ハラスメント（その18）（【空手】植草歩の竹刀などパワハラ問題 師・香川政夫が強化委員長を解任、｢実力社長のセクハラを咎めた役員が次々とクビに｣名門メーカー電気興業の大混乱 セクハラの損害賠償を会社も負担、小田嶋氏：やっぱり見た目で決めるのか） [社会]
ハラスメントについては、昨年12月8日に取上げた。今日は、（その18）（【空手】植草歩の竹刀などパワハラ問題 師・香川政夫が強化委員長を解任、｢実力社長のセクハラを咎めた役員が次々とクビに｣名門メーカー電気興業の大混乱 セクハラの損害賠償を会社も負担、小田嶋氏：やっぱり見た目で決めるのか）である。
先ずは、本年3月31日付けYahooニュースがeFightを転載した「【空手】植草歩の竹刀などパワハラ問題、師・香川政夫が強化委員長を解任」を紹介しよう。
・『空手の組手女子61kg超級で東京五輪代表に確定している植草歩（28=JAL）が、全日本空手道連盟（全空連）の香川政夫強化委員長に対し、パワーハラスメントを訴えている問題で、全空連は9日、理事会を開催し、香川氏の選手強化委員長の解任と全空連理事の辞任を決議した。9日午後、全空連が発表した。 3月31日の全空連の倫理委員会では、双方から聞き取り調査を行った上で「1月27日の帝京大学内の練習において、帝京大学師範香川政夫氏が竹刀を用いた練習を行い、植草歩選手が目を負傷したということが事実関係として認められました。本連盟倫理委員会としては、竹刀を用いた練習は大変危険であり、どの練習においても全く認められるものではありません。引き続き該当事項について調査してまいります」としていた。 本日9日、全空連の公式ホームページでは「更に4月5日に行われた倫理委員会で処分内容を示した通知書と理由書を香川政夫氏に郵送し、弁明の機会を与えました。 4月7日午後同氏より当連盟宛てに選手強化委員長並びに全空連理事の辞職願いが到着しました。 以上の経緯から、本日（4月9日）当連盟は当初予定通り緊急理事会を開催し、同氏の処分を決議したものです」と発表された。 パワハラと、竹刀稽古の内容については、植草が3月28日にアップしたブログによると、竹刀稽古は2020年12月20日頃から開始され、練習の最後の15分間に行われていた。香川氏が、選手に対して竹刀を突きや蹴りに見立て、振り回す、突くなどで攻撃。選手はこれを受け、かわしながら反撃するというもの。 選手は面などの防具をつけることを許されず、これまで目を打撲した植草以外に練習に参加した数人も目に怪我を負ったと記される。怪我について香川氏からは怪我を心配する一言も無かったという』、「竹刀稽古は2020年12月20日頃から開始され・・・選手に対して竹刀を突きや蹴りに見立て、振り回す、突くなどで攻撃。選手はこれを受け、かわしながら反撃するというもの。 選手は面などの防具をつけることを許されず、これまで目を打撲した植草以外に練習に参加した数人も目に怪我を負った」、「防具」なしとは信じられないほど酷い。
・『「竹刀の怪我だけでなく、昨年9月頃より香川氏から「練習環境のこと、大学院進学のこと、その他プライベートや自活の為の仕事のことなどで、自立心・自尊心を傷つけられたり、大声で怒鳴られたりすることが多くなりました」と綴られていることから、師との互いの信頼関係が大きく崩れたことも、この訴えに至ったものと思われる。 全空連会長の笹川尭氏は9日の理事会で「選手強化委員長と現場の指導者が同一人物であるということが、権力、権威の集中となり、風通しが悪く、問題提起のしにくい構図になっていたと思う。このようなことが起きないよう、強化委員会の規定を変え強化委員長と、指導者が同一人物ではない体制に整える。具体的な内容は5月の理事会にて決定する」とした。 また、全空連の選手強化委員長の香川政夫氏が竹刀を指導で使ったことに対しては「決して認められることではない、空手の練習に剣道の練習道具である竹刀等を用いることは禁止と決定した。競技団体として競技者への安全面の配慮が不足していたことを心から反省する」と深く頭を下げた。今後は更に安全面を重視し、倫理委員会も充実させながら対応していくとも語られた。 植草の弁護士は境田正樹氏。11年に施行されたスポーツ基本法の制定をはじめ、多くのスポーツ団体のガバナンス強化、改善に携わる。これまで日本フェンシング協会や日本バスケットボール協会などの再建を担当。話題となったテコンドーの金平会長の辞任時の検証委員長も務めた。一度、植草側は香川氏を傷害容疑で刑事告訴しようとまで動いたが取り下げている。 一方、香川氏は故意に目をついたことは無いとしたが、自ら全ての全空連の職を辞すると届け出、本日決議された』、「植草側は香川氏を傷害容疑で刑事告訴しようとまで動いたが取り下げている」、恩師への思いやりなのだろう。「強化委員長と、指導者が同一人物ではない体制に整える」、遅ればせながら望ましい形だ。
