GAFA（その4）（ＥＵ ＩＴ大手の影響力抑制へ2法案 巨額罰金や分割命令も、GAFAが突然やたら訴えられるようになった事情 規制に火をつけた元インサイダーの正体、グーグルと豪州の対立に世界が注目するワケ 報道機関へニュース使用料の支払いを求める） [産業動向]
GAFAについては、昨年5月23日に取上げた。今日は、（その4）（ＥＵ ＩＴ大手の影響力抑制へ2法案 巨額罰金や分割命令も、GAFAが突然やたら訴えられるようになった事情 規制に火をつけた元インサイダーの正体、グーグルと豪州の対立に世界が注目するワケ 報道機関へニュース使用料の支払いを求める）である。
先ずは、昨年12月16日付けロイター「ＥＵ、ＩＴ大手の影響力抑制へ2法案 巨額罰金や分割命令も」を紹介しよう。
https://jp.reuters.com/article/eu-tech-idJPKBN28P2HF
・『 欧州連合（ＥＵ）は１５日、アマゾン・ドット・コム、アップル、フェイスブック、グーグルなどの米大手ＩＴ企業の影響力抑制などを目的としたデジタル規制法案を公表した。違反には年間売上高の最大１０％の罰金や企業分割などの制裁が科される可能性がある。 世界各国の規制当局はプライバシーや誤情報を巡る一連の不祥事を受けて、巨大ハイテク企業とその影響力に対する監視を強化している。 欧州委員会のブルトン委員（域内市場担当）とベステアー委員（競争政策担当）は今回の新規制案について、反競争的な支配的企業の出現を防ぐための対策と捉えている。 法案の一つである「デジタル市場法」は、規則に違反した「ゲートキーパー（門番）」と呼ばれる大手プラットフォームに対して、世界全体の年間売上高の最大１０％の罰金のほか、最終手段として分割を命じることを盛り込んだ。 また、ゲートキーパーの企業が競合企業やユーザー向けに公正な競争の場を提供するよう、違反に当たる行為などを明示したほか、ライバル企業をつぶすための買収を阻止するため、買収提案に関する報告も義務付けた。 もう一つの法案である「デジタルサービス法」は、利用者が４５００万人を超える巨大オンラインプラットフォームを対象とし、違法コンテンツ対策のほか、基本的権利を侵害するサービスの違法利用、プラットフォームを意図的に操作して選挙や公衆衛生に影響を与える行為などの対策強化を義務付けている。 また、プラットフォーム上の政治広告の詳細や、情報の表示やランク付けにアルゴリズムが使用するデータを開示する必要がある。 これらの法案はＥＵ各国と欧州議員の承認を得る必要があり、最終的な草案がまとまるのは数カ月から数年先になるとみられる。 新たな規制案について、米商工会議所のマイロン・ブリリアント上級副会頭は「欧州は域内経済成長と景気回復に大きな投資をしてきた成功企業に罰を与える考えのようだ」と批判。 欧州委のブルトン委員は、規制案が差別的だとする指摘を否定し、「欧州は誰でも歓迎する。われわれの責務は欧州に重要なものを守るための方向性やルールを提示することだ」と述べた。 一方、グーグルのカラン・バティア副社長（行政・公共政策担当）は、規制案により技術革新と成長が損なわれる恐れがあるとし、「これらの規制は特に一部の企業を標的にしているようで、欧州の中小企業を支援する新製品開発が難しくなることを懸念している」と語った。＊内容を追加しました』、「最終的な草案がまとまるのは数カ月から数年先」、まだまだ先だが、議論の行方を注視する必要がありそうだ。
次に、1月12日付け東洋経済オンラインが転載したThe New York Times「GAFAが突然やたら訴えられるようになった事情 規制に火をつけた元インサイダーの正体」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/401260
・『アメリカでは大手テクノロジー企業が反トラスト法（独占禁止法）違反で次々と提訴されるようになっている。この新たな＂訴訟ウェーブ＂の青写真を用意した反トラスト法研究者ディーナ・スリニバサン（40）は3年前、デジタル広告企業の幹部だった。仕事に退屈し、テック業界がもたらす荒涼とした未来に懸念を深めていた。 「フェイスブックとグーグルだけが勝ち組となり、それ以外の全員が負け組となる。そういう不利な状況になっているのに、問題が広く理解されていないと感じていた」とスリニバサンは振り返る。 そこで彼女は世界最大の広告代理店グループWPPの仕事を辞めて、法学論文を書くことにした。論文を執筆するのは、イェール大学のロースクール（法科大学院）を卒業して以来のことだった』、実務と「法学」双方に通じた才媛のようだ。
