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政府のマスコミへのコントロール(その17)(菅首相の激怒でNHK『NW9』有馬キャスターが降板か! 官房副長官が「学術会議問題を聞くなんてNHKはガバナンス利いてない、政治と報道をめぐる2020年の論点 2021年、私たちが注視し続けるべきもの、古賀茂明と望月衣塑子が徹底考察…なぜ 菅首相は国民に寄り添うことができないのか) [メディア]

政府のマスコミへのコントロールについては、昨年9月22日に取り上げた。今日は、(その17)(菅首相の激怒でNHK『NW9』有馬キャスターが降板か! 官房副長官が「学術会議問題を聞くなんてNHKはガバナンス利いてない、政治と報道をめぐる2020年の論点 2021年、私たちが注視し続けるべきもの、古賀茂明と望月衣塑子が徹底考察…なぜ 菅首相は国民に寄り添うことができないのか)である。

先ずは、昨年12月18日付けLITERA「菅首相の激怒でNHK『NW9』有馬キャスターが降板か! 官房副長官が「学術会議問題を聞くなんてNHKはガバナンス利いてない」を紹介しよう。
https://lite-ra.com/2020/12/post-5733.html
・『本サイトでもお伝えしてきたように、今週、批判の高まりも無視して田崎史郎氏をはじめ、フジテレビに日本テレビ、読売新聞とメディア幹部・関係者と会食を繰り広げた菅義偉首相。新型コロナ対応を疎かにしながら会食でメディアを懐柔しようとは言語道断だが、その一方で、菅官邸はついに、あのキャスターを“圧力降板”させようとしているらしい。 そのキャスターとは、NHKの看板報道番組である『ニュースウオッチ9』の有馬嘉男キャスターだ。 有馬キャスターといえば、菅首相が所信表明演説をおこなった10月26日に同番組に生出演した際、日本学術会議問題について「もう少しわかりやすい言葉で、総理自身、説明される必要があるんじゃないですか?」「説明がほしいという国民の声もあるようには思うのですが」と食い下がって質問。これに対し、菅首相は「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」とキレ気味に返答したが、放送直後から菅首相のキレっぷりを見て、問題に切り込んだ有馬キャスターの処遇を心配する声が上がっていた。 そして、その不安が的中しそうだという見方が、ここにきて出てきたのだ。 この問題を報じたのは、今週発売の「週刊文春」(文藝春秋)。記事のなかでは、NHK関係者がこう証言している。 「十二月末のキャスター委員会で、来年三月での降板が決定すると見られます。大越氏(編集部注:2015年に降板した大越健介キャスター)は在任五年、前任の河野憲治氏は二年だった。有馬氏も丸四年を目前に、交代時期として不自然ではありませんが、親しみやすく、好感度も高い。それゆえ、降板の背景には官邸の怒りがあるのでは、と言われています」 菅首相といえば、2014年に出演した『クローズアップ現代』で鋭い質問を浴びせた国谷裕子キャスターを降板に追い込み、さらには安倍政権に批判的報道が目立った『報道ステーション』(テレビ朝日)にも圧力をかけ、それが古舘伊知郎キャスターの降板につながったと言われてきた。有馬氏はその2人に比べれば及び腰なキャスターだが、しかし、それでも菅首相に怒りを買ったことで降板に追い込まれそうだというのだ』、「有馬キャスター」が、「日本学術会議問題について」「食い下がって質問した」のは、当然のことで、遠慮して質問しない方がキャスター失格の筈だ。
・『菅首相が『NW9』出演後、山田内閣広報官がNHK原政治部長に「総理、怒っていますよ」  実際、本サイトでも報じてきたように、この日の放送に対する菅官邸の怒りは相当なものだった。 「週刊現代」(講談社)11月14日・21日号は、放送翌日に起こった一件をこう報じた。 〈その翌日、報道局に一本の電話がかかってきた。「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」 電話の主は、山田真貴子内閣広報官。お叱りを受けたのは、官邸との「窓口役」と言われる原聖樹政治部長だったという』、「官邸との「窓口役」」はやはり「政治部長」のようだ。
