でそういったテーマで議論されている事実はない。中小企業の基盤強化をしっかりしていくのだ、そして中小企業は多種多様であり、それぞれに地域によって役割の在り方も違うので、しっかりと中小企業をこれまで以上に支えていく、そうしたことが中小企業対策の柱になっていくはずである。私自身も気になったので総理に問うてみたところ、総理は中小企業の基盤強化をしていくのだ、そして小さな企業が中堅企業になっていく、場合によっては大きな企業になっていく、そして海外でも太刀打ちできるような企業になっていく支援をしてほしいということであったので、そういう方向でしっかりと対応して参りたい。 この答弁からは、一瞬梶山大臣は反対しているように見えたかもしれないが、繰り返し使われている「基盤の強化」とは、とりもなおさず中小企業の再編による「基盤の強化」であり、まさに中小企業淘汰に他ならない。 従って、「小さな企業が中堅企業に～」というのは中小企業の再編によって実現することが想定されているということである。しかし、政府としては「中小企業淘汰」という表現を用いていないことから、答弁においてははぐらかされる結果となったが、要は手を替え品を替え、そして表現を変えて是が非でも進めようとしているということだろう。そのことは最近の経済財政諮問会議において、中小企業基盤強化の美名の下の再編、つまりは淘汰政策が議論されていることからも明らかである』、「中小企業基盤強化の美名の下の再編、つまりは淘汰政策が議論されている」、このような欺瞞がまかり通っているのは、マスコミの不作為のためだ。
・『「中小企業再編」という名のもとに行われる「選択と集中」の問題点 さて、そもそもこの中小企業再編、もとい「中小企業淘汰」政策は、中小企業の賃金が上がらないのは中小企業の生産性が低いからであり、賃上げのためには生産性を上げること、そのためには中小企業の再編が必要であるというものであり、中小企業基本法を改正して国の支援の対象となる中小企業を絞り再編を通じた体力強化、基盤強化を図ることを目指すというものであったが、中小企業の賃金が低いこと、わが国全体として実質賃金が下がり続けている理由・背景は何であろうか？ 中小企業のみならずわが国の賃金が上がらない、実質賃金が下がり続けている理由は、1にデフレ、2にコーポレートガバナンス改革に代表される構造改革、そして3に過剰なグローバル化である。従って、中小企業の規模や数の問題ではない。 これらの問題を解決しなければ賃金は上がらないわけであるが、もし中小企業を再編の大義名分の下で潰していけば雇用は奪われ、地域経済は衰退の一途をたどることになる。雇用が奪われればその地域でモノを買う購買力が著しく低下することになる。 つまり、需要が大幅に収縮していくので、 「作ってもモノは売れない」→「買ってもらうためには価格を下げる」→「そのためにはコストを下げる」→「コストの大きな部分を占める人件費、すなわち賃金を下げる」→「購買力が落ちる」 という悪循環に陥ることになる。 また、中小企業、特に下請け企業を苦しめているのは消費税であり、これをなくせば大幅な負担軽減につながり賃金増も可能となる。 「中小企業再編」という名のもとに行われるであろう「選択と集中」は、株主資本主義、株主配当重視主義、人件費や設備投資・研究開発投資を減らしてでも株主配当を増やす慣行、それらの下では、短期主義に基づくものであることが容易に想定される（現状で実際にそうなっているし、菅首相が所信表明で述べた「大企業で経験を積んだ方々を、政府のファンドを通じて、地域の中堅・中小企業の経営人材として紹介する取り組み」とはまさにそのためのものであろう）。 日本企業が持つ優良な技術や事業が失われるか、二束三文で外資に奪われることになりかねない。つまり、イノベーションの芽を摘み取ることになりかねないということである』、「中小企業を再編の大義名分の下で潰していけば雇用は奪われ、地域経済は衰退の一途をたどる」、現在のような需要不足のなかで、こうしたハードランディング路線を採ることには反対だ、「特に下請け企業を苦しめているのは消費税であり、これをなくせば大幅な負担軽減につながり賃金増も可能となる」、これには異論がある。
・『「生産性の向上」という大義名分 そもそも中小企業の生産性が低い原因は何か 「生産性の向上」も大義名分として使われているが、中小企業の生産性が低い原因は、コーポレートガバナンス改革、そして需要が減少していることである。つまり、デフレ状態では生産性向上のための投資は行われない傾向があるのである。 そもそも、作っても売れない中で「生産性向上」をしても意味がなく、投資が回収できないのであるから当然である。よって、生産性を向上させたいのなら、一にも二にもデフレからの脱却が急務であり、それには、まず国の財政支出を拡大させること、それによって有効需要を創出することである。 中小企業は日本企業の99％を占める地域経済の担い手であり、雇用の担い手であり、技術革新、イノベーション、ものづくりの担い手であり、日本経済を支えているのは彼らであると言っても過言ではない。 また彼らが元気に操業を続けてきたからこそ、地域の伝統や文化は支えられ、維持されてきた。その数が減れば、地域の衰退につながり、ひいては日本のさらなる衰退につながるであろうことぐらい、容易に想像がついてしかるべきである。一方で地方創生、地方における仕事の創出や確保を言いながら、他方でその担い手を潰すことになる政策を推進しようとは大いなる本末転倒であり、支離滅裂そのものである。 