・『内部知識から生まれた斬新な理論 学者としての経歴があったわけではない。が、デジタル広告業界の内部知識と、大量の書籍から取り入れた経済学の知見を組み合わせ、斬新な理論を打ち出す論文を書き上げた。フェイスブックは無料のサービスと引き換えに個人情報をどんどんと引き出し、消費者に害を及ぼしている――そんな理論だ。 2020年には別の論文でグーグルの独占を論じた。広告テクノロジーの独占によって、グーグルにはウォール街で違法とされている自己取引やインサイダー取引と同様の取引が可能になっている、という主張である。 スリニバサンの論考は反トラスト法の考え方を組み替えるものであり、発表されたタイミングもドンピシャだった。 連邦規制当局と各州の司法長官らは、とどまるところを知らない大手テック企業の独占状態に不安を募らせ、懸念も表明していたが、問題を法廷に持ち込むのには難儀していた。テック企業、およびテック業界の複雑性ゆえだ。これらの企業が提供するサービスの多くが無料だったため、消費者に害を与えていると主張することも難しかった。 過去20年間にわたり巨大テック企業がさらに強大となり、次々と新しいビジネスに手を伸ばし、買収によって競合他社をのみ込んでいく中、アメリカの規制当局は反トラスト法をなかなか適用しようとしてこなかった。ところがここ何カ月かで、テック企業に対する反トラスト法訴訟が相次ぐようになっている（本稿執筆時点でグーグルに対しては3件、フェイスブックに対しては2件の訴訟が起こされている）』、「連邦規制当局と各州の司法長官らは、とどまるところを知らない大手テック企業の独占状態に不安を募らせ、懸念も表明していたが、問題を法廷に持ち込むのには難儀していた。テック企業、およびテック業界の複雑性ゆえだ。これらの企業が提供するサービスの多くが無料だったため、消費者に害を与えていると主張することも難しかった」、確かに「スリニバサンの論考は・・・発表されたタイミングもドンピシャ」と、運もよかったようだ。
・『GAFAを追及する当局のブレーンに 巨大テック企業の圧倒的な影響力に対する懸念が強まったためだが、法的な論拠固めにおいてはスリニバサンの論文が大きな影響を与えたのは明らかだ。 例えば、ライバル企業を買収し、違法に競争を握りつぶしてきたとしてフェイスブックを多数の州と共同で2020年12月に提訴したニューヨーク州の司法長官レティシア・ジェームズはこう述べている。消費者はプライバシーの保護が犠牲になるという形で代償を支払わされている――。 これはまさに、スリニバサンの論文「フェイスブックに対する反トラスト法訴訟」の核心を成す議論である。 テキサス州など10州が反トラスト法違反で2020年12月中旬にグーグルを提訴したときも、訴状にはスリニバサンがスタンフォード大学の法学雑誌で発表した論文「グーグルが広告市場を支配している理由」で指摘したのと同じ利益相反が列挙されていた。 訴えの理由はこうだ。グーグルは広告に関わる全プロセスを支配し、これを自社のサービスに有利となるように利用し、「ピッチャーとバッター、審判の役割をすべて同時に」担っていた――。 提訴の論拠がスリニバサン論文と重なるのも当然だ。というのは、スリニバサンは9月に、グーグルを調査していたテキサス州司法長官事務所の技術コンサルタントとなっていたのだから。経済学と広告市場に精通した彼女は幅広い役割を与えられ、訴状の原案づくりにも深く貢献した――。事情をよく知る人物は、この件で公に発言する権限がないことを理由に匿名で明かした。 裁判所がスリニバサンの法的主張をどう受け止めるかは、まだわからない。フェイスブックは、プライバシーや有害コンテンツの扱いに対する懸念の重要性は認めつつも、これらは反トラスト法に関わる問題ではないと反論した。一方のグーグルは、テキサス州が主導する訴訟は「事実無根だ」とコメントしている』、「グーグルは広告に関わる全プロセスを支配し・・・「ピッチャーとバッター、審判の役割をすべて同時に」担っていた」、言い得て尿だ。
