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ベーシックインカム(その2)(ベーシックインカムはクリエイティブな脳を活性化させる=茂木健一郎、竹中流ベーシックインカムはどこが問題なのか だまされるな、本質は新種の「リバース年金」だ、崩壊都市の再生をかけたNY市長選 「ベーシックインカム」か「ガーディアン・エンジェルス」か) [経済政策]

ベーシックインカムについては、昨年1月17日に取上げた。今日は、(その2)(ベーシックインカムはクリエイティブな脳を活性化させる=茂木健一郎、竹中流ベーシックインカムはどこが問題なのか だまされるな、本質は新種の「リバース年金」だ、崩壊都市の再生をかけたNY市長選 「ベーシックインカム」か「ガーディアン・エンジェルス」か)である。

先ずは、昨年8月2日付けエコノミストOnline「ベーシックインカムはクリエイティブな脳を活性化させる=茂木健一郎」を紹介しよう。
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20200721/se1/00m/020/022000c
・『<インタビュー「私が考えるベーシックインカム」> ベーシックインカムを支持する人の間でも、その目的や手法についての考え方はさまざまだ。財政や社会運動などの分野で幅広く活躍する4人の論者に聞いた。(Qは聞き手=市川明代/桑子かつ代・編集部の質問)』、「4人の論者に聞いた」とあるが、どう考えても、「茂木」氏がこれらの「論者」の見方を紹介するといった形式のようだ。
・『Q:ベーシックインカム(BI)を提唱する一番の理由は。 ■英国の心理学者、ジョン・ボウルビィが提唱した「セキュア・ベース(安全基地)」という概念がある。IQ(知能指数)は遺伝要因が半分で、後は後天的に育まれる。子どもが学んだり、挑戦したりするためには、心の安全基地が必要だが、親にも個性があって、全ての親が必ずしも子どもに安全基地を提供できるとは限らないので、社会的に保障する必要がある。 BIはこれによく似ている。大人でも子どもでも、明日どうなるかも分からず生活に追われていると、ゆっくり自分の将来を考えたり、スキルや知識を身につけたりすることができない。BIは脳の発育や脳の創造的な働きへの「投資」と捉えられる』、「大人でも子どもでも、明日どうなるかも分からず生活に追われていると、ゆっくり自分の将来を考えたり、スキルや知識を身につけたりすることができない。BIは脳の発育や脳の創造的な働きへの「投資」と捉えられる」、確かにその通りだろう。
・『Q:BIによって働くモチベーションがなくなるとも言われる。 ■『種の起源』を執筆したダーウィンは、お金に困ったことがなく、生涯一度も仕事に就いていない。それでも進化について考えるクリエーティブな仕事をやめなかった。僕は英国に留学していたし、仕事で米国や欧州へよく行くが、何らかの経済的な裏付けがあって、何もしなくても1~2年は大丈夫、という研究者たちがいた。そういうところから文化やイノベーションが生まれるという実感がある。日本は日銭を稼がないと家賃も払えないような状況が当たり前になってしまっている』、「BIによって働くモチベーションがなくなる」ことはなさそうだ。
・『出発点を再定義  Q:お金のあげっぱなしになってしまい、国全体の発展につながるのか、という懸念も指摘される』、■ジャック・マー氏が中国アリババグループを起業して中国の経済はすごく伸びたし、米テスラなどの創業者イーロン・マスク氏によって米国の宇宙開発もぐっと進歩した。でも、そういう人材が出てくるまでに何年かかるのかは誰にも分からない。とても息の長い話だ。国としてもある程度、覚悟を決める必要がある』、なるほど。。
・『Q:イメージしているのは、BIがあればそれだけで生きていける社会か。 ■BIは「ゼロ」を定義し直すということなのではないか。つまり、収入もなにもないところをゼロとするのではなく、月10万円もらうところが出発点になる。そこからどれだけ稼げるかはその人の才覚や努力次第、ということだ。 現代はお金だけじゃなく、いろいろなものが生きていくうえで必要になっている。例えば、スマートフォンなどインターネットにアクセスできる環境がないと就職活動もできず、その環境があるかないかでその後の人生が大きく左右される。これからは、個人がインターネットにアクセスする環境も国が給付する時代になっていくのではないか。(茂木健一郎・脳科学者)』、「これからは、個人がインターネットにアクセスする環境も国が給付する時代になっていくのではないか」、というのは興味深い見方だ。

