携帯・スマホ（その3）（ジョブズが子供の｢iPad使用｣に慎重だったワケ T企業のトップたちは複雑な感情を抱いている、巨象NTTが突如として動き出した決定的理由 グループ6社の社長に直撃 見えてきた次の一手、インタビュー／NTT社長 澤田 純 「“ゲームチェンジ”すればGAFAは脅威じゃない」、携帯業界「情報争奪」の実態…元SB社員逮捕は“氷山の一角”） [産業動向]
携帯・スマホについては、昨年4月1日に取上げた。今日は、（その3）（ジョブズが子供の｢iPad使用｣に慎重だったワケ T企業のトップたちは複雑な感情を抱いている、巨象NTTが突如として動き出した決定的理由 グループ6社の社長に直撃 見えてきた次の一手、インタビュー／NTT社長 澤田 純 「“ゲームチェンジ”すればGAFAは脅威じゃない」、携帯業界「情報争奪」の実態…元SB社員逮捕は“氷山の一角”）である。
先ずは、昨年12月28日付け東洋経済オンラインが掲載した 精神科医のアンデシュ・ハンセン氏による「ジョブズが子供の｢iPad使用｣に慎重だったワケ T企業のトップたちは複雑な感情を抱いている」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/394337
・『スマホやiPadの登場は、便利な一方で、私たちの生活をいつの間にか蝕んでいきます。それは子供たちも同様です。精神科医のアンデシュ・ハンセン氏が上梓した『スマホ脳』を一部抜粋・再構成し、スマートデバイスが子供に与える影響を紐解きます。 極めてテクノロジーに精通している人ほど、その魅力が度を過ぎていることを認識し、制限した方がいいと考えているようだ。ジャスティン・ローゼンスタインという30代のアメリカ人は、自分のフェイスブックの利用時間を制限することに決め、スナップチャットのほうはすっぱりやめた。 依存性ではヘロインに匹敵するからと言って。スマホの使用にブレーキをかけるために、本来は保護者が子供のスマホ使用を制限するためのアプリまでインストールした。 ローゼンスタインの行為が興味深いのは、彼こそがフェイスブックの「いいね」機能を開発した人物だからだ。つまり、「立てた親指」の立役者は、自分の創造物が度を過ぎて魅力的だと感じているのだ。あるインタビューでは、後悔したようにこう発言している。 「製品を開発するときに最善を尽くすのは当然のこと。それが思ってもみないような悪影響を与える──それに気づいたのは後になってからだ」』、「フェイスブックの「いいね」機能を開発した人物」がここまで正直に述懐したことには驚かされた。
・『子供たちを夢中にさせすぎる このような意見を持つのは、シリコンバレーで彼1人ではない。iPodやiPhoneの開発に携わったアップル社の幹部トニー・ファデルも、スクリーンが子供たちを夢中にさせる点について同意見だ。 「冷や汗をびっしょりかいて目を覚ますんだ。僕たちはいったい何を創ってしまったんだろうって。うちの子供たちは、僕がスクリーンを取り上げようとすると、まるで自分の一部を奪われるような顔をする。そして感情的になる。それも、激しく。そのあと数日間、放心したような状態なんだ」 IT企業のトップは、自分たちが開発した製品に複雑な感情を抱いている。その最たるものが、アップル社の創業者スティーブ・ジョブズのエピソードだ。 ジョブズは、2010年初頭にサンフランシスコで開かれた製品発表会でiPadを初めて紹介し、聴衆を魅了した。「インターネットへのアクセスという特別な可能性をもたらす、驚くべき、比類なき存在」と、iPadに最大級の賛辞を浴びせた。 ただし、自分の子供の使用には慎重になっている──ことまでは言わなかった。あまりに依存性が高いことには気づいていたのに。ニューヨーク・タイムズ紙の記者が、あるインタビューでジョブズにこう尋ねている。 「自宅の壁は、スクリーンやiPadで埋め尽くされてるんでしょう？ディナーに訪れたゲストには、お菓子の代わりに、iPadを配るんですか？」それに対するジョブズの答えは「iPadはそばに置くことすらしない」、そしてスクリーンタイムを厳しく制限していると話した。仰天した記者は、ジョブズをローテクな親だと決めつけた』、「ジョブズ」が「インタビューで」、（自宅には）「「iPadはそばに置くことすらしない」、そしてスクリーンタイムを厳しく制限している」、やはり「iPad」の弊害を熟知しているようだ。
・『ビル・ゲイツも14歳までスマホを持たせず テクノロジーが私たちにどんな影響を与えるのか、スティーブ・ジョブズほど的確に見抜いていた人は少ない。たった10年の間に、ジョブズはいくつもの製品を市場に投入し、私たちが映画や音楽、新聞記事を消費する方法を変貌させた。 コミュニケーションの手段については言うまでもない。それなのに自分の子供の使用には慎重になっていたという事実は、研究結果や新聞のコラムよりも多くを語っている。 スウェーデンでは2～3歳の子供のうち、3人に1人が毎日タブレットを使っている。まだろくに喋ることもできない年齢の子供がだ。 一方で、スティーブ・ジョブズの10代の子供は、iPadを使ってよい時間を厳しく制限されていた。ジョブズは皆の先を行っていたのだ。テクノロジーの開発だけでなく、それが私たちに与える影響においても。 絶対的な影響力を持つIT企業のトップたち。その中でスティーブ・ジョブズが極端な例だったわけではない。ビル・ゲイツは子供が14歳になるまでスマホは持たせなかったと話す。 現在、スウェーデンの11歳児の98％が自分のスマホを持っている。ビル・ゲイツの子供たちは、スマホを持たない2％に属していたわけだ。それは確実に、ゲイツ家に金銭的余裕がなかったせいではないのだ』、「ジョブズの10代の子供は、iPadを使ってよい時間を厳しく制限されていた」、「ビル・ゲイツは子供が14歳になるまでスマホは持たせなかったと話す」、「IT企業のトップたち」は、自分たちの売り物の欠陥が自分たちの「子供」に及ばないようにしているようだ。