次に、6月25日付けPRESIDENT Onlineが掲載したジャーナリストの山口 義正氏による「｢実力社長のセクハラを咎めた役員が次々とクビに｣名門メーカー電気興業の大混乱 セクハラの損害賠償を会社も負担」を紹介しよう。
・『「オリンパス事件」にも似た深刻なガバナンス不全 電機メーカーの電気興業が6月22日夕刻、ニュースリリースを発した。見出しは「内部通報に基づく社内調査の実施、再発防止に向けた取り組み、及び処遇について」。中身を見ても、ほとんどの株主は何のことやらわからないだろう。 それは、このニュースリリースには肝心なことが書かれてないからだ。その中身は、10年前の今頃、筆者が報じた「オリンパスの損失隠し事件」にも似た深刻なガバナンス不全である。同社に成り代わって問題を詳報しよう。 東証一部上場企業の電気興業は、1938年創業の元国策会社で、現在は高周波機器や電気通信機器の製造・販売を手掛けている。売上規模は400億円台とやや小ぶりだが、自己資本比率が75％もあり、現預金も潤沢。財務内容は健全そのものと言っていい。 しかし健全な肉体に不健全な精神が宿ったか。上記のニュースリリースに掲げられた（1）ハラスメント行為、（2）不明瞭な交際支出、（3）利益相反の疑いのある取引――が内部通報によって浮かび上がった』、「6月22日夕刻、ニュースリリース」については、現在はホームページには何故かないようだ。旧日本無線電信が「国策会社」だったようだ。
・『「社長→会長→名誉顧問→辞退」と目まぐるしく異動した松澤氏 電気興業をウォッチしている投資家は、今年2月以降、同社の取締役の降格や退任が異様なほど相次いでいることを不思議に思ってみていたに違いない。特に経営トップだった松澤幹夫氏は今年2月以降の短期間のうちに社長から会長に異動し、会長から名誉顧問への異動が発表され、さらに冒頭のリリースによると「健康上の理由」により名誉顧問就任を辞退したのだから。 一方でナンバー2だった石松康次郎専務がヒラの取締役に降格し、今年の株主総会で役員から外れるほか、久野力取締役も退任する。3人の社外取締役と、同じく3人の監査役も交代するというから、役員の大半が入れ替わることになる。一方で昨年6月に取締役に選任したばかりの近藤忠登史氏がそのわずか8カ月後、松澤氏に指名され社長昇格が決まった。 筆者の取材に対し、電気興業は一連の役員人事を「当社の持続的な企業価値向上を実現する上で最適な経営体制の構築を目的として従前から検討していた」と説明しているが、それを鵜呑みにするわけにはいかない。松澤氏には女性社員に対する度重なるセクハラとそれに伴う不明朗な支出――つまり上記の（1）と（2）――があり、電気興業では今年2月、内々にそれらを調べ、松澤氏は追い詰められた』、「目まぐるしく異動した松澤氏」、は同氏が最後まで地位にしがみつこうとした現れだろう。みっともないことだ。
・『いつのまにか切り崩されていた社内取締役たち ところが2月10日に石松氏や久野氏ら社内取締役たちは雲行きが怪しくなっていることに気付いて驚く。その日の取締役会で、松澤氏がセクハラ問題に何ら触れることなく、会長に退いたうえで近藤取締役を後継社長に指名する動議を提出したのだ。会長に退いて社内で影響力を温存し、責任を追及する邪魔な取締役らのクビをはねるつもりだったのだろう。 松澤氏のセクハラ問題に対処するために足並みを揃えていたはずの石松専務と伊藤一浩常務、下田剛取締役、久野力取締役、そして当時は末席の取締役だった近藤氏らは、いつのまにか切り崩されていた。 切り崩しに動いたのが3人の社外取締役であった痕跡が、各種の資料や音声データに動かぬ証拠として残っている。しかも石松氏らはいつの間にか＜松澤氏らと行動を共にしながら、セクハラを止めようとしなかった善管注意義務違反が認められる＞と社外取締役らから責任追及を受けるようになった』、「石松氏ら」への「責任追及」は「松澤氏」の反撃である可能性がある。
・『取引先や経営トップと親密な人物が社外取締役を占めている 社外取締役は弁護士の太田洋氏と、元横浜中税務署長で税理士の須佐正秀氏、元SMBC日興証券副社長でSUZUKI NORIYOSHI OFFICE代表の鈴木則義氏の3人。関係者によると、太田氏と松澤氏は、遅くとも電気興業がアクティビストファンドの米スティール・パートナーズの標的になった2007年以来の付き合いで、太田氏が所属する西村あさひ法律事務所にとって電気興業は取引先である。 鈴木氏も「松澤氏と30年来の付き合いがある」（関係者）といい、社外取締役は電気興業の取引先からの出身者や、経営トップの知り合いで固められていたことになる。同じように取引先や経営トップと親密な人物が社外取締役を占め、企業統治が機能不全を起こしていたオリンパスと重なる部分が多いのだ。 しかもニュースリリースの「（3）利益相反の疑いのある取引」とは、西村あさひがSUZUKI NORIYOSHI OFFCEに支払いを求めたコンサルティング費用を電気興業に支払わせたことや、鈴木氏が代表取締役を務めていたエドモン・ドゥ・ロスチャイルド・日興との取引を指しているが、電気興業ではこれを問題なしとして片づけている。経営トップのお目付役であるはずの社外取締役がこんなことで疑われるだけでも恥であろう。 では電気興業はなぜ株主総会の直前になって、わざわざこれらの恥をHP上に掲載したのか』、「社外取締役は電気興業の取引先からの出身者や、経営トップの知り合いで固められていた・・・オリンパスと重なる部分が多い」、その通りだ。