そして、菅政権の中小企業再編、もとい「淘汰」政策に関しては、「中小企業は過保護だ」ということも、その理由として挙げられているが、それは「根拠なきイメージ」に過ぎない。地域経済の担い手であり雇用創出の担い手である中小企業を保護するのは当たり前であり、「過保護」言説に便乗して批判するのはただの「鬱憤（うっぷん）ばらし」、ressentiment（ルサンチマン）に過ぎない（そんなことをしても、批判者自らが抱える問題の解決にはならない）。 本気で中小企業を含めた賃金の引上げや生産性の向上を目指すのであれば、なすべきことは脱構造改革、脱新自由主義、消費税ゼロを含めた脱緊縮財政、脱グローバルである。 すなわち、菅政権が目指す方向性と「真逆のこと」をやるべきということである』、私は「過保護」論に立つが、現在の需要不足下では、「保護策」をいきなり外すべきではなく、徐々に外してゆくべきだと思う。
最近のところでは、先ずは、11月22日付け日刊ゲンダイ「中小企業を減らそうというのは時代錯誤 山口義行氏が指摘」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/281302
・『山口義行氏（立教大学名誉教授）インタビュー 菅政権は中小企業再編を主張するデービッド・アトキンソン氏やかつて不良債権処理を手掛けた竹中平蔵氏を成長戦略会議の民間議員に起用した。地方銀行再編ももくろむスガノミクスは時代に逆行していると、長年、中小企業支援をしてきたプロである山口義行氏（立教大学名誉教授）は指摘する。 中小企業と言っても業種も大きさも違いますが、全体としてコロナの影響で経営が厳しいことは間違いない。今年前半の政策もあって資金的には非常に緩い状況にありますが、売り上げが伸びないので依然として経営は厳しいままです。 経済の現状を、私は「８割経済」と表現しています。売り上げが８割まで戻ってきているが、そこで止まってしまっている。中小企業は売り上げが１４％減ると赤字になると言われています（大企業は３０％）。多くの中小企業が赤字です。それでもやっていられるのは今のところは銀行借り入れを増やした結果、資金的には余裕があるからです』、「多くの中小企業が赤字です。それでもやっていられるのは今のところは銀行借り入れを増やした結果、資金的には余裕があるから」、その通りだろう。
・『厳しい飲食と製造業 中小企業でもとくに飲食や小売りが厳しいのはみなさんご存じでしょうが、地方都市の、地域密着型の店は前年比プラスのお店が多いんです。リモートワークになり、また人混みが嫌気され、都心ではなく地元で消費することが増えたからです。他方、都心型のお店はガタガタです。売り上げが落ちてくるとテナント料が払えないということで、渋谷などでも前年比２倍くらいのテナント募集があるくらいです。 たとえば地域密着でやってきた老舗の和菓子屋さんなどはいいのですが、全国販売を目指して都心の百貨店などに入ってきたお菓子屋さんはガタガタです。消費の構造に大きな変化が起きて、向かい風のお店と追い風のお店で二極化している。ただ、全体としては非常に景況が悪い。 あと製造業が悪くて、雇用をどんどん減らしています。輸出が伸びないからです。自動車産業も８月くらいから生産調整を戻したと言っていますが、いいのはトヨタ自動車くらい。トヨタ以外の下請けは依然として前年比３割減くらいが続いている。欧州も悪くなっているし、米国も個人消費が伸びていないため再び生産調整が来るという不安もある。先行きを警戒している状態です』、「製造業が悪くて、雇用をどんどん減らしています。輸出が伸びないからです」、厳しそうだ。
・『地銀再編論は的外れ その中で菅政権では地方銀行の再編、中小企業の再編を促す動きがあります。地方の金融機関の経営が厳しいことは事実です。それをなんとかするのに、金融機関の数を減らすという発想なのですが、これは単純な需給均衡論で、現実にまったくそぐわない発想です。 第一に、金融機関の数を減らしても需給は均衡しません。たとえばレストランが３つあるがどうも多すぎるというので、２つに減らしたとする。この場合には、供給が減りますから、確かに需給バランスがよくなる。しかし金融機関の場合、３行を２行にするとどうなるか。預金の切り捨てはできませんから、吸収された金融機関の預金を残りの金融機関が引き受けることになる。ですから資金の供給過多、カネ余り状態は変わらないわけです。結果として、金融機関の苦しい経営状態も変わりません。 もうひとつはバンカー機能が低下します。資金需給のバランス回復には資金需要を増やすことが必要です。そのためには金融機関は率先して企業の事業創造のお手伝いをしなければなりません。ところが金融機関を減らせば結果的には支店を減らし、行員の数を減らすことになります。すると行員１人当たりが受け持つ企業の数が増え、行員は企業の面倒をますます見られなくなる。いわゆるバンカー機能はむしろ低下するわけです。こうなった場合に地銀はどうするか。金が余っていますから、外国の債券などを買うことで利益を得る方向に走る。そんなことをしていても地域経済は強くなりません。政府はまったくナンセンスな議論をしています』、「支店を減らし、行員の数を減らす」結果、企業向けの貸出が減って、「外国の債券などを買う」、というのは確かに「地域経済」にはマイナスだ。