次に、 1月8日付け東洋経済オンライン「巨象NTTが突如として動き出した決定的理由 グループ6社の社長に直撃､見えてきた次の一手」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/402030?amp_event=related_4
・『海外事業の強化に向けたグループ再編、トヨタや三菱商事など異業種大手との提携、そして4.3兆円の巨費を投じたNTTドコモの完全子会社化。澤田純氏が2018年に持ち株会社NTTの社長に就いてから、矢継ぎ早に新たな一手を繰り出している。 澤田氏は「スピードは重要だ。商売人はやっぱりタイム・イズ・マネー」と言い切る。猛然と動き出した巨象NTTはどこへ向かおうとしているのか。グループの主要6社トップを直撃した』、「NTT」グループが長い眠りから突如、目覚めたようだ。
・『①NTT 澤田純社長 「ゲームチェンジすればGAFAは脅威じゃない」 昨年、業界を驚かせたNTTによるNTTドコモの完全子会社化。澤田社長はインタビューで「ドコモは10年以上契約数のシェアが毎月のように下がっているし、売上高と利益の面では3番手になってしまった」と“不満”を口にした。もっとも、ドコモの取り込みは国内事業強化の一環にすぎない。澤田社長の視線の先には「GAFA」の存在がある』、「続き」は第三の記事で紹介。
・『②NTTドコモ 井伊基之社長 「準備が整った。早急にV字回復させる」「ドコモを強くしてこい」とNTTの澤田社長に言われ、2020年12月からドコモの社長に就任した井伊基之氏。独り負け状態から脱却するために、就任早々、激安の料金プランをブチ上げた。井伊氏はこれまでのやり方について、利益を着実に出すために「守りの経営」に入っていたと指摘。インタビューでは「今までのドコモだったらやらなかったことを思い切ってやる」と断言した>>続きを読む』、②以降のコメントは最後に。
・『③NTTデータ 本間洋社長 「もっと上へ“世界トップ5”目指す」 現在、NTTグループの海外売上高は全体の約2割。海外事業を今後の成長柱にできるかどうか。カギを握るのがNTTデータだ。近年はM&Aを積極的に推進。それでも本間社長は「海外で『NTTデータ』と名乗ってもわかってくれない」と話す。世界に通用するITベンダーになるために次の一手をどう打つか>>続きを読む』、同上。
・『④NTT東日本 井上福造社長 「地域密着型の“ICT商社”に生まれ変わる」 グループの「長男」に当たるNTT東日本。固定電話離れで売上高の減少が続いてきた。しかし、井上福造社長が「よく節約して利益が出せている」と言うように、ドコモに次いで利益が多い。課題は売り上げの増加だ。既存市場で成長が見込めない中、反転攻勢をかけられるか。井上社長は「方向感が変われば、全員がそちらに向かう団結力が東日本の強み」と語った>>続きを読む』、同上。
・『⑤NTT西日本 小林充佳社長 「地域分散の“弱み”を“強み”にできる」 NTT西日本は、大都市圏から山間部、島嶼部まで広範な地域で固定電話や光回線を提供する。いわば小さの市場の集合体だ。そのため、首都圏を抱えるNTT東日本と比べると、事業環境は不利だった。だが、小林社長は「西日本の社員は『やったろう』という反骨精神が強い」と話す。非効率な地域分散の「弱み」をどう「強み」に変えていくのか>>続きを読む』、同上。
・『⑥NTTコミュニケーションズ 丸岡亨社長 「ドコモと組んで“プラットフォーマー”になる」 グループで海外事業の“顔”として展開を拡大してきたNTTコミュニケーションズ。祖業は国内の長距離電話や国際電話だが、大規模な通信網を生かし、法人向けのネットワーク構築やデータセンター、クラウドで成長してきた。NTTによるドコモの完全子会社化で、丸岡亨社長は「ドコモとの連携が強まるのは間違いない」と言う>>続きを読む』、「「NTT」グループ各社が長い眠りから目覚め、やる気を出したのかは、もう少し見守る必要がありそうだ。
第三に、上記のうち「NTT社長 澤田 純氏」へのインタビューを12月25日付け週刊東洋経済プラス「“ゲームチェンジ”すればGAFAは脅威じゃない」の一部を紹介しよう。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/25675