・『記事が出るのを察知して、ダメージコントロールに動いたか 実はリリースが掲載される4日前の6月18日、筆者は電気興業に「松澤氏がセクハラを働き、これが理由で退任したと聞いている。詳しい話を聞きたい」と質問状を送って取材を申し込んだ。取材は21日に電気興業側の弁護士2人が立ち会ってリモートで行われた。私は内部資料を多く集めていること、そしてオンラインメディアで株主総会前に記事を配信することを伝えた。もう言い逃れはできないことを悟らせるためだ。 さらに私は、監査役会がまとめた調査報告書や、外部の弁護士が5月11日付で監査法人トーマツに送付した「コンプライアンス通報・報告」と題する長文の資料や、監査役会が6月1日付でまとめた調査報告書など数々の物証を入手していると告げ、正確で誠実な情報開示を求めた。無条件降伏を迫ったと言い換えてもいい。 これを受けて翌22日には電気興業で取締役会が開かれ、決議したのが冒頭のニュースリリース発信だった。記事が配信される前に自主的にセクハラその他について開示したのは、筆者の記事が配信される前に、同社がダメージコントロールに乗り出したことを意味している』、「記事が配信される前に自主的にセクハラその他について開示したのは、筆者の記事が配信される前に、同社がダメージコントロールに乗り出したことを意味」、「セクハラ」などはお粗末なのに、高度な「ダメージコントロールに乗り出した」とは、誰かの入れ知恵だろう。
・『被害者女性に「100万円でいい？」と迫ったのが近藤社長 ところがその開示姿勢は松澤氏に対する忖度や斟酌がにじみ出ている。このニュースリリースは東京証券取引所の適時開示情報伝達システム「TDNET」で広く発表されたものではなく、電気興業のHP上にこっそり掲載されただけ。ハラスメントを働いた役員についても松澤氏の名を出さずに「代表取締役」としか記されていない。 このリリースを見る限り、セクハラや不明朗な交際支出、利益相反取引のいずれも「当該事案の対処として問題があるとは言えない」「私的流用はない旨の念書の提出を受けている」「外形的には利益相反取引に該当するものの、実質的には利益相反状況にはない」など、大した問題ではなかったと言わんばかりだが、はたしてそうだろうか。前述の「コンプライアンス通報・報告」は弁護士が作成したもので、これらの判断がいかに疎漏なものであるかを28ページにわたってえぐり出しているのだ。 それに電気興業は事後処理で大きな過ちを犯している。経緯から考えて、セクハラ被害者に対する損害賠償は松澤氏が個人で負うべき性質のものでありながら、松澤氏と電気興業は被害者に連帯債務を負う旨の合意書が2月18日付で交わされている。 そこには被害者女性と松澤氏の署名捺印に加え、松澤氏から代表取締役の職務代行指示書を受けていた近藤取締役（現社長）の署名捺印がある。関係者によると、被害者女性に「（損害賠償額は）100万円でいい？」と合意を迫ったのが、近藤氏だった』、「セクハラ被害者に対する損害賠償は松澤氏が個人で負うべき性質のものでありながら、松澤氏と電気興業は被害者に連帯債務を負う旨の合意書が2月18日付で交わされている」、「電気興業」からも支払われれば、株主は代表訴訟で取り戻すべきだ。
・『取材に対しては「連帯債務はない」と虚偽の回答 こんな連帯債務にゴーサインを出しておいて、近藤社長は株主にどう説明するのか。また、問題の調査に当たった社外取締役や監査役は行きがかり上、この合意書の存在を知らないはずはなく、その取り交わしに反対しなかったのか。 しかも取材に応じた浅井貴史管理統括部長は、私に対して「（質問状には）当社が連帯債務を負うと記載されていますが、当社は、被害者に対して金員を支払っておらず、今後も合意内容に従って支払う債務を負っているわけではありません」と虚偽の回答している。 しかし実際には連帯債務はもちろん、損害賠償の支払い期日や支払い方法まで合意書には記されているのだ。浅井氏の説明は真っ赤なウソを含んでおり、29日に開催される株主総会で取締役への昇格が議案に上っている浅井氏の適格性に疑問符を付けざるを得ない。 電気興業の悪質性が際立つのは、責任の所在をねじ曲げるために取締役会議事録の作成段階で出席者の発言を捏造しようとさえしたことだ。事実を取締役会の暗闇に沈めようとしたとしか思えない。 これでも東証一部上場企業なのだ。国内外の投資家は、こうした市場をどう見るか。ガバナンス不全は、一企業の問題にとどまらず、日本の株式市場全体の信頼性と沽券にかかわる。残念ながら「オリンパス事件」から10年を経ても東京市場は変わっちゃいなかった』、「責任の所在をねじ曲げるために取締役会議事録の作成段階で出席者の発言を捏造しようとさえした」、悪質の極みだ。「東証一部上場企業」の名がまたも汚れた。