・『転機はフェイスブックのユーザー監視 巨大テック企業に照準を合わせた規制当局は、スリニバサンのようなインサイダーを頼りにするようになっている。ここには現職の業界関係者も含まれる。20世紀型の競争法を21世紀のテクノロジーと市場に適用するには、ディープな専門知識が欠かせないからだ。 一方のスリニバサンは、反トラスト法の研究者としての第2のキャリアによって、イェール大学で取得した法学の学位をついに役立てることができた。イェール大学で学んでいたころ、彼女は競争法に強い関心を抱いていた。 2006年に同大学で最後に執筆した研究論文では、全米不動産協会（NAR）の規則は会員による違法な共謀に相当する、と論じた（この問題は2005年に司法省がNARを反トラスト法違反で提訴したことから当時ニュースで話題になっていた。両者の間では2008年に和解が成立している）。 ロースクールを卒業したスリニバサンは法律関係の道には進まず、地元の企業が効率的にインターネット上の広告枠を購入できるようにする会社を立ち上げた。後にこの技術はWPPの一部門に売却。2012年に当時WPPの子会社だったカンター・メディアの幹部となった。 「悟り」が訪れたのは2014年6月、フェイスブックが広告のターゲティングを強化するためインターネットの全域で（つまり、フェイスブックのネットワークの外も含めて）ユーザーの行動追跡を開始すると発表したときだったという。同僚は、広告主に飛躍的な進歩をもたらす重要なニュースだと喜んでいたが、スリニバサンは自由市場が失敗しているとの感覚を振り払うことができなかった。 「一企業がインターネット全体にわたってユーザーの行動を追跡することに同意する人間なんて、いるはずがない」。彼女は当時、こう思ったという。「明らかに消費者の利益に反することができるのは、独占力を手にしているからにほかならない」。 スリニバサンは2017年に広告業界を去ると、フェイスブックが独占企業であることを論証するため、翌年を調査研究と論文の執筆に費やした。完成した論文は、10を超す法学雑誌のウェブサイトに投稿した。すると驚いたことに、カリフォルニア大学バークレー校ロースクールの法学雑誌『バークレー・ビジネス・ロー・ジャーナル』で論文が掲載されることになった。スリニバサンはこの知らせに涙したと話す。 この論文は、すぐさま規制当局の目にとまる。掲載から1カ月後の2019年3月、議会下院司法委員会で反トラスト小委員会の委員長を務めていた民主党議員デビッド・シシリーヌは、連邦取引委員会（FTC）に書簡を書き送り、反トラスト法違反でフェイスブックを調査するよう求めたが、そこで引用された文献にはスリニバサンの論文が含まれていた。その後、ニューヨーク州の司法長官事務所も、スリニバサンに研究内容のレクチャーを依頼している』、「明らかに消費者の利益に反することができるのは、独占力を手にしているからにほかならない」、との「スリニバサン」氏の直観は、さすが的確だ。
・『グーグルの「問題点」 スリニバサンは2020年、オンライン広告界のもう1つの巨人、グーグルに狙いを定めた論文を『スタンフォード・テクノロジー・ロー・レビュー』で発表した。そこで明らかにされたのは、1000分の1秒単位でディスプレイ広告が売買されるオンライン・アドエクスチェンジ（広告取引市場）の複雑な世界だ。スリニバサンは、グーグルがこれらの市場のあらゆる側面をほぼ独占し、最大の取引所を運営しながら、買い手側と売り手側の双方の代理を務めていると論じた。 電子的に取引される他の市場、つまり金融市場には、利益相反のほか、高速取引やインサイダー情報によって一部の市場参加者が不当に利益を上げることを防ぐ厳しい規制がかけられている。にもかかわらず、オンライン広告市場はほとんど規制されることもなく、優越的な地位を持つグーグルによって広告の価格がつり上げられているとスリニバサンは主張した。テキサス州が多数の州と共同で訴えた訴訟で「独占税」と呼ばれている概念だ。 グーグルとフェイスブックに関するスリニバサンの論文は、最近の反トラスト法訴訟に対し、競争政策を専門とする伝統的な経済学者によるテック企業およびテック業界に関するどの研究よりも大きな影響を与えた、とユタ大学経済学部の助教授マーシャル・スタインバウムはツイートしている。 「彼女の論文によって、こうしたプラットフォーム企業の実際の行動と、それが競争に及ぼす重大な影響が非常に明解になった」とスタインバウムは言う。「規制当局に役立つ研究であり、業界の実情を熟知する人物だからこそ書くことのできた論文といえる」。＝敬称略＝』、「規制当局に役立つ研究であり、業界の実情を熟知する人物だからこそ書くことのできた論文といえる」、「規制当局」にとっては「スリニバサン」氏は貴重な存在のようだ。
第三に、2月13日付け東洋経済オンラインが転載したブルームバーグ「グーグルと豪州の対立に世界が注目するワケ 報道機関へニュース使用料の支払いを求める」を紹介しよう。