・『NTTのグループ売上高に占める海外事業の比率はいまだ2割と小さい。2018年の就任以来、NTTの澤田純社長はこれを強化すべく、グローバル事業の再編や世界的大企業の提携など矢継ぎ早に新たな手を打ってきた。澤田氏は「スピードは重要だ。商売人はやっぱりタイム・イズ・マネーですよ」と言い切る。 それは今回のNTTドコモの完全子会社化も同様だ。検討が始まったのが2020年4月。その5カ月後には発表にこぎ着けた。また、澤田氏の視線の先には「GAFA」の脅威があるという。「ゲームチェンジをしなければいけない」と語る澤田氏の真意を直撃した（Qは聞き手の質問、Aは澤田氏の回答）』、興味深そうだ。
・『Q：NTTドコモを12月に完全子会社化します。このタイミングで決断した理由は何ですか。 A：ドコモはNTTグループにとって収入面、利益面、人材面でも重要な会社だ。だが、もう10年以上契約数のシェアが毎月のように下がっているし、売上高と利益の面では3番手になってしまった。 そこに海外のOTT（オーバー・ザー・トップ：動画配信やSNSなどのサービス事業者）が入ってきて、競争が激しくなった。そんな中でドコモを強くしないといけない。そうすればNTT全体が強くなる。 完全子会社化したからといって自然にドコモが強くなるわけじゃない。意思決定を速くして、グループ間の連携を深める。現在研究開発を進めている「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）」構想（詳細は後述）を実現するためにも、ドコモとの連携強化は必須だ。 Q：具体的にどう強くしますか。 A：一番わかりやすいのはコストだ。（ドコモが整備している）基盤のネットワークは、モバイル回線のみに使われている。ただKDDIは固定回線から始まり、ここにモバイルを足した。他社のほうがコスト効率がいい。完全子会社化を経てドコモがNTTコミュニケーションズ（コム）と連携すれば、（基盤のネットワークをコムの固定回線にも使えるので）コスト効率が良くなる。 もう1つは法人事業だ。ドコモは法人向けビジネスが非常に弱かった。ここでも（法人が主顧客である）コムと連携すればモバイルのソリューションをセットで売りやすくなり、競争力を上げられる。 これまでは無線（携帯）しかなかったので、KDDIやソフトバンクとの競争でドコモはスタートラインにも立てていなかった。5G時代には法人向けのソリューションも重要だ。KDDIもソフトバンクも「MaaS（Mobility as a Service）」など包括的なソリューションを提案しており、その入口に立つことを目指している。 ドコモが「スマートライフ」と呼んでいる（決済やアプリなどの）サービス開発も重要だ。ここはソフトウェア開発力の高いNTTコムウェアと連携を深めることで強化できる。 Q：今回の完全子会社化は国内の足場固めといえます。一方、2018年に澤田社長が就任してから、海外事業の強化を進めてきました。どんな立ち位置を目指しますか。 A：「BtoBtoX」と呼ばれるモデルだ。われわれ（B）が法人や自治体の顧客（B）にいろいろなソリューションを提案して、その先のエンドユーザー（X）向けに一緒に新しい事業をつくりましょうということ。海外はもともと国内以上にBtoBの色が強い。システム構築やプラットフォーム（データセンターやソフトウェア）などソリューションに近い部分をやっている。 消費者向けのビジネスはやはりGAFAが世界レベルで強い。よほどユニークでないと成長できない。（NTTとしては）そこでGAFAと戦う気もあまりないので、BtoBが必然的に多くなる。 Q：通信インフラの面では、米中摩擦の影響で中国ファーウェイの通信機器が各国で禁止される動きが広がっています。この12月にもイギリス政府がファーウェイから調達しない方針を発表しました。この流れは追い風ですか。 A：チャンスですね。うちだけではなく通信機器で世界に出遅れた日系メーカーにもチャンスだ。 西側諸国では今、「NECがいいんじゃないの？」と言われている。イギリスではまさにNECが（5G基地局の）実証実験をやっている。「Open RAN」（基地局設備をオープン化し特定のベンダー依存を防ぐ仕組み）の流れもあり参入の余地が広がる。 NTTとしてはそうした通信機器を導入する際のシステム構築が商機になる。NECや富士通の製品と一緒に必要になるシステムは、NTTデータが持ってくる。特に欧州での5Gの展開はまさにこれから。通信キャリアの基地局でも、「ローカル5G」でも入っていける。日本は遅れているといわれるが、5Gの導入という意味では先頭に立っている・・・』、「日本は遅れているといわれるが、5Gの導入という意味では先頭に立っている」、本当であれば一安心なのだが・・・。
・『GAFAはパートナーだが「脅威」 Q：澤田社長はつねづね「GAFAが競争相手だ」と口にしています。しかし、GAFAがNTTの競合といってもピンときません。ここにはどんな意図があるのですか？ A：GAFAとの関係は互いに顧客であり、パートナーでもある。ただ、領域によっては戦う相手でもある。ドコモの話だが、端末やアプリでは連携している。アップルの「iOS」やグーグルの「アンドロイド」などのスマホのOS（基本ソフト）がなければ事業ができない。 Q：「戦う相手」となる領域とは？ A：「脅威」といったほうがいいかもしれない。通信に目を向けると、今、インフラのソフトウェア化が進んでいる。楽天モバイルがアメリカのアルティオスター社と組んで、ネットワークの仮想化（汎用サーバー上にネットワークを構築すること）を進めているのは一つの例だ。 そうなると（専用機器をそろえる必要がなくなるため）GAFAのような企業も参入しやすくなる。通信キャリアのネットワークを制御するプラットフォームをGAFAが構築することも考えられる』、「GAFAとの関係」は確かに一筋縄ではいかず、複雑なようだ。