第三に、 3月12日付け日経ビジネスオンラインが掲載したコラムニストの小田嶋 隆氏による「やっぱり見た目で決めるのか」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00106/00107/
・『米ニューヨーク州のクオモ知事にスキャンダルが持ち上がっている。 本当だろうか。 私は、第一報を知ってから、約1週間、真偽を疑って様子を見ていた。 というのも、昨年の大統領選挙のゴタゴタ以来、米国から伝わってくるニュースを鵜呑みにするとわりと無視できない確率で恥をかいてしまうことを、身をもって学んだからだ。実際、特にSNS経由で拾ってきた米国ネタの多くは、デマやフェイクを含んでいる。 いや、アメリカ人が信用できないとか、アメリカのメディアがガセネタを流していると主張したいのではない。 ただ、かの国は大統領選挙以来、少なくとも政治がらみのニュースのフェイク含有率が飛躍的に高まっていることは、まぎれもない事実なのだ。 もっとも、トランピストのデマは、子供だましだ、と、わが国の事情通は、異口同音にそう言っている。 私は、必ずしもバカにできないぞと思い始めている。というのも、伝わってくる結論だけを見ると、たしかにバカげているものの、さすがに世界に冠たるフェイクの国のフェイクメディアは、実に素敵なニュースサイトの外形を整えているからだ。 日本のインチキメディアについては、それなりに鼻がきくつもりでいる私も、見栄えのする英語フォントで提供されるネタは、うっかりそのまま受け止めたりする。というのも、全体としては真っ赤なウソであっても、細部の演出において気がきいているメイドインUSAのガセネタは、つまるところ、ページとしてどうにも素敵だからだ』、「全体としては真っ赤なウソであっても、細部の演出において気がきいているメイドインUSAのガセネタは、つまるところ、ページとしてどうにも素敵だからだ」、なるほど。
・『実際、小洒落たレイアウトで美麗な写真を並べたそれらのページ ←正体はカルト宗教系だったりする）は、実に堂々たる押し出しでデマを流してくる。しかも、親切な日本人が、行き届いた翻訳文をつけてくれていたりする。こうなると、幼児誘拐だのというありがちなネタでも強大な誘引力を持つ。 さて、クオモ氏のスキャンダルは、典型的なセクハラ告発案件だった。 私は、第一感で「謀略」を疑った。というのも、クオモ知事は対立するトランプ陣営からは、蛇蝎のように嫌われているリベラルの星だったからだ。 さてしかし、先に結論を述べれば、陰謀に毒されていたのは、ニュースではなくて、私の脳みそだった。この1週間、多方面からの情報を慎重に比較検討してみた結果、このネタが「ガチ」であることがはっきりしてきている。クオモ氏を告発している女性も1人や2人ではない。 なんということだろう。つい半年ほど前に潔くコロナの初期対応を誤った非を認めて、クリーンに再出発を決断した稀有な政治家として、各方面からの喝采を浴びていたあのリベラルの希望の星、クオモ氏は、どうやら、もうひと回りして、セクハラ野郎という、薄汚れたオッサンの位置に落ち着き先を変えてしまったのである。 政治家には、そして人間には色々な顔がある。頭が良くて、弁舌がさわやかで、実行力と決断力において抜きん出て、その実、カネの亡者だったり、色魔だったりする人物は珍しくない。英語の素敵なガセネタページと同じだ。 しかし私は、実はちょっとホッとしている。というのも、「顔が好きになれない」というくだらない理由で、この人をほめる原稿を書いていなかったからだ。自分の好き嫌いは、案外バカにできない』、私は「クオモ氏」はカッコいいと思っているが、小田嶋氏は「顔が好きになれない」ようだ。まさに、十人十色 だ。
先ずは、本年3月31日付けYahooニュースがeFightを転載した「【空手】植草歩の竹刀などパワハラ問題、師・香川政夫が強化委員長を解任」を紹介しよう。
・『空手の組手女子61kg超級で東京五輪代表に確定している植草歩（28=JAL）が、全日本空手道連盟（全空連）の香川政夫強化委員長に対し、パワーハラスメントを訴えている問題で、全空連は9日、理事会を開催し、香川氏の選手強化委員長の解任と全空連理事の辞任を決議した。9日午後、全空連が発表した。 3月31日の全空連の倫理委員会では、双方から聞き取り調査を行った上で「1月27日の帝京大学内の練習において、帝京大学師範香川政夫氏が竹刀を用いた練習を行い、植草歩選手が目を負傷したということが事実関係として認められました。本連盟倫理委員会としては、竹刀を用いた練習は大変危険であり、どの練習においても全く認められるものではありません。引き続き該当事項について調査してまいります」としていた。 本日9日、全空連の公式ホームページでは「更に4月5日に行われた倫理委員会で処分内容を示した通知書と理由書を香川政夫氏に郵送し、弁明の機会を与えました。 