次に、10月11日付け東洋経済オンラインが掲載した早稲田大学大学院経営管理研究科教授の岩村 充氏による「竹中流ベーシックインカムはどこが問題なのか だまされるな、本質は新種の「リバース年金」だ」を紹介しよう。
https://toyokeizai.net/articles/-/380921
・『ベーシックインカムの議論が盛り上がっている。きっかけは、2001年からの小泉純一郎内閣で経済財政政策担当大臣・金融担当大臣に就任、日本の金融システム建て直しに力を振るったとされる竹中平蔵氏の最近の発言にあるようだ。まずは氏の発言を伝えるインタビュー記事を読んでみよう。 「これまでの現金給付は、消費刺激効果がなかったと言われるが間違いだ。これは景気刺激策ではなく、生活救済策だ。10万円の給付はうれしいが、1回では将来への不安も残るだろう。例えば、月に5万円を国民全員に差し上げたらどうか。その代わりマイナンバー取得を義務付け、所得が一定以上の人には後で返してもらう。これはベーシックインカム(最低所得保障)といえる。実現すれば、生活保護や年金給付が必要なくなる。年金を今まで積み立てた人はどうなるのかという問題が残るが、後で考えればいい」(週刊エコノミスト誌6月2日号『コロナ危機の経済学』より) 追記しておくと、この発言のうち「月に5万円」の部分は、9月のテレビ番組(BS-TBS)出演では「月に7万円」に増額されているようだが、さすがに元経済財政政策担当大臣の発言である。彼の一声で、これまではやや理念的に議論されてきただけの感があったベーシックインカム論、にわかにコロナ後の社会におけるセーフティネットのあり方として舞台中央に進出してきた感もある。 ちなみに「月に7万円」とはずいぶん塩辛い数字だが、日本の生活保護の平均月額支給額約15万円の半分は医療費支給という現状などから見ると、この金額辺りが「生活」というよりは「生存」のための最低ラインとは言えるかもしれない。 どうだろう、読者は竹中提案に賛成だろうか』、「月に7万円」、「この金額辺りが「生活」というよりは「生存」のための最低ラインとは言えるかもしれない」、確かに「塩辛い数字だ」。
・『コロナ禍で注目されたベーシックインカム  まずは、ベーシックインカムそのものについて簡単に解説しておこう。すべての国民あるいは市民や住民に一定の金額を、他の条件とかかわりなく、つまりお金持ちにも貧乏人にも、元気に働ける人にもそうでない人にも、政府が一定の金額を一律に給付する、というものだ。 この考え方の歴史は古い。ものの本によると、発想の源は米国独立戦争当時の思想家トマス・ペインにまでさかのぼるとされている。近年は、グローバリズムがもたらした格差拡大や経済成長の陰での貧困深刻化に対する問題意識もあって注目度が高まっている。2017年には、フィンランドやカナダのオンタリオ州で、一種の「社会実験」としてではあるが、一定地域に一律の現金支給を行うなどの試みなどがあった。 それを加速させたのが今回のコロナ禍である。本年5月のスペインでは、ベーシックインカムの名の下に、200万人を超える生活困窮者を対象とする現金支給政策が開始されている。スペインの政策には受給に生活困窮などの条件が付いているので、こんなものはベーシックインカムでないという批判もあるようだ。それはさておき、たとえばドイツやスコットランドなどでも導入を求める動きが起こっている。日本の全国民一律10万円給付も、ベーシックインカムという旗印こそ掲げていないが、実質的にはスペインの例よりはベーシックインカムに近いといえる。 とはいえ、「毎月7万円をベーシックインカムとして全国民に支給」などと言われると、心配になる向きも少なくあるまい。心配の種は、こうした政策が「働かないこと」への報奨になるのではないかという点、そして「財源」をどうするのかという点、大きくはこの2点だろう。 もっとも、前者つまりベーシックインカムが働かないことへの報奨になるという点については、そうでもないはずという議論もできる』、「日本の全国民一律10万円給付も、ベーシックインカムという旗印こそ掲げていないが、実質的にはスペインの例よりはベーシックインカムに近いといえる」、確かにその通りだ。