第四に、1月14日付け日刊ゲンダイ「携帯業界「情報争奪」の実態…元SB社員逮捕は“氷山の一角”」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/283844
・『元ソフトバンク社員が楽天モバイルに転職する際、高速・大容量通信規格「５Ｇ」に関する営業秘密を不正に持ち出して逮捕されたことが話題になっている。逮捕された合場邦章容疑者（４５）は、一昨年１２月にソフトバンクを退社して翌月の昨年１月に楽天へ入社。退社の際に５Ｇの技術ファイルを引き出して、自分のパソコンに保存していた。 合場容疑者が手に入れたのは基地局設備や、基地局と交換機を結ぶ固定通信網に関する技術情報とされる。ただし、楽天は「（合場容疑者が）前職により得た営業情報を弊社業務に利用した事実は確認していない。５Ｇに関する技術情報も含まれていない」と説明。ソフトバンクは営業秘密の利用停止と廃棄などを目的として楽天を相手に民事訴訟を提起する予定だ。 昨年から携帯業界は５Ｇ時代に突入し、菅政権の値下げ圧力により低価格競争も激化。日進月歩の業界では熾烈な情報争奪戦が行われている』、「楽天」は「携帯」でいくら大きく立ち遅れたとはいえ、すぐにバレる不正な手段まで使って、キャッチアップしようとしたというのは、考え難い。
・『「基地局情報などの持ち出しよりも深刻なのが、頭脳の流出です」とはＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏だ。 「携帯各社が欲しがっているのは通信網の技術情報。高速でデータを送り、安定したネットワークを構築する技術です。こうした秘密情報は最高幹部でないと持ち出しは不可能。ハッキングでも入手できません。そこで業界で行われているのがライバル社のトップエンジニアのスカウト。もちろん、こうした技術者は情報を他社に漏らさないという誓約書を書いています。だけど、頭の中には自分が開発したシステムの設計図やこれまでのプロセスの記憶がある。これが重要なのです」』、なるほど。
・『Ａ社で開発した技術をＢ社にそのまま持っていくと誓約書に違反するが、Ａ社の技術をＢ社で発展させて別物にすれば法律に触れない。また、その技術者がＡ社でどんな試行錯誤をしたのか、どんな実験をしたのかというプロセスの中に、役立つ情報が潜んでいる。 スカウトで獲得した技術者が画期的な発明をして特許を取れば、ライバル企業から特許料を得ることもできる。そのため、現在の４、５倍の収入や、ウン億円の成功報酬を提示することもあるという。 「プロのスカウトマンが密かに接触したり、大学時代の先輩が優秀な後輩をお酒に誘って『ウチに来ないか』と持ちかけるなど、やり方はさまざまです。だから有能なエンジニアが『退職』を切り出したら、直属の上司や役員が責任を問われる。現在、５ＧではＮＴＴの技術が抜きんでています。ライバル各社は同社のエンジニアをスカウトしたくてたまらないでしょう。菅政権の値下げ圧力により携帯各社は減益を覚悟している。だからこそ、コストと開発時間を抑えるために他社の技術入手に興味津々。情報と人材の戦国時代に突入したといえます」（井上トシユキ氏） 今回の事件は氷山の一角かもしれない』、「５ＧではＮＴＴの技術が抜きんでています」、「ソフトバンク」の「技術」でも意味があったのだろうか。いずれにしろ、眞の事情が分かり難い事件で、今後の解明を待ちたい。
先ずは、昨年12月28日付け東洋経済オンラインが掲載した 精神科医のアンデシュ・ハンセン氏による「ジョブズが子供の｢iPad使用｣に慎重だったワケ T企業のトップたちは複雑な感情を抱いている」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/394337
・『スマホやiPadの登場は、便利な一方で、私たちの生活をいつの間にか蝕んでいきます。それは子供たちも同様です。精神科医のアンデシュ・ハンセン氏が上梓した『スマホ脳』を一部抜粋・再構成し、スマートデバイスが子供に与える影響を紐解きます。 極めてテクノロジーに精通している人ほど、その魅力が度を過ぎていることを認識し、制限した方がいいと考えているようだ。ジャスティン・ローゼンスタインという30代のアメリカ人は、自分のフェイスブックの利用時間を制限することに決め、スナップチャットのほうはすっぱりやめた。 依存性ではヘロインに匹敵するからと言って。スマホの使用にブレーキをかけるために、本来は保護者が子供のスマホ使用を制限するためのアプリまでインストールした。 ローゼンスタインの行為が興味深いのは、彼こそがフェイスブックの「いいね」機能を開発した人物だからだ。つまり、「立てた親指」の立役者は、自分の創造物が度を過ぎて魅力的だと感じているのだ。あるインタビューでは、後悔したようにこう発言している。 「製品を開発するときに最善を尽くすのは当然のこと。それが思ってもみないような悪影響を与える──それに気づいたのは後になってからだ」』、「フェイスブックの「いいね」機能を開発した人物」がここまで正直に述懐したことには驚かされた。