・『大企業こそが行き詰まっている バンカー機能復活のための議論を 確かに金融機関は全体的に資金需要が少ない中で稼げなくなっています。これまで国債運用でなんとかやっていたが、国債がゼロ金利になりマイナス金利になり、国債を買っても運用差益が出ない。金融機関が利益を稼ぐ場面がなくなってしまった。そこで地域企業の事業を大きく育てようという方向にいけばいいのだけど、なかなかできていない。これを変えるためには、たとえば人事の評価のあり方を変える必要があります。貸し出しを増やしたから給料を上げるのではなく、事業創造や企業の面倒を見るのにどれだけがんばったのか、そういう種まきの機能をきちんと評価する制度にする必要があります。今のやり方だと懸命に企業の面倒を見て、２、３年経ってなんとか資金需要が生まれるくらいに事業が育ったところで担当者が異動となり、すべての努力が後任者の評価になってしまう。そうした金融機関の運営上の問題をもっと議論しなければいけないはずです。ところがそうではなく金融機関の数を減らせばいい、と。そういうバカバカしい議論にくみしているところに菅さんの限界が出ています。 さらに中小企業自体も生産性が低いからと減らし、再編して大きくすべきだと言っています。中小企業の利益率が低いのは小規模な中小企業が多いからだという発想です。しかし企業規模と利益率は必ずしも相関しない。たとえば大手自動車メーカーの下請けは非常に低い利益率で経営しています。利益が出ても親会社から設備投資をしろなどと言われ借り入れをすることになる。断れば下請けの仕事がなくなるためやらざるを得ない。そういうカツカツの利益で中小企業がやっているから日本の大企業はもっている。こういう構造を問題にしないで中小企業の数を減らせばいいと言うのは、これもまた単純な議論です。 愛知県の社員５０人くらいのある会社がトヨタの下請けをやめたんです。自動車関係の仕事をやめると仕事の量が確保できないため社員が１０人ほどに減りましたが、いまは宇宙産業や医療関係の仕事をやっていて利益率は以前よりはるかに高い。結局、従業員をたくさん抱えていると利益よりも仕事の量を確保しなければならなくなり、親会社の言いなりになってしまう。そこから脱却したのが良かったんです。規模はむしろ小さくなった。 コロナ禍でリモートワークも広がって今後は消費が地方に分散していく傾向にある。結果として、市場が細分化していきます。大企業が細分化した市場を相手にすると、コストがかかりすぎます。ずうたいの小さい中小企業の方が適している。 たとえばイタリアの小規模な時計屋の時計はたくさん売れないけど、１個数十万円、数百万円でも売れる。ところが、日本の大企業の時計は性能が良くても値段はソコソコ。そのかわり大量に売ることができる。会社の規模の大きさに応じてビジネスモデルが違うわけです。これからの日本は、高付加価値な商品を提供できる中小企業をたくさん輩出することが重要なんです。 規模を大きくして生産性を高めるというのは、効率的な生産をして同じモノを同じ時間でより大量に作れるようにすることです。しかし大量に作っても今の時代売れません。マーケットが急拡大していれば別ですが、経済が成熟期にありますから、そんなにマーケットも伸びないわけです。その意味で、いま行き詰まっているのは実は大企業の方です。それなのに中小企業を整理して大きくしようという発想は理解できません』、「人事の評価のあり方を変える必要・・・貸し出しを増やしたから給料を上げるのではなく、事業創造や企業の面倒を見るのにどれだけがんばったのか、そういう種まきの機能をきちんと評価する制度にする必要」、そうした項目を基盤項目として評価する動きはだいぶ以前からある。「高付加価値な商品を提供できる中小企業をたくさん輩出することが重要」、その通りだが、極めて難しい課題だ。
・『財務省の狙い 政府は中小企業を今まで守りすぎたという議論を持ち出すことで、財政支出を伴う中小企業支援策を縮小することを正当化したいのではないでしょうか。 民主党連立政権時代には緊縮財政と言っていた財務省が、（第２次安倍政権後）ころっと変わってバラマキを容認し始めましたよね。ある時、財務官僚に「これでいいのか」と聞いたら、「これは消費税を上げるための戦略だ」と言いました。消費税はもう１０％に上がってしまった。さらにコロナで大量にお金を使ってしまった。財務省はこれからは財政支出を抑えるしかないと考えている。 この考え自体は国を心配してのことなんでしょうが、正直に「国はこれ以上お金を出せない。勘弁してくれ」とは言わない。これまで中小企業を守りすぎた。これからは数を減らして再編すべきなんだという理屈を持ち出す。しかしこれは現実にそぐわない理屈です。 中小企業は政府の再編誘導策に乗せられないで、むしろ「小さいこと」に誇りをもち、その優位性を発揮していくべきです』、「中小企業は政府の再編誘導策に乗せられないで、むしろ「小さいこと」に誇りをもち、その優位性を発揮していくべきです」、同感である。
・『中小企業を救う永久劣後ローンとは 三井住友信託銀行名誉顧問の高橋温氏が今年４月、全国１８６万社の中小企業の売り上げが３分の２になれば２３兆円の損失が生じるから５兆円の劣後ローンを実施せよと日経新聞紙上で提案した。劣後ローンは毎月の返済、返済期限がなく、ほかの融資に劣後する。山口義行氏も４月に永久劣後ローンを緊急提言した。詳細はスモールサンのＨＰで』、「永久劣後ローン」は株式に近いもので、自己資本比率を算出する際には自己資本と見做される。取引金融機関が同意してくれるのであれば、大いに発行すべきだ。
次に、11月26日付けダイヤモンド・オンラインが掲載したノンフィクションライターの窪田順生氏による「成長戦略会議での日商発言に感じる、「低賃金国家」日本の遠い夜明け」を紹介しよう。