・『「効率的な生活支援策」とはいえる  理屈が好きな経済学者の間でこそ通用するような話なのだが、「人頭税の効率性」とでも呼べそうな命題がある。個々の人の資産や所得の状況にかかわりなく一律同額の税金を取り立てるのが人頭税だが、そうした税金のほうが、たとえば労働することで得られる報酬の多寡に応じて課税する所得税より、労働市場での取引に対する介入の度合いが小さく、したがって市場メカニズムの効率性が最大限発揮されるなどと論ずるのである。 ところで、この議論とパラレルに考えると、ベーシックインカム推進派の主張もあながちナンセンスではなくなる面がある。なぜなら、人頭税が最も効率的な税ならば、マイナスの人頭税とも言えるベーシックインカムは最も効率的な生活支援策ということになるからだ。この辺り、その資産効果は、というようなことまで考え始めるとあまり単純でない面もありそうなのだが、その種の面倒な話はほどほどにしよう。 海外で行われた「ベーシックインカム実験」の結果などをみると、一律現金支給で人々が働かなくなるという現象は、少なくとも短期的には観察されていないようだ。だから、今のコロナ禍という現実に対してベーシックインカムに答を見いだそうとすること、それ自体はナンセンスではない。 では、竹中提案に問題はないのか。そんなことはない。その第1は、彼の提案がそもそもベーシックインカムにすらなっていないところにある。 もう一度、彼の発言を伝える記事を読んでみよう。彼は、自身の提案をベーシックインカムだと言いながら、他方で「所得が一定以上の人には後で返してもらう」と付け加えている。しかし、いったん給付しながら後で返してもらうというのでは、政府による生活資金貸付と同じことだ。単純な貸付と違うのは「所得が一定以上の人には」という条件が付いていることだが、そんな条件を付けても、彼の提案がベーシックインカムになっていないことに変わりはない。 住宅資金を借りて後で返済する住宅ローン(モーゲージ)の順番を逆にして、住宅を担保に生活資金を借りて後で住宅を売って返済するローン商品を、「リバースモーゲージ」と呼ぶ。その用語法を借りれば、竹中提案は要するに「リバース年金保険」であって、ベーシックインカムなどではないことになる。彼の提案の本質は、ベーシックインカムつまり全国民対象の無償現金給付ではなく、全国民を網に掛ける強制的国営金融プランの一種なのである』、「全国民を網に掛ける強制的国営金融プランの一種」、言い得て妙だ。
・『「後で返してもらう」ことの問題点  そして、ベーシックインカムを金融プランにすり替えてしまうことは別の問題を生む。それが金融関係者ならおなじみの「モラルハザード問題」である。ベーシックインカムで給付を得た人が「所得が一定以上なら返してもらう」などと言われたらどうだろう。カネをもらうのはうれしいが、もらったカネを返すのは嫌だ、だから、後で働くのはほどほどにしておこうという気分も生じそうだ。 これがモラルハザードでなくて何だろうか。もちろん、かつての金融危機でモラルハザード問題と格闘した実績のある竹中元大臣のことだ。きっとここには深い考えがあるのだろう。できたら、それを聞かせていただきたいものである。 そして、もう1つ。ここでの竹中氏、給付の財源についてどう考えているのだろうか。そこもわからない点である。必要になる資金は軽く見過ごせるような規模ではない。日本の人口は1億2000万人超だから、生活ではなく生存ぎりぎりラインのはずの1人当たり月額7万円給付でも、総費用は何と年額100兆円を超える。これは現在の一般会計規模にも匹敵する大きさである。それを論じないままで「全国民に一律定額給付」などと言ってほしくない。 この点、竹中氏へのインタビュー記事には生活保護と年金をまとめて縮小あるいは廃止して財源とすることを考えているような節がある。だが、これまた気になる点である。生活保護をベーシックインカムに吸収するという話なら聞いたことがあるが、年金保険をベーシックインカムに吸収などというのはありえない筋と言うほかはない。 厚生年金であれ国民年金であれ、そこに積み立てられている資産は年金制度に参加していた人々が過去に積み立てた汗の結晶であり、国家が人々に贈与を行うための準備資産などではない。生活保護と年金は別のものなのだ。それを混同して「年金を今まで積み立てた人はどうなるのかという問題が残るが、後で考えればいい」などと片付けてしまっては、日本という「国のかたち」が変わってしまう。 ベーシックインカムを政策メニューに入れるのなら、私自身の前回寄稿『菅義偉は安倍晋三のような悪代官になれるのか』(9月30日付)でも書いたように、消費税と法人税あるいは個人所得税との関係整理など、税制全体の全面的な再デザインが必要になるはずなのである』、「生活保護と年金は別のものなのだ。それを混同して「年金を今まで積み立てた人はどうなるのかという問題が残るが、後で考えればいい」などと片付けてしまっては、日本という「国のかたち」が変わってしまう」、その通りだ。