・『子供たちを夢中にさせすぎる このような意見を持つのは、シリコンバレーで彼1人ではない。iPodやiPhoneの開発に携わったアップル社の幹部トニー・ファデルも、スクリーンが子供たちを夢中にさせる点について同意見だ。 「冷や汗をびっしょりかいて目を覚ますんだ。僕たちはいったい何を創ってしまったんだろうって。うちの子供たちは、僕がスクリーンを取り上げようとすると、まるで自分の一部を奪われるような顔をする。そして感情的になる。それも、激しく。そのあと数日間、放心したような状態なんだ」 IT企業のトップは、自分たちが開発した製品に複雑な感情を抱いている。その最たるものが、アップル社の創業者スティーブ・ジョブズのエピソードだ。 ジョブズは、2010年初頭にサンフランシスコで開かれた製品発表会でiPadを初めて紹介し、聴衆を魅了した。「インターネットへのアクセスという特別な可能性をもたらす、驚くべき、比類なき存在」と、iPadに最大級の賛辞を浴びせた。 ただし、自分の子供の使用には慎重になっている──ことまでは言わなかった。あまりに依存性が高いことには気づいていたのに。ニューヨーク・タイムズ紙の記者が、あるインタビューでジョブズにこう尋ねている。 「自宅の壁は、スクリーンやiPadで埋め尽くされてるんでしょう？ディナーに訪れたゲストには、お菓子の代わりに、iPadを配るんですか？」それに対するジョブズの答えは「iPadはそばに置くことすらしない」、そしてスクリーンタイムを厳しく制限していると話した。仰天した記者は、ジョブズをローテクな親だと決めつけた』、「ジョブズ」が「インタビューで」、（自宅には）「「iPadはそばに置くことすらしない」、そしてスクリーンタイムを厳しく制限している」、やはり「iPad」の弊害を熟知しているようだ。
・『ビル・ゲイツも14歳までスマホを持たせず テクノロジーが私たちにどんな影響を与えるのか、スティーブ・ジョブズほど的確に見抜いていた人は少ない。たった10年の間に、ジョブズはいくつもの製品を市場に投入し、私たちが映画や音楽、新聞記事を消費する方法を変貌させた。 コミュニケーションの手段については言うまでもない。それなのに自分の子供の使用には慎重になっていたという事実は、研究結果や新聞のコラムよりも多くを語っている。 スウェーデンでは2～3歳の子供のうち、3人に1人が毎日タブレットを使っている。まだろくに喋ることもできない年齢の子供がだ。 一方で、スティーブ・ジョブズの10代の子供は、iPadを使ってよい時間を厳しく制限されていた。ジョブズは皆の先を行っていたのだ。テクノロジーの開発だけでなく、それが私たちに与える影響においても。 絶対的な影響力を持つIT企業のトップたち。その中でスティーブ・ジョブズが極端な例だったわけではない。ビル・ゲイツは子供が14歳になるまでスマホは持たせなかったと話す。 現在、スウェーデンの11歳児の98％が自分のスマホを持っている。ビル・ゲイツの子供たちは、スマホを持たない2％に属していたわけだ。それは確実に、ゲイツ家に金銭的余裕がなかったせいではないのだ』、「ジョブズの10代の子供は、iPadを使ってよい時間を厳しく制限されていた」、「ビル・ゲイツは子供が14歳になるまでスマホは持たせなかったと話す」、「IT企業のトップたち」は、自分たちの売り物の欠陥が自分たちの「子供」に及ばないようにしているようだ。
次に、 1月8日付け東洋経済オンライン「巨象NTTが突如として動き出した決定的理由 グループ6社の社長に直撃､見えてきた次の一手」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/402030?amp_event=related_4
・『海外事業の強化に向けたグループ再編、トヨタや三菱商事など異業種大手との提携、そして4.3兆円の巨費を投じたNTTドコモの完全子会社化。澤田純氏が2018年に持ち株会社NTTの社長に就いてから、矢継ぎ早に新たな一手を繰り出している。 澤田氏は「スピードは重要だ。商売人はやっぱりタイム・イズ・マネー」と言い切る。猛然と動き出した巨象NTTはどこへ向かおうとしているのか。グループの主要6社トップを直撃した』、「NTT」グループが長い眠りから突如、目覚めたようだ。
・『①NTT 澤田純社長 「ゲームチェンジすればGAFAは脅威じゃない」 昨年、業界を驚かせたNTTによるNTTドコモの完全子会社化。澤田社長はインタビューで「ドコモは10年以上契約数のシェアが毎月のように下がっているし、売上高と利益の面では3番手になってしまった」と“不満”を口にした。もっとも、ドコモの取り込みは国内事業強化の一環にすぎない。澤田社長の視線の先には「GAFA」の存在がある』、「続き」は第三の記事で紹介。
・『②NTTドコモ 井伊基之社長 「準備が整った。早急にV字回復させる」「ドコモを強くしてこい」とNTTの澤田社長に言われ、2020年12月からドコモの社長に就任した井伊基之氏。独り負け状態から脱却するために、就任早々、激安の料金プランをブチ上げた。井伊氏はこれまでのやり方について、利益を着実に出すために「守りの経営」に入っていたと指摘。インタビューでは「今までのドコモだったらやらなかったことを思い切ってやる」と断言した>>続きを読む』、②以降のコメントは最後に。