・『1日に50億回を超える語句入力検索の起点となり､広く利用されている検索エンジン､グーグルのない生活を想像してみる－。ニュースコンテンツ使用料の支払いを巡り､同社と対立するオーストラリアが直面しているのはこうした状況だ』、「グーグル」と「豪州」政府の対立とは、興味深そうだ。
・『グーグルは検索サービス停止すると警告 報道機関へのニュース使用料の支払いをグーグルや米フェイスブックに義務付ける法案が議会に提出された。法案に反対するグーグルは修正を要求し､さもなければ検索サービスを閉鎖する可能性があると警告。豪州ではインターネット検索の95％がグーグル経由だ。 世界の広告市場で圧倒的な存在感を誇り､各規制当局の標的となっている米アルファベット傘下グーグルにとって､今回の対立による潜在的な余波は豪国内にとどまらない。同社が譲歩してニュース使用料の支払いを義務付ける法律が施行されれば､同じく関係がぎくしゃくし､グーグルの市場支配力を弱めたいカナダや欧州連合（EU）にとってのお手本になりかねない。 とはいえ､豪州で検索サービスを停止すればグーグルの後塵（こうじん）を拝するマイクロソフトの｢Bing（ビング）｣やダックダックゴーなどのライバルに市場を明け渡すことになる。開発に向けた絶好の場を突如提供し､世界の舞台で躍進するきっかけを与える可能性がある。 英語で｢ベストビーチ･シドニー｣と検索すると､グーグルと競争相手の精度の違いが分かる。ダックダックゴーの最初の検索結果は1000キロメートル以上離れたクイーンズランド州にあるホテルの広告だった。データ保護機能を売りにするサーチ･エンクリプトは｢大きく一致するものはなさそうです｣と表示。ビングはボンダイビーチの郵便局を示し､実際のビーチであるボンダイがまず表示されたのはグーグルだけだった。 豪州全体の経済規模はアルファベットの時価総額（1兆4000億米ドル＝約147兆円）を下回り､遠く離れた豪州という小さな市場の重要性が突然高まったことには驚きがあるかもしれない。しかし､米インターネット大手は豪州を世界の前例にしてはならないとして対応に乗り出しており､アルファベットのスンダー･ピチャイ最高経営責任者（CEO）やフェイスブックのマーク･ザッカーバーグCEOはこの数週間にスケジュールを調整し､豪州のモリソン首相または閣僚らと電話協議した』、3つの「検索」サービスを比較すると、確かに「グーグル」の表示がもっともらしい。
・『今回の対立はライバルにとって劣勢挽回の好機 一方､今回の対立を好機とみたマイクロソフトのブラッド･スミス社長とサティア･ナデラCEOも豪政府に連絡。スミス社長はモリソン首相に対し､｢競争相手にビングが肩を並べられるよう｣投資を進める考えを示した。 グーグル検索が存在しないのは中国も同じだが､同社のサイトが利用できなくなれば欧米型の民主主義国としては異例で､情報への迅速なアクセスという点で後退を余儀なくされる恐れがある。 グーグルの強硬姿勢が軟化しつつある兆しもある。モリソン首相は同社との会談について｢建設的｣だったとし､｢プロセスへの関与を大きく後押しするはずだ｣と述べた。グーグルは同会合に関してコメントを控えたが､同社は｢ニュースショーケース｣サービスを通じた対価の支払いを提案していると資料で説明した』、「グーグル」は日本のメディアのいくつかとニュース配信で対価を支払うことで合意したようだ。「豪州」政府との「合意」も近いのかも知れない。
先ずは、昨年12月16日付けロイター「ＥＵ、ＩＴ大手の影響力抑制へ2法案 巨額罰金や分割命令も」を紹介しよう。
https://jp.reuters.com/article/eu-tech-idJPKBN28P2HF
・『 欧州連合（ＥＵ）は１５日、アマゾン・ドット・コム、アップル、フェイスブック、グーグルなどの米大手ＩＴ企業の影響力抑制などを目的としたデジタル規制法案を公表した。違反には年間売上高の最大１０％の罰金や企業分割などの制裁が科される可能性がある。 世界各国の規制当局はプライバシーや誤情報を巡る一連の不祥事を受けて、巨大ハイテク企業とその影響力に対する監視を強化している。 欧州委員会のブルトン委員（域内市場担当）とベステアー委員（競争政策担当）は今回の新規制案について、反競争的な支配的企業の出現を防ぐための対策と捉えている。 法案の一つである「デジタル市場法」は、規則に違反した「ゲートキーパー（門番）」と呼ばれる大手プラットフォームに対して、世界全体の年間売上高の最大１０％の罰金のほか、最終手段として分割を命じることを盛り込んだ。 