4月7日午後同氏より当連盟宛てに選手強化委員長並びに全空連理事の辞職願いが到着しました。 以上の経緯から、本日（4月9日）当連盟は当初予定通り緊急理事会を開催し、同氏の処分を決議したものです」と発表された。 パワハラと、竹刀稽古の内容については、植草が3月28日にアップしたブログによると、竹刀稽古は2020年12月20日頃から開始され、練習の最後の15分間に行われていた。香川氏が、選手に対して竹刀を突きや蹴りに見立て、振り回す、突くなどで攻撃。選手はこれを受け、かわしながら反撃するというもの。 選手は面などの防具をつけることを許されず、これまで目を打撲した植草以外に練習に参加した数人も目に怪我を負ったと記される。怪我について香川氏からは怪我を心配する一言も無かったという』、「竹刀稽古は2020年12月20日頃から開始され・・・選手に対して竹刀を突きや蹴りに見立て、振り回す、突くなどで攻撃。選手はこれを受け、かわしながら反撃するというもの。 選手は面などの防具をつけることを許されず、これまで目を打撲した植草以外に練習に参加した数人も目に怪我を負った」、「防具」なしとは信じられないほど酷い。
・『「竹刀の怪我だけでなく、昨年9月頃より香川氏から「練習環境のこと、大学院進学のこと、その他プライベートや自活の為の仕事のことなどで、自立心・自尊心を傷つけられたり、大声で怒鳴られたりすることが多くなりました」と綴られていることから、師との互いの信頼関係が大きく崩れたことも、この訴えに至ったものと思われる。 全空連会長の笹川尭氏は9日の理事会で「選手強化委員長と現場の指導者が同一人物であるということが、権力、権威の集中となり、風通しが悪く、問題提起のしにくい構図になっていたと思う。このようなことが起きないよう、強化委員会の規定を変え強化委員長と、指導者が同一人物ではない体制に整える。具体的な内容は5月の理事会にて決定する」とした。 また、全空連の選手強化委員長の香川政夫氏が竹刀を指導で使ったことに対しては「決して認められることではない、空手の練習に剣道の練習道具である竹刀等を用いることは禁止と決定した。競技団体として競技者への安全面の配慮が不足していたことを心から反省する」と深く頭を下げた。今後は更に安全面を重視し、倫理委員会も充実させながら対応していくとも語られた。 植草の弁護士は境田正樹氏。11年に施行されたスポーツ基本法の制定をはじめ、多くのスポーツ団体のガバナンス強化、改善に携わる。これまで日本フェンシング協会や日本バスケットボール協会などの再建を担当。話題となったテコンドーの金平会長の辞任時の検証委員長も務めた。一度、植草側は香川氏を傷害容疑で刑事告訴しようとまで動いたが取り下げている。 一方、香川氏は故意に目をついたことは無いとしたが、自ら全ての全空連の職を辞すると届け出、本日決議された』、「植草側は香川氏を傷害容疑で刑事告訴しようとまで動いたが取り下げている」、恩師への思いやりなのだろう。「強化委員長と、指導者が同一人物ではない体制に整える」、遅ればせながら望ましい形だ。
次に、6月25日付けPRESIDENT Onlineが掲載したジャーナリストの山口 義正氏による「｢実力社長のセクハラを咎めた役員が次々とクビに｣名門メーカー電気興業の大混乱 セクハラの損害賠償を会社も負担」を紹介しよう。
・『「オリンパス事件」にも似た深刻なガバナンス不全 電機メーカーの電気興業が6月22日夕刻、ニュースリリースを発した。見出しは「内部通報に基づく社内調査の実施、再発防止に向けた取り組み、及び処遇について」。中身を見ても、ほとんどの株主は何のことやらわからないだろう。 それは、このニュースリリースには肝心なことが書かれてないからだ。その中身は、10年前の今頃、筆者が報じた「オリンパスの損失隠し事件」にも似た深刻なガバナンス不全である。同社に成り代わって問題を詳報しよう。 東証一部上場企業の電気興業は、1938年創業の元国策会社で、現在は高周波機器や電気通信機器の製造・販売を手掛けている。売上規模は400億円台とやや小ぶりだが、自己資本比率が75％もあり、現預金も潤沢。財務内容は健全そのものと言っていい。 しかし健全な肉体に不健全な精神が宿ったか。上記のニュースリリースに掲げられた（1）ハラスメント行為、（2）不明瞭な交際支出、（3）利益相反の疑いのある取引――が内部通報によって浮かび上がった』、「6月22日夕刻、ニュースリリース」については、現在はホームページには何故かないようだ。旧日本無線電信が「国策会社」だったようだ。