・『③NTTデータ 本間洋社長 「もっと上へ“世界トップ5”目指す」 現在、NTTグループの海外売上高は全体の約2割。海外事業を今後の成長柱にできるかどうか。カギを握るのがNTTデータだ。近年はM&Aを積極的に推進。それでも本間社長は「海外で『NTTデータ』と名乗ってもわかってくれない」と話す。世界に通用するITベンダーになるために次の一手をどう打つか>>続きを読む』、同上。
・『④NTT東日本 井上福造社長 「地域密着型の“ICT商社”に生まれ変わる」 グループの「長男」に当たるNTT東日本。固定電話離れで売上高の減少が続いてきた。しかし、井上福造社長が「よく節約して利益が出せている」と言うように、ドコモに次いで利益が多い。課題は売り上げの増加だ。既存市場で成長が見込めない中、反転攻勢をかけられるか。井上社長は「方向感が変われば、全員がそちらに向かう団結力が東日本の強み」と語った>>続きを読む』、同上。
・『⑤NTT西日本 小林充佳社長 「地域分散の“弱み”を“強み”にできる」 NTT西日本は、大都市圏から山間部、島嶼部まで広範な地域で固定電話や光回線を提供する。いわば小さの市場の集合体だ。そのため、首都圏を抱えるNTT東日本と比べると、事業環境は不利だった。だが、小林社長は「西日本の社員は『やったろう』という反骨精神が強い」と話す。非効率な地域分散の「弱み」をどう「強み」に変えていくのか>>続きを読む』、同上。
・『⑥NTTコミュニケーションズ 丸岡亨社長 「ドコモと組んで“プラットフォーマー”になる」 グループで海外事業の“顔”として展開を拡大してきたNTTコミュニケーションズ。祖業は国内の長距離電話や国際電話だが、大規模な通信網を生かし、法人向けのネットワーク構築やデータセンター、クラウドで成長してきた。NTTによるドコモの完全子会社化で、丸岡亨社長は「ドコモとの連携が強まるのは間違いない」と言う>>続きを読む』、「「NTT」グループ各社が長い眠りから目覚め、やる気を出したのかは、もう少し見守る必要がありそうだ。
第三に、上記のうち「NTT社長 澤田 純氏」へのインタビューを12月25日付け週刊東洋経済プラス「“ゲームチェンジ”すればGAFAは脅威じゃない」の一部を紹介しよう。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/25675
・『NTTのグループ売上高に占める海外事業の比率はいまだ2割と小さい。2018年の就任以来、NTTの澤田純社長はこれを強化すべく、グローバル事業の再編や世界的大企業の提携など矢継ぎ早に新たな手を打ってきた。澤田氏は「スピードは重要だ。商売人はやっぱりタイム・イズ・マネーですよ」と言い切る。 それは今回のNTTドコモの完全子会社化も同様だ。検討が始まったのが2020年4月。その5カ月後には発表にこぎ着けた。また、澤田氏の視線の先には「GAFA」の脅威があるという。「ゲームチェンジをしなければいけない」と語る澤田氏の真意を直撃した（Qは聞き手の質問、Aは澤田氏の回答）』、興味深そうだ。
・『Q：NTTドコモを12月に完全子会社化します。このタイミングで決断した理由は何ですか。 A：ドコモはNTTグループにとって収入面、利益面、人材面でも重要な会社だ。だが、もう10年以上契約数のシェアが毎月のように下がっているし、売上高と利益の面では3番手になってしまった。 そこに海外のOTT（オーバー・ザー・トップ：動画配信やSNSなどのサービス事業者）が入ってきて、競争が激しくなった。そんな中でドコモを強くしないといけない。そうすればNTT全体が強くなる。 完全子会社化したからといって自然にドコモが強くなるわけじゃない。意思決定を速くして、グループ間の連携を深める。現在研究開発を進めている「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）」構想（詳細は後述）を実現するためにも、ドコモとの連携強化は必須だ。 Q：具体的にどう強くしますか。 A：一番わかりやすいのはコストだ。（ドコモが整備している）基盤のネットワークは、モバイル回線のみに使われている。ただKDDIは固定回線から始まり、ここにモバイルを足した。他社のほうがコスト効率がいい。完全子会社化を経てドコモがNTTコミュニケーションズ（コム）と連携すれば、（基盤のネットワークをコムの固定回線にも使えるので）コスト効率が良くなる。 もう1つは法人事業だ。ドコモは法人向けビジネスが非常に弱かった。ここでも（法人が主顧客である）コムと連携すればモバイルのソリューションをセットで売りやすくなり、競争力を上げられる。 これまでは無線（携帯）しかなかったので、KDDIやソフトバンクとの競争でドコモはスタートラインにも立てていなかった。5G時代には法人向けのソリューションも重要だ。KDDIもソフトバンクも「MaaS（Mobility as a Service）」など包括的なソリューションを提案しており、その入口に立つことを目指している。 ドコモが「スマートライフ」と呼んでいる（決済やアプリなどの）サービス開発も重要だ。ここはソフトウェア開発力の高いNTTコムウェアと連携を深めることで強化できる。 Q：今回の完全子会社化は国内の足場固めといえます。