・『日商会頭の口から飛び出した「珍説」の信憑性とは 先日、政府の成長戦略会議の中で、日本商工会議所（以下、日商）の三村明夫会頭の口から、耳を疑うようなダイナミックな「珍説」が飛び出した。 「小規模企業の減少は都市への雇用流出に繋がり、地方の衰退を加速させている」（成長戦略会議ご参考資料 中小企業政策の考え方について 2020年11月19日 日本商工会議所） 「小規模事業者」とは、国の定義では、製造業で従業員20人以下、商業・サービス業では5人以下だが、小規模事業者の平均従業員は3.4人ということなので、家族経営で「社長1人、社員2人」のようないわゆる零細企業をイメージしていただくといいかもしれない。 近年、そのような零細企業の数と、そこで働く従業員の数が減っている。特に地方では顕著で、三村会頭が会議に提出した資料にも、2012年から16年にかけて地方の大企業の従業員は5万人増え、中規模企業は58.8万人増しているに対して、小規模事業者は109.2万人減っているという表が掲載されていた。 この零細企業の衰退が、地方衰退の背中を押している――。驚くことに、日商は資料の中でそのように「断定」している。地方の雇用の受け皿となっている零細企業が消え、いたしかたなく故郷を離れて東京などの大都市で就職する人が増え、それが結果として地方を衰退させているというわけだが、これはかなりユニークな「珍説」だと言わざるを得ない。 と聞くと、「何が珍説だ！ド正論じゃないか」と日商にエールを送りたくなる小規模事業者の皆さんも多いだろうが、これが通るのなら日本の経済政策を根本から見直さなくてはいけない。これまでの「常識」では、地方の労働力流出に関係しているのは、「賃金」という結論になっているからだ。 わかりやすいのが、内閣府の「平成27年度年次経済財政報告」の中に、「人口流出入と賃金格差」という図と共にある以下のような記述だ。 「地方ほど人手不足感の高まりが大きくなっているが、地方への労働力の移動はどうなっているだろうか。地方の経済成長にとっても、人手不足が供給面の制約とならないためには、労働力の確保がより重要な課題である。しかしながら、むしろ地方からの人口の流出が続いている。この点に関して、賃金と人口の流出率の関係をみると、賃金水準が低い地域ほど人口の流出率が高くなるという、はっきりとした関係がみられている」』、「賃金水準が低い地域ほど人口の流出率が高くなるという、はっきりとした関係がみられている」、経済合理性に沿った動きだ。
・『地方から人が出て行くのは都会よりも賃金が低いため 地方からどんどん若者や労働者が出ていっているのは、「都会よりも賃金が低い」という要因が大きいというのである。つまり、零細企業が減ったので労働者が東京に流れたと日商は主張するが、順番が逆で、都市部との賃金格差で労働者が東京に流れたことにより、零細企業が減っている可能性もあるのだ。 これは、何も政府だけが主張をしているような話ではなく、かなり一般的な分析である。たとえば、秋田県の人口が100万人を割った2017年、同県の雇用流出の深刻度を取材した日本経済新聞の記事を引用しよう。 『県内の高校を卒業した生徒の半数以上が進学や就職のために秋田を離れ、多くはそのまま県外で就職する。「若者の県内定着」の旗を振る行政や企業の幹部の子供が、首都圏に出たまま戻らないケースも少なくない。大きな要因が賃金を含めて魅力的な仕事を提示できないこと。厚生労働省の都道府県別現金給与総額によると、秋田県の2015年の平均給与は25万9,800円。全国で下から4番目に低く、東京の6割の水準だった。16年度の最低賃金も716円で全国最低ラインだ』（日本経済新聞 2017年5月15日） この記事に限らず、地方衰退の文脈で出てくるのは「都市部との賃金格差」というのがお約束で、「零細企業が減ったから」という解釈が出てくることは極めて稀だ。海外の話でもほとんど聞いたことがない。 もちろん、世の中は広いので、どうしても子供の頃から働きたかった地元の零細企業が潰れてしまったので、泣く泣く故郷を離れたという人もいらっしゃるかもしれない。そのような意味では百歩譲って、「零細企業の減少だって、地方衰退の要因の1つという可能性もある！」という主張ならば、わからないでもない。 しかし、日商に違和感を覚えるのは、地方の小規模事業者で働く従業員が4年間で109.2万人減少しているというデータの一本足打法で、「小規模企業の減少が地方の衰退を加速させている」という結論に結びつけている点だ。「都市部との賃金格差が地方衰退を加速させている」という数多の言説がある中で、この荒技は経済団体としての信用を失墜しかねないのではないか。 何やら日商や三村会頭を批判しているように聞こえるかもしれないが、そんなつもりはまったくない。むしろ、日商の立場としてはこのような方向性の主張をしたいという気持ちは痛いほどよくわかる。 ただ、「中小企業経営者の利益を守らねば」という気持ちが前面に出すぎているのが、気にかかるのだ。特に、政府の成長戦略会議という国益を考える場において、地方の活性化や労働者の利益があまりにも頭からスコーンと抜けてしまっているのが、「ちょっと露骨すぎやしませんか？」と言いたいだけである』、その通りだ。