・『財源と税制改革の議論なしに語れない  私がベーシックインカムに関する議論を聞くときいつも思うのは、それを唱えるのなら、財源つまり税の問題とセットで議論すべきだということである。 ベーシックインカムとは直接的対価なき政府による給付であり、税とは直接的対価なき政府による賦課である。ベーシックインカムと税とは、どちらも政府と家計との間での市場外における経済価値の強制移転であり、向きが反対になっているだけのコインの表裏なのだ。 繰り返しになるが、ベーシックインカムを唱えるのなら、提唱者が財源をどう確保しようと思っているのか、年金をいじるのではなく税制全体をどう変えようと思っているのか、それを明らかにして世に問うてほしいものである。 ベーシックインカムにおけるさまざまな問題については、私も拙著『国家・企業・通貨』(2020年2月・新潮選書)で今後の国家のあり方とも絡めてやや懐疑的な見方から、他の観点も含めて議論をしているので、ご関心のある方は読んでいただきたい』、「ベーシックインカムを唱えるのなら、提唱者が財源をどう確保しようと思っているのか、年金をいじるのではなく税制全体をどう変えようと思っているのか、それを明らかにして世に問うてほしいものである」、同感である。

第三に、2月11日付けNewsweek日本版が掲載した在米作家の冷泉彰彦氏による「崩壊都市の再生をかけたNY市長選、「ベーシックインカム」か「ガーディアン・エンジェルス」か」を紹介しよう。
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2021/02/ny_1.php
・『新型コロナウイルスによる社会的影響ということでは、ニューヨーク市の状況は非常に厳しいものがあります。人口8400万人の都市において、現在までの陽性者が累計で64万7000人(人口比7.7%)、死者2万7856人(人口比0.03%)というのは、今ではアメリカの平均値よりは「まし」な数字となっています。 ですが、都市機能ということでは瀕死の状態が続いています。まず国際観光都市としての機能は停止、そしてミュージカルや演劇、音楽の拠点都市という機能もほぼ停止、そして知的労働がほぼ100%テレワークに移行したアメリカでは、オフィス関連の経済も低迷しています。その結果として、レストラン業界では現時点で全体の50%近くが閉店に追い込まれており、最終的にはコロナ禍前の3分の1が生き残るかどうかという予測もあります。 経済の低迷、雇用の崩壊が進む一方で、治安の悪化が恒常化しています。治安ということでは、まずコロナ禍の第1波が猛威を振るった昨年春には、24時間営業を中止して閉店している夜間の店舗などを狙った侵入盗が増加しました。また、感染拡大防止のために、刑務所から臨時に釈放された受刑者がホームレス化したことも問題となりました。 また夏場以降は、ランダムなターゲットを狙った乱射事件が散発的に起きています。また、乗客の減った地下鉄や郊外鉄道の車内でも、まるで80年代に戻ったかのような治安の悪化が見られます。そんな中で、市内の富裕層の人口は過半数がすでに市外に流出していると言われています。昨年秋にはこうした状況を受けて、ニューヨーク市内で家具の中古市場が異常に活性化するという現象も起こりました』、「ニューヨーク」はコロナ禍までは治安が改善したといわれていたが、コロナ禍ですっかり以前の状態に逆戻りしたようだ。
・『BI導入を訴えるヤング  こうした中で注目されているのが、今年2021年11月に予定されている市長選挙です。2008年に法改正がされ、市長には3選が禁じられたため、現職のビル・デブラシオ市長は退任となり、新人が争うことになります。 民主党、共和党ともに候補者を決定する予備選は6月に予定されています。ですから、最終的な選挙の構図はそれまでに二転三転するかもしれません。そうではあるのですが、現時点では非常に興味深い対立構図が生まれています。 まず民主党では、10名以上が名乗りを上げていますが、その中から一歩抜け出しているのはアンドリュー・ヤング氏です。台湾系でテック関連の企業家であったヤング氏は、「BI(ベーシックインカム)」の導入を主張して、2020年大統領選挙の予備選に出馬、最終的には撤退しましたが、貧困問題解決の切り札としてBIの施行をブレずに説き続けた姿勢は、若者を中心に大きな反響がありました。 そのヤング氏が、今度はNY市長選に出馬しています。そして、今回の公約もBIが柱です。崩壊したNYの都市機能の中で、貧困問題を解決するにはとにかく給付を一刻も早く届けることだ、ヤング氏は激しくそう問い掛けています。市の財政が破綻寸前である中で、年収がキャッシュベースで2000ドル(21万円)前後という貧困層をまず救済し、そこからBIを拡大してゆく、その一方で「尊厳のある労働」を大原則にNYの雇用と経済を再生するというのです。 その一方で、共和党の側は勢いが出ていません。タクシー業界の利害代表であるフェルナンド・マテオ候補、ウォール街を代表した形のサラ・ティルシュウェル候補などが名乗りを上げていますが、支持は低迷しています。