また、ゲートキーパーの企業が競合企業やユーザー向けに公正な競争の場を提供するよう、違反に当たる行為などを明示したほか、ライバル企業をつぶすための買収を阻止するため、買収提案に関する報告も義務付けた。 もう一つの法案である「デジタルサービス法」は、利用者が４５００万人を超える巨大オンラインプラットフォームを対象とし、違法コンテンツ対策のほか、基本的権利を侵害するサービスの違法利用、プラットフォームを意図的に操作して選挙や公衆衛生に影響を与える行為などの対策強化を義務付けている。 また、プラットフォーム上の政治広告の詳細や、情報の表示やランク付けにアルゴリズムが使用するデータを開示する必要がある。 これらの法案はＥＵ各国と欧州議員の承認を得る必要があり、最終的な草案がまとまるのは数カ月から数年先になるとみられる。 新たな規制案について、米商工会議所のマイロン・ブリリアント上級副会頭は「欧州は域内経済成長と景気回復に大きな投資をしてきた成功企業に罰を与える考えのようだ」と批判。 欧州委のブルトン委員は、規制案が差別的だとする指摘を否定し、「欧州は誰でも歓迎する。われわれの責務は欧州に重要なものを守るための方向性やルールを提示することだ」と述べた。 一方、グーグルのカラン・バティア副社長（行政・公共政策担当）は、規制案により技術革新と成長が損なわれる恐れがあるとし、「これらの規制は特に一部の企業を標的にしているようで、欧州の中小企業を支援する新製品開発が難しくなることを懸念している」と語った。＊内容を追加しました』、「最終的な草案がまとまるのは数カ月から数年先」、まだまだ先だが、議論の行方を注視する必要がありそうだ。
次に、1月12日付け東洋経済オンラインが転載したThe New York Times「GAFAが突然やたら訴えられるようになった事情 規制に火をつけた元インサイダーの正体」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/401260
・『アメリカでは大手テクノロジー企業が反トラスト法（独占禁止法）違反で次々と提訴されるようになっている。この新たな＂訴訟ウェーブ＂の青写真を用意した反トラスト法研究者ディーナ・スリニバサン（40）は3年前、デジタル広告企業の幹部だった。仕事に退屈し、テック業界がもたらす荒涼とした未来に懸念を深めていた。 「フェイスブックとグーグルだけが勝ち組となり、それ以外の全員が負け組となる。そういう不利な状況になっているのに、問題が広く理解されていないと感じていた」とスリニバサンは振り返る。 そこで彼女は世界最大の広告代理店グループWPPの仕事を辞めて、法学論文を書くことにした。論文を執筆するのは、イェール大学のロースクール（法科大学院）を卒業して以来のことだった』、実務と「法学」双方に通じた才媛のようだ。
・『内部知識から生まれた斬新な理論 学者としての経歴があったわけではない。が、デジタル広告業界の内部知識と、大量の書籍から取り入れた経済学の知見を組み合わせ、斬新な理論を打ち出す論文を書き上げた。フェイスブックは無料のサービスと引き換えに個人情報をどんどんと引き出し、消費者に害を及ぼしている――そんな理論だ。 2020年には別の論文でグーグルの独占を論じた。広告テクノロジーの独占によって、グーグルにはウォール街で違法とされている自己取引やインサイダー取引と同様の取引が可能になっている、という主張である。 スリニバサンの論考は反トラスト法の考え方を組み替えるものであり、発表されたタイミングもドンピシャだった。 連邦規制当局と各州の司法長官らは、とどまるところを知らない大手テック企業の独占状態に不安を募らせ、懸念も表明していたが、問題を法廷に持ち込むのには難儀していた。テック企業、およびテック業界の複雑性ゆえだ。これらの企業が提供するサービスの多くが無料だったため、消費者に害を与えていると主張することも難しかった。 過去20年間にわたり巨大テック企業がさらに強大となり、次々と新しいビジネスに手を伸ばし、買収によって競合他社をのみ込んでいく中、アメリカの規制当局は反トラスト法をなかなか適用しようとしてこなかった。ところがここ何カ月かで、テック企業に対する反トラスト法訴訟が相次ぐようになっている（本稿執筆時点でグーグルに対しては3件、フェイスブックに対しては2件の訴訟が起こされている）』、「連邦規制当局と各州の司法長官らは、とどまるところを知らない大手テック企業の独占状態に不安を募らせ、懸念も表明していたが、問題を法廷に持ち込むのには難儀していた。テック企業、およびテック業界の複雑性ゆえだ。これらの企業が提供するサービスの多くが無料だったため、消費者に害を与えていると主張することも難しかった」、確かに「スリニバサンの論考は・・・発表されたタイミングもドンピシャ」と、運もよかったようだ。