・『中小企業経営者の利益を最優先して社会や労働者は二の次、三の次 というと、「おかしな言いがかりをつけるな！日商は地方経済や、零細企業で働く人たちの利益などを総合的に考えて、零細企業保護を訴えているのだ！」と、唇をワナワナと震わせて反論してくる方も多いかもしれないが、それはさすがに建前がすぎる。 日商というのは、全国の商工会議所の会員124万人を束ねている、中小企業経営者の団体だ。もちろん、公共法人なので、社会課題など公共性を持って取り組まなくてはいけないということになってはいるが、どうしても「中小企業経営者の利益」を最優先して、社会や労働者は二の次、三の次になってしまいがちなのだ。 このような会社が増えれば都市部との賃金格差も埋まるので、地方の衰退も食い止められるかもしれない。 しかし一方で、この統合劇によって滅茶苦茶不利益を被る人たちも、どうしても出てきてしまう。それは中小企業の経営者と日商だ。 零細企業10社が中堅企業1社になってしまうということは、零細企業経営者9名がその立場を失うということだ。このようなことが全国で起きれば、商工会議所の会員は激減する。会員数が減れば、日商の活動資金はもちろん、政治的影響力も低下するというのは自明の理だ。 つまり、日商が菅総理肝煎りの中小企業改革に反対する際に、「地方が」「雇用が」といろいろな理由が飛び出してくるが、何よりも自分たちの団体と会員である経営者の既得権益を死守するということが、最大の目的なのだ』、国民経済よりも「自分たちの団体と会員である経営者の既得権益を死守する」のを優先するのは、「日商」にとってはやむを得ないことだ。
・『中小企業政策で経営者団体の主張がそのまま通ってしまう理由 繰り返しになるが、それが悪いと言っているわけではない。自分の業界に利益を誘導しない業界団体など存在意義がない。ただ、1つの問題は、このような政府の会議に参加する際に「ブレーキ役」がいないということだ。 大企業経営者の団体である経団連（日本経済団体連合会）が、成長戦略会議などに招かれる場合、連合（日本労働組合総連合会）も対で招かれることが多い。経団連は大企業経営者の立場で政策提言し、連合は大企業労働者の立場で政策提言する。立場が真逆の人たちにそれぞれ意見を言わせて、バランスをとっているのだ。 しかし中小企業政策では、日商のような中小企業経営者の団体のみしか招かれない。全国の中小企業で働く人たちの立場を代弁できるような、大きな労働系の団体がないため、日商などの「経営者団体」の主張が、そのまま国の中小企業政策として通ってしまうのだ。 これは、中小企業経営者の皆さんにとってはとてもハッピーなことだが、それが日本社会全体のハッピーではないということは、今さら説明の必要はないだろう。 「最低賃金を引き上げたら、中小企業がバタバタ倒れて日本はおしまいだ！」という声に従うまま、日本政府は半世紀、中小企業保護を続けてきた。結果、日本人の7割は中小企業で働くという中小企業大国になったが、一方でその産業構造を支えるため、中小企業労働者の利益は極限まで削られた。 気が付けば、日本は先進国の中で最低ラインの低賃金重労働国家になった。 また、零細企業が多くて労働者が東京に流れているという、今の日本の地方の現状というのは、厳しい言い方をすれば、零細企業が賃金もそれなりで魅力のある中堅企業に成長できなかったから、労働者にそっぽを向かれてしまっているということでもある。 だから、菅総理は地方に賃金もそれなりで魅力のある中堅企業を増やすため、中小企業の統合や再編を促し、これに日商は反対をしている。果たして、それで本当に地方の労働者がハッピーになれるのかというのは甚だ疑問だ。 しかし、そんな日商の「改革潰し」は何となくそのまま通ってしまいそうだ。前述のように、成長戦略会議で日商のブレーキ役になる団体はいないからだ。 唯一、中小企業再編を主張し続け、菅総理の政策にも影響を与えたというデービッド・アトキンソン氏がいるが、「元ゴールドマン・サックス」「菅総理のブレーン」というイメージもあって、新自由主義の権化のように勘違いされている。 アトキンソン氏が主張しているような「全国一律賃金」や「最低賃金の引き上げ」などということは、労働組合や赤旗が主張することで、そんなことを新自由主義者が唱えたら仲間から袋叩きとなる。 にもかかわらず日本のマスコミは、アトキンソン氏を新自由主義者扱いし、主張が対立している日商側を労働者の味方のように勘違いしている。このあたりの誤解は、日本医師会に対する誤解を見ればわかりやすい』、「「最低賃金を引き上げたら、中小企業がバタバタ倒れて日本はおしまいだ！」という声に従うまま、日本政府は半世紀、中小企業保護を続けてきた。結果、日本人の7割は中小企業で働くという中小企業大国になったが、一方でその産業構造を支えるため、中小企業労働者の利益は極限まで削られた。 気が付けば、日本は先進国の中で最低ラインの低賃金重労働国家になった」、「また、零細企業が多くて労働者が東京に流れているという、今の日本の地方の現状というのは、厳しい言い方をすれば、零細企業が賃金もそれなりで魅力のある中堅企業に成長できなかったから、労働者にそっぽを向かれてしまっているということでもある」、「成長戦略会議で日商のブレーキ役になる団体はいない」ことが、日本に大きな歪みをもたらしたようだ。