・『「社長→会長→名誉顧問→辞退」と目まぐるしく異動した松澤氏 電気興業をウォッチしている投資家は、今年2月以降、同社の取締役の降格や退任が異様なほど相次いでいることを不思議に思ってみていたに違いない。特に経営トップだった松澤幹夫氏は今年2月以降の短期間のうちに社長から会長に異動し、会長から名誉顧問への異動が発表され、さらに冒頭のリリースによると「健康上の理由」により名誉顧問就任を辞退したのだから。 一方でナンバー2だった石松康次郎専務がヒラの取締役に降格し、今年の株主総会で役員から外れるほか、久野力取締役も退任する。3人の社外取締役と、同じく3人の監査役も交代するというから、役員の大半が入れ替わることになる。一方で昨年6月に取締役に選任したばかりの近藤忠登史氏がそのわずか8カ月後、松澤氏に指名され社長昇格が決まった。 筆者の取材に対し、電気興業は一連の役員人事を「当社の持続的な企業価値向上を実現する上で最適な経営体制の構築を目的として従前から検討していた」と説明しているが、それを鵜呑みにするわけにはいかない。松澤氏には女性社員に対する度重なるセクハラとそれに伴う不明朗な支出――つまり上記の（1）と（2）――があり、電気興業では今年2月、内々にそれらを調べ、松澤氏は追い詰められた』、「目まぐるしく異動した松澤氏」、は同氏が最後まで地位にしがみつこうとした現れだろう。みっともないことだ。
・『いつのまにか切り崩されていた社内取締役たち ところが2月10日に石松氏や久野氏ら社内取締役たちは雲行きが怪しくなっていることに気付いて驚く。その日の取締役会で、松澤氏がセクハラ問題に何ら触れることなく、会長に退いたうえで近藤取締役を後継社長に指名する動議を提出したのだ。会長に退いて社内で影響力を温存し、責任を追及する邪魔な取締役らのクビをはねるつもりだったのだろう。 松澤氏のセクハラ問題に対処するために足並みを揃えていたはずの石松専務と伊藤一浩常務、下田剛取締役、久野力取締役、そして当時は末席の取締役だった近藤氏らは、いつのまにか切り崩されていた。 切り崩しに動いたのが3人の社外取締役であった痕跡が、各種の資料や音声データに動かぬ証拠として残っている。しかも石松氏らはいつの間にか＜松澤氏らと行動を共にしながら、セクハラを止めようとしなかった善管注意義務違反が認められる＞と社外取締役らから責任追及を受けるようになった』、「石松氏ら」への「責任追及」は「松澤氏」の反撃である可能性がある。
・『取引先や経営トップと親密な人物が社外取締役を占めている 社外取締役は弁護士の太田洋氏と、元横浜中税務署長で税理士の須佐正秀氏、元SMBC日興証券副社長でSUZUKI NORIYOSHI OFFICE代表の鈴木則義氏の3人。関係者によると、太田氏と松澤氏は、遅くとも電気興業がアクティビストファンドの米スティール・パートナーズの標的になった2007年以来の付き合いで、太田氏が所属する西村あさひ法律事務所にとって電気興業は取引先である。 鈴木氏も「松澤氏と30年来の付き合いがある」（関係者）といい、社外取締役は電気興業の取引先からの出身者や、経営トップの知り合いで固められていたことになる。同じように取引先や経営トップと親密な人物が社外取締役を占め、企業統治が機能不全を起こしていたオリンパスと重なる部分が多いのだ。 しかもニュースリリースの「（3）利益相反の疑いのある取引」とは、西村あさひがSUZUKI NORIYOSHI OFFCEに支払いを求めたコンサルティング費用を電気興業に支払わせたことや、鈴木氏が代表取締役を務めていたエドモン・ドゥ・ロスチャイルド・日興との取引を指しているが、電気興業ではこれを問題なしとして片づけている。経営トップのお目付役であるはずの社外取締役がこんなことで疑われるだけでも恥であろう。 では電気興業はなぜ株主総会の直前になって、わざわざこれらの恥をHP上に掲載したのか』、「社外取締役は電気興業の取引先からの出身者や、経営トップの知り合いで固められていた・・・オリンパスと重なる部分が多い」、その通りだ。
・『記事が出るのを察知して、ダメージコントロールに動いたか 実はリリースが掲載される4日前の6月18日、筆者は電気興業に「松澤氏がセクハラを働き、これが理由で退任したと聞いている。詳しい話を聞きたい」と質問状を送って取材を申し込んだ。取材は21日に電気興業側の弁護士2人が立ち会ってリモートで行われた。私は内部資料を多く集めていること、そしてオンラインメディアで株主総会前に記事を配信することを伝えた。もう言い逃れはできないことを悟らせるためだ。 さらに私は、監査役会がまとめた調査報告書や、外部の弁護士が5月11日付で監査法人トーマツに送付した「コンプライアンス通報・報告」と題する長文の資料や、監査役会が6月1日付でまとめた調査報告書など数々の物証を入手していると告げ、正確で誠実な情報開示を求めた。無条件降伏を迫ったと言い換えてもいい。 これを受けて翌22日には電気興業で取締役会が開かれ、決議したのが冒頭のニュースリリース発信だった。記事が配信される前に自主的にセクハラその他について開示したのは、筆者の記事が配信される前に、同社がダメージコントロールに乗り出したことを意味している』、「記事が配信される前に自主的にセクハラその他について開示したのは、筆者の記事が配信される前に、同社がダメージコントロールに乗り出したことを意味」、「セクハラ」などはお粗末なのに、高度な「ダメージコントロールに乗り出した」とは、誰かの入れ知恵だろう。