一方、2018年に澤田社長が就任してから、海外事業の強化を進めてきました。どんな立ち位置を目指しますか。 A：「BtoBtoX」と呼ばれるモデルだ。われわれ（B）が法人や自治体の顧客（B）にいろいろなソリューションを提案して、その先のエンドユーザー（X）向けに一緒に新しい事業をつくりましょうということ。海外はもともと国内以上にBtoBの色が強い。システム構築やプラットフォーム（データセンターやソフトウェア）などソリューションに近い部分をやっている。 消費者向けのビジネスはやはりGAFAが世界レベルで強い。よほどユニークでないと成長できない。（NTTとしては）そこでGAFAと戦う気もあまりないので、BtoBが必然的に多くなる。 Q：通信インフラの面では、米中摩擦の影響で中国ファーウェイの通信機器が各国で禁止される動きが広がっています。この12月にもイギリス政府がファーウェイから調達しない方針を発表しました。この流れは追い風ですか。 A：チャンスですね。うちだけではなく通信機器で世界に出遅れた日系メーカーにもチャンスだ。 西側諸国では今、「NECがいいんじゃないの？」と言われている。イギリスではまさにNECが（5G基地局の）実証実験をやっている。「Open RAN」（基地局設備をオープン化し特定のベンダー依存を防ぐ仕組み）の流れもあり参入の余地が広がる。 NTTとしてはそうした通信機器を導入する際のシステム構築が商機になる。NECや富士通の製品と一緒に必要になるシステムは、NTTデータが持ってくる。特に欧州での5Gの展開はまさにこれから。通信キャリアの基地局でも、「ローカル5G」でも入っていける。日本は遅れているといわれるが、5Gの導入という意味では先頭に立っている・・・』、「日本は遅れているといわれるが、5Gの導入という意味では先頭に立っている」、本当であれば一安心なのだが・・・。
・『GAFAはパートナーだが「脅威」 Q：澤田社長はつねづね「GAFAが競争相手だ」と口にしています。しかし、GAFAがNTTの競合といってもピンときません。ここにはどんな意図があるのですか？ A：GAFAとの関係は互いに顧客であり、パートナーでもある。ただ、領域によっては戦う相手でもある。ドコモの話だが、端末やアプリでは連携している。アップルの「iOS」やグーグルの「アンドロイド」などのスマホのOS（基本ソフト）がなければ事業ができない。 Q：「戦う相手」となる領域とは？ A：「脅威」といったほうがいいかもしれない。通信に目を向けると、今、インフラのソフトウェア化が進んでいる。楽天モバイルがアメリカのアルティオスター社と組んで、ネットワークの仮想化（汎用サーバー上にネットワークを構築すること）を進めているのは一つの例だ。 そうなると（専用機器をそろえる必要がなくなるため）GAFAのような企業も参入しやすくなる。通信キャリアのネットワークを制御するプラットフォームをGAFAが構築することも考えられる』、「GAFAとの関係」は確かに一筋縄ではいかず、複雑なようだ。
第四に、1月14日付け日刊ゲンダイ「携帯業界「情報争奪」の実態…元SB社員逮捕は“氷山の一角”」を紹介しよう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/283844
・『元ソフトバンク社員が楽天モバイルに転職する際、高速・大容量通信規格「５Ｇ」に関する営業秘密を不正に持ち出して逮捕されたことが話題になっている。逮捕された合場邦章容疑者（４５）は、一昨年１２月にソフトバンクを退社して翌月の昨年１月に楽天へ入社。退社の際に５Ｇの技術ファイルを引き出して、自分のパソコンに保存していた。 合場容疑者が手に入れたのは基地局設備や、基地局と交換機を結ぶ固定通信網に関する技術情報とされる。ただし、楽天は「（合場容疑者が）前職により得た営業情報を弊社業務に利用した事実は確認していない。５Ｇに関する技術情報も含まれていない」と説明。ソフトバンクは営業秘密の利用停止と廃棄などを目的として楽天を相手に民事訴訟を提起する予定だ。 昨年から携帯業界は５Ｇ時代に突入し、菅政権の値下げ圧力により低価格競争も激化。日進月歩の業界では熾烈な情報争奪戦が行われている』、「楽天」は「携帯」でいくら大きく立ち遅れたとはいえ、すぐにバレる不正な手段まで使って、キャッチアップしようとしたというのは、考え難い。
・『「基地局情報などの持ち出しよりも深刻なのが、頭脳の流出です」とはＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏だ。 「携帯各社が欲しがっているのは通信網の技術情報。高速でデータを送り、安定したネットワークを構築する技術です。こうした秘密情報は最高幹部でないと持ち出しは不可能。ハッキングでも入手できません。そこで業界で行われているのがライバル社のトップエンジニアのスカウト。もちろん、こうした技術者は情報を他社に漏らさないという誓約書を書いています。だけど、頭の中には自分が開発したシステムの設計図やこれまでのプロセスの記憶がある。これが重要なのです」』、なるほど。