・『菅首相と会食の後、側近の坂井学官房副長官が「NHKはガバナンス利いてない」「NHK 執行部が裏切った」  それは、今月5日の夜におこなわれた菅首相の会食の場でのこと。この日も菅首相は新橋にある第一ホテル東京内の焼鳥店「伊勢廣」で、自身の子飼い議員であり菅内閣の発足で官房副長官に引き立てた自民党の坂井学氏や、熊谷亮丸・内閣官房参与と会食。11日付の朝日新聞デジタルの記事によると、菅首相は1時間でその場をあとにしたが、その後も坂井官房副長官と熊谷参与は残って会食しており、廊下には複数社の記者たちが待機していたという。 そのような状況下で、坂井官房副長官は、なんとこう口にしたというのだ。 「所信表明の話を聞きたいといって呼びながら、所信表明にない(日本)学術会議について話を聞くなんて。全くガバナンス(統治)が利いていない」 しかも、記事によると〈坂井氏の店内での発言が、廊下にいる記者団にはっきりと聞こえた。なかには、「NHK執行部が裏切った」といった発言もあった〉というのである。 学術会議の任命拒否問題では違法性が指摘され、世論調査でも菅首相の説明は不十分だという声が大きいというのに、その質問をおこなっただけで「ガバナンスが利いていない」「NHK執行部が裏切った」と怒る──。ようするに、当然おこなわれるべき当たり前の質問や、納得のいかない回答に対する追加質問など、菅首相には何もぶつけるな、ということだ。これで真っ当な政権追及などできるはずもない。 だが、菅官邸にしてみればNHKを大本営発表の機関だと考えているのだろう。そして、菅首相の側近から飛び出たこの発言によって、いかに菅官邸がNHKを問題視しているかがはっきりした。 そんななかで飛び出した、今回の「有馬キャスター降板」の報道──。前述したように、これまで国谷氏や古舘氏を降板に追い込んだ菅首相ならば、そこまでやらなければ腹の虫が治まらないのだろうということは容易に想像がつく。 さらに、NHKにとっても菅首相の怒りを広げるわけにはいかない事情がある。菅首相は総務相時代からNHK改革を掲げてきたが、菅政権でも武田良太総務相は受信料をめぐって「(NHKは)国民に対して常識がない」などと批判。「次期通常国会に、NHKのことに関して放送法改正案を提出することを考えています」と明言している(「ダイヤモンド・オンライン」17日付インタビューより)。また、「総理、怒っていますよ」とNHKに電話をかけたとされる山田真貴子・内閣広報官は、前述したように総務省出身だ。“下手な報道をするとNHK改革でどうなるかわかるか”という脅しのメッセージが含まれているとNHK側は受け取ったはずだ。 国谷氏や古舘氏につづいて、菅首相に楯突いたキャスターとして有馬氏も降板させられてしまうのか──。今後の動きに注視が必要だ』、どうも、「有馬氏も降板させられてしまう」はほぼ確実になったようで、残念だ。

次に、12月31日付けYahooニュースが転載したHARBOR BUSINESS Online、法政大学キャリアデザイン学部教授の上西充子氏による「政治と報道をめぐる2020年の論点。2021年、私たちが注視し続けるべきもの」を紹介しよう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3227b1e54806b072a7b262197b51877b9b410a83?page=1
・『新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、今年は季節感が希薄なまま、早くも年の瀬を迎えることとなってしまった。今回は「政治と報道」に関わる6つのテーマを、筆者がこのサイトで取り上げた記事を通して振り返ってみたい』、興味深そうだ。
・『1.しんぶん赤旗日曜版は、なぜ「桜を見る会」問題を取り上げることができたか  「桜を見る会」の問題は2019年11月8日の参議院予算委員会における日本共産党・田村智子議員の質疑で広く知られることとなったが、ホテルでの前夜祭とセットで安倍晋三首相(当時)の後援会関係者が多数、参加していたことを最初に報じたのは、しんぶん赤旗の日曜版2019年10月13日号だった。 なぜ、「桜を見る会」の現地取材を毎年おこなってきた大手新聞社はこの問題に注目することがなかったのに対し、現地取材をおこなっていなかったしんぶん赤旗日曜版は、問題に気づくことができたのか。 筆者はその点を日曜版の山本豊彦編集長に国会パブリックビューイングのライブ中継の形で2020年1月6日に1時間半にわたってお話を伺い、その内容を田村議員の質疑の振り返りと共に、1月から2月にかけて、下記の3回の連載記事にまとめた。 ●田村智子議員「桜」質疑はどう組み立てられたか?ーーしんぶん赤旗日曜版・山本豊彦編集長との対談を振り返って(第1回)(ハーバー・ビジネス・オンライン2020年1月17日) ●「桜を見る会」の実態を知らなかったからこそ立ち上がった問題意識ーーしんぶん赤旗日曜版・山本豊彦編集長との対談を振り返って(第2回)(ハーバー・ビジネス・オンライン2020年1月18日) ●「桜」質疑をいち早く受け止めたのは、ツイッターとデジタル記事だったーーしんぶん赤旗日曜版・山本豊彦編集長との対談を振り返って(第3回) (ハーバー・ビジネス・オンライン2020年2月3日) 「政治と報道」短期集中連載の第4回記事である下記でも、改めて触れている。 ●「報じるに値するもの」を嗅ぎつける記者の嗅覚とは何なのか? 見落とされた安倍前首相の答弁(ハーバー・ビジネス・オンライン2020年11月25日) 山本編集長が「何か、これはあるな」と感じたのは、2019年5月21日の衆議院財務金融委員会における宮本徹議員の質疑に対する麻生太郎財務大臣の答弁ぶりだったという。予算の3倍の支出をしているのに、財務省として問題にせずに、それは内閣府に聞いてくれと答えた麻生大臣。宮本議員が「アンタッチャブルなんですか」と問うても、何も言わない。そのことに違和感を抱いたのが発端であったようだ。 毎日新聞や朝日新聞などの大手紙は、2019年10月13日号のしんぶん赤旗日曜版が1面トップで「桜を見る会」を報じても、後追い報道を行わず、同年11月8日の田村智子議員の質疑も、当初は紙面では詳しく取り上げなかった(毎日新聞統合デジタル取材センターによるデジタル記事では、11月9日に詳報を掲載した。上記連載記事第3回参照)。 上記連載記事第3回で紹介したように、毎日新聞は「開かれた新聞委員会」の様子を伝える2020年1月4日朝刊記事の中で、高塚保政治部長が「反省の弁」を語り、朝日新聞は同年1月8日に、政治部の小林豪氏が同じく「反省の弁」を語っている。 筆者は上述のように同年1月6日に、しんぶん赤旗日曜版の山本編集長にお話を伺って対談映像をライブ中継で公開したわけだが、毎日新聞と朝日新聞は「反省の弁」を語ったその時点では、しんぶん赤旗に取材に行って記事にすることはおこなっていない。 両者がしんぶん赤旗に取材に出向いてそれを記事にしたのは、しんぶん赤旗日曜版が<安倍晋三首相の「桜を見る会」私物化スクープと一連の報道>によって日本ジャーナリスト会議のJCJ大賞を10月に受賞したあとの、11月になってからだ。 ●見る探る 赤旗はなぜ桜を見る会をスクープできたのか 見逃し続けた自戒を込めて、編集長に聞いてみた(毎日新聞デジタル、2020年11月21日) ●特集ワイド 「桜を見る会」スクープ、赤旗 視点変え、見えた腐敗(毎日新聞 2020年11月30日 東京夕刊) ●(Media Times)「赤旗」、党活動と報道の間で 「桜」記事がジャーナリスト団体「大賞」(朝日新聞デジタル2020年11月28日) ●「しんぶん赤旗」はジャーナリズムか 編集局長の答え(朝日新聞 2020年11月28日朝刊) 毎日新聞デジタル版の記事の見出しは、「見逃し続けた自戒を込めて、編集長に聞いてみた」と謙虚だが、朝日新聞の紙面版の記事の見出しは「『しんぶん赤旗』はジャーナリズムか」と、なんだか随分と偉そうだ』、「しんぶん赤旗」に比べ、「毎日新聞と朝日新聞」の動きの鈍さは、いくら「反省」しても致命的だ。
・『2.日本記者クラブによる東京都知事選立候補予定者の共同記者会見(紹介は省略)
・『「しんぶん赤旗」に比べ、「毎日新聞と朝日新聞」の動きの鈍さは、いくら「反省」しても致命的だ  9月16日に菅義偉氏が内閣総理大臣に就任し、菅政権が発足した。官房長官には、加藤勝信氏が就任した。 筆者は加藤氏が厚生労働大臣であった2018年に、働き方改革関連法案の国会審議において、意図的な論点ずらしをおこなう「ご飯論法」をはじめとした加藤氏の、誠実そうに見えながら不誠実な答弁ぶりを何度も見てきたので、その手法を改めて下記にまとめ、官房長官記者会見に臨む記者の皆さんに注意を促した。 ●誤認を誘う加藤勝信官房長官の答弁手法。その「傾向と対策」(ハーバー・ビジネス・オンライン 2020年9月21日) この記事では、(1)柔らかな語り口と、相手の意に寄り添って見せる姿勢 (2)極端な仮定を置いて否定してみせる (3)不都合な事実を隠す「ご飯論法」 (4)誤認を誘う指示代名詞 を指摘した。 予想通り、官房長官としても加藤氏は質問に対してはぐらかすような答弁を繰り返している。そのような加藤官房長官に対しては、はぐらかしに惑わされない論理的な質疑で臨んでほしい。その点で、東京新聞の村上一樹記者の質問は光っている。下記では、日本学術会議の任命拒否問題に関する村上記者の質疑を取り上げた。 ●政府の「お決まり答弁」を生み出す、記者の質問方法の問題点。なぜ論点を明示して質問しないのか?(ハーバー・ビジネス・オンライン 2020年11月21日) さらに下記の記事でも、5人以上の会食をおこなったことについての、菅首相の「国民の誤解を招くという意味においては、真摯に反省をいたしております」という反省の「そぶり」だけのぶらさがり会見について、村上一樹記者は加藤官房長官に対し、「国民が誤解をしたとしたらという、その『国民の誤解』というのは、どういう意味だったんでしょうか」と食い下がって重ねて質問し、「そこに留意するよりも」と、「国民の誤解」の説明から逃げようとする加藤官房長官の姿勢を可視化させている。 ●「誤解を招いた」という「反省そぶり」を看過してはいけない (ハーバー・ビジネス・オンライン 2020年12月20日) 他方で朝日新聞は、上記の記事で紹介したように、菅首相の「反省の弁」を初報で「首相『真摯に反省』 5人以上の会食『距離は十分』説明」との見出しで伝えており、菅首相の「ご飯論法」を見抜けなかったかのかと疑問が残る書きぶりだった』、「朝日新聞が」、「菅首相の「反省の弁」を初報で「首相『真摯に反省』と「伝え」たとは、お粗末だ。
・『4.菅首相が番記者と完全オフレコのパンケーキ懇談会を開催  菅首相は就任早々の10月3日に、報道各社の首相番記者と有名パンケーキ店で完全オフレコの懇談会を行い、10月13日には各社のキャップとの間で、これも完全オフレコの懇談会をホテルでおこなった。 このようなオフレコの懇談会については、「桜を見る会」について安倍晋三首相(当時)への追及が続いていた2019年にも問題となり、同年11月20日のキャップ懇と同年12月17日の番記者懇に毎日新聞が欠席してその旨をツイートしたことがツイッター上で支持を集めていた。 しかし、今回は、毎日新聞はどちらにも出席し、朝日新聞は10月3日の番記者懇には欠席したが、10月13日のキャップ懇には出席した。 なぜそのような判断になるのかを検討したのが、下記の記事だ。 ●繰り返される「オフレコ懇談会」、既存される「知る権利」。問うべき権力者と報道機関の距離感。(2020年11月17日) 記事でも紹介したように、朝日新聞も毎日新聞も、なぜ出席を決めたのかの説明を記事でおこなっている。しかし、「状況に応じて判断」「バンランスには常に留意」など、その判断基準は読者の立場からは判然としない。 筆者は、完全オフレコの懇談会への参加を官邸側が求めることは、各社が恭順の意を示すか否かの「踏み絵」になっているのではないかと考えた。そして、菅首相が首相就任時の9月16日以来、公式な記者会見を開いておらず、日本学術会議の任命拒否問題など、説明すべきことを説明していない中で、グループインタビューに菅首相が応じるからといってオフレコの懇談会に報道機関が参加を決めることは、市民の「知る権利」を奪うものだと考えた。そのようなインタビューでは、首相官邸のホームページに映像記録も残らないからだ。 市民が関心を持つほどには、記者クラブ所属の記者は、公式な記者会見の場を重視していないように見える。それよりも、オフレコの場で取材対象者に近づき、本音に迫ることを重視しているように見える。 しかし、今現在の問題について詳しく説明責任を求め、深い追及に対して相手がどう記者会見の場で答えるかを広く市民に可視化させることの方が、優先されるべきではないか。下記の記事には、そのような問題意識も記した。 ●記者と政治家の距離感はどうあるべきなのか? 特ダネと市民生活を守る報道の狭間で(ハーバー・ビジネス・オンライン 2020年11月19日)
・『5.共同通信が学術会議問題に関し、「反政府運動を懸念」と見出しに(筆者は11月17日から「政治と報道」をめぐる全11回の短期集中連載をおこなったが、それをおこなう動機となったのが「官邸、反政府運動を懸念し6人の任命拒否」という11月8日の共同通信の記事の見出しだ。 日本学術会議が推薦した105人の会員候補者のうち6人について、菅首相が説明もなしに任命を拒否していたことは、10月1日のしんぶん赤旗1面トップで明らかとなり、10月5日と10月9日におこなわれた報道各社による菅首相へのグループインタビューでも、また10月26日に開会した臨時国会でも、繰り返し問われたが、菅首相も閣僚もまともな説明をおこなわず、逆に日本学術会議に対し、「国民に理解される存在でなければならない」と圧力を強めていた。 その中で、予算委員会が11月6日に閉じたタイミングを見計らったかのように「複数の政府関係者」が匿名で語った内容を記事にしたのがこの共同通信の記事だ。 “首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。” という記事の内容は、特に目新しいものではない。政府が公式に認めていないだけで、任命拒否された6人の拒否の理由が安保法制などに対する反対の姿勢にあることは十分に予想できていた。 問題は「反政府運動」という共同通信の見出しの表記だ。「反対運動」と「反政府運動」は違う。「反政府運動」というと、武力をもって国家転覆をはかる運動のようなものが連想されてしまう。