・『被害者女性に「100万円でいい？」と迫ったのが近藤社長 ところがその開示姿勢は松澤氏に対する忖度や斟酌がにじみ出ている。このニュースリリースは東京証券取引所の適時開示情報伝達システム「TDNET」で広く発表されたものではなく、電気興業のHP上にこっそり掲載されただけ。ハラスメントを働いた役員についても松澤氏の名を出さずに「代表取締役」としか記されていない。 このリリースを見る限り、セクハラや不明朗な交際支出、利益相反取引のいずれも「当該事案の対処として問題があるとは言えない」「私的流用はない旨の念書の提出を受けている」「外形的には利益相反取引に該当するものの、実質的には利益相反状況にはない」など、大した問題ではなかったと言わんばかりだが、はたしてそうだろうか。前述の「コンプライアンス通報・報告」は弁護士が作成したもので、これらの判断がいかに疎漏なものであるかを28ページにわたってえぐり出しているのだ。 それに電気興業は事後処理で大きな過ちを犯している。経緯から考えて、セクハラ被害者に対する損害賠償は松澤氏が個人で負うべき性質のものでありながら、松澤氏と電気興業は被害者に連帯債務を負う旨の合意書が2月18日付で交わされている。 そこには被害者女性と松澤氏の署名捺印に加え、松澤氏から代表取締役の職務代行指示書を受けていた近藤取締役（現社長）の署名捺印がある。関係者によると、被害者女性に「（損害賠償額は）100万円でいい？」と合意を迫ったのが、近藤氏だった』、「セクハラ被害者に対する損害賠償は松澤氏が個人で負うべき性質のものでありながら、松澤氏と電気興業は被害者に連帯債務を負う旨の合意書が2月18日付で交わされている」、「電気興業」からも支払われれば、株主は代表訴訟で取り戻すべきだ。
・『取材に対しては「連帯債務はない」と虚偽の回答 こんな連帯債務にゴーサインを出しておいて、近藤社長は株主にどう説明するのか。また、問題の調査に当たった社外取締役や監査役は行きがかり上、この合意書の存在を知らないはずはなく、その取り交わしに反対しなかったのか。 しかも取材に応じた浅井貴史管理統括部長は、私に対して「（質問状には）当社が連帯債務を負うと記載されていますが、当社は、被害者に対して金員を支払っておらず、今後も合意内容に従って支払う債務を負っているわけではありません」と虚偽の回答している。 しかし実際には連帯債務はもちろん、損害賠償の支払い期日や支払い方法まで合意書には記されているのだ。浅井氏の説明は真っ赤なウソを含んでおり、29日に開催される株主総会で取締役への昇格が議案に上っている浅井氏の適格性に疑問符を付けざるを得ない。 電気興業の悪質性が際立つのは、責任の所在をねじ曲げるために取締役会議事録の作成段階で出席者の発言を捏造しようとさえしたことだ。事実を取締役会の暗闇に沈めようとしたとしか思えない。 これでも東証一部上場企業なのだ。国内外の投資家は、こうした市場をどう見るか。ガバナンス不全は、一企業の問題にとどまらず、日本の株式市場全体の信頼性と沽券にかかわる。残念ながら「オリンパス事件」から10年を経ても東京市場は変わっちゃいなかった』、「責任の所在をねじ曲げるために取締役会議事録の作成段階で出席者の発言を捏造しようとさえした」、悪質の極みだ。「東証一部上場企業」の名がまたも汚れた。
第三に、 3月12日付け日経ビジネスオンラインが掲載したコラムニストの小田嶋 隆氏による「やっぱり見た目で決めるのか」を紹介しよう。
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00106/00107/
・『米ニューヨーク州のクオモ知事にスキャンダルが持ち上がっている。 本当だろうか。 私は、第一報を知ってから、約1週間、真偽を疑って様子を見ていた。 というのも、昨年の大統領選挙のゴタゴタ以来、米国から伝わってくるニュースを鵜呑みにするとわりと無視できない確率で恥をかいてしまうことを、身をもって学んだからだ。実際、特にSNS経由で拾ってきた米国ネタの多くは、デマやフェイクを含んでいる。 いや、アメリカ人が信用できないとか、アメリカのメディアがガセネタを流していると主張したいのではない。 ただ、かの国は大統領選挙以来、少なくとも政治がらみのニュースのフェイク含有率が飛躍的に高まっていることは、まぎれもない事実なのだ。 もっとも、トランピストのデマは、子供だましだ、と、わが国の事情通は、異口同音にそう言っている。 私は、必ずしもバカにできないぞと思い始めている。というのも、伝わってくる結論だけを見ると、たしかにバカげているものの、さすがに世界に冠たるフェイクの国のフェイクメディアは、実に素敵なニュースサイトの外形を整えているからだ。 日本のインチキメディアについては、それなりに鼻がきくつもりでいる私も、見栄えのする英語フォントで提供されるネタは、うっかりそのまま受け止めたりする。というのも、全体としては真っ赤なウソであっても、細部の演出において気がきいているメイドインUSAのガセネタは、つまるところ、ページとしてどうにも素敵だからだ』、「全体としては真っ赤なウソであっても、細部の演出において気がきいているメイドインUSAのガセネタは、つまるところ、ページとしてどうにも素敵だからだ」、なるほど。