その一方で、共和党の看板ではNY市長選には勝てないので共和党支持者が民主党にくら替えして、民主党内でビジネスにフレンドリーな穏健派を推そうという動きもあります。 共和党候補の中で、興味深い存在がカーティス・スリワ氏です。スリワ氏は、1979年にNYの治安維持を担うボランティア組織「ガーディアン・エンジェルス」を立ち上げて40年にわたって活動してきた人物です。コロナ禍の中での、深刻な治安悪化に対しても「完全非武装」でパトロール活動を続ける姿には共感する人も多い中で、今回の市長選への出馬を表明しているのです。 そんなわけで、とりあえず現時点では「BIを掲げての貧困対策」か、「完全非武装の治安維持活動」かという、興味深い対立構図になっています。どんなに追い詰められても、生活に根差した部分に理念的な筋を通して行く動きが出てくるのが、この街の強みとすれば、今回の市長選がその契機となるかもしれません。 関連記事:NY在住の大江千里が明かす、不思議な感覚を生むコロナワクチン接種体験>』、「市の財政が破綻寸前である中で、年収がキャッシュベースで2000ドル(21万円)前後という貧困層をまず救済し、そこからBIを拡大してゆく、その一方で「尊厳のある労働」を大原則にNYの雇用と経済を再生するというのです」、選挙はかなり先だが、果たしてどうなるのだろう。
タグ:東洋経済オンライン ベーシックインカム 冷泉彰彦 Newsweek日本版 エコノミストOnline 岩村 充 (その2)(ベーシックインカムはクリエイティブな脳を活性化させる=茂木健一郎、竹中流ベーシックインカムはどこが問題なのか だまされるな、本質は新種の「リバース年金」だ、崩壊都市の再生をかけたNY市長選 「ベーシックインカム」か「ガーディアン・エンジェルス」か) 「ベーシックインカムはクリエイティブな脳を活性化させる=茂木健一郎」 「4人の論者に聞いた」とあるが、どう考えても、「茂木」氏がこれらの「論者」の見方を紹介するといった形式のようだ 「大人でも子どもでも、明日どうなるかも分からず生活に追われていると、ゆっくり自分の将来を考えたり、スキルや知識を身につけたりすることができない。BIは脳の発育や脳の創造的な働きへの「投資」と捉えられる」 「BIによって働くモチベーションがなくなる」ことはなさそうだ。 出発点を再定義 「これからは、個人がインターネットにアクセスする環境も国が給付する時代になっていくのではないか」、というのは興味深い見方だ。 「竹中流ベーシックインカムはどこが問題なのか だまされるな、本質は新種の「リバース年金」だ」 週刊エコノミスト誌6月2日号『コロナ危機の経済学』 「月に7万円」、「この金額辺りが「生活」というよりは「生存」のための最低ラインとは言えるかもしれない」、確かに「塩辛い数字だ」 コロナ禍で注目されたベーシックインカム 「日本の全国民一律10万円給付も、ベーシックインカムという旗印こそ掲げていないが、実質的にはスペインの例よりはベーシックインカムに近いといえる」 「効率的な生活支援策」とはいえる いったん給付しながら後で返してもらうというのでは、政府による生活資金貸付と同じことだ 「リバース年金保険」 ベーシックインカムつまり全国民対象の無償現金給付ではなく、全国民を網に掛ける強制的国営金融プランの一種なのである 「後で返してもらう」ことの問題点 「モラルハザード問題」 もらったカネを返すのは嫌だ、だから、後で働くのはほどほどにしておこうという気分も生じそうだ 「生活保護と年金は別のものなのだ。それを混同して「年金を今まで積み立てた人はどうなるのかという問題が残るが、後で考えればいい」などと片付けてしまっては、日本という「国のかたち」が変わってしまう」、その通りだ 財源と税制改革の議論なしに語れない 「ベーシックインカムを唱えるのなら、提唱者が財源をどう確保しようと思っているのか、年金をいじるのではなく税制全体をどう変えようと思っているのか、それを明らかにして世に問うてほしいものである」、同感である 「崩壊都市の再生をかけたNY市長選、「ベーシックインカム」か「ガーディアン・エンジェルス」か」 「ニューヨーク」はコロナ禍までは治安が改善したといわれていたが、コロナ禍ですっかり以前の状態に逆戻りしたようだ BI導入を訴えるヤング 市の財政が破綻寸前である中で、年収がキャッシュベースで2000ドル(21万円)前後という貧困層をまず救済し、そこからBIを拡大してゆく、その一方で「尊厳のある労働」を大原則にNYの雇用と経済を再生するというのです」、選挙はかなり先だが、果たしてどうなるのだろう
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