・『GAFAを追及する当局のブレーンに 巨大テック企業の圧倒的な影響力に対する懸念が強まったためだが、法的な論拠固めにおいてはスリニバサンの論文が大きな影響を与えたのは明らかだ。 例えば、ライバル企業を買収し、違法に競争を握りつぶしてきたとしてフェイスブックを多数の州と共同で2020年12月に提訴したニューヨーク州の司法長官レティシア・ジェームズはこう述べている。消費者はプライバシーの保護が犠牲になるという形で代償を支払わされている――。 これはまさに、スリニバサンの論文「フェイスブックに対する反トラスト法訴訟」の核心を成す議論である。 テキサス州など10州が反トラスト法違反で2020年12月中旬にグーグルを提訴したときも、訴状にはスリニバサンがスタンフォード大学の法学雑誌で発表した論文「グーグルが広告市場を支配している理由」で指摘したのと同じ利益相反が列挙されていた。 訴えの理由はこうだ。グーグルは広告に関わる全プロセスを支配し、これを自社のサービスに有利となるように利用し、「ピッチャーとバッター、審判の役割をすべて同時に」担っていた――。 提訴の論拠がスリニバサン論文と重なるのも当然だ。というのは、スリニバサンは9月に、グーグルを調査していたテキサス州司法長官事務所の技術コンサルタントとなっていたのだから。経済学と広告市場に精通した彼女は幅広い役割を与えられ、訴状の原案づくりにも深く貢献した――。事情をよく知る人物は、この件で公に発言する権限がないことを理由に匿名で明かした。 裁判所がスリニバサンの法的主張をどう受け止めるかは、まだわからない。フェイスブックは、プライバシーや有害コンテンツの扱いに対する懸念の重要性は認めつつも、これらは反トラスト法に関わる問題ではないと反論した。一方のグーグルは、テキサス州が主導する訴訟は「事実無根だ」とコメントしている』、「グーグルは広告に関わる全プロセスを支配し・・・「ピッチャーとバッター、審判の役割をすべて同時に」担っていた」、言い得て尿だ。
・『転機はフェイスブックのユーザー監視 巨大テック企業に照準を合わせた規制当局は、スリニバサンのようなインサイダーを頼りにするようになっている。ここには現職の業界関係者も含まれる。20世紀型の競争法を21世紀のテクノロジーと市場に適用するには、ディープな専門知識が欠かせないからだ。 一方のスリニバサンは、反トラスト法の研究者としての第2のキャリアによって、イェール大学で取得した法学の学位をついに役立てることができた。イェール大学で学んでいたころ、彼女は競争法に強い関心を抱いていた。 2006年に同大学で最後に執筆した研究論文では、全米不動産協会（NAR）の規則は会員による違法な共謀に相当する、と論じた（この問題は2005年に司法省がNARを反トラスト法違反で提訴したことから当時ニュースで話題になっていた。両者の間では2008年に和解が成立している）。 ロースクールを卒業したスリニバサンは法律関係の道には進まず、地元の企業が効率的にインターネット上の広告枠を購入できるようにする会社を立ち上げた。後にこの技術はWPPの一部門に売却。2012年に当時WPPの子会社だったカンター・メディアの幹部となった。 「悟り」が訪れたのは2014年6月、フェイスブックが広告のターゲティングを強化するためインターネットの全域で（つまり、フェイスブックのネットワークの外も含めて）ユーザーの行動追跡を開始すると発表したときだったという。同僚は、広告主に飛躍的な進歩をもたらす重要なニュースだと喜んでいたが、スリニバサンは自由市場が失敗しているとの感覚を振り払うことができなかった。 「一企業がインターネット全体にわたってユーザーの行動を追跡することに同意する人間なんて、いるはずがない」。彼女は当時、こう思ったという。「明らかに消費者の利益に反することができるのは、独占力を手にしているからにほかならない」。 スリニバサンは2017年に広告業界を去ると、フェイスブックが独占企業であることを論証するため、翌年を調査研究と論文の執筆に費やした。完成した論文は、10を超す法学雑誌のウェブサイトに投稿した。すると驚いたことに、カリフォルニア大学バークレー校ロースクールの法学雑誌『バークレー・ビジネス・ロー・ジャーナル』で論文が掲載されることになった。スリニバサンはこの知らせに涙したと話す。 この論文は、すぐさま規制当局の目にとまる。掲載から1カ月後の2019年3月、議会下院司法委員会で反トラスト小委員会の委員長を務めていた民主党議員デビッド・シシリーヌは、連邦取引委員会（FTC）に書簡を書き送り、反トラスト法違反でフェイスブックを調査するよう求めたが、そこで引用された文献にはスリニバサンの論文が含まれていた。その後、ニューヨーク州の司法長官事務所も、スリニバサンに研究内容のレクチャーを依頼している』、「明らかに消費者の利益に反することができるのは、独占力を手にしているからにほかならない」、との「スリニバサン」氏の直観は、さすが的確だ。