・『実際、小洒落たレイアウトで美麗な写真を並べたそれらのページ ←正体はカルト宗教系だったりする）は、実に堂々たる押し出しでデマを流してくる。しかも、親切な日本人が、行き届いた翻訳文をつけてくれていたりする。こうなると、幼児誘拐だのというありがちなネタでも強大な誘引力を持つ。 さて、クオモ氏のスキャンダルは、典型的なセクハラ告発案件だった。 私は、第一感で「謀略」を疑った。というのも、クオモ知事は対立するトランプ陣営からは、蛇蝎のように嫌われているリベラルの星だったからだ。 さてしかし、先に結論を述べれば、陰謀に毒されていたのは、ニュースではなくて、私の脳みそだった。この1週間、多方面からの情報を慎重に比較検討してみた結果、このネタが「ガチ」であることがはっきりしてきている。クオモ氏を告発している女性も1人や2人ではない。 なんということだろう。つい半年ほど前に潔くコロナの初期対応を誤った非を認めて、クリーンに再出発を決断した稀有な政治家として、各方面からの喝采を浴びていたあのリベラルの希望の星、クオモ氏は、どうやら、もうひと回りして、セクハラ野郎という、薄汚れたオッサンの位置に落ち着き先を変えてしまったのである。 政治家には、そして人間には色々な顔がある。頭が良くて、弁舌がさわやかで、実行力と決断力において抜きん出て、その実、カネの亡者だったり、色魔だったりする人物は珍しくない。英語の素敵なガセネタページと同じだ。 しかし私は、実はちょっとホッとしている。というのも、「顔が好きになれない」というくだらない理由で、この人をほめる原稿を書いていなかったからだ。自分の好き嫌いは、案外バカにできない』、私は「クオモ氏」はカッコいいと思っているが、小田嶋氏は「顔が好きになれない」ようだ。まさに、十人十色 だ。
タグ：ハラスメント （その18）（【空手】植草歩の竹刀などパワハラ問題 師・香川政夫が強化委員長を解任、｢実力社長のセクハラを咎めた役員が次々とクビに｣名門メーカー電気興業の大混乱 セクハラの損害賠償を会社も負担、小田嶋氏：やっぱり見た目で決めるのか） yahooニュース eFight 「【空手】植草歩の竹刀などパワハラ問題、師・香川政夫が強化委員長を解任」 「竹刀稽古は2020年12月20日頃から開始され・・・選手に対して竹刀を突きや蹴りに見立て、振り回す、突くなどで攻撃。選手はこれを受け、かわしながら反撃するというもの。 選手は面などの防具をつけることを許されず、これまで目を打撲した植草以外に練習に参加した数人も目に怪我を負った」、「防具」なしとは信じられないほど酷い。 「植草側は香川氏を傷害容疑で刑事告訴しようとまで動いたが取り下げている」、恩師への思いやりなのだろう。「強化委員長と、指導者が同一人物ではない体制に整える」、遅ればせながら望ましい形だ。 PRESIDENT ONLINE 山口 義正 「｢実力社長のセクハラを咎めた役員が次々とクビに｣名門メーカー電気興業の大混乱 セクハラの損害賠償を会社も負担」 「6月22日夕刻、ニュースリリース」については、現在はホームページには何故かないようだ。旧日本無線電信が「国策会社」だったようだ。 「目まぐるしく異動した松澤氏」、は同氏が最後まで地位にしがみつこうとした現れだろう。みっともないことだ。 「石松氏ら」への「責任追及」は「松澤氏」の反撃である可能性がある。 「社外取締役は電気興業の取引先からの出身者や、経営トップの知り合いで固められていた・・・オリンパスと重なる部分が多い」、その通りだ。 「記事が配信される前に自主的にセクハラその他について開示したのは、筆者の記事が配信される前に、同社がダメージコントロールに乗り出したことを意味」、「セクハラ」などはお粗末なのに、「ダメージコントロールに乗り出した」とは、誰かの入れ知恵だろう。 「セクハラ被害者に対する損害賠償は松澤氏が個人で負うべき性質のものでありながら、松澤氏と電気興業は被害者に連帯債務を負う旨の合意書が2月18日付で交わされている」、「電気興業」からも支払われれば、株主は代表訴訟で取り戻すべきだ。 「責任の所在をねじ曲げるために取締役会議事録の作成段階で出席者の発言を捏造しようとさえした」、悪質の極みだ。「東証一部上場企業」の名がまたも汚れた。 日経ビジネスオンライン 小田嶋 隆 「やっぱり見た目で決めるのか」 クオモ知事にスキャンダル 「全体としては真っ赤なウソであっても、細部の演出において気がきいているメイドインUSAのガセネタは、つまるところ、ページとしてどうにも素敵だからだ」、なるほど。 私は「クオモ氏」はカッコいいと思っているが、小田嶋氏は「顔が好きになれない」ようだ。まさに、十人十色 だ。