・『「経営者の天国、労働者の地獄」という状況は終わりそうにない マスコミは日本医師会の主張を「医療現場の声を代弁している」と持ち上げるが、この団体は開業医が中心となっている。つまり日商と同じで、「経営者の団体」なのだ。今、コロナ禍の医療現場で必死に戦っている公立病院、日赤、地域の急性期病院などで働いている「勤務医」の皆さんも、「B会員」として入会できなくはないが、その数は開業医に比べて圧倒的に少ないので、影響力は非常に小さい。 私の友人で、救急医療を担当する勤務医も、「日本医師会は開業医の利益を守る団体だから、我々のことなど二の次、三の次ですよ」と語っていた。この構図は、日商と中小企業で働く従業員にもそのままあてはまるが、世間では日医は「医師の団体」、日商は「中小企業で働く人々の団体」だと勘違いされている。 こういう誤解が広まっているからか、この国では、反権力を掲げるマスコミが、低賃金で労働者を働かせる経営者の応援をする、という極めて珍しい現象が起きている。 感染者の急増に伴って、マスコミはああだこうだと政権批判を始め、「とにかく雇用を守れ」という声も強まってきた。ということは、「地方の雇用を守っているのは我々だ」という日商の主張が、すんなりと受け入れられやすい土壌は整いつつあるということだ。 菅政権がいつまで続くのかは不透明だが、「経営者の天国、労働者の地獄」という日本の状況は、まだまだ終わることはなさそうだ』、「こういう誤解が広まっているからか、この国では、反権力を掲げるマスコミが、低賃金で労働者を働かせる経営者の応援をする、という極めて珍しい現象が起きている」、確かに奇妙な現象だ。そろそろ、「マスコミ」には矛盾に気付いて、姿勢を変えてもらいたいところだ。
第三に、12月8日付けダイヤモンド・オンラインが掲載した室伏政策研究室代表・政策コンサルタントの室伏謙一氏による「菅内閣は「中小企業つぶし」という日本経済つぶしを押し進めている」を紹介しよう。
https://diamond.jp/articles/-/256479
・『菅内閣は経済・産業対策で中小企業再編策を着々と進めている。しかし、この内容をよくよく見れば、「再編」の名のもとに、中小企業を「淘汰」するもので、「中小企業つぶし」に他ならない。中小企業再編策の理由として「中小企業は過保護だ」とも言われているが、それは「根拠なきイメージ」に過ぎない』、興味深そうだ。
・『初の国会での論戦に臨んだ菅首相 内容は「お粗末なもの」 10月26日、第203回国会（臨時会）が招集され、12月5日までの41日間、開かれた。9月16日に発足した菅内閣としては、初めての国会となった。 初めての国会での論戦に臨んだ菅首相、その中身はと言えば…実に「お粗末なもの」であった。答弁のお粗末さについては、既に報道などを通じてご承知のことと思う。 そもそもの所信表明演説が、日本の社会経済の実像、新型コロナウイルスの感染拡大の前から変化しつつあったものが、その世界的感染拡大をきっかけに、加速化した世界情勢などを全く無視したものである。それだけでなく、「特定の利権、利益が儲（もう）けられるようにします」と宣言したような内容で、この国はどこぞの開発途上国、開発独裁国家に変質してしまったのではないかと思わざるをえない内容だ。 本稿ではそれらを細かく見ていくことはしないが、「自助、共助、公助」や「行政の縦割り、既得権益、そして、悪しき前例主義を打破し、規制改革を全力で進めます」とともに、自民党総裁選においては、あれだけ「中小企業の数が多すぎる」「生産性向上のために中小企業再編」「賃上げのために中小企業再編」と繰り返していたのに、肝心な所信表明演説では「中小企業」という言葉ができたのは3カ所のみで、中小企業の再編に真正面からは触れずに、以下のとおり述べている。 「新型コロナウイルスとの闘いの中で、地方の良さが見直される一方で、産業や企業をめぐる環境は激変しております。こうした状況を踏まえ、都会から地方へ、また、ほかの会社との間で、さらには中小企業やベンチャーへの新たな人の流れをつくり、次なる成長の突破口を開きます。 大企業にも中小企業にも、それぞれの会社に素晴らしい人材がいます。大企業で経験を積んだ方々を、政府のファンドを通じて、地域の中堅・中小企業の経営人材として紹介する取り組みを、まずは銀行を対象に年内にスタートします」 要は「中小企業再編への地ならし」ということだろう』、「大企業」の余剰人員を「政府のファンドを通じて、地域の中堅・中小企業の経営人材として紹介する」、給与の違いはどうするのだろう。こんな安易な案が上手くいく筈はない。
・『中小企業の再編による「基盤の強化」はまさに中小企業淘汰 菅首相がぶち上げた中小企業再編に対する中小企業者、専門家などからの反発が強く、表向きはトーンダウンしたように見せたのかもしれないが、実態としては着々と進められているようで、中小企業政策を所管する梶山経済産業大臣に対しては、以下のとおり指示があったと、9月18日の閣議後記者会見において梶山大臣は述べている。 「ポストコロナを見据えて、中小企業の再編促進など、中小企業の生産性を向上させ、足腰を強くする仕組みを検討することなどについて（菅総理から）御指示がありました」（カッコ内は筆者追記） 「中小企業の再編促進」に関し菅首相から指示があったことを明確に認めているわけであるが、それにもかかわらず、所信表明では一言もそれに触れないとはなんと姑息なことか。 本件に関連して11月18日の衆院経産委員会で質疑に立った、立憲民主党の落合議員の質問に対しては、次のように答弁している（いずれも筆者が衆議院インターネット中継動画より関係部分を書き起こし。各文末は読みやすさの観点から常体に修正。その他の部分も含めた詳細な質疑の内容については、同中継動画を参照されたい）。） 落合議員：（消費税増税、キャッシュレス対応、働き方改革、新型コロナ等による影響を踏まえ）こんな大変な時に「中小企業淘汰論」というものが出てきた。（中略）菅総理のブレインの方の雑誌のインタビュー記事の見出しが「中小企業は数は半分でいい」「中小企業の半数は消えていい」と、そんなことが見出しになるようなインタビューもされている。これを機に財務省も中小企業支援の支出を絞りたいというような声があがっていると聞く。これだけ厳しい状況で、わざわざ淘汰論のような積極的な声が出てくるというのは非常に危険な状況である。