・『グーグルの「問題点」 スリニバサンは2020年、オンライン広告界のもう1つの巨人、グーグルに狙いを定めた論文を『スタンフォード・テクノロジー・ロー・レビュー』で発表した。そこで明らかにされたのは、1000分の1秒単位でディスプレイ広告が売買されるオンライン・アドエクスチェンジ（広告取引市場）の複雑な世界だ。スリニバサンは、グーグルがこれらの市場のあらゆる側面をほぼ独占し、最大の取引所を運営しながら、買い手側と売り手側の双方の代理を務めていると論じた。 電子的に取引される他の市場、つまり金融市場には、利益相反のほか、高速取引やインサイダー情報によって一部の市場参加者が不当に利益を上げることを防ぐ厳しい規制がかけられている。にもかかわらず、オンライン広告市場はほとんど規制されることもなく、優越的な地位を持つグーグルによって広告の価格がつり上げられているとスリニバサンは主張した。テキサス州が多数の州と共同で訴えた訴訟で「独占税」と呼ばれている概念だ。 グーグルとフェイスブックに関するスリニバサンの論文は、最近の反トラスト法訴訟に対し、競争政策を専門とする伝統的な経済学者によるテック企業およびテック業界に関するどの研究よりも大きな影響を与えた、とユタ大学経済学部の助教授マーシャル・スタインバウムはツイートしている。 「彼女の論文によって、こうしたプラットフォーム企業の実際の行動と、それが競争に及ぼす重大な影響が非常に明解になった」とスタインバウムは言う。「規制当局に役立つ研究であり、業界の実情を熟知する人物だからこそ書くことのできた論文といえる」。＝敬称略＝』、「規制当局に役立つ研究であり、業界の実情を熟知する人物だからこそ書くことのできた論文といえる」、「規制当局」にとっては「スリニバサン」氏は貴重な存在のようだ。
第三に、2月13日付け東洋経済オンラインが転載したブルームバーグ「グーグルと豪州の対立に世界が注目するワケ 報道機関へニュース使用料の支払いを求める」を紹介しよう。
・『1日に50億回を超える語句入力検索の起点となり､広く利用されている検索エンジン､グーグルのない生活を想像してみる－。ニュースコンテンツ使用料の支払いを巡り､同社と対立するオーストラリアが直面しているのはこうした状況だ』、「グーグル」と「豪州」政府の対立とは、興味深そうだ。
・『グーグルは検索サービス停止すると警告 報道機関へのニュース使用料の支払いをグーグルや米フェイスブックに義務付ける法案が議会に提出された。法案に反対するグーグルは修正を要求し､さもなければ検索サービスを閉鎖する可能性があると警告。豪州ではインターネット検索の95％がグーグル経由だ。 世界の広告市場で圧倒的な存在感を誇り､各規制当局の標的となっている米アルファベット傘下グーグルにとって､今回の対立による潜在的な余波は豪国内にとどまらない。同社が譲歩してニュース使用料の支払いを義務付ける法律が施行されれば､同じく関係がぎくしゃくし､グーグルの市場支配力を弱めたいカナダや欧州連合（EU）にとってのお手本になりかねない。 とはいえ､豪州で検索サービスを停止すればグーグルの後塵（こうじん）を拝するマイクロソフトの｢Bing（ビング）｣やダックダックゴーなどのライバルに市場を明け渡すことになる。開発に向けた絶好の場を突如提供し､世界の舞台で躍進するきっかけを与える可能性がある。 英語で｢ベストビーチ･シドニー｣と検索すると､グーグルと競争相手の精度の違いが分かる。ダックダックゴーの最初の検索結果は1000キロメートル以上離れたクイーンズランド州にあるホテルの広告だった。データ保護機能を売りにするサーチ･エンクリプトは｢大きく一致するものはなさそうです｣と表示。ビングはボンダイビーチの郵便局を示し､実際のビーチであるボンダイがまず表示されたのはグーグルだけだった。 豪州全体の経済規模はアルファベットの時価総額（1兆4000億米ドル＝約147兆円）を下回り､遠く離れた豪州という小さな市場の重要性が突然高まったことには驚きがあるかもしれない。しかし､米インターネット大手は豪州を世界の前例にしてはならないとして対応に乗り出しており､アルファベットのスンダー･ピチャイ最高経営責任者（CEO）やフェイスブックのマーク･ザッカーバーグCEOはこの数週間にスケジュールを調整し､豪州のモリソン首相または閣僚らと電話協議した』、3つの「検索」サービスを比較すると、確かに「グーグル」の表示がもっともらしい。