このような見出しをつけることによって、任命拒否された6人があたかも危険人物であるかのような印象を与えてしまう。 そのことに共同通信は自覚的であったのだろうか。見出しの不適切さの問題であったのか、それとも、もしかしたら官邸と歩調を合わせての世論誘導のねらいがあったのか。その点を下記の記事で考察した。 ●報道の「見出し」に潜む危険性。共同通信が使った「反政府運動」という言葉の問題点(ハーバー・ビジネス・オンライン 2020年12月16日) 共同通信には、見出しの不適切さについて公式な事後の説明を記事で求めたが、残念ながらそのような説明の動きはない。 単なる見出しのミスだったのかもしれない。しかし、報じることの重みを自覚していただきたいのだ。ネットで見出しだけを読む人には、その見出しが一定の認識を与えてしまう。そのため、当事者にとっては、深刻な「報道被害」となってしまうのだ。 その問題と重なりうる問題であるのだが、ネット記事の見出しは、一定の字数に収める制限があるためか、日本語としておかしく、意味が通らないものになっていることがある。共同通信は最近も、次のような「怖い」見出しで話題となった。  ●パンダが主食の竹、有効活用を 和歌山でシンポジウム(共同通信 2020年12月19日) これなど、誰が見ても「竹がパンダを食べる?」と読むだろう。「字数の関係で」という言い訳は通らない。同じ字数で「パンダの主食の竹」などとすればいいだけの話だ。 このような誤読をもたらす見出しで記事が配信されてしまうのは、見出しをつけた者の問題であると共に、問題のある見出しが社内でチェックされずに配信されてしまうという社内体制の問題でもあると考える。 共同通信に限らない。意味の通らない見出し、クリックさせるための「釣り」のような見出し、世論誘導につながりかねない見出しなど、各社が読者の信頼をそこねる見出しをつけていないか、この機会に自己検証を求めたい』、「共同通信」が「反政府運動」という言葉を使ったのは、ミスに見せかけて、「任命拒否された6人があたかも危険人物であるかのような印象を与えてしまう」という大きな問題がある。共同通信社がこのように政府寄りだったとは初めて知った。
・『6.安倍前首相が「桜を見る会」前夜祭につき費用を補填していたことを国会で認める  年末も押し迫ってからバタバタと新展開を見せたのが「桜を見る会」の前夜祭をめぐる問題だ。東京地検特捜部が秘書らの事情聴取をおこなっていると報道がおこなわれ、安倍氏側が費用の一部を補填していた事実を認めたことが報じられたのが11月下旬のこと。 その後、東京地検特捜部は12月24日に後援会代表の公設第一秘書を略式起訴したが、安倍前首相については嫌疑不十分で不起訴処分とした。同日に東京簡易裁判所は公設第一秘書に罰金100万円を命じ、秘書は即日納付した。 安倍前首相は12月24日に議員会館で記者席を24人に絞って1時間の記者会見を実施。翌25日には衆参の議院運営委員会でそれぞれ1時間の答弁に立ったが、相変わらず明細書の確認さえもみずからおこなっていない様子で、説明責任を果たすことからは程遠い答弁を続けた。 この12月25日の国会答弁について、新聞各紙は翌朝26日の紙面で大きく伝えたが、この国会答弁が過去の答弁を「訂正する発言を行わせて頂きたい」との安倍前首相の申し出によっておこなわれたという位置づけをはっきりと報じなかった問題を取り上げたのが下記の記事だ。 ●安倍前総理は国会で答弁を「訂正」するはずではなかったのか?(ハーバー・ビジネス・オンライン 2020年12月28日) 位置づけをはっきりさせていれば、冒頭発言で安倍前首相が「これらの答弁の中には、事実に反するものがございました」としか語らず、費用の補填の事実以外の事実を語らなかったことから、答弁を適正に訂正したいとの意思がなく、説明をおこなったという体裁だけを整えたいという思惑があったことを可視化できたはずだった。 しかし、議院運営委員会に「出席」し「答弁」した、とだけ伝えてしまうと、答弁を終えて出てきた安倍前首相が「説明責任を果たした」と語ったことに、もっともらしさを与えてしまうことになる。「予算委員会における証人喚問が必要」とする野党側の主張も、単なる「見解の対立」のように見えてしまうのだ。 政治と報道をめぐる短期集中連載で国会を「対戦ゲーム」のように報じてしまうことの弊害を論じたが(第7回・第8回)、政治を監視することと共に政治報道の注視も、今後とも続けた方がよさそうだ』、どうも「毎日新聞」や「朝日新聞」まで問題がある以上、「政治報道の注視も、今後とも続けた方がよさそうだ」、同感である。

第三に、本年1月14日付け現代ビジネス「古賀茂明と望月衣塑子が徹底考察…なぜ、菅首相は国民に寄り添うことができないのか」を紹介しよう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78890?imp=0
・『菅義偉首相は1月13日、既に発令している首都圏4都県に加え、大阪、京都、兵庫、栃木、愛知、岐阜、福岡の7府県を対象に新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を決定した。東京都内の新型コロナウイルスの感染が確認された人は初めて2000人を超え、急速な拡大が止まらない状況だ。新年を迎えたばかりだが、戸惑いや不安は広がる一方だ。 本記事では、元内閣審議官、元経産官僚の古賀茂明氏と、菅首相の官房長官時代に“天敵”として知られた東京新聞の望月衣塑子記者が、日本のただならぬ現状と2021年以降の先行きについて、議論を交わした。 新型コロナウイルスが再び猛威をふるうなか、政府への不安材料は数えきれず、ポスト菅も定まらない。これから、日本はどこへ向かおうとしているのかーー』、「古賀茂明と望月衣塑子」の対談とは興味深そうだ。
・『とうとうメッキが剥がれてきた  古賀:歴代3位の高支持率でスタートした菅政権ですが、日本学術会議をめぐる対応やコロナ対策の拙さなどから、支持率が急落しています。ここに来てメッキが剥がれてきたという印象は否めません。 望月:昨年9月の自民党総裁選では主要5派閥が早々と菅支持を打ち出し、投票前から菅勝利の流れが確定してしまった。それでメディアも菅政権誕生を前提とした報道を連発するようになったんです。しかも、その内容がパンケーキおじさんとか、秋田から集団就職で上京し、苦学の末に政治家になった叩き上げとか、菅首相にプラスイメージになるような報道ばかり。菅政権が歴代3位の高支持率でスタートダッシュを切れたのは、メディアのそんな菅プッシュの報道ぶりが寄与した面も大きかったと思います。 古賀:報道の役割のひとつは政治権力を監視すること。なのに、当時の報道は菅政権の誕生を祝うような内容のものばかり。本当に異常なムードでした。 望月:その直前の安倍前首相の辞任を伝える報道も異様でした。いまでもはっきり記憶しているんですが、昨年8月16日に、「首相の病状が悪化し、明日午前8時半から9時の間に渋谷区富ヶ谷の私邸を出発し、慶応大学病院に入院する」という情報が永田町関係者から届いたんです。 政治記者ならまだしも、一社会部記者にすぎない私のもとにこんな生々しい情報が入るなんておかしい。何か思惑があるはずと疑っていたら、案の定、翌日から安倍同情論一色の報道があふれ出すことに。満身創痍でやむなく辞任する安倍さんが気の毒だという論調が支配的になり、4割を切っていた支持率がわずか2週間ほどで20%前後もアップしてしまった。官邸がメディアを利用して、辞任する安倍さんの花道を用意周到に準備したのでしょう。 古賀:辞任間際の安倍前首相の支持率アップ、そして菅政権の高い支持率での発足は、マスコミコントロールという点でつながっている。テレビ局へ「選挙期間における放送の公平中立」を求める文書を送ったり、政権に批判的な番組やコメンテーターをモニターするなど、安倍政権は気に入らない報道に露骨に圧力をかけ、メディアをコントロールしてきました。そうした中から安倍忖度という言葉も生まれた。 でも、その実体は安倍さん一人の圧力ではなく、当時の今井尚哉首相秘書官、そして菅官房長官の3人による圧力、コントロールなんです。私の印象では、現場の記者たちを強く支配していたのは、安倍さんというより、今井氏と菅氏でした。安倍さん退陣が決まった瞬間から、安倍氏の力をバックにしていた今井氏の力はなくなり、その瞬間から菅氏が安倍政治が確立したマスコミ支配の後継者となったのです。 メディアが菅首相誕生前から菅忖度報道を続けたのはそういう背景がありました。首相就任後、内閣記者会の正式会見の要求に応じず、懇談会と称するパンケーキ朝食会を開いた菅首相を、メディアがパンケーキおじさんと持てはやしたのはその象徴でしょう』、「辞任間際の安倍前首相の支持率アップ、そして菅政権の高い支持率での発足は、マスコミコントロールという点でつながっている」、「首相就任後、内閣記者会の正式会見の要求に応じず、懇談会と称するパンケーキ朝食会を開いた菅首相を、メディアがパンケーキおじさんと持てはやした」、「メディア」はもっと姿勢を正してほしいものだ。
・『一国のリーダーとして自分のことば、肉声が求められる  望月:菅首相は安倍前首相と同様、会見は基本的に事前に集めた質問を一社一問させるだけの対応で、記者の参加もコロナ感染防止を理由に人数を絞っています。メディア対応に大きな変化はありませんね。とはいえ、官房長官と違い、総理はその一挙手一投足に大きな注目が集まります。官房長官時代に菅さんが多用してきたありきたりの読み上げ会見、答弁では通じません。 今後の会見ではかなり苦戦することになるだろうなと予測していましたが、現在は、会見前に官邸報道室側が、記者から事前の質問取りを必死に行い、山田真貴子内閣広報官が『追加質問はお控え下さい』『お一人様一問とさせて頂きます』など、安倍前首相時代の“台本会見”をなぞるようなことを繰り返しており、まともな質疑に全くなっていません。 テレビなどに出演し、コロナ対策やってる感をアピールしているものの、番組で『年末年始陽性者数少なくなるだろうと思っていた』と、本音を言ってしまったり、今後の見通しを聞かれても『仮定のことは考えないですね』と、言ったり、危機管理能力のなさを露呈してしまっている。本人は良かれと思ってやってるのでしょうが、結果的にテレビに出て発言すればするほどに、支持率が低下していくという負のスパイラルにハマってしまっているように見えます。 古賀:会見だけでなく、政策面でも菅首相は苦戦しています。たしかに、政権発足直後からデジタル庁設置や携帯電話料金の値下げ、ハンコ廃止など、矢継ぎ早に独自政策を打ち出して一定の成果を出すなど、その実行力は評価されてもよい。ただ、国家観や政治哲学が希薄な分、その政策が思いつきの羅列で断片的なものになっているという印象です。 とくにびっくりしたのは、総裁選で示した政権構想に各国の政治リーダーが血眼になって取り組んでいるグリーン関連の施策がまったくなかったこと。それを見た時、、菅首相は政策の全体が見えていないと痛感したんです。自分の目についてこれはやろうと思ったらそれをやり切る実行力はあるけど、全体像が見えてないから、本当に重要なことが実施されない。あるいは手を付けても後手に回ってしまう』、「全体像が見えてないから、本当に重要なことが実施されない。あるいは手を付けても後手に回ってしまう」、その通りだ。
・『政策への自画自賛  望月:菅首相がこだわるGOTOキャンペーンもそうなんでしょうか? 古賀:菅首相は自己の業績として、総務相時代に手がけたふるさと納税をしきりに自慢しますよね。でも、この税制は本来の政策目標である地方創生に寄与していません。ふるさと納税で地方創生が実現したという声はほとんど聞こえてきません。なのに、その政策を自画自賛する。そこから見えてくるのは、菅首相のナルシストぶりです。政策の内実よりも「強大な官僚組織を敵に回して戦う」自分の姿に酔っている。そんな印象を受けます。縦割り打破というキャッチフレーズも、「官僚との戦い」を美化していますね。宣伝に使われる官房長官時代の「成果」も、大した話じゃなくて、それくらい官房長官の権限があればできて当然という程度のものばかりです。 菅首相は、ふるさと納税制度に欠陥があると指摘した官僚を左遷させたのもそのコンテクストで見るとわかりやすい。「官僚との戦い」で相手の「首を取った」と勝ち誇っているわけです。本人にとっても「やっている感」だけは十分で、周囲も改革者と評価してくれることを期待しているのです。安倍前首相のナルシストぶりも異常でしたが、菅首相はそれ以上にナルシストの傾向があるのかもしれない(笑)。 だからこそ、自分の政策を否定する者は許さず、徹底して干しあげる。GOTO継続に最後までこだわったのも、二階氏への遠慮とか、観光業界との癒着という要因もありますが、それ以上に、自分がコロナを抑えて経済を回してみせる。正義は自分にあり、それを評価してほしいという気持ちが強すぎたからだと考えています。 望月:支持率の急落さえなければ、菅首相はGOTO政策を続行していたでしょうね。それほど首相にとってはやりたい政策だった。でも、そんな姿勢ではコロナ感染拡大に的確な対応、目配りはできません。GOTO一時停止の決断も遅すぎます。そのため、年末年始の書き入れ時にGOTO中止となり、宿泊施設や飲食店は打撃を受けてしまった。本来なら、事前にコロナ対策をしっかり行い、書き入れ時に人の移動制限を緩めて消費を促すなど、コロナ感染の全体像を見ながら対応をコントロールしないといけないのに』、「菅首相はそれ(安部前首相)以上にナルシストの傾向があるのかもしれない」、自己満足しているとは滑稽でもある。