中小企業淘汰論などというのは特にこのような状況であってはならないし、政府の方針にしてはならない、大臣そうはっきりおっしゃっていただきたい。 梶山大臣：政府でそういったテーマで議論されている事実はない。中小企業の基盤強化をしっかりしていくのだ、そして中小企業は多種多様であり、それぞれに地域によって役割の在り方も違うので、しっかりと中小企業をこれまで以上に支えていく、そうしたことが中小企業対策の柱になっていくはずである。私自身も気になったので総理に問うてみたところ、総理は中小企業の基盤強化をしていくのだ、そして小さな企業が中堅企業になっていく、場合によっては大きな企業になっていく、そして海外でも太刀打ちできるような企業になっていく支援をしてほしいということであったので、そういう方向でしっかりと対応して参りたい。 この答弁からは、一瞬梶山大臣は反対しているように見えたかもしれないが、繰り返し使われている「基盤の強化」とは、とりもなおさず中小企業の再編による「基盤の強化」であり、まさに中小企業淘汰に他ならない。 従って、「小さな企業が中堅企業に～」というのは中小企業の再編によって実現することが想定されているということである。しかし、政府としては「中小企業淘汰」という表現を用いていないことから、答弁においてははぐらかされる結果となったが、要は手を替え品を替え、そして表現を変えて是が非でも進めようとしているということだろう。そのことは最近の経済財政諮問会議において、中小企業基盤強化の美名の下の再編、つまりは淘汰政策が議論されていることからも明らかである』、「中小企業基盤強化の美名の下の再編、つまりは淘汰政策が議論されている」、このような欺瞞がまかり通っているのは、マスコミの不作為のためだ。
・『「中小企業再編」という名のもとに行われる「選択と集中」の問題点 さて、そもそもこの中小企業再編、もとい「中小企業淘汰」政策は、中小企業の賃金が上がらないのは中小企業の生産性が低いからであり、賃上げのためには生産性を上げること、そのためには中小企業の再編が必要であるというものであり、中小企業基本法を改正して国の支援の対象となる中小企業を絞り再編を通じた体力強化、基盤強化を図ることを目指すというものであったが、中小企業の賃金が低いこと、わが国全体として実質賃金が下がり続けている理由・背景は何であろうか？ 中小企業のみならずわが国の賃金が上がらない、実質賃金が下がり続けている理由は、1にデフレ、2にコーポレートガバナンス改革に代表される構造改革、そして3に過剰なグローバル化である。従って、中小企業の規模や数の問題ではない。 これらの問題を解決しなければ賃金は上がらないわけであるが、もし中小企業を再編の大義名分の下で潰していけば雇用は奪われ、地域経済は衰退の一途をたどることになる。雇用が奪われればその地域でモノを買う購買力が著しく低下することになる。 つまり、需要が大幅に収縮していくので、 「作ってもモノは売れない」→「買ってもらうためには価格を下げる」→「そのためにはコストを下げる」→「コストの大きな部分を占める人件費、すなわち賃金を下げる」→「購買力が落ちる」 という悪循環に陥ることになる。 また、中小企業、特に下請け企業を苦しめているのは消費税であり、これをなくせば大幅な負担軽減につながり賃金増も可能となる。 「中小企業再編」という名のもとに行われるであろう「選択と集中」は、株主資本主義、株主配当重視主義、人件費や設備投資・研究開発投資を減らしてでも株主配当を増やす慣行、それらの下では、短期主義に基づくものであることが容易に想定される（現状で実際にそうなっているし、菅首相が所信表明で述べた「大企業で経験を積んだ方々を、政府のファンドを通じて、地域の中堅・中小企業の経営人材として紹介する取り組み」とはまさにそのためのものであろう）。 日本企業が持つ優良な技術や事業が失われるか、二束三文で外資に奪われることになりかねない。つまり、イノベーションの芽を摘み取ることになりかねないということである』、「中小企業を再編の大義名分の下で潰していけば雇用は奪われ、地域経済は衰退の一途をたどる」、現在のような需要不足のなかで、こうしたハードランディング路線を採ることには反対だ、「特に下請け企業を苦しめているのは消費税であり、これをなくせば大幅な負担軽減につながり賃金増も可能となる」、これには異論がある。
・『「生産性の向上」という大義名分 そもそも中小企業の生産性が低い原因は何か 「生産性の向上」も大義名分として使われているが、中小企業の生産性が低い原因は、コーポレートガバナンス改革、そして需要が減少していることである。つまり、デフレ状態では生産性向上のための投資は行われない傾向があるのである。 そもそも、作っても売れない中で「生産性向上」をしても意味がなく、投資が回収できないのであるから当然である。よって、生産性を向上させたいのなら、一にも二にもデフレからの脱却が急務であり、それには、まず国の財政支出を拡大させること、それによって有効需要を創出することである。 中小企業は日本企業の99％を占める地域経済の担い手であり、雇用の担い手であり、技術革新、イノベーション、ものづくりの担い手であり、日本経済を支えているのは彼らであると言っても過言ではない。 また彼らが元気に操業を続けてきたからこそ、地域の伝統や文化は支えられ、維持されてきた。その数が減れば、地域の衰退につながり、ひいては日本のさらなる衰退につながるであろうことぐらい、容易に想像がついてしかるべきである。