・『Ａ社で開発した技術をＢ社にそのまま持っていくと誓約書に違反するが、Ａ社の技術をＢ社で発展させて別物にすれば法律に触れない。また、その技術者がＡ社でどんな試行錯誤をしたのか、どんな実験をしたのかというプロセスの中に、役立つ情報が潜んでいる。 スカウトで獲得した技術者が画期的な発明をして特許を取れば、ライバル企業から特許料を得ることもできる。そのため、現在の４、５倍の収入や、ウン億円の成功報酬を提示することもあるという。 「プロのスカウトマンが密かに接触したり、大学時代の先輩が優秀な後輩をお酒に誘って『ウチに来ないか』と持ちかけるなど、やり方はさまざまです。だから有能なエンジニアが『退職』を切り出したら、直属の上司や役員が責任を問われる。現在、５ＧではＮＴＴの技術が抜きんでています。ライバル各社は同社のエンジニアをスカウトしたくてたまらないでしょう。菅政権の値下げ圧力により携帯各社は減益を覚悟している。だからこそ、コストと開発時間を抑えるために他社の技術入手に興味津々。情報と人材の戦国時代に突入したといえます」（井上トシユキ氏） 今回の事件は氷山の一角かもしれない』、「５ＧではＮＴＴの技術が抜きんでています」、「ソフトバンク」の「技術」でも意味があったのだろうか。いずれにしろ、眞の事情が分かり難い事件で、今後の解明を待ちたい。
タグ：「ソフトバンク」の「技術」でも意味があったのだろうか。いずれにしろ、眞の事情が分かり難い事件で、今後の解明を待ちたい ５ＧではＮＴＴの技術が抜きんでています Ａ社の技術をＢ社で発展させて別物にすれば法律に触れない。また、その技術者がＡ社でどんな試行錯誤をしたのか、どんな実験をしたのかというプロセスの中に、役立つ情報が潜んでいる 「基地局情報などの持ち出しよりも深刻なのが、頭脳の流出です 「楽天」は「携帯」でいくら大きく立ち遅れたとはいえ、すぐにバレる不正な手段まで使って、キャッチアップしようとしたというのは、考え難い 元ソフトバンク社員が楽天モバイルに転職する際、高速・大容量通信規格「５Ｇ」に関する営業秘密を不正に持ち出して逮捕 「携帯業界「情報争奪」の実態…元SB社員逮捕は“氷山の一角”」 日刊ゲンダイ GAFAとの関係」は確かに一筋縄ではいかず、複雑なようだ GAFAはパートナーだが「脅威」 日本は遅れているといわれるが、5Gの導入という意味では先頭に立っている」、本当であれば一安心なのだが・・・ もう1つは法人事業だ。ドコモは法人向けビジネスが非常に弱かった。ここでも（法人が主顧客である）コムと連携すればモバイルのソリューションをセットで売りやすくなり、競争力を上げられる 。完全子会社化を経てドコモがNTTコミュニケーションズ（コム）と連携すれば、（基盤のネットワークをコムの固定回線にも使えるので）コスト効率が良くなる 意思決定を速くして、グループ間の連携を深める 海外のOTT（オーバー・ザー・トップ：動画配信やSNSなどのサービス事業者）が入ってきて、競争が激しくなった 10年以上契約数のシェアが毎月のように下がっているし、売上高と利益の面では3番手になってしまった 「“ゲームチェンジ”すればGAFAは脅威じゃない」 週刊東洋経済プラス NTT社長 澤田 純氏 「NTT」グループ各社が長い眠りから目覚め、やる気を出したのかは、もう少し見守る必要がありそうだ ⑥NTTコミュニケーションズ 丸岡亨社長 「ドコモと組んで“プラットフォーマー”になる」 ⑤NTT西日本 小林充佳社長 「地域分散の“弱み”を“強み”にできる」 ④NTT東日本 井上福造社長 「地域密着型の“ICT商社”に生まれ変わる」 ③NTTデータ 本間洋社長 「もっと上へ“世界トップ5”目指す」 「準備が整った。早急にV字回復させる」 ②NTTドコモ 井伊基之社長 ①NTT 澤田純社長 「ゲームチェンジすればGAFAは脅威じゃない」 澤田純氏が2018年に持ち株会社NTTの社長に就いてから、矢継ぎ早に新たな一手を繰り出している 「巨象NTTが突如として動き出した決定的理由 グループ6社の社長に直撃､見えてきた次の一手」 「IT企業のトップたち」は、自分たちの売り物の欠陥が自分たちの「子供」に及ばないようにしているようだ ジョブズの10代の子供は、iPadを使ってよい時間を厳しく制限されていた ビル・ゲイツも14歳までスマホを持たせず 「ジョブズ」が「インタビューで」、（自宅には）「「iPadはそばに置くことすらしない」、そしてスクリーンタイムを厳しく制限している」、やはり「iPad」の弊害を熟知しているようだ アンデシュ・ハンセン 携帯・スマホ 東洋経済オンライン 極めてテクノロジーに精通している人ほど、その魅力が度を過ぎていることを認識し、制限した方がいいと考えているようだ 「ジョブズが子供の｢iPad使用｣に慎重だったワケ T企業のトップたちは複雑な感情を抱いている」 子供たちを夢中にさせすぎる 「フェイスブックの「いいね」機能を開発した人物」がここまで正直に述懐したことには驚かされた （その3）（ジョブズが子供の｢iPad使用｣に慎重だったワケ T企業のトップたちは複雑な感情を抱いている、巨象NTTが突如として動き出した決定的理由 グループ6社の社長に直撃 見えてきた次の一手、インタビュー／NTT社長 澤田 純 「“ゲームチェンジ”すればGAFAは脅威じゃない」、携帯業界「情報争奪」の実態…元SB社員逮捕は“氷山の一角”） 「製品を開発するときに最善を尽くすのは当然のこと。それが思ってもみないような悪影響を与える──それに気づいたのは後になってからだ」