・『自民党内で「菅おろし」の可能性  古賀:GOTO一時停止を表明する一方で、菅首相が「人類がコロナに打ち勝った証しとして、東京五輪を成功させたい」と意気込んでいることも気がかりです。国民はコロナ感染が拡大する今の状況を何とかしてほしいと訴えているのに、それに答えず、夏の五輪でのコロナ勝利にこだわっている。はたして菅首相はコロナ危機の全体像を見渡せているのか、切実な国民の声に寄り添えているのか、とても心配です。 望月:支持率が急落する菅政権の現状は、麻生政権の末期と似ているの指摘があります。リーマンショックの悪影響で就任直後の解散総選挙を見送り、追い込まれ解散の末に大敗し、野党に転落した麻生政権と同じ道を歩みかねないという見立てです。ただ、旧民主党への期待が高まった2009年時と違い、いまは野党の支持率は一ケタどまり、一方の自民党は4割台の支持率をキープしている。だから、いきなり総選挙で大敗、野党に転落のリスクは低い。 となると、自民党は下野の心配なく党内抗争ができるわけで、このまま菅内閣の支持率が思わしくない場合、党内で「菅おろし」が始まるかもしれません。実際、自民党を取材すると、「菅首相は表情が暗すぎてダメ」、「菅首相が顔では選挙に勝てない」という声をよく聞きます。 古賀:たしかに、菅さんと麻生さんは単なる政策批判だけでなく、やる事なす事、日々の言動が批判の対象になるという点で似てきている。麻生さんはマンガばかり読むとか、漢字を知らないなど、政治以外のシーンの言動が批判を浴びたけど、菅さんもネット番組で受け狙いで「ガースーです」とあいさつしただけで炎上した(苦笑)』、「自民党内で「菅おろし」」、野党には力がないだけに、大いにやってほしいものだ。
・『安倍前首相は桜スキャンダルで厳しいか  望月:「菅おろし」が吹き荒れた場合、だれが次の総理総裁候補として浮上してくると予想しています? 古賀:河野太郎行革担当相に注目しています。三度目の登板を期待する声もあった安倍前首相は桜スキャンダルでさすがに厳しい。昨秋の総裁選で二位につけた岸田文夫前党政調会長も党内で全く支持が伸びない。地方で人気の石破氏も派閥の会長を降りて、すぐに復活とはならない。その他に名前が挙がる人たちは皆小者ばかりです。となると、短期間でハンコ廃止を実現するなど、実行力が高評価されている河野さんが浮上するしかない。 ただ、いくつか条件があって、河野さんが脱原発など、菅首相とは違う政策の対抗軸を打ち出し、それが有権者だけでなく、自民党内でも一定の支持を得るということが必要になります。河野さんは菅内閣の閣僚で、いくら手柄を立ててもそれは菅首相の功績になってしまいますから。 また、国民の人気があると言っても、今くらいではまだまだ不十分。「人気爆発」という状況まで持って行かないと、石破氏の二の舞になりかねないので、そこまで行けるかがカギです。同じ神奈川県選出で人気者の小泉進次郎環境相の支持を取りつけ、河野・小泉のKKコンビを組めれば、河野さんはまちがいなくポスト菅の最右翼に浮上するでしょう。 解散総選挙の時期としては通常国会の終了直後が有力かも。五輪終了後の予測も根強いですが、その時は五輪にともなう人的移動で変異種が国内に流入し、コロナ感染がぶり返している可能性が高く、そうなれば選挙は厳しい。通常国会を閉じた直後の6月なら、気温上昇でコロナ感染もかなり落ち着き、ワクチン接種も進んで、国民の間に安心感が広がるかもしれない。選挙の条件が整います』、「河野・小泉のKKコンビ」、ミハー人気だけで、大したことはなさそうだ。
・『2021年の日本に望むこと  望月:結局、2021年もコロナ次第ということ。何とかコロナ感染が収まって、明るい兆しが出てくるといいですね。友人との食事やイベント、会合など、この1年ろくにできなかったことが伸び伸びと行える年になってほしいと心から思います。政治への注文もあります。コロナ禍によって非正規雇用の人々が失業して困窮するなど、これまで見えにくかった日本の経済格差が焙り出されました。そうしたコロナで打撃を受けた人々がふたたびコロナが流行した時にしっかり守られるセーフティネットを今年中に構築してほしいんです。 古賀:私は2021年が日本のグリーン元年になってほしい。菅政権が「50年カーボンゼロ」を宣言したことで、原発の再稼働、新設を求める声が出ています。再生可能エネルギーの導入が進まないと、同じくCO2を排出しない原発からの電気に頼らざるを得ないからです。ただ、日本最高の5115ガルを記録した岩手宮城内陸地震に対応する形で、住宅会社が4000~5000ガルの揺れに耐える住宅を販売する一方で、原発の耐震性が軒並み1000ガル以下という今まで知られていなかった「不都合な真実」が法曹界に認識されつつある。 ということは、今後、原発関連の裁判では稼働差し止めの判決が出る可能性が高い。そうなれば、嫌でも電源確保のために風力や太陽光など、再生可能エネルギーの導入を増やすしかない。その意味することは、日本にとってのグリーン元年です。今年がそんな年になってほしいと念願しています』、「原発の耐震性が軒並み1000ガル以下という今まで知られていなかった「不都合な真実」が法曹界に認識されつつある」、「古賀氏」はそれに期待しているが、現実の「法曹界」の法的判断にはそれほど楽観的にはなれそうもない。 
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