一方で地方創生、地方における仕事の創出や確保を言いながら、他方でその担い手を潰すことになる政策を推進しようとは大いなる本末転倒であり、支離滅裂そのものである。 そして、菅政権の中小企業再編、もとい「淘汰」政策に関しては、「中小企業は過保護だ」ということも、その理由として挙げられているが、それは「根拠なきイメージ」に過ぎない。地域経済の担い手であり雇用創出の担い手である中小企業を保護するのは当たり前であり、「過保護」言説に便乗して批判するのはただの「鬱憤（うっぷん）ばらし」、ressentiment（ルサンチマン）に過ぎない（そんなことをしても、批判者自らが抱える問題の解決にはならない）。 本気で中小企業を含めた賃金の引上げや生産性の向上を目指すのであれば、なすべきことは脱構造改革、脱新自由主義、消費税ゼロを含めた脱緊縮財政、脱グローバルである。 すなわち、菅政権が目指す方向性と「真逆のこと」をやるべきということである』、私は「過保護」論に立つが、現在の需要不足下では、「保護策」をいきなり外すべきではなく、徐々に外してゆくべきだと思う。
タグ：「最低賃金を引き上げたら、中小企業がバタバタ倒れて日本はおしまいだ！」という声に従うまま、日本政府は半世紀、中小企業保護を続けてきた。結果、日本人の7割は中小企業で働くという中小企業大国になったが、一方でその産業構造を支えるため、中小企業労働者の利益は極限まで削られた。 気が付けば、日本は先進国の中で最低ラインの低賃金重労働国家になった 「中小企業を減らそうというのは時代錯誤 山口義行氏が指摘」 多くの中小企業が赤字です。それでもやっていられるのは今のところは銀行借り入れを増やした結果、資金的には余裕があるから 厳しい飲食と製造業 製造業が悪くて、雇用をどんどん減らしています。輸出が伸びないからです 中小企業政策で経営者団体の主張がそのまま通ってしまう理由 「支店を減らし、行員の数を減らす」結果、企業向けの貸出が減って、「外国の債券などを買う」、というのは確かに「地域経済」にはマイナスだ 中小企業経営者の利益を最優先して社会や労働者は二の次、三の次 政府の成長戦略会議という国益を考える場において、地方の活性化や労働者の利益があまりにも頭からスコーンと抜けてしまっているのが、「ちょっと露骨すぎやしませんか？」と言いたいだけである 地方から人が出て行くのは都会よりも賃金が低いため 山口義行氏（立教大学名誉教授）インタビュー 「賃金水準が低い地域ほど人口の流出率が高くなるという、はっきりとした関係がみられている」、経済合理性に沿った動きだ 地銀再編論は的外れ 日商会頭の口から飛び出した「珍説」の信憑性とは 「成長戦略会議での日商発言に感じる、「低賃金国家」日本の遠い夜明け」 窪田順生 ダイヤモンド・オンライン 永久劣後ローン」は株式に近いもので、自己資本比率を算出する際には自己資本と見做される。取引金融機関が同意してくれるのであれば、大いに発行すべきだ 中小企業を救う永久劣後ローンとは 中小企業は政府の再編誘導策に乗せられないで、むしろ「小さいこと」に誇りをもち、その優位性を発揮していくべきです 「大企業」の余剰人員を「政府のファンドを通じて、地域の中堅・中小企業の経営人材として紹介する」、給与の違いはどうするのだろう。こんな安易な案が上手くいく筈はない 中小企業の再編による「基盤の強化」はまさに中小企業淘汰 中小企業基盤強化の美名の下の再編、つまりは淘汰政策が議論されている」、このような欺瞞がまかり通っているのは、マスコミの不作為のためだ 財務省の狙い 高付加価値な商品を提供できる中小企業をたくさん輩出することが重要」、その通りだが、極めて難しい課題だ そうした項目を基盤項目として評価する動きはだいぶ以前からある 貸し出しを増やしたから給料を上げるのではなく、事業創造や企業の面倒を見るのにどれだけがんばったのか、そういう種まきの機能をきちんと評価する制度にする必要 人事の評価のあり方を変える必要 大企業こそが行き詰まっている 私は「過保護」論に立つが、現在の需要不足下では、「保護策」をいきなり外すべきではなく、徐々に外してゆくべきだと思う 「生産性の向上」という大義名分 そもそも中小企業の生産性が低い原因は何か 初の国会での論戦に臨んだ菅首相 内容は「お粗末なもの」 「特に下請け企業を苦しめているのは消費税であり、これをなくせば大幅な負担軽減につながり賃金増も可能となる」、これには異論がある 中小企業再編」という名のもとに行われる「選択と集中」の問題点 日刊ゲンダイ （その1）（中小企業を減らそうというのは時代錯誤 山口義行氏が指摘、成長戦略会議での日商発言に感じる 「低賃金国家」日本の遠い夜明け、菅内閣は「中小企業つぶし」という日本経済つぶしを押し進めている） 中小企業 「菅内閣は「中小企業つぶし」という日本経済つぶしを押し進めている」 日本に大きな歪みをもたらしたようだ 成長戦略会議で日商のブレーキ役になる団体はいない また、零細企業が多くて労働者が東京に流れているという、今の日本の地方の現状というのは、厳しい言い方をすれば、零細企業が賃金もそれなりで魅力のある中堅企業に成長できなかったから、労働者にそっぽを向かれてしまっているということでもある 室伏謙一 こういう誤解が広まっているからか、この国では、反権力を掲げるマスコミが、低賃金で労働者を働かせる経営者の応援をする、という極めて珍しい現象が起きている」、確かに奇妙な現象だ。そろそろ、「マスコミ」には矛盾に気付いて、姿勢を変えてもらいたいところだ 「経営者の天国、労働者の地獄」という状況は終わりそうにない