・『今回の対立はライバルにとって劣勢挽回の好機 一方､今回の対立を好機とみたマイクロソフトのブラッド･スミス社長とサティア･ナデラCEOも豪政府に連絡。スミス社長はモリソン首相に対し､｢競争相手にビングが肩を並べられるよう｣投資を進める考えを示した。 グーグル検索が存在しないのは中国も同じだが､同社のサイトが利用できなくなれば欧米型の民主主義国としては異例で､情報への迅速なアクセスという点で後退を余儀なくされる恐れがある。 グーグルの強硬姿勢が軟化しつつある兆しもある。モリソン首相は同社との会談について｢建設的｣だったとし､｢プロセスへの関与を大きく後押しするはずだ｣と述べた。グーグルは同会合に関してコメントを控えたが､同社は｢ニュースショーケース｣サービスを通じた対価の支払いを提案していると資料で説明した』、「グーグル」は日本のメディアのいくつかとニュース配信で対価を支払うことで合意したようだ。「豪州」政府との「合意」も近いのかも知れない。
タグ：GAFA （その4）（ＥＵ ＩＴ大手の影響力抑制へ2法案 巨額罰金や分割命令も、GAFAが突然やたら訴えられるようになった事情 規制に火をつけた元インサイダーの正体、グーグルと豪州の対立に世界が注目するワケ 報道機関へニュース使用料の支払いを求める） ロイター 「ＥＵ、ＩＴ大手の影響力抑制へ2法案 巨額罰金や分割命令も」 米大手ＩＴ企業の影響力抑制などを目的としたデジタル規制法案を公表 違反には年間売上高の最大１０％の罰金や企業分割などの制裁 「デジタル市場法」 デジタルサービス法 「最終的な草案がまとまるのは数カ月から数年先」、まだまだ先だが、議論の行方を注視する必要がありそうだ 東洋経済オンライン The New York Times 「GAFAが突然やたら訴えられるようになった事情 規制に火をつけた元インサイダーの正体」 大手テクノロジー企業が反トラスト法（独占禁止法）違反で次々と提訴されるように ＂訴訟ウェーブ＂の青写真を用意した反トラスト法研究者ディーナ・スリニバサン 3年前、デジタル広告企業の幹部 イェール大学のロースクール 実務と「法学」双方に通じた才媛 内部知識から生まれた斬新な理論 連邦規制当局と各州の司法長官らは、とどまるところを知らない大手テック企業の独占状態に不安を募らせ、懸念も表明していたが、問題を法廷に持ち込むのには難儀していた アメリカの規制当局は反トラスト法をなかなか適用しようとしてこなかった。ところがここ何カ月かで、テック企業に対する反トラスト法訴訟が相次ぐようになっている 確かに「スリニバサンの論考は 発表されたタイミングもドンピシャ」と、運もよかったようだ GAFAを追及する当局のブレーンに グーグルは広告に関わる全プロセスを支配し、これを自社のサービスに有利となるように利用し、「ピッチャーとバッター、審判の役割をすべて同時に」担っていた 転機はフェイスブックのユーザー監視 「明らかに消費者の利益に反することができるのは、独占力を手にしているからにほかならない」、との「スリニバサン」氏の直観は、さすが的確だ グーグルの「問題点」 オンライン広告市場はほとんど規制されることもなく、優越的な地位を持つグーグルによって広告の価格がつり上げられている 彼女の論文によって、こうしたプラットフォーム企業の実際の行動と、それが競争に及ぼす重大な影響が非常に明解になった」とスタインバウムは言う 「規制当局に役立つ研究であり、業界の実情を熟知する人物だからこそ書くことのできた論文といえる」、「規制当局」にとっては「スリニバサン」氏は貴重な存在のようだ。 ブルームバーグ 「グーグルと豪州の対立に世界が注目するワケ 報道機関へニュース使用料の支払いを求める」 グーグルは検索サービス停止すると警告 3つの「検索」サービスを比較すると、確かに「グーグル」の表示がもっともらしい 今回の対立はライバルにとって劣勢挽回の好機 「グーグル」は日本のメディアのいくつかとニュース配信で対価を支払うことで合意したようだ。「豪州」政府との「合